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2012年2月

2012年2月29日 (水)

次期総選挙で民主党議員が落選しない必要条件

次の総選挙がいつ実施されるかは未定だが、次の総選挙の最大の争点が消費増税の是非になることは明確である。
 
 野田佳彦内閣は3月に消費増税法案を閣議決定して国会に提出して、今次通常国会で可決成立させることを狙っている。
 
 この方向でものごとを進めるに際して、最初のハードルになるのは、閣議決定である。民主党内での意見のとりまとめが出来なければ、閣議決定ができない。
 
 賢明な国民新党は、すでに消費増税反対の意思を明確に表明している。
 
 閣議決定が実現し法案を国会に提出した場合には、法案が衆参両院で可決されて初めて消費増税が実現する。予算とは異なり、一般法案であるから、衆議院で可決されても、参議院で否決されると、法律は成立しない。
 
 政策決定はこれから本当のヤマ場を迎える。

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カギを握るのは、民主党国会議員の判断である。民主党内国会議員の多数が反対に回れば、閣議決定も法案可決も不可能になる。
 
 民主党国会議員が政治活動を続ける意思を持つなら、次の総選挙で、主権者である国民がどのような判断を示すのかを十分に念頭に置いて判断することが不可欠だ。
 
 結論を先に提示すれば、民主党国会議員で消費増税に賛成する議員は、まず間違いなく主権者国民によって、次の選挙で落選させられるだろう。民主党議員はこのことを十分に肝に銘じて消費増税についての判断を決定するべきだ。
 
 これは私の個人的見解だから、否定するのは構わないし、別の見立てを示す人がいても構わない。しかし、ものごとの推移には、大きな法則がある。水が高いところから低いところに向かって流れるように、道理に従うという側面がある。
 
 ものごとのことわり=理を離れる現実は決して長くは続かない。
 
 野田佳彦氏がいま強引に進めている消費増税には、何よりも大切な正統性がない。天の時、地の利、人の和のいずれをも得ていない。だから、必ず破れることになる。民主党議員でその片棒を担ぐ者は、転落の道を辿ることになる。

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三つの問題がある。
 
 第一は、野田佳彦氏の消費増税案が民主主義の根本に反していることだ。
 
 野田氏は2009年8月15日の大阪街頭で、消費増税について、どのような考え方を示したのか。2009年7月14日の衆議院本会議で、全衆議院議員の前でどのような考え方を示したのか。
 
 いま、野田佳彦氏が取っている行動が、この両日の野田氏自身の発言と矛盾しないものであるのか。胸に手を当ててよく考えてもらいたい。
 
 野田氏は、「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです」と言わなかったか。
 
 よく分からなければ、YOUTUBE映像が公開されているので、よく確認していただきたい。
 
2009年8月15日大阪街頭演説
 
2009年7月14日衆議院本会議演説

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2009年8月総選挙で民主党は、
 
「シロアリ退治なき消費増税阻止」
 
の公約を掲げて選挙を戦った。自民党は所得税法附則104条を整備して、消費増税を公約に掲げて選挙を戦った。
 
 主権者である国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の民主党に政権を委ねた。
 
 2010年6月17日、クーデターで首相の椅子を手にした菅直人氏は、突然、消費税率10%への引上げを政権公約に掲げた。しかし、7月11日の参院選で、主権者はこの提案を一蹴した。同時に、菅直人氏に不信任を突きつけた。
 
 菅直人氏は即時に首相を辞任しなければならなかったが、1年も総理の椅子にしがみついた。
 
 その後、野田氏が首相になった。しかし、民主党と主権者国民との契約は一切変更されていない。主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の契約を民主党に信託している。
 
 これを野田佳彦氏が反故にする権限はない。
 
 野田氏が自己の信念に従って、どうしても「シロアリ退治なき消費増税」をやりたいというなら、まず、総選挙で民意を問うべきである。それが、民主主義のルールである。「書いてないことはやらない」がマニフェストのルールなのだ。

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第二は、消費増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。これには内容が二つある。ひとつは、「社会保障・税一体改革」と掲げる以上、中長期的に持続可能な社会保障制度が明確に示され、その確立と消費増税がセットでなければならない。
 
 社会保障制度改革の核心はもちろん、年金制度改革だ。民主党は2009年8月マニフェストに、極めて重大な方針を明示した。国民、厚生、共済年金の分立する制度を一元化し、同時に、すべての国民に月額7万円以上の年金支給を保証する最低保障年金制度を創設することをマニフェストに盛り込んだ。
 
 したがって、消費増税を推進するなら、同時にこの新制度確立の法整備を実現しなければならない。
 
 もうひとつは、野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税阻止」の方針を明示した以上、消費増税の前に、必ず、シロアリ退治を実行することが必要不可欠なことだ。
 
 ところが、この二つとも満たされていない。満たされていないどころか、白紙、もぬけの殻なのだ。

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第三は、国民にとっては、中長期の社会保障制度も大事だが、日々の生活も大事である。消費増税を実行する場合、それが引き金になって日本経済を破壊してしまっては、元も子もない。不況で税収が減少し、財政赤字が逆に増えるという事態すら想定される。
 
 現在の日本経済は、サブプライム金融危機と大震災・原発事故のダブルパンチで、ノックアウトされた状況にある。
 
 ここから、ようやく立ち上がろうとするときに、年間10兆円の巨大増税を強行すれば、一億総心中ということになりかねない。
 
 自民党議員が消費増税を掲げるならまだ分かる。民主党議員で消費増税賛成に回るのは、主権者国民に対する明白な背信行為である。主権者国民は次の選挙で、絶対に背信者を許さないだろう。
 
 すべての民主党議員はこのことを肝に銘じ、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げる小沢-鳩山両元代表の下に集結するべきだ。

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2012年2月28日 (火)

特捜・最高裁事務総局・検察審査会を結ぶ黒い糸

小沢一郎民主党元代表の裁判が行われているが、これと並行して、極めて重大な事実が、少しずつ白日の下に晒され始めている。
 
 天網恢恢疎にして漏らさず
 
「天網」とは、天の張りめぐらす網のこと。
「恢恢」とは、広くて大きい様。
「疎」とは、目が粗いこと。
「天網恢恢疎にして失わず」ともいう。
 
 意味は、
 
天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報いがある。
 
というものだ。

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2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕以降、小沢一郎氏を標的にした検察の暗躍が続いてきた。検察とメディアがタッグを組んで、小沢一郎氏の社会的生命を抹殺する、巨大な謀略が仕掛けられてきたとの見方を人々はどう評価しているだろうか。
 
 オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が昨年3月に、
 
『誰が小沢一郎を殺すのか』(角川書店)
 
と題する著書を公刊した。英題は
 
CHARACTER ASSASSINATION
 
である。「人物破壊工作」だ。
 
 欧米では、政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする謀略が広範に観察されるとウォルフレン氏は指摘する。しかし、小沢氏に対する「人物破壊工作」ほど大規模で長期にわたる例はないと言う。
 
 ウォルフレン氏の指摘によって、政治的敵対者に対する「人物破壊工作」の存在が、日本でも認識され始めることになったことは、重要な変化である。
 
 私自身、自分がまきこまれた事案が、まさに「人物破壊工作」そのものであったのだと痛感するが、それでも、ウォルフレン氏による著作の発表がなければ、そのような理解をする人口はずっと少なかったと思われる。
 
 現時点でさえ、私の主張にまったく耳を貸さない人々は多数存在しており、それほどまでに人物破壊工作の効果は大きいものだと痛感するが、現存する事象として、このような政敵攻撃があることを知っておく意味は極めて大きい。

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『月刊FACTA』2012年3月号に「「西松事件」も検察の虚構だった」と題する記事が掲載されている。
 
 未来産業研究会、新政治問題研究会という政治団体からの献金を、この事実通りに収支報告書に記載して提出した政治家の資金管理団体は20近くに及ぶ。そのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが刑事責任を追及された。形式的な記載方法の解釈の相違に過ぎない事案だ。
 
 この問題の内容を報道せず、針小棒大な小沢氏攻撃が続いた結果として、小沢氏は2009年5月11日に代表職を辞する方針を表明した。
 
 つまり、2009年3月3日の「不当逮捕」がなければ、小沢一郎氏はこの年の秋に内閣総理大臣に就任していたはずなのだ。
 

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 翌2010年1月13日の大久保氏第2回公判で、西松建設元取締役総務部長岡崎彰文氏が証言台に立った。二つの政治団体には実体があったこと、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。この瞬間に、2009年3月3日逮捕は不当逮捕であったことが、誰の目にも明らかになったのである。
 
 窮地に追い込まれた検察は、2日後の1月15日に、石川知裕衆議院議員など3名を別の虚偽記載の疑いで逮捕した。2004年10月の不動産取得を2005年の収支報告書に記載したことが虚偽記載だとされたのだ。
 
 しかし、これも、その後の公判で、当該不動産が農地であったため、移転登記が完了した2005年1月の年月の取得として報告することが順当であるとの専門家意見が提示されるに至っている。
 
 不動産取得のための銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えたことを報告書に記載しなかったことも、立て替え払いを記載しない、通常の慣習によるものだった。
 
