２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる

この国が直面する五つの重要問題。

　消費税、脱原発、東電処理、ＴＰＰ、そして普天間問題。
　
　いずれも、日本の命運を左右する重大問題である。
　
　重大問題であるから、主権者である国民の信託を受けた正統性のある政府が責任を持って問題解決に取り組む必要がある。
　
　政権の正統性は総選挙において国民の負託を受けるところにその根拠がある。
　
　２００９年８月の総選挙で主権者国民は、新しい政権を選択した。総選挙の際に政党が提示したマニフェストに基いて、政権交代の道を主権者が選択したのである。
　
　主権者の信託を受けた政治を実現するために、マニフェストにはルールがある。
　
　書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。
　
　書いてあることは何にもやらないで、書いてないことはやる。
　
　こんな行動を示す政府には、マニフェストを語る資格がない。私たちはそう考えねばならない。

２００９年８月の総選挙で主権者国民が選択したのは、米国・官僚・大資本が支配する日本政治からの脱却であった。
　
　米国・官僚・大資本の利権複合体、米官業トライアングルのために存在する政治を変える。
　
　米官業トライアングルのための政治を、国民のための政治に変える。
　
「国民の生活が第一の政治」を実現することを、主権者国民は選択したのである。

　

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ところが、政権の本質が変わってしまった。いつどのように変わったのか。
　
　それは、２０１０年に鳩山政権から菅政権に転換したときに生じた。
　
　鳩山政権は「国民の生活が第一」の政治を追求した。普天間問題の最後で、辺野古移設を決めてしまったことは大失策である。この過ちの代償は極めて大きい。しかし、政治の基本姿勢として「国民の生活が第一」の姿勢を貫いたことは事実である。
　
　鳩山内閣が総辞職した間隙を縫って政権の本質を変質させたのは菅直人政権である。菅直人政権が発足して以来、「国民の生活が第一の政治」は消滅した。再び、米国・官僚・大資本の利益を代弁する政治に逆戻りしてしまったのだ。
　
　鳩山政権が発足して以来、米官業トライアングルは既得権益の喪失の恐れに、激しい危機感を抱いたに違いない。米官業トライアングルの手先として活動する検察とマスメディアが総動員されて、主権者国民政権は総攻撃を受けたのである。
　
　鳩山内閣が消費税増税を封印し、辺野古に日本政府負担で巨大軍事基地を建設して米軍に贈呈する計画を白紙に戻そうとした鳩山政権は、米官業トライアングルの最大の敵になったのだ。
　
　これが、鳩山内閣が総攻撃を受けた理由であると考えられる。

米官業トライアングルの利益を代弁する政治。これが、菅直人政権、野田佳彦政権の基本政策である。
　
　主権者国民の利益を追求する政治ではない。これが、現下の五つの重大問題に対する政権の基本姿勢をもたらしている。
　
　消費税、脱原発、東電処理、ＴＰＰ、そして普天間問題
　
の五つの重要問題に対する野田政権の基本姿勢は、主権者国民の視線から提示されているものではない。米官業トライアングル利権複合体の視線から提示されているものなのである。
　
　だから、
　
国民生活無視、シロアリ退治なき消費増税
　
福島事故の教訓を無視する原発推進方針
　
法治国家の根幹を歪める東電救済
　
米国による米国のためのＴＰＰ参加方針
　
辺野古海岸破壊軍事基地建設
　
の方針が示されているのだ。
　
　これらの方針は、すべて米官業トライアングルの利益を追求する政策基本方針に基づくものなのだ。

しかし、この方針には致命的な欠陥がある。それは、主権者国民が総選挙に託した政治の基本方針に反していることだ。
　
　当面の焦点は消費税だ。「シロアリ退治なき消費増税」を主権者国民が容認するのかどうかである。
　
　民主党議員の半分は良識と良心を保持している。
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
　そこから始めなければ消費税をあげるというのはおかしい。」
　
と考える議員は多数存在する。
　

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　正統性のまったくない消費増税の方針。
　
　２月１７日以降、この中心問題に大きな転機が訪れる。
　石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用されないことになれば、小沢一郎氏の無罪が事実上動かしがたいものになる。
　
　ここから、主権者国民勢力の猛反撃が始まるだろう。

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第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
　
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ユーロスペース１　死刑映画週間
　
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてみてはどうだろうか。

　

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