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2012年2月 3日 (金)

小沢氏攻撃のシロアリ族岡田氏は検察とネバネバ

本ブログ発の情報発信、野田佳彦氏のブーメラン演説

「シロアリ退治なき消費増税は許さない」
 
 YOUTUBE映像が、あっという間に日本中に拡散され、国会審議の主役になった。インターネット時代の象徴的出来事だ。
 
 野田どじょう氏は
 
「私は大義のあることをあきらめないで、しっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信をしています」
 
などと年頭会見で述べておられたけれども、同じ野田氏は、2009年8月15日の街頭演説でこう述べていた。
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」

 
そして同じ野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議で次のように声を張り上げた。
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
 
 だから、何度でも言う。民主党が主権者国民に約束した公約は、
 
「天下り根絶なき消費増税阻止」
 
であり、
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕」
 
なのだ。

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鳩山由紀夫元首相は、これを政権公約に掲げて総選挙を戦った。
 
 鳩山元首相がメディアの集中砲火を浴びて首相の座を追われた最大の理由は、財務省と米国を敵に回したことだ。消費増税の野望を打ち砕く鳩山総理、日本による辺野古軍事基地贈呈の野望を打ち砕く鳩山総理、財務省、検察庁、米国は鳩山総理総攻撃をメディアに指令した。
 
 そのために、鳩山政権は短命に終わったのだ。
 
 鳩山政権をつぶし、財務省は菅直人政権を立ち上げて、菅直人氏に消えたはずの消費税10%提案をさせた。
 
 しかし、主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党を2010年7月参院選で惨敗させたのだ。
 
 菅直人内閣総辞職のあとに出てきたのが、財務省傀儡の野田佳彦内閣だ。
 
 ただひたすら、財務省の振り付け通りに消費増税を提案している。
 
 これを補強するために、もう一人の財政再建原理主義、フランケン岡田氏が副総理として登場した。
 
 野田佳彦氏と岡田克也氏、シロアリ族を代表する二名である。
 
 この二人が新ユニットを結成するのだと思われる。
 
 ユニット名は「天下り決死隊」だ。

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シロアリ族代表「天下り決死隊」の岡田克也氏。この岡田克也氏が行政改革担当と言う野田から、思わず吹き出す。
 
 情報誌『選択』に、先日私がブログに記述したのとまったく同じ内容の記事が掲載された。私が書いた記事の後追い記事だと思われるが、一言声をかけていただいてもよいのではないかと感じるが、重要情報が拡散されるのだから良いとしましょう。
 
 岡田氏の実家のイオン株式会社こそ、天下りと官業癒着のパイオニアだ。
 
 この問題を本ブログでは、1月16日記事
 
「増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑」
  
に、メルマガには、1月14日付第106号記事
 
増税強行岡田副総理のイオンに官民癒着の疑惑」
 
に、岡田家イオンの官民癒着・天下り体質を記述した。
 
『選択』が情報カプセル「政治」欄トップで報じた岡田家の官民癒着疑惑は以下のものだ。
 
「「昨年の九月、経営破綻した日本振興銀行をイオン銀行が手中に収めた裏には、財務省理財局長だった原口恒和をイオン銀行が会長として引き受けたことが決め手と言われる。二〇〇三年には日本たばこ産業〈JT〉に天下っていた旧大蔵事務次官の小川是をイオンの社外取締役として迎え、その後、JTの工場跡地を取得している。〇九年五月には、元検事総長である但木敬一を取締役に迎えてもいる。イオンは天下りを引き受けて旨みを吸っている企業。原理主義者の岡田でも実家は守りたいんだろう』(民主党幹部)」

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私が執筆している『金利・為替・株価特報』は民主党議員を中心に国会議員約100名の手元に届けられているから、『特報』の読者が『選択』の記者に、上記内容を話したのかも知れない。
 
「政治とカネ」の問題が取り沙汰されて久しいが、こうした官民癒着こそ、「政治とカネ」の根源的な問題である。
 
 政治資金収支報告書の不動産取得時期を資金決済時点とするか、不動産登記完了時点とするかなど、本当はどうでもよい問題だ。
 
 また、銀行融資が実行されるまでの1日間の時間をつないだ立替資金を収支報告書に記載するかどうかも、どうでもよい問題だ。
 
 このようなどうでもよい問題で、政治的に極めて重要な時期に、野党第一党の党首を標的に検察が、別件逮捕に動くことの方があるかに重大な問題だ。
 
 2009年3月、民主党は党を挙げて、検察の政治謀略を糾弾する必要があった。事後的に見ても、この検察の行動は政治謀略以外の何者でもなかったことが明らかになっている。

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このとき、党を挙げて検察に立ち向かわずに、検察が動いているのだから、この検察の動きを重く受け止めるべきだと、検察に加担して小沢氏攻撃の行動を示した人物がいる。それが岡田克也氏だ。
 
 この岡田克也氏の実家のイオンは、この年の5月に元検事総長である但木敬一氏を取締役として受け入れているのだ。但木氏のメインの肩書がイオン取締役になった。イオンはどれほどの条件を提示したのか。
 
 検察から天下りを受け入れ、官民癒着のネバネバの関係を構築している矢先に検察による小沢氏秘書逮捕の事案が表面化した。
 
 検察とのネバネバ関係を重視する岡田克也氏が検察支援発言を示したのは順当でもあったのだ。

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Photo日本国憲法第36条に以下の条文がある。
 
36 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
 
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
 
2月4日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まる。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われる。
 
ユーロスペース1 死刑映画週間
 
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてみてはどうだろうか。

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