 とても、刑事事件として立件できるような案件でないと判断される。
 
 しかし、これも「犯罪」だとされて秘書が起訴された。
 
 これを有罪とするには、その裏側に実体的な犯罪が存在することが必要不可欠だった。検察は懸命に捜査したが、実体的な犯罪を発見できなかった。だが、秘書の公判では、検察サイドの要請によって、実体的な犯罪を演出する証言が行われた。しかし、社用車の運転手記載の運転日誌と合わないという決定的な矛盾が明らかになった。
 
 裏金授受は検察による創作としか判断できないものとなった。これを合理的に立証できるなら、検察自身がこの事案を起訴に持ち込むはずだが、それができなかったのは、立証不能と判断したからに他ならない。

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ところが、東京地裁の登石郁朗判事が、驚異の有罪判決を示した。検察が立証を断念した裏金授受を事実だと認定し、その上で、秘書3人を有罪としたのだ。
 
 登石判事は、判検交流で検察官を経験した人物である。検察サイドの人間と判断できる。
 
 そして、この問題に関連して、東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して2度の起訴相当議決を行った。その検察審査会の審査委員選定をめぐり、いま、驚愕の新事実が浮上している。
 
 また、検察は、小沢氏不起訴を不服として検察審査会に申し立てがあった際、検察審査会に小沢氏シロの理由を説明する報告書ではなく、小沢氏クロの判断を誘導する報告書を送付した。
 
 報告書を作成した田代政弘検事一人による行動ではなく、地検特捜部が組織ぐるみで小沢氏起訴を誘導する行動を取った証拠が次々に明らかになっている。
 

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 他方、検察審査会の運営を担当したのは最高裁事務総局だが、審査委員の選定に重大な疑惑が浮上している。国会に特別調査委員会を設置するべき事案になりつつある。
 
「一市民が斬る」様が徹底して執拗に問題を追及されている。
 
 十万人単位のネット上の有識者の皆様には、「一市民が斬る」様の記述を、まず熟読していただきたいと思う。
 
 最高裁事務総局に対して、ネット上の十万単位の識者が立ち向かえば、必ず、大きな、正当な圧力になるはずである。
 
 巨悪の存在がついに暴かれる時が近づきつつある。

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2012年2月27日 (月)

自民党の方針転換で東電法的整理は秒読み段階へ

2月26日のNHK「日曜討論」では、エネルギー問題についての討論が行われた。国民の生命と健康、生活に直結する問題であるだけに、真摯な論議が求められる。
 
 この日の討論では、日本のエネルギー政策に関する主要論点が提示され、各党の見解が一致する部分、離反する部分がある程度明確化され、それなりに意味のある討論になったと思われる。
 
 公共の電波を用いて、国民の代表者が一堂に会して討論を行うわけであるから、常にこのような姿勢で建設的な討論を行ってもらいたい。

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主要な論点を七つあげることができる。
 
1.原子力の位置付け
 
2.原発再稼働
 
3.脱原発状況の問題点
 
4.当面の基本的対応
 
5.制度的対応
 
6.電力料金
 
7.東電処理
 
 まず、最大の問題は原子力利用を今後の日本でどのように位置付けるのかである。昨年3月11日に、現実に原子力発電所は人類史上最悪レベルの事故を引き起こした。
 
 そのために、極めて多数の国民が甚大な被害を受け、いまなお苦しみの淵に置かれている。原発が立地する双葉町の町民が町役場ごと避難した埼玉県加須町の旧騎西高校には1月時点でなお500人以上が暮らしている。
 
 国会の事故調が始動したが、原発事故の原因はまだ解明されていない。原発事故が発生した日の8日前にあたる3月3日には、政府の地震調査委員会事務局が東京電力などと非公式会合を開き、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と答えて、表現を後退させたことが新たに明らかになった。
 
 原発事故後に政府が放射能飛散予測データを隠蔽したために多数の住民が大量被曝の犠牲者になったことと合わせ、政府と東電の責任が厳しく追及されなければならない。

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今回の事故を踏まえて、原子力利用の抜本的な見直しが不可欠である。私は「脱原発」の方針を明確に定めるべきだと考えるが、国民全体にとって根本的な問題であるから、国民的論議を深めて、最終的には国民の意思で方針を決めることが必要だ。
 
 米・官・業のトライアングルが支配する政治からは、原子力利用継続の答えしか出て来ない。しかし、これは国民主権国家日本の結論ではない。最後に結論を出すのは主権者国民である。

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原子力利用継続を熱望する米官業トライアングルは、原発停止状態で本年夏の需要ピークを乗り切ってしまうことを阻止するために、原発再稼働を強引に推進することが予想される。
 
 野田内閣は表向き、安全性が確認できない限り再稼働を認めないとしているが、本音は明らかに違う。
 
 しかし、事故調が原発事故の原因も究明していない段階で、原発再稼働はあり得ない選択だ。各地の再稼働に向けた説明会等が、やらせミーティングであったことも確認されている。事故原因が解明され、そのうえで、今後のいかなる事態に対しても、原発が事故を起こさないとの確証が得られるまでは再稼働を認めるべきでない。この点について、国会は早急に意見集約を行うべきだ。
 
 TPPや消費税よりもはるかに重大で緊急を要するテーマである。
 

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 3番目以降の論点について、結論だけを先に示す。
 
 原発停止状態に入り、当然のことながら、火力発電の比重が激増している。とりわけ、LNGへの依存が約40%に達している。
 
 安価な燃料調達に向けての日本政府の外交努力が極めて重要な局面だ。対中東政策も極めて重要で、イスラエル支持の立場から、対イスラム諸国に強硬姿勢を示す米国と日本は一線を画す外交姿勢を取る必要がある。
 
 当面の基本対応としては、原子力稼働ゼロを前提に、それでも供給不足が生じないための取組みが不可欠である。国全体での省エネが不可欠で、夏場の、時間帯によるテレビ放送中止などの措置を早い段階から検討するべきだ。
 
 制度的な対応の余地が極めて大きい。何よりも重要なことは、発電のエネルギー効率を上げることで、そのためには分散型のエネルギー供給システムの構築が重要だ。発送電を分離し、発電コスト引き下げに向けて競争原理を活用することも検討するべきである。
 
 自然エネルギーの活用を広範に拡大するための政策支援が強く求められる。

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原発事故の責任処理を適正に行わない段階での電気料金大幅引上げは容認されない。透明性のある、合理的な問題処理を行うには、東電の法的整理が不可欠である。自民党代表者が東電の法的整理を強く主張したのは驚きである。
 
 これでなお、野田内閣が東電実質国有化という東電救済策に固執するなら、野田内閣は「金権腐敗内閣」と呼ばざるを得ない。電力料金変更の前に、東電を法的整理することが必要である。

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2012年2月26日 (日)

銀行負担を国民負担に転嫁させる東電実質国有化

東電処理の問題は、原発事故の損害賠償を誰がどのように負担するのかを決定する極めて重要な意味を持つ事項であるので、改めて問題を提起しておきたい。
 
 日本が法治国家であるなら、すべての行政処理は法律に則って行われるべきである。
 
 原子力事業にかかる事故が発生した場合、損害賠償責任を誰が負うのかについては、原子力損害賠償法に定めがある。
 
原子力損害の賠償に関する法律
 
第二章 原子力損害賠償責任
(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
 
 法律の規定は、原子力事業者が損害賠償責任を負うとしている。
  
 例外規定として、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって損害が生じた場合には、「この限りでない」と定められている。

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これまで、繰り返し記述してきたように、今回の津波、地震は、「異常に巨大な天災地変」ではない。産業技術総合研究所などが、過去の津波事例の調査結果に基づき、再三、福島原発の津波対策が不十分であることを指摘してきた。東電サイドも問題を認識したが、費用がかかることから、この警告を無視してきた経緯がある。
 
 この点を踏まえれば、本来、刑事事件として捜査が行われる必要があるが、東電は警察から30名を超える天下りを受け入れており、これが原因で刑事捜査が行われていない。客観的にはそう判断せざるを得ない。
 
 いずれにせよ、今回の原子力事故の損害賠償責任は東京電力が負っている。
 
 しかし、損害賠償金額は間違いなく東電の純資産額を超える。昨年10月に作成された報告書の段階でも、一過性分の賠償額が2兆6184億円、廃炉費用が1兆0817億円であるのに対し、2011年3月末段階の純資産が1兆6025億円で、明らかに債務超過になる。
 
 したがって、東電を法的整理しなければならないことは明白である。
 
 ところが、野田政権は東電を法的整理せずに、公的資金で救済する方針を強硬に示し続けている。

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これに対する批判が極めて強いことを受けて、「実質国有化」という、まやかしの処理方法を提示し始めた。
 
「実質国有化」とは「実質救済」のことだ。
 
 似た言葉に「一時国有化」があるが、これは「破たん処理」である。
 
「実質国有化」とは、企業を生かしたまま政府が公的資金を投入することで、破たん処理に伴う責任処理を闇に葬る措置である。
 
 何がどう違うか。
 
 法的整理=破綻処理の場合、経営責任だけでなく、株主責任と貸し手責任が厳正に問われることになる。
 
 ところが、公的資金投入による救済=実質国有化の場合、株主責任と貸し手責任が問われなくなるのである。
 
 政府が公的資金を投入して経営権を所得すれば、経営者を入れ替えることはできる。つまり、経営責任だけは追及できる。
 
 しかし、経営者を一掃してこのポストに人を配置するとき、大会社の役員ポストは、極めて経済的価値の高いものであるから、ここに、巨大な「人事利権」が発生する。
 
 政府が政府支援者にこの経済的価値の高い役員ポストを配分することは、一種の金権利権政治になる。近親者に対する利益供与になるからだ。

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小泉竹中政権はりそな銀行を実質国有化という名の下に救済した。旧経営者は一掃され、小泉竹中政権近親者にりそな銀行役員ポストが配分された。
 
