財務省が画策する日銀総裁への財務次官天下り

日銀は２月１４日の金融政策決定会合で、事実上のインフレ目標と追加の金融緩和を決めた。株式市場は素直に好感して大幅高を演じたが、市場の評価は必ずしも高いものではない。
　
　長期化するデフレに対して、政策運営関係者からは日銀の積極的な政策運営を求める声が強い。
　
　しかし、これらの批判は必ずしも正鵠を射るものでない。
　
　日銀が誘導する短期金利はほぼゼロに近く、短期金利の引き下げは限界に達している。１９９９年以来、量的金融緩和政策が論議され、実際に日銀は量的金融緩和政策を実行してきたが、必ずしもその成果は上がってきていない。
　
　金融政策の論議に精通していない国会議員などが、だれの差し金であるか、金融政策を批判する論調を強めてきたが、客観的に評価して、日銀は十分に行動してきたし、日銀に過度の役割を期待すること自体に無理がある。
　
　日銀批判の源泉は財務省にある。そもそも、２０００年ころから頻繁に使われ始めってきた｢デフレ｣なる言葉も、日本経済低迷の原因を日銀に押しつける狙いで流布されてきた言葉であると考えられる。
　
「デフレ」の第一義は｢物価下落｣である。｢物価｣を所管する政策当局は日銀であり、｢デフレ｣なる言葉で経済の低迷を表現することにより、その責任を日銀に向かわしめるとの深謀が存在してきたことを否定できない。

そもそも日本が直面してきた｢デフレ｣の内実は、単なる物価下落ではなく、経済の深刻な低迷、金融市場の不安定性にその中核がある。
　
「デフレ」を深刻化させてきた主因は、金融政策ではなく財政政策である。バブル崩壊が始動して以来、日本経済は何度か本格浮上のチャンスを得てきた。１９９６年、２０００年など、株価も上昇し、自律的な巡航速度での経済成長が期待できる局面を得た。
　
　ところが、この重要な景気局面で政策運営を誤り、日本経済を撃墜、再悪化させてきたのは日本銀行ではなく、財務省であった。
　
　１９９７年に強行した超デフレ政策、２０００-２００１年に強行実施された森政権、小泉政権の超デフレ政策が、浮上しかけた日本経済を再撃墜してしまったのである。
　
　この政策運営に対する客観的評価、事実に即した反省、教訓を得る姿勢がなければ、同じ過ちを再度繰り返すことになる。

財務省は１９９７年の日本経済悪化の原因が財務省主導の超デフレ政策にあるにもかかわらず、その責任が財務省にはないとの、でっち上げ研究報告書を作成してきた。
　
　１９９７年の大増税実施局面で、最も強くこの政策を批判した経済専門家は私だった。私は経済企画庁の懇談会にも正式の委員として出席し、超デフレ政策のリスクを事前に的確にした。
　
　私が最も強く警告したのは、日本の不良債権問題の深刻さであった。不良債権問題の処理が進展していない局面で超デフレ政策を強行実施し、株価下落を誘導するなら、資産価格の急落が引き金を引いて、日本経済が金融恐慌的な状況に陥る可能性が高い。このリスクを回避するためには、財政政策の緊縮度合いを緩和する必要があると主張した。
　
　１９９７年４月以降の現実は、事前に私が警告した通りのものであった。事態の進行が私の警告通りのものになると、経済企画庁は何の説明もなく、エコノミストとの懇談会そのものを中止してしまった。
　
　その後、数年警戒してから、財務省が財務省の責任を回避するための｢でっち上げ研究会｣を編成したが、当然委員に組み込まれるべき私はメンバーから外された。御用学者だけを集めて、財務省に都合のよい研究報告書をまとめたのである。

結論から言えば、デフレ脱却に向けて日銀に可能な対応策は限られている。金融超緩和政策の継続は必要だが、金融政策だけでデフレを脱却することは不可能である。現在のような局面で経済活動の方向を転換するには財政政策の活用が不可欠であり、財政政策で緊縮策を採用しつつ、デフレの原因は日銀にあるとして日銀に批判を集中させることは適正でない。
　
　財務省の狙いはもうひとつある。２０１３年春に任期満了を迎える白川方明日銀総裁について、その留任を阻み、財務事務次官経験者の武藤敏彦氏を次期日銀総裁に就任させたいとの強い意向がある。そこで、白川日銀体制を批判して、武藤氏の日銀総裁就任を側面援護しようとしているのだ。
　
　しかし、日銀総裁の職責を十分に果たすには、金融政策に関する高度に学術的な見識が不可欠である。財務事務次官にはそのような資質のある者が選任されていない。金融政策運営上の専門的な学識において、白川方明現総裁を凌駕する人材を見出すことは困難である。
　
　日銀人事を適正に考察するなら、白川総裁の続投が順当である。
　
　金融政策論議に際しては、このような日銀人事上の各種思惑が絡んでくることに十分な留意が求められる。
　
　日銀の金融緩和政策継続の意思表明は歓迎するべきことであるが、これだけでデフレが解消されるわけではない。財政政策が適切に運営されることが不可欠であり、この視点を税制改革論議にも十分に反映させることが必要である。

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