即時更迭免れない真部朗沖縄防衛局長

昨日付の本ブログ記事

「２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる」
　　
を、またしてもＢＬＯＧＯＳが転載しなかった。
　
　ＢＬＯＧＯＳサイトを見ると、
　
「偏りのない公平な議論を提起します」
　
や
　
「規制されない自由な意見」
　
などの文字が目に飛び込んでくるが、ウソである。
　
　ＢＬＯＧＯＳは偏向メディアのひとつである。
　
　広く公正に意見を紹介する風を装い、偏向した編集を行っている。
　
　私としては、情報発信のツールとして使えるものは使うとの判断から、ＢＬＯＧＯＳへの記事転載を当面許諾するが、この媒体が偏向しているとの私の個人的判断を提示しておきたいと思う。

メディアリテラシーの基本であるが、メディアを利用する場合に、そのメディアの属性を把握しておくことが肝要である。属性を的確に把握しておけば、そのメディアから発信される情報を相対化できるのだ。
　
　読売が何かを報じたとしよう。ＣＩＡ・官僚・検察・３Ｓ政策などのキーワードを念頭に置いて読売情報を読むなら、ひとつの重要な情報になる。
　
　気を付けなければならないことは、公正中立でないメディア情報を、公正中立なメディアが発する情報であると勘違いすることだ。
　
　ＮＨＫの情報を公正中立なものと判断しては、本質を見誤る。
　
　民間企業が運営している場合には、運営母体の資本の性格を探れば、およそのことが分かる。
　
　ＢＬＯＧＯＳはこの意味で、完全に偏向した情報を発信するメディアであることを踏まえて、ユーザーが対処するべきメディアであると、私は判断する。個人的見解だから、賛同する人もいるだろうし、賛同しない人もいるだろう。どちらでも構わない。
　
　ＢＬＯＧＯＳサイトの人気ブロガーページに私の名も紹介していただいているから、批判しない方がよいと思われる方もいるかも知れない。しかし、ネット情報発信者の一人として、やはり伝えなければならない重要情報であると考えるから、お伝えしておきたい。
　
　ＢＬＯＧＯＳがどのような人物グループを持ち上げて伝えているのかを見れば、ＢＬＯＧＯＳの偏向は誰にでも分かる。その点を十分に踏まえて対応することが何よりも大事だ。

これらの経緯により、ＢＬＯＧＯＳが掲載を拒絶する、すなわち極めて重要な記事は、私のブログでしかご覧いただけないことになる。そこで、私のブログを「お気に入りサイト」に入れていただき、ＢＬＯＧＯＳとは別に、私のオリジナルブログに毎日アクセスしていただきたいと思う。大変厚かましいお願いだが、ぜひ聞き入れていただきたい。
　
　ＢＬＯＧＯＳサイトには、私が執筆している記事のすべては転載されていない。とりわけ、機微に触れるものは除外されるので、私のオリジナルブログでのチェックをお願い申し上げたいのだ。
　　

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　前置きが長くなってしまった。本題に入る。
　
　沖縄県宜野湾市で市長選が行われる。２月１２日が投開票日だ。
　
　この選挙を目前にして、とんでもない事実が発覚した。
　
　すでに大きく報じられているが、１月３１日の衆議院予算員会審議における共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問によって事実が明らかにされた。
　
　沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選に絡み職員親族の調査をメールで指示した問題、いわゆる有権者調査問題について、東京新聞は次の解説を記事に添付した。
　
「共産党の赤嶺政賢衆院議員が３１日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）に向け、同市内に親族がいるか有権者リストを作成するよう局内に指示していたとして政府を追及した。
　
　赤嶺氏は、沖縄防衛局総務課人事係が局内各部の庶務担当者に宛てたとされるメール２通のコピーを紹介。１通目は宜野湾市在住の職員と、選挙権を有する親族が住んでいるか調査し、リストを作るよう指示。２通目はリストに挙がった職員と親族に、真部朗局長の講話を「必ず聴講するよう」求めている。赤嶺氏によると、講話は１月２３、２４両日の勤務時間中、同局の講堂で行われた。」

宜野湾市長選挙については、時事ドットコムが次のように伝えている。
　
「宜野湾市長選　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で市長辞職に伴い、２月５日告示、１２日投開票の日程で行われる。共産、社民両党などが推薦する元市長の伊波洋一氏と、自民、公明両党推薦の沖縄県議の佐喜真淳氏が出馬表明している。民主党は自主投票を決めた。
　
　政府は日米合意に基づき、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を目指している。伊波、佐喜真両氏とも県外移設を求めているが、伊波氏の方がより強硬に県外を主張している。伊波氏は２０１０年、宜野湾市長を辞めて沖縄県知事選に出馬し、現職の仲井真弘多知事に敗れた経緯がある。」

　

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　防衛省は普天間基地代替施設を辺野古海岸に建設しようとしている。二人の候補茶のうち、防衛省が本心でどちらの候補者を支援するのかは明白である。これは、宜野湾市の全有権者が知っている。
　
　その上で、沖縄防衛局長が「講話」を行い、行政活動のなかで、部署に有権者リストの作成を命じ、「講話」を必ず聴けとの指示を出していたことが明らかにされたのだ。
　
「講話」が実施されたのも勤務時間内である。

局長更迭は当然の措置だ。沖縄県民は、このような政府の暴挙を絶対に容認するべきでないと思う。
　
　普天間の移設先は、絶対に県外、あるいは、国外でなければならない。
　
　その意思を賢明な宜野湾市民は宜野湾市長選で明示するべきだ。

日本国憲法第３６条に以下の条文がある。
　
第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
　
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
　
２月４日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まる。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われる。
　
ユーロスペース１　死刑映画週間
　
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてみてはどうだろうか。

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