 このポスト配分という利益供与を受けた人々が、これまでにどれだけの所得を得たのかを調べて開示する必要があるだろう。
 
 問題は、政府によって乗っ取られたこの銀行が、自民党に対して巨大な融資を実行していったことだ。
 
 りそな銀行は自民党の機関銀行化していったのである。
 
 他の銀行の対自民党融資金額が軒並み二分の一から三分の一に減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資金額が激増した。
 
 この重大事実を朝日新聞が2006年12月18日朝刊でスクープした。もちろん、一面トップ扱いだった。ところが、この記事を書いた朝日の敏腕記者鈴木啓一氏はその前日、東京湾で水死体となって発見されたと伝えられているのだ。

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東電を法的整理せずに公的資金で救済する理由として掲げられているのは、原発事故の損害賠償債権が東電に対する一般担保権付社債よりも弁済順位において低位にあるため、法的整理を行うと、東電資産が枯渇して原発事故の損害賠償が行えなくなるというものだ。
 
 しかし、この主張はまったく正しくない。原賠法には次の規定がある。
 
第四章 国の措置
(国の措置)
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
 
2  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
 
 国会が議決すれば、政府の責任において、原子力損害に対する賠償を必要十分に行うことが可能なのだ。

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東電を法的整理すると、株主責任が問われ、貸し手も責任を問われることになる。それでも、原発事故の損害賠償を東電は賄えない。不足する部分は政府が責任を持つことになる。つまり、その部分は納税者負担で処理することになる。
 
 法的整理しない場合は、株主と貸し手が負担する部分がゼロになるから、そっくり、その分だけ、それ以外の者の負担が大きくなる。
 
 政府はこれを財政支出ではなく、将来の電力会社負担で実施することとしようとしている。電力会社負担と言うと聞こえが良いが、実際は、電力利用者がその分高い電気料金を払わされることになる。
 
 つまり、政府が現在進めている「実質国有化」案は、本来、株主と貸し手である銀行が負わなけれならない負担を、電力利用者に押し付けようとするものなのだ。
 

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 当然のことながら、このメカニズムを国民が知れば、激しい反対が起きる。
 
 そこで、政府は東電の役員を一掃すると言っているのだ。
 
 しかし、役員一掃は、野田政権が人事利権を獲得することを意味するだけであり、国民に利益をもたらすものでない。
 
 本来、兆円単位の負担をしなければならない金融機関がこの負担を免除されるということは、金融機関が政府から兆円単位の補助金をもらうことと同じになる。巨大利益供与である。
 
 まさに、「政治とカネ」巨大スキャンダルである。
 
 東電の本当のメインバンクは財務省の最重要天下り機関である日本政策投資銀行である。財務省が東電救済策を推進しているのは、自分の庭の負担を吹き飛ばすためである。
 
 したがって、いまからで遅くない。東電の法的整理を実施するべきである。

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2012年2月25日 (土)

日本政投銀救済と人事利権目的の東電実質国有化

これまで予想してきたとおり、政府は東京電力を「りそな方式」で救済する方針を示している。
 
 りそなの場合、政府が利用したのは預金保険法第102条第1項第1号措置という、言わば法の抜け穴であった。
 
 銀行が自己資本不足に陥ることを経営危機と呼ぶ。債務超過になれば実質破綻である。破綻した銀行は法律の定めに従って法的整理されることになる。
 
 りそな銀行は狙われて自己資本不足に追い込まれた。
 
 同様の財務状況にあった銀行はいくつもある。いずれの銀行も将来利益計上の見通しが立たないため、繰延税金資産を自己資本に計上することは適切でないとの見解が成り立つ銀行であった。
 
 2003年の事例の場合、これらの銀行のなかで、繰延税金資産の自己資本への計上が5年分認められなかったのはりそな銀行だけだった。しかも、この話が浮上したのは決算期末を過ぎた2003年4月に入ってからだ。
 
 りそな銀行は狙われて自己資本不足銀行に陥れられたのである。自己資本不足に陥った場合、適用される措置が大きく分けて二つある。自己資本がマイナス、つまり、銀行が債務超過に陥った場合には、破たん処理される。他方、自己資本が基準を満たさないがマイナスに転じていない場合は、第1号措置が適用され、銀行は公的資金で救済される。
 
 預金保険法102条第1項には、天国と地獄の区分基準が盛り込まれていたのである。

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りそな銀行の自己資本不足状況を生み出すことに積極的に関与したと見られる木村剛氏は、りそな銀行の繰延税金資産計上はゼロないし1年以外にはありえないことを主張し続けた。
 
 2003年5月14日に木村剛氏が日経関係のサイト上に発表したコラム記事でも、「破たんする監査法人はどこか」とのタイトルで、明らかにりそな銀行だと分かる表現で、繰延税金資産計上はゼロないし1年しかあり得ないことを力説した。
 
 将来利益計上の見通しが立たないことがその理由である。会計士協会規則に則った見解であった。このルールを守らないのであれば、監査法人を破綻させるべきだとまで主張した。
 
 ところが、5月17日にスクープされた現実の最終決定では、繰延税金資産計上が3年とされた。なぜ3年という不自然極まりない決着になったのかと言えば、3年でなければ、預金保険法第102条第1項第1号措置という、「法の抜け穴」を利用できなかったからである。
 
 3年計上にするとりそなの自己資本比率は基準の4%を下回るが、マイナスには転じない。ところが、木村氏が強硬に主張したようにゼロないし1年計上とすると、どちらにしてもりそな銀行の自己資本比率はマイナスに陥り、りそな銀行は法的整理されなければならなくなる。
 
 逆に、他のすべての銀行と同様に5年計上を認めるとりそな銀行は自己資本規制をクリアして、健全銀行として決算を乗り切る。

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こうした背景から、人為的に3年計上が決定され、りそな銀行は公的資金で救済されたのである。
 
 政府はりそな銀行に1兆9800億円の公的資金を投入した。この公的資金でりそな銀行は救済され、株価はなんと5ヵ月で4倍の水準に跳ね上がったのである。
 
 銀行が破綻すれば本来、株主は出資した資金を失う形で責任を取らされる。これが株主責任だ。りそな銀行の場合、竹中平蔵氏が「大銀行といえども「大きすぎるからつぶせない」のルールを適用しない」と発言したために、多くの株主は株価が暴落する過程でりそな銀行株式を投げ売りした。
 
 大きな損失を計上して株式を投げ売ったわけで、一定の株主責任を取らされた。しかし、見落とせないことは、この過程で暴落した株式を一手に買い集めた投資家が存在することだ。主として米国系のファンドである。一部の政治家も含まれる。
 
 彼らは、最終的に預金保険法102条第1号措置という「法の抜け穴」を用いてりそな銀行が救済されることを事前に知っていた。このインサイダー情報に基づいて株式を買い集め、その後の株価急騰局面で濡れ手に粟の暴利を獲得したのである。
 
 私はテレビ番組で何度も、証券取引等監視委員会は、りそな処理前後の株式売買手口を徹底的に調査するべきことを訴えた。しかし、証券取引等監視委員会が動いた気配はない。

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もともとりそな銀行が狙われた理由は単純である。りそな銀行の経営トップが、小泉竹中政権を厳しく批判していたからである。このためりそな銀行は逆恨みされて、自己資本不足に人為的に追い込められたのだと私は推察している。
 
 竹中金融行政の狙いは、りそな銀行経営者の追放にあったと考えられる。他方、りそな銀行を破たん処理していれば、日本は間違いなく金融恐慌に突入したであろう。竹中金融行政の破綻は誰の目にも明らかになったはずだ。
 
 そこで利用されたのが預金保険法第102条第1項第3号措置という「法の抜け穴」であった。これを利用することにより、金融恐慌を回避し、株価の反転上昇を得ることができる。同時に、りそな銀行の経営陣を一掃することができる。つまり、りそな銀行を政府が「乗っ取り」できるわけだ。

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竹中金融行政は破綻した。「退場すべき企業は市場から退出させる」ことを公約として掲げていたが、結局は、「退出すべき企業を公的資金で救済」したのであるから、政策の破綻は明白であった。
 
 この政策破綻を糊塗したのが日本経済新聞である。竹中金融行政の破綻と報じるべきところを、「革新的な金融行政」だと絶賛したのである。
 
 結局、りそな銀行は2兆円の公的資金で救済され、株価は急騰していった。インサイダー取引で巨大な利得を得た者が多数存在するはずだ。
 
 小泉竹中政権は経営陣を一掃した。大銀行の役員ポストは極めて高い価値を持つものだ。この人事利権を活用した。小泉竹中政権近親者にこの利権ポストを配分したのである。小泉竹中政権によるりそな銀行私物化、りそな銀行乗っ取りと表現するのがもっとも実情に近い。
 
 
 これと同じ方式が、いま、東京電力に適用されようとしている。利権ポストが私物化される。他方、金融機関の貸し手責任が一般国民に転嫁される。この点を見落とすことができない。

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 128日に配信しご好評いただいた【天木×植草リアルタイム時事対談】の第2回生中継配信が決まりました。
 
