まんが版「実現可能性高くない消費増税法の成立」
昨日付けのメルマガ記事
「CIAと財務省の手先読売が主権者無視の増税推進」
に、野田佳彦氏が強硬に推進する
「シロアリ退治なき消費増税」
に小沢一郎民主党元代表と鳩山由紀夫元首相が結束して反対することになるだろうことを記述した。
早速、各報道機関が小沢氏と鳩山氏の消費増税反対の方針を報じている。
最終的に、野田氏の提案と小沢氏および鳩山氏の主張のどちらが実現するか。
政策が実現するには、正義と大義が必要である。野田氏提案には正義も大義もない。したがって、最終的に、野田氏提案は退けられる。というより、退けられなければならない。
漫画家・イラストレーターのぼうごなつこさんが、
1月31日付本ブログ記事
「意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立」
の内容を漫画にしてくださった。
文字情報よりもまんが情報は圧倒的に訴求力が高いから、ぜひ、こちらのまんが情報発信を広く拡散くださいますようお願い申し上げたい。
【まんが】意外と実現可能性低い消費増税法の可決成立
国会では、消費税問題が取り上げられながら、審議に入るめどはまったく立っていない。野田政権はまだ、消費増税の法案をまとめて国会に提出することすらできていないのだ。
与野党協議もまだ始まってもいない。
消費増税実現にはいくつものハードルを越える必要があるのだ。
消費増税、財政再建、TPP、エネルギー政策、東電処理、などの諸問題についての考え方を整理した『日本の再生』(青志社)をご高覧賜りたい。昨日に引き続き、アマゾンレビューを紹介させていただく。
| 日本の再生 著者:植草 一秀 |
ひろX3様
「日本に求められる本当の復興政策」
現代の日本は大量出血した急病人に例えられる。復興政策という輸血によって、社会の末端までカネを行き渡らせる必要がある。しかるに野田総理は、財務省の操り人形のごとく、大増税政策を掲げている。植草氏は、逆噴射政策と述べている。
植草氏は本書で、過去の緊縮財政によって、日本経済が何度も危機に陥ったことをつまびらかにしている。一部の人間の利益のために、また同じ愚を犯そうというのか。
サブプライムローン危機は未だ収束していない、3.11による農林水産業の危機と放射能汚染、火事場泥棒のように登場したTPP、どれも喫緊の対応が求められる問題ばかりだ。それなのに、省益しか考えない官僚や、自国の利益しか考えない米国の言うなりになってよいのか。わずか17.6%の大企業製造業のために、82.4%の富が収奪されてよいのか。
財務省にひれ伏したマスメディアによって、財政危機キャンペーンが行われている。しかし氏によると政府債務はGDP比で82.5%に過ぎず、対外債務でもないので、他の先進国と比べても危機と言える状況ではない。氏は、飽くなき利権追求にひた走る、官庁の天下り根絶を訴えている。
氏によると、完全雇用こそ究極の経済目標だという。しかるに最近は、海外に工場をたてるばかりか、外国人を積極的に採用すると明言している企業も多い。何たる強欲、売国ぶりだろうか。
外貨準備は米国への上納金であり、為替損益によって、2007年から2011年の4年間で、およそ50兆円が消えたという。そしてそのカネは、戦車や戦闘機に化けたり、外資が日本資産を買いあさるために使われているのだという。血税を搾り取った金で、さらなる流血を生み出すとは何と罪深いことだろうか。
TPPについては他の本でも詳しいが、本書で氏は、日本のライフスタイルが破壊されると訴えている。日本独自の文化が消えるだけでなく、公用語が英語になるかもしれない。何か公共や民間に申請をしようとしても、英語で申請しなければならない時代がやってくる。
利権団体によるニセの復興ではなく、本当の復興が求められている。本書では、ハブ空港やハブ港といったインフラ整備や、高齢化社会対策、教育機関の均等など、具体的な策が書かれている。
社会の木鐸としての役目を捨てた新聞や、TVに踊らされてはいけない。良書を読み、ネットの力で、本当の愛国者を国政に送り込みたい。日本は法治国家でないことを世界に宣言した。だが言論の自由はまだ少し残されているようだ。各々自らが得意とする分野で、この国を変えていきたい。
百合普及委員会様
「冷静な分析力」
「知られざる真実」、「日本の独立」に続いて、「日本の再生」も拝読しました。既に秀逸なコメントが書かれているので、多くは書きませんが、円高・国債・原発など、いかに隷米な政・官・財・記者クラブを中心としたメディアによって真実が捻じ曲げられているかという事実を、植草さんが丁寧かつ冷静な分析力で執筆しています。
2012年度も植草さんの新書に期待しています。
偽老子様
「日本の独立」
日本の独立に続いて読んだ。
内容をすべて鵜呑みにはできないが、日本の政治、経済の内実を知る著者の作品なので説得力がある。
かなりためになる。正直すばらしい作品である。
ただ、惜しまれるのは「賢明な国民は」などの読者におもねるフレーズが多いことだ。
日本の地盤沈下を述べるのに政、財、官、米などのみについてだけてなく、はっきり日本民族の民度の低下についても述べるべき。
政治は民度をあらわすものだから。。。。
過分なお言葉を賜り、心からお礼申し上げます。
国会論議に主権者国民が積極的に参画してゆくための参考資料として拙著を参照いただければありがたく思う。
日本国憲法第36条に以下の条文がある。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
昨日、2月4日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まった。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われる。
ユーロスペース1 死刑映画週間
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてください。
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第128号「根絶しなければならない天下り「三つの類型」 」
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