 本日1月25日の生中継配信です。
 
 第2回となる今回は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」をテーマに、小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の政治・政策運営などの問題についてとことん議論します。
 
配信日時:2012225日(土曜日) 1900分放送開始予定
 
 今回の放送は、有料メールマガジンの読者限定で生中継配信させていただくもので、有料メールマガジン読者は無料でご覧いただけます。対談の視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録くださいますようご案内申し上げます。
 
 なお、今回の配信ではアーカイブ無料配信がありません。アーカイブ動画につきましては、誠に恐縮ですが、有料動画記事として別途ご購入をお願いすることになりますのであらかじめお含み置きください。
 
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2012年2月24日 (金)

「言うだけ番長」改めすぐキレる「無駄吠え番長」襲名

前原誠司氏に対して「言うだけ番長」の表現を用いて論評することは、正鵠を射ていると判断する者が多いはずだ。
 
 もっとも分かり易い例は、八ッ場ダム工事の中止決定だろう。
 
 鳩山政権が発足して前原誠司氏は国交相に就任した。就任して直ちに八ッ場ダムの建設を中止する方針を表明した。これに猛反発が生じると、中止を中止してしまった。
 
 その後は、国交相在任中に何の処理もできなかった。
 
 蒸気機関車に乗って運転士ごっこをして遊ぶくらいのことしかしなかったのではないか。
 
 沖縄担当相を兼務していたが、鳩山由紀夫首相が明示した普天間基地の県外、国外移設に向けて、微塵の努力も注がなかったのではないか。
 
 内閣改造が繰り返され、結局、前田武志国交相の時代に、八ッ場ダム工事継続の決定がなされた。民主党の政調会長に就任していた前原氏は、工事継続が決定されるなら、国交相予算を党として認めないと発言したが、その後、うやむやになった。
 
消費税増税問題では、途中まで、消費増税反対の意思を表明していたのではないか。
 
それが、何の説明もなく、突然、消費増税賛成に主張が変わった。

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尖閣諸島海域で発生した中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件では、日本の法律に沿って粛々と処理すると明言しながら、米国の指令が下されると、たちまち、中国人船長を釈放、帰国させた。
 
 この間の経緯は明らかにされていない部分があるが、前原氏の行動は、ただひたすら米国の指令に従っているものとしか映らない。上記の記述は、私の推測による記述であることを補記しておく。
 
 
 これだけの「実績」を積み上げているのだから、「言うだけ番長」の表現は順当である。このような「論評」をされたくないなら、言動を改めるしかないのではないか。
 
 それを、その論評を示す新聞社を記者会見から締め出すとは、いささか幼稚すぎる。
 
 今度は言われるとすぐキレる「無駄吠え番長」と呼ばれることになるだろう。

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そもそも、前原氏のような実力も実績もない人物が、なぜ民主党の要職を渡り歩くのかが謎である。世界七不思議のひとつに入れても良いのではないか。
 
 人柄についても良い話を聞いたことがない。
 
 
 前原氏に限らず、現在の民主党執行部には、魅力のある人材が皆無である。皆、ポストと権力の亡者に見える。
 
 野田、岡田、前原、枝野、玄葉、安住、仙谷、渡部とくれば、これは、人徳のない博覧会の様相を呈する。
 
 
 これらの民主党が消滅し、本来の正統派民主党が生き残れば、それがベストだ。縁起も悪いので、党名を刷新した方が良いだろう。
 
 野田佳彦氏は2月23日の衆議院予算委員会での答弁で、民主党の党運営が民主的でないことを指摘され、まともに反論できなかった。
 
 TPPも消費増税も党内で多数決採決を実行していないのである。
 
 委員会で反対多数となると委員を差し替える。
 
 意見集約の場で反対意見が多数になると多数決を採らずに、「執行部に一任させてもらう」と一方的に宣言して、少数意見を強引に党の決定にしてしまう。この運営が「民主的でない」というのは、正しい指摘だ。

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次の総選挙で現在の民主党が惨敗することは間違いない。上記の野田、岡田、前原、枝野、玄葉、安住、仙谷、渡部の八人衆は全員落選が望ましい。
 
 民主党は2009年8月の「国民の生活が第一」の路線に戻るべきである。この正統派民主党を軸に、新しい政党を立ち上げるべきだ。
 
 この勢力が二大政党の一翼を担わねばならない。
 
 言われるとすぐキレる「無駄吠え番長」は、「政治とカネ」の問題でも、客観的に明らかに違反である行為をしてきた。犯罪の存在に対して「合理的な疑いを差し挟む余地のない」、本人も罪を犯したことを認める行為を実行してきたのだ。ただ、「故意ではない」との主張を受け入れてもらい立件されなかっただけである。
 
 できるだけ早期に総選挙を実施して、国会から消えてもらわねばならない議員を主権者国民の力で退場させ、その上で、日本の出直しを図らねばならない。

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AIJ投資顧問の運用資産消失報道について

AIJ投資顧問という名称の投資顧問会社の運用資産消失が本日付の日本経済新聞で報じられている。
 
 私は、2004年4月に冤罪事件に巻き込まれたのち、このAIJ投資顧問会社から顧問の職をいただき、何度かセミナー等の講師を務めさせていただいたことがある。
 
 しかし、その後、私が2006年に再度冤罪事件に巻き込まれたために、顧問の仕事は辞職した。
 
 他方、私が運営するリサーチ会社が発行している経済レポートを購読いただく形での接触をいただいてきた。
 
 私とAIJ社の関係は、純粋に経済金融情勢についての情報を私の側から一方的に提供するということだけに限定されており、それ以外の、AIJの業務には、一切関与していないことを明示させていただく。
 
 今回、このような事態が報道されているが、当然のことながら、これらの事態に私は一切関与しておらず、驚愕している状況である。
 
 報道されていることが事実であるとすれば重大な事態であり、一刻も早い全容解明が望まれると同時に、適正な対応が取られることが強く求められる。
 
 私が関係する企業の問題が表面化しているので、情報が混乱しないよう、私の側から、事実関係を正確に報告させていただいておく。

2012年2月23日 (木)

大阪維新の会を過大評価する愚かしさ

「大阪維新の会」なる存在がマスメディアで膨大に報道されているが、「船中八策」の骨子を見る限り、その理由は不明だ。
 
 日本政治の構造が根底から刷新されてしまうことに対する既得権益勢力の恐怖が、「みんなの党」や「大阪維新」などの人工的な新党構想を生み出している背景であると思われる。
 
 2008年夏にフジテレビが政治ドラマ『CHANGE』を放映した。この放送終了に合わせて「みんなの党」を立ち上げる予定だったのだろう。しかし、準備不足で「みんなの党」の発足が遅れた。
 
 総選挙で「みんなの党」はそこそこの成績を上げたが、投入された情報媒体のエネルギー量を考慮すると、惨敗というのが実情だったのではないか。
 
 その活動の第2弾が大阪維新の会であると私は理解する。
 
 メディアの動員は常軌を逸している。
 
 既得権益勢力は、今度はこれを総選挙での台風の目にしようとしているのだと思う。

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「船中八策」の各論はどうでもよい。優れた提案があれば、それは、日本中で活用すれば良いだろう。良い提案が皆無というわけでもないからだ。だが、それは枝葉末節だ。
 
 大事なのは政策の柱だ。
 
 中央集権を地方分権にすることに賛成する者は多いと思うが、船中八策には、どのような手順で地方分権を実現するのかが示されていない。
 
 私の提案は何度も述べているが、日本を人口40万人規模の基礎自治体300に分割して、この基礎自治体に強い権限を付与するというものだ。
 
 面積ではなく人口で区分するのは、地方行政を運営する主役が「ヒト」だからだ。優れた人材の分布が均等であるなら、人口40万人で区分することで、基礎自治体の競争条件を均等化できる。
 
 各自治体が優れた人材を積極的に登用して、それぞれの自治体行政に活かしてゆくのだ。
 
 大阪維新の会は地方分権が大事だと主張するが、具体的にどのように日本全体の地方分権を進めるのかが不明だ。
 
 財源調整について、私の考えは明確だ。財源の賦存状況には大きな偏りがある。この偏りをならさなければ、地域間格差が大きくなりすぎる。したがって、財政調整制度を構築して財政調整を行う。
 
 国が税を集めて地方に配分しても何も問題はない。上から下に交付するとの考え方を排すればよいのだ。地方財源を地方に代わって国が代行して徴収するとすればよいのであり、徴収した税金は区分として地方税収として扱えばよい。

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大事なことは、基本理念、基本政策方針なのだ。
 
 この点を考察する限り、大阪維新と小泉竹中政治とは、同類であると思われる。
 
 どこが同類であるかというと、
 
1.対米隷属であること
  言葉遣いは、日米同盟基軸などと言いかえてもよいが、要するに、米国にひれ伏すということだ。
  日本政治に働く大きな力はこれである。どこから働いているのかと言えば、米国だ。
 

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  米国は、日本支配を絶対に維持したいと考えている。日本の自立を目指す存在は、「敵」と見なされる。
  自分の利益を優先する者は、必ず対米隷属になる。
  メディアに登場する人々を分類してみれば良い。
  自分の損得重視の者は、まず間違いなく対米隷属派である。

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2.市場原理主義であること
  私は競争原理、市場メカニズムを否定しない。しかし、市場メカニズムに過度の信頼を置かない。競争原理、市場メカニズムでは解決し得ない問題、あるいは、市場メカニズムや競争原理が持つ弊害が無視できないほどに大きいからだ。
  欧米合理主義に対して、日本には聖徳太子の時代から「和を貴ぶ」風土が存在する。

  「和を貴ぶ」というのは、多様性を認めるということだ。「寛容」であるということでもある。
  橋下氏の姿勢からは、多様性の許容、「寛容」の精神が感じられない。

  市場原理という単線で、世の中をすべて推し量ることはできないのだ。

  子どもが学校に行くということは、カリキュラムを消化することだけが目的ではない。カリキュラムだけが目的なら、在宅学習を認めて、カリキュラム試験だけを課して、この試験を合格した者だけを進級させればよいということになる。

  学校に行くというのは、カリキュラムを学ぶだけでなく、社会を学ぶということでもあるのだ。進級をカリキュラムの習得という「単線」のみで理解するところに、懐の深さが欠落している。

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3.官僚利権を温存すること
  「みんなの党」も「大阪維新」も、官僚利権排除と言いながら、実際には、官僚機構と妥協を図る。
  ここにも、「自分の損得優先」がはっきりと表れる。
  本当に行政の仕組みを変えるというのであれば、公務員に定年までの雇用を保証する代わりに、天下りを根絶することを実行しなければならない。
  しかし、その実行には強い抵抗が発生する。この抵抗をはねのけなければ本当の改革は実現しない。しかし、現実に権力を手にすることを優先する視点から見れば、本格的な闘いを実行することは、単なる遠回りしか意味しない。
  つまり、権力をつかむという、自分の損得勘定を優先すると、必ず、官僚機構との妥協が始まるのだ。
 
 
 対米隷属・市場原理主義・官僚利権温存が三本柱ということになると、これは、ほとんど、小泉竹中政治と同じものになる。
 
 恐らく、いや、必ず自民党の小泉・竹中組、すなわち小泉進次郎が合流して来るだろう。すべてはメイドインUSAなのだ。

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もうひとつのポイントは、大資本との関係だ。そもそも市場原理主義とは、「資本の論理」である。
「法人税を下げろ」、
「TPPに参加しろ」、
「雇用を自由化しろ」、
「外国人労働力を輸入せよ」
などの主張は、すべて大資本の主張である。
 
 みんなの党も大阪維新も、大資本の利害を代表している。
 これと表裏一体の関係を為すのが、企業献金の容認だ。
 政党が大資本の利益を代表して行動する。政治家には企業から巨額の献金が上納される。政治家は日本で一番儲かる「職業」になる。
 
 みんなの党はかつて、企業団体献金の全面禁止を主張していたが、これを必ず実現すると公約に掲げることができるか。
 
 大阪維新も企業団体献金の全面禁止を公約に掲げられるか。
 
 船中八策の骨子を見る限り、企業団体献金の全面禁止の文字は見つからなかった。

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2012年2月22日 (水)

亀井代表は亀井政調会長支持を明言すべきだ

野田佳彦内閣が強硬に推進する消費税増税案が揺れている。

 国民新党の亀井亜紀子政調会長がNHK日曜討論で消費税増税に反対の方針を明言した。
 
 野田内閣は消費増税を法案化する税制改革大綱を閣議決定した。
 
 閣議決定には国民新党の自見庄三郎金融相も出席しており、署名している。
 
 客観的に見れば、消費増税の方針に国民新党も賛成したと受け止められることから、私は本ブログ、メルマガで警告を発した。
 
「国民新党が消費増税賛成に変節か」
 
「国民新党がシロアリ退治なき消費増税反対を明言」
 
 国民新党の矜持が問われていると、国民新党の行動を牽制したのである。
 
 これに対して、亀井亜紀子政調会長がNHK日曜討論で明快な説明を示した。
 
 消費増税実現不可能であるから、大綱の閣議決定は黙認したというものである。
 
 国民新党は民主党執行部に独走しないようくぎを刺したが聞き入れないので、苦肉の策として、大綱決定は容認するが、消費増税反対の意向は堅持するとの対応を決めたということである。
 
 下地幹郎幹事長は、民主党からの突き上げを受けて、閣議決定は国民新党も了解しているとの説明をしているが、政権与党に留まるための説明に腐心している状況である。

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公党として、国民新党の行動には疑義があるが、いびつな政治運営を続く現状では、致し方のない苦肉の策であると理解できる。
 
 国民新党はかねてより消費増税に反対する意向を明示してきた。それを、消費増税反対の意向を表に出せば、政権与党に留まることが困難になるから、玉虫色の対応を示しているのだと思われる。
 
 ただし、消費増税の方針に賛成しているわけではないことを亀井静香国民新党代表は明示しているのだと思われる。
 
 亀井亜紀子政調会長は、NHK番組を含め、多くの場面で国民新党代表の見解として消費増税反対の意向を説明していることから見て、亀井静香国民新党代表とは連絡を取ったうえで発言しているものと思われる。

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国民新党が国民に説明もなく消費増税に賛成の方針を示すなら、これが問題である。国民新党は党の方針として消費増税に反対の意思を明示してきた。
 
 国民新党は石原新党結成に動いていると伝えられているが、そのなかで国民に説明もなく消費増税賛成に転じるのであれば、新党結成のための変節とのそしりを免れない。
 
 中期的に消費増税は避けて通ることのできないテーマであるだろう。しかし、国民新党は短期的には、消費増税が日本経済を悪化させることから賛成できないことを明言してきたのである。
 
 また、議員定数削減や公務員給与削減などが実現することが前提条件であることも国民新党は明示している。

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政局は政界大再編に向けて地殻変動が始動し始めている。大再編を仕掛けるには、戦術上のタイミングがあるだろう。その点を踏まえて、大綱の閣議決定を国民新党が黙認するとしても、そのこと自体は強い批判の対象にはならない。
 
 重要なことは、政党が主権者国民に示してきた政策方針、政権公約、マニフェストには重い責任が伴うことだ。
 
 民主党で言えば、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ということが、主権者国民との約束である。この約束を破棄することは、間違いなく主権者国民に対する背信行為である。
 
 国民新党は、日本経済との関係で、いま消費増税を決定することには徹底的に反対することを明示してきた。この政策方針を維持することが必要不可欠である。
 
 新党結成もよいが、新党を結成するために、政策の基本路線を転換してしまうのでは、「政策より政局」の優先と批判されて答えられないだろう。
 
 新党を結成する場合でも、消費増税については、1景気への配慮、2政府支出の無駄排除優先、の方針は堅持する必要がある。
 
 
 野田佳彦氏が主導する消費増税案には、正統性がない。
 非正統が通用しては、世の基本が損なわれる。
 国民生活に直結する、何よりも重大な政策課題であるだけに、必ず、民主主義の正当な手順、手続きを経ることが不可欠だ。
 消費増税問題は必ず仕切り直しが求められる。
 
 
 民主党が主権者国民に何を約束したのか。これを分かり易く街頭で演説したのが野田佳彦氏である。2009年8月15日の演説を、改めて文字にして提示しておきたい。

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2012年2月21日 (火)

対米隷属大阪維新の会は偽装CHANGE第二弾

橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が基本政策方針として「船中八策」なるものを提示している。
 
「船中八策」とは、幕末維新期に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が、1867年に起草したとされる新国家体制の基本方針を示したものである。
 
 ただし、原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程も不明であり、坂本龍馬がどのように関わったのか、あるいは関わらなかったのかは判明していない。
 
 内容には、大政奉還、議会開設、憲法制定、人材登用、海軍強化、不平等条約改定、金銀交換レート改定など、時代を大きく先取りしたものが含まれていた。

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「大阪維新の会」が検討している「船中八策」の柱として提示された項目は、
 
▽統治機構の再構築
▽行財政改革
▽教育改革
▽公務員制度改革
▽社会保障制度改革
▽経済政策
▽外交・安全保障
▽憲法改正
 
である。
 
 無理やり項目を八つ立てたのだろう。重複する項目が散見される。
 
 基本理念の明確な新しい政治勢力が登場することは歓迎すべきだが、メディアが煽るムードだけに従って、ブームを作ることは危険である。

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政治の対立軸を明らかにしなければならない。
 
 対立軸は大きく分けて三つあると考えられる。
 
 第一は、外交・安全保障の基本路線だ。
 
 第二は、経済政策運営の基本理念だ。市場原理主義を軸に据えるのか、共生・共存を軸に据えるのか、である。
 
 第三は、日本固有の問題であるが、官僚機構の支配権・利権を温存するのか、これを根絶するのか、である。
 
 経済成長を高めることが望ましいことについては広く合意がある。
 
 政府の無駄を排除するべきことについても広く合意がある。
 
 統治機構の形態については、いくつかの意見があるだろう。

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「大阪維新の会」はまだ、「船中八策」を文章にして発表していないから、詳細が定かでないが、これまで報道されている内容からすると、その主張が取り立てて斬新というものではない。
 
 第一の外交・安全保障では、日米同盟基軸の方針が示された。これが大阪維新の会の本質を読む最大のポイントだろう。
 
 第二の経済政策運営の基本理念には市場原理主義が置かれる。市場原理主義という言葉は避けられるだろうが、競争原理重視、効率重視、成長重視の方針が示されるだろう。
 
 重要なことは、競争重視、効率重視が唱えられるとき、競争の敗者、効率上昇をなしえない存在に対して政府がどのように対応するのかである。
 
 市場原理主義とは、この点についての特定のスタンスに着目した表現であり、基本的に「弱者切り捨て」、言い方を変えれば「自助重視」の方針が示されるわけだ。
 
 大阪維新の基本スタンスは、やはり「市場原理主義」に近いものになるだろう。

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第三の官僚主権・官僚利権の構造にどのように対応するのかについては、彼らが示す耳に聞こえの良い言葉に惑わされないことが肝要だ。
 
「大阪維新の会」も「みんなの党」も、表向き、建て前は官僚利権排除という。しかし、これは自民党でさえ掲げていることだ。
 
 重要なことは、実体としての官僚主権、官僚利権排除を本当に実行する意思と行動力があるのかどうかである。 
 
 報道によれば、大阪維新の会は官僚天下りを容認する方針を示しているとのことだ。
 
 つまり、大阪維新は官僚利権排除、天下り根絶を実行する意思がないということだ。どじょうと同じシロアリ一族なのだ。
 

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 特記事項としては、大阪維新の会が、TPP参加賛成の方針を示したこと、道州制を提示していること、をあげることができる。
 
 TPP参加が意味することは、外交において「対米隷属」を維持すること、経済政策運営において「市場原理主義」を主軸に据えることだ。
 
 道州制を唱えているというが、大阪については大阪都構想を唱えているわけで、両者の関係がいまひとつわかりにくい。

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全体を概観すると、橋本氏の唱える「船中八策」の政策路線が、小泉竹中政治と酷似していることがよく分かる。
 
 その政策路線の枝葉末節を断ち切って眺めれば、対米隷属の市場原理主義政策と総括することができる。官僚機構については、「合理化」を叫ぶが、官僚主権構造の根幹には指を触れない。
 
 小泉竹中政治と瓜二つである。
 
 これと完全に同じ路線に位置付けられるのが「みんなの党」である。
 
 自民党が賞味期限切れになり、新しい政治勢力に国政を委ねようとする主権者国民の意向が強まっている。
 
 この意向に的確に応え、いち早く民意の吸収に成功したのが小沢一郎氏率いる民主党であった。小沢-鳩山ラインが先行して主権者国民の支持を得た。
 
 慌てたのが米国である。日本に対米自立政権が樹立されることは、米国にとっての巨大損失である。米国はあらゆる手を尽くして、日本支配の維持に取り組んでいる。そのなかで生まれ、大宣伝されているのが大阪維新&みんなの党なのだ。

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2012年2月20日 (月)

国民新党がシロアリ退治なき消費増税反対を明言

朝日新聞社説を論評する。論評にも値しない愚論だが、朝日の落日を示す象徴的文章でもあるから、紹介しておく。昨日付のメルマガ記事で取り扱った。

「ごみ売り新聞」と揶揄される発行部数だけが売り物の新聞が有名だが、朝日新聞も「媚び売り新聞」と改名した方がよいのではないか。
 
 2月19日のNHK日曜討論では、民主党内も与党内もまとめることのできない、野田佳彦内閣の体たらくが改めて鮮明に印象付けられた。
 
 民主党国会議員の約半数が消費増税反対である。消費増税に賛成している議員と反対している議員のどちらに大義と正義があるのかは明白である。
 
 正義と大義があるのは消費増税に反対している民主党議員である。

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朝日新聞がどのような社説を掲載したのか。以下に引用する。2月18日付朝刊社説である。
 
「一体改革大綱―民主も結論を出す時だ」
 
「野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、3月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。
 
 政府・与党が1月に素案を決めてから40日が過ぎている。野党との事前協議が成り立たないのだから、政府・与党単独での大綱決定は当然だ。
 
 この間の野党、とりわけ自民党には失望させられた。消費増税の必要性を認め、当面10%という引き上げ幅も同じなのに具体的な対案を示さない。
 
 民主党のマニフェスト違反をあげつらい、政権に衆院解散・総選挙を迫るばかりだった。
 
 もはや野田首相は、一日も早く法案を提出し、国会論戦を通じて妥協点を探るしかない。
 
 ところが、こんな現実を前に、民主党内には相変わらずの光景が広がっている。いまだに増税反対論が根強くあるのだ。
 
 現下のデフレ経済のもとでは増税すべきではない、国会議員や公務員の経費削減が先だ、といった意見が渦巻く。
 
 朝日新聞の2月世論調査で、政府の増税案に賛成40%、反対46%、最大の反対理由が「国の経費削減が進んでいない」だったことも、こうした意見と重なる部分がある。
 
 だが、菅政権以来、3年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ。先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。
 
 もちろん、政官ともに「身を切る改革」は絶対に必要だ。それと同時並行で、消費増税の作業を進めるべきなのだ。
 
 
 大綱が増税にあたって約束した改革のうち、国家公務員の給与削減策は、ようやく民主、自民、公明3党が合意した。残る国会議員の定数削減も早急に詰めてほしい。もっと徹底してムダを省き、歳出を削減することも欠かせない。
 
 今後は、民主党内のとりまとめが紛糾したり、野党が内閣不信任案や首相の問責決議案提出をうかがったりする緊迫した局面も想定される。
 
 すでに党内の最大勢力を率いる小沢一郎元代表は最近のインタビューで、法案の閣議決定にも衆院での採決にも反対する考えを明言している。
 
 もし、最後まで増税に反対する勢力がいるのならば、たもとを分かつしかない。首相には、その覚悟を強く求める。
 
 与野党の駆け引きが激化し、国会の混乱は避けられないだろう。そのとき首相に求められるのは、一体改革の必要性を、愚直に国民に訴えることだ。」

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朝日の致命的な欠陥は、朝日の主張が、民主主義の根幹をまったく踏まえていないことだ。
 
 民主主義、言い換えれば国民主権との根幹を踏まえるなら、増税論議の鍵を握るのは野田氏でも財務省でもない。主権者国民だ。
 
 政党は選挙に際して政権公約を明示する。主権者国民は政権公約を吟味して政権政党を選択する。政権を担う政党は、主権者国民との約束、政権公約を守る責務を負う。これが、「マニフェスト選挙」でもある。
 
 選挙に際して、民主党がどのような公約を示したのかが何よりも重要である。
 
 このことは、野田佳彦氏が分かり易く述べている。
 
「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールだ。」
 
「書いてあったことは何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
 それは、マニフェストを語る資格はないと思っていただきたい。」
 
 この発言を行った者が、書いてあったことはやらないで、書いてないことを平気でやることは許されない。

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朝日は
「菅政権以来、3年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ」
と主張するが、見当違いも甚だしい。
 
 民主党内で正論を述べる者は消費増税に反対しており、その数は党内の約半数に達する。消費増税に賛成しているのは、民主党内の詐欺師グループである。その主張に正当性はなく、世論の支持も得ていない。
 
 民主党が示していた方針を分かり易く表現したのが野田佳彦氏である。
 
 民主党は総選挙に際して消費増税に反対した。その理由として掲げられた言葉は、「増税の前にやるべきことがある」だった。
 
 民主党は、
 
「シロアリを退治し、天下り法人を根絶し、天下りを根絶する。
 ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしい。」
 
と主張したのだ。
 
 その後、このシロアリ退治はまったく進んでいない。むしろ、シロアリ保護策を打ち出している。
 
 だから、この状況下で消費増税に進むことは完全な間違いである。

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朝日媚び売り新聞はさらに、
 
「先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。」
 
と言うが、民主党が誰を代表に選ぼうとも、民主党が主権者国民に対して責任を負うことに変わりはない。野田氏が国民との約束を守るのなら問題はないが、代表に選ばれたからといって国民との約束を一方的に破る理由になるわけがない。
 
 野田氏が主権者国民との約束を改めようとするなら、総選挙で国民の信を問うという手続きを踏むことが不可欠だ。面倒ではあってもこの手続きを省略することは民主主義の破壊そのものであることを認識するべきである。
 
 自民党の谷垣総裁が野田政権の消費増税を認めないのは、この意味で日本政治の良心を示している。谷垣氏まで批判する朝日新聞はほとんど脳死状態だ。
 

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 2月13日に国民新党の行動に警戒感を示したが、国民新党が税制改革大綱の閣議決定を容認したことについて説明した。
 
 国民新党の消費増税反対姿勢は不変である。メディアが消費増税を推進するために、誤報を意図的に流布した疑いが濃い。
 
 橋下新党も消費増税反対の姿勢を示すだろう。
 
 次の総選挙最大の争点は消費税になる。
 
 正統性のない消費増税は必ず主権者国民から却下される。不正義の行動を示す立候補者は、厳しく断罪されることになる。
 
 民主党正統に属する議員は消費増税に反対する。
 
 主権者国民との契約を一方的に破棄して消費増税に突き進む者は、民主党を離党するべきだ。消費増税反対が正統であり、消費増税賛成が非正統である。
 
 

 非正統の民主党議員は次期総選挙で軒並み落選することになる。

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2012年2月19日 (日)

信なくば立たず野田内閣支持率急落で増税黄信号

野田佳彦内閣の支持率が各種世論調査で30%を割っている。政権の危機ラインを下回ったわけだ。
 
 NHK世論調査では2月の支持率が1月の支持率から微増したが、極めていかがわしい数値だ。
 
 1月から2月にかけて、野田佳彦氏の過去の街頭演説動画が日本中に拡散した。本ブログおよびメルマガの情報拡散の訴えが功を奏したものだ。
 
 2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
 
「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。」
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるというのはおかしい。」
 
 いずれも、ブーメランで現在の野田佳彦氏の首をはねる勢いを持つ演説だ。
 
 消費増税を推進する野田佳彦氏にこのブーメランが直撃した。野田内閣の支持率が急落するのは当たり前だ。それが低下しないNHK世論調査。極めていかがわしい調査方法を用いているのだろう。

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 消費増税は正統性を保持していない。したがって、現在の状況のなかで、法律を成立させることは間違った選択だ。
 
 民主主義とは、国民を主権者とする政治の方式だが、民主主義を守るために必須のことがらが、デュープロセスの遵守だ。
 
 民主主義を守るとは、適正な手続き=デュープロセスを確実に守るということである。ここが損なわれれば、民主主義は崩壊する。形骸化するのではなく、民主主義そのものが壊れるのだ。

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現在の国会での勢力分布を考えると、増税法案を強硬に成立させることはかなり難しい。
 
 民主党は党内の約半分が反対である。
 
 この場合、反対派が正統派である。なぜなら、現在の民主党国会議員は、2013年までは消費税増税に手を染めないことを有権者と約束して国会議員になっているからだ。
 
 これが民主主義の基本だ。
「マニフェスト。イギリスで始まりました。ルールがあるんです。」
というのは、このことを示している。
 
 選挙の際に主権者国民と交わした約束。政治家と政党は、良くも悪くも、この公約に縛られる。公約を守ってこそ、初めて国民との間の「信義」が成り立つ。

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「信なくば立たず」である。『論語』のことばだ。
 
子貢問政、
子曰、足食足兵、民信之矣、
子貢曰、
必不得巳而去、於斯三者、何先、
曰去兵、
曰必不得巳而去、於斯二者、何先、
曰去食、自古皆有死、民無信不立。
 
子貢、政を問う。
子、曰(のたま)わく、
食を足し兵を足し、民をしてこれを信ぜしむ。
子貢が曰わく、
必らず巳(や)むを得ずして去らば、斯(こ)の三者に於いて
何(いず)れをか先きにせん。
曰(のたま)わく、兵を去らん。
曰(い)わく、必らず巳(や)むを得ずして去らば、斯(こ)の二者に於いて何(いず)れをか先きにせん。
曰(のたま)わく、食を去らん。
古(いにし)えより皆な死あり、民は信なくんば立たず。
 
子貢が政治のことをお尋ねした。
先生はいわれた。
「食料を十分にし軍備を十分にして、人民には政治を信頼させることだ。」
子貢が「どうしても、やむをえずに捨てるならば、この三つの中で、どれを先にしますか。」というと、
先生は「軍備を捨てる。」といわれた。
さらに「どうしても、やむをえずに捨てるならば、この二つの中で、どれを先にしますか。」というと、
「食料を捨てる。」「食料がなければ人は死ぬが、昔から誰にでも死はある。人民に信がなければ安定しない。」といわれた。
 
「「信(しん)」とは何か?」様サイトより転載)

孔子の時代の政治体制は現代と異なる。現代は民主主義である。民主主義の時代においてこそ、主権者である民の意思に基づく政治を実現するには、民と政の間の「信」こそが重要である。
 
「民の意思」に背く政治運営を行うことは許されない。
 
 
 消費税増税が必要であるなら、総選挙の前に、政権公約に明示するべきである。先の総選挙で自民党は消費増税を明記した。民主党は消費増税を否定した。主権者である国民は消費増税を否定した民主党を政権与党に選択した。
 
 民主党が消費増税を否定した理由は、
「消費増税の前にやるべきことがある」
ことだった。
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるというのはおかしい。」
 
 これが民主党の判断であり、主権者国民との約束だった。
 
 
 この「信」を守らずして、どこに「信頼ある政治」を打ち立てようというのか。
 
 まさに「信なくば立たず」である。

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2012年2月18日 (土)

石川氏調書不採用の小沢氏裁判に五つの論点

小沢一郎民主党元代表の裁判で、東京地裁は石川知裕衆議院議員などの供述調書の大半を証拠として採用しないことを決めた。
 
 裁判は重大なヤマ場を越えた。
 
 池田光智元秘書の供述調書など、一部の調書は証拠採用されたが、供述調書を取る捜査全般に組織的な違法捜査の手法が採られたことは明白であり、供述調書全体の証拠能力がないことは明白であり、裁判所は、厳正な姿勢を示すべきだった。
 
 検察はあらゆる部分で違法な捜査を行って、小沢氏を起訴、有罪に持ち込もうとしたことが明らかになった。
 
 とりわけ、田代政弘検事の行動は、明らかに重大な違法行為であり、今後、その刑事責任が厳しく問われなければならない。
 
 この田代政弘検事の違法行為の方が、いま問題とされている裁判事案よりもはるかに重大で、はるかに深刻である。
 
 大阪地検特捜部の元検事前田恒彦氏によるフロッピーディスクの日付改ざん問題をメディア各社は重大問題として大きく報じたが、田代検事の問題は前田元検事の問題をはるかに上回っている。適正に報道するべきだ。

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五つの重要な論点がある。
 
 第一は、小沢一郎氏の無罪を早期に確定することだ。
 
 小沢氏は検察審査会によって、違法な捜査に基づく証拠能力のない調書と、虚偽記載満載の捜査報告書によって起訴された。
 
 起訴議決の最大の根拠であった調書に証拠能力がなく、かつ、検察が作成した捜査報告書の肝の部分がねつ造だったことが明らかになった。
 
 つまり、検察審査会による起訴議決そのものが正当性・有効性を失っているのである。
 
 起訴は無効であり、直ちに公判請求そのものを取り下げるべきである。
 
 公判を続ける場合には、違法な取り調べによる調書に基づく判断を示すことは、誤りの上に誤りを重ねるものとなるため、間違いなく無罪判決を示す必要がある。
 
 
 第二は、検察の犯罪を厳しく問うことだ。大阪地検特捜部では、検事が証拠の改ざんを行った。当該検事は起訴され、実刑判決を受けて、現在服役中である。
 
 田代政弘検事は捜査報告書にウソの記述を記載し、このことにより、小沢一郎氏を起訴に誘導した。その責任は重大であり、刑事責任が厳しく問われなければならない。
 
 また、検察の不正捜査、不正対応は田代検事個人の問題ではなく、検察組織全体の問題であると考えられる。組織としての検察の責任が問われねばならない。

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第三は、検察審査会の問題だ。2010年4月27日の第一回の起訴相当議決と、同年9月14日の第二回起訴相当議決を行った検察審査会委員が、まったく同一メンバーであった疑いが存在する。本来は、全員が交代することになっていたはずである。
 
 また、第二回議決に向けて審査する際、吉田繁實弁護士が審査補助員に委嘱されたのは、2010年9月7日であると伝えられている。9月7日に審査補助員が委嘱され、9月14日に議決が行われたとされるが、常識をはるかに逸脱する時間的関係である。
 
 さらに、審査委員を選出するソフトウェアに、人為的な細工が施されていたのではないかとの疑惑も浮上している。
 
 小沢一郎氏に二度の起訴相当議決を示した東京第五検察審査会のすべての実態を明らかにする必要がある。
 
 
 第四は、メディアが報道の姿勢を改めることである。1789年のフランス人権宣言に以下の条文がある。
 
第9条(無罪の推定)
 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
 
 いわゆる「無罪推定」の原則である。
 
 悪質なメディアは、検察審査会の起訴相当議決を、これ幸いと、小沢氏に対してあえて、「小沢被告」と表現し、小沢氏犯人視報道を続けてきた。
 
 警察に逮捕された段階で、「容疑者」、起訴後は「被告」などの呼称があるが、メディアは一律にこの呼称を適用していない。
 
 スマップの稲垣吾郎氏、草なぎ剛氏、堀江貴文氏、小室哲哉氏などの場合、「メンバー」、「元社長」、「プロデューサー」などの敬称が付されるケースが多かった。
 
 事件報道に際しての取り扱いに、「恣意」が深く関与している。統一したルールを設定するべきである。

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第五は、日本政治全体に対する見直しが不可欠であることだ。小沢一郎氏周辺に対する一連の刑事事案は、2009年3月以降に表面化した。秘書3名に対しては、昨年9月に東京地裁が有罪判決を示したが、検察も「シロ」と判断した裏金疑惑を、東京地裁が推認に推認を重ねて不合理に事実認定し、その上で有罪判決を示したものだ。
 
 その後に、裏金疑惑を「シロ」と裏付ける証拠資料ファイルの存在が明らかにされたため、審理は当然のことながら、地裁に差し戻されることになるだろう。
 
 つまり、一連の刑事事案は、政治的に小沢一郎氏の影響力を排除するための政治謀略であった疑いが濃厚に存在しているのだ。
 
 2009年3月3日の大久保氏逮捕がなければ、同年9月に小沢政権が誕生している。2010年7月参院選も民主党が大勝した可能性が高い。日本政治の本格的な改革が進行したと考えられるのだ。
 
 一連の刑事事案が日本政治史を書き換えてしまった可能性が高く、このことを見落とすことはできない。

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2012年2月17日 (金)

財務省が画策する日銀総裁への財務次官天下り

日銀は2月14日の金融政策決定会合で、事実上のインフレ目標と追加の金融緩和を決めた。株式市場は素直に好感して大幅高を演じたが、市場の評価は必ずしも高いものではない。
 
 長期化するデフレに対して、政策運営関係者からは日銀の積極的な政策運営を求める声が強い。
 
 しかし、これらの批判は必ずしも正鵠を射るものでない。
 
 日銀が誘導する短期金利はほぼゼロに近く、短期金利の引き下げは限界に達している。1999年以来、量的金融緩和政策が論議され、実際に日銀は量的金融緩和政策を実行してきたが、必ずしもその成果は上がってきていない。
 
 金融政策の論議に精通していない国会議員などが、だれの差し金であるか、金融政策を批判する論調を強めてきたが、客観的に評価して、日銀は十分に行動してきたし、日銀に過度の役割を期待すること自体に無理がある。
 
 日銀批判の源泉は財務省にある。そもそも、2000年ころから頻繁に使われ始めってきた「デフレ」なる言葉も、日本経済低迷の原因を日銀に押しつける狙いで流布されてきた言葉であると考えられる。
 
「デフレ」の第一義は「物価下落」である。「物価」を所管する政策当局は日銀であり、「デフレ」なる言葉で経済の低迷を表現することにより、その責任を日銀に向かわしめるとの深謀が存在してきたことを否定できない。

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そもそも日本が直面してきた「デフレ」の内実は、単なる物価下落ではなく、経済の深刻な低迷、金融市場の不安定性にその中核がある。
 
「デフレ」を深刻化させてきた主因は、金融政策ではなく財政政策である。バブル崩壊が始動して以来、日本経済は何度か本格浮上のチャンスを得てきた。1996年、2000年など、株価も上昇し、自律的な巡航速度での経済成長が期待できる局面を得た。
 
 ところが、この重要な景気局面で政策運営を誤り、日本経済を撃墜、再悪化させてきたのは日本銀行ではなく、財務省であった。
 
 1997年に強行した超デフレ政策、2000-2001年に強行実施された森政権、小泉政権の超デフレ政策が、浮上しかけた日本経済を再撃墜してしまったのである。
 
 この政策運営に対する客観的評価、事実に即した反省、教訓を得る姿勢がなければ、同じ過ちを再度繰り返すことになる。

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財務省は1997年の日本経済悪化の原因が財務省主導の超デフレ政策にあるにもかかわらず、その責任が財務省にはないとの、でっち上げ研究報告書を作成してきた。
 
 1997年の大増税実施局面で、最も強くこの政策を批判した経済専門家は私だった。私は経済企画庁の懇談会にも正式の委員として出席し、超デフレ政策のリスクを事前に的確にした。
 
 私が最も強く警告したのは、日本の不良債権問題の深刻さであった。不良債権問題の処理が進展していない局面で超デフレ政策を強行実施し、株価下落を誘導するなら、資産価格の急落が引き金を引いて、日本経済が金融恐慌的な状況に陥る可能性が高い。このリスクを回避するためには、財政政策の緊縮度合いを緩和する必要があると主張した。
 
 1997年4月以降の現実は、事前に私が警告した通りのものであった。事態の進行が私の警告通りのものになると、経済企画庁は何の説明もなく、エコノミストとの懇談会そのものを中止してしまった。
 
 その後、数年警戒してから、財務省が財務省の責任を回避するための「でっち上げ研究会」を編成したが、当然委員に組み込まれるべき私はメンバーから外された。御用学者だけを集めて、財務省に都合のよい研究報告書をまとめたのである。

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結論から言えば、デフレ脱却に向けて日銀に可能な対応策は限られている。金融超緩和政策の継続は必要だが、金融政策だけでデフレを脱却することは不可能である。現在のような局面で経済活動の方向を転換するには財政政策の活用が不可欠であり、財政政策で緊縮策を採用しつつ、デフレの原因は日銀にあるとして日銀に批判を集中させることは適正でない。
 
 財務省の狙いはもうひとつある。2013年春に任期満了を迎える白川方明日銀総裁について、その留任を阻み、財務事務次官経験者の武藤敏彦氏を次期日銀総裁に就任させたいとの強い意向がある。そこで、白川日銀体制を批判して、武藤氏の日銀総裁就任を側面援護しようとしているのだ。
 
 しかし、日銀総裁の職責を十分に果たすには、金融政策に関する高度に学術的な見識が不可欠である。財務事務次官にはそのような資質のある者が選任されていない。金融政策運営上の専門的な学識において、白川方明現総裁を凌駕する人材を見出すことは困難である。
 
 日銀人事を適正に考察するなら、白川総裁の続投が順当である。
 
 金融政策論議に際しては、このような日銀人事上の各種思惑が絡んでくることに十分な留意が求められる。
 
 日銀の金融緩和政策継続の意思表明は歓迎するべきことであるが、これだけでデフレが解消されるわけではない。財政政策が適切に運営されることが不可欠であり、この視点を税制改革論議にも十分に反映させることが必要である。

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2012年2月16日 (木)

2月17日日本は重大な局面を迎える

小沢一郎民主党元代表に対する公判が開かれているが、2月17日に重要な局面を迎える。
 
「小沢氏に報告し了承を得た」との記述がある石川知裕衆議院議員の供述調書を証拠採用するかどうかが判断される。
 
 東京第五検察審査会が小沢氏を「虚偽記載」の共謀共同正犯の疑いで起訴したのは、この石川氏調書の任意性を認めたからである。「任意性」というのは、調書にある署名をした人物の意思に基づいて作成された調書であるのかどうかを指す言葉だ。
 
 ところが、昨年12月15日に開かれた公判で、この石川氏調書について東京地検が作成した捜査報告書に重大な虚偽記載があることが判明した。
 
 東京地検は小沢氏に対する検察審査会の審査要請に対応して、この調書に関して石川知裕氏に事情聴取を行った。その事情聴取に関して田代政弘検事は、捜査報告書に次のような記載を行った。
 
「私(石川知裕氏)が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは11万人以上の選挙民に指示されて国会議員になったんでしょ。小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。これは結構効いたんですよ。堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」
 
 東京第五検察審査会は、田代政弘検事作成のこの捜査報告書を受けて小沢氏に対する起訴相当議決を行ったとされている。つまり、捜査報告書は石川氏調書の任意性を強く裏付けるものになっている。
 
 このことから、石川氏による「小沢氏に報告し了承を得た」との供述の任意性が認定できると判断し、小沢氏の共謀共同正犯が成り立つと判断したとされているわけだ。
 
 これが昨年12月15日後半で全面的に覆された。
 
 田代政弘検事作成の捜査報告書に重大な「虚偽記載」があることが判明したのだ。判明した決め手になったのは石川氏が密かに収録した録音テープだった。検察による事情聴取に際して、石川氏はその内容を密かに録音した。佐藤優氏のアドバイスによる盗聴だった。
 
 この録音テープには、田代政弘検事作成の捜査報告書にあるようなやり取りは存在しなかった。つまり、田代検事はまったく事実無根の内容を捜査報告書に記載したのである。
 
 しかも、これが、検察審査会が起訴相当議決を行う決定的理由になったのであるから、田代検事の「虚偽記載」の罪状は極めて重い。

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さらに、昨年12月16日の公判では、元大阪地検特捜部検事の前田恒彦氏の証言が行われた。前田氏は村木厚子厚労省局長に対する冤罪事件で、証拠のフロッピーディスクを改ざんした罪で実刑判決を受けて、現在服役中の人物である。
 
 この前田恒彦検事が多くの重大証言を行った。
 
 重大証言のポイントは以下の三点だ。
 
1.東京地検は小沢氏に対して「見込み捜査」を行っていた。東京地検は小沢氏が裏金を受領しているとの見込みに基いて巨大な強制捜査を繰り返し、その過程で、「これは検察と小沢氏の全面戦争だ」と発言していた。
 
2.実際の捜査では小沢氏が裏金を受領していないことを裏付ける多数の証拠が得られ、この証拠資料ファイルが作成された。
 
3.しかしながら、検察は、小沢氏の裏金疑惑はシロであることを示す証拠資料集を隠蔽し、検察審査会にも提出しなかった。
 
 つまり、検察が組織ぐるみで、小沢氏に対する検察審査会による起訴相当議決が示されるように誘導したとの疑いが濃厚になったのである。
 
 
 
 東京地検は1年以上にもわたる強制捜査の果てに、小沢氏に対して不起訴決定を示した。これを不服だとして再審査請求があり、東京第五検察審査会が審査を行ったとされている。
 
 東京地検は検察審査会に対して、なぜ小沢氏を不起訴にしたのかについて説明する責任を負う。したがって、地検は検察審査会に対して、小沢氏がシロであることを裏付ける証拠資料集を開示して、説明する必要がある。
 
 ところが、東京地検は検察審査会に対して、逆に、小沢氏がシロであることを裏付ける証拠資料集を隠蔽したのである。
 
 そして、それだけでなく、石川氏に対して行った事情聴取に関して、事実無根のでっちあげ「虚偽記載」満載の捜査報告書を提出したのである。

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まさに、国の根幹を揺るがす検察巨大不祥事である。
 
 全国紙が連日1面トップで報じる必要がある重大事案である。
 
 ところが、メディアがこの最重大事実をまったく報道しない。
 
 したがって、一般国民は、この重大事実の詳細をほとんど認知していない。
 

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 これだけの状況証拠がそろっているのであるから、東京地裁が石川氏調書を証拠採用することはまず考えられないが、重大な関心をもって2月17日後半を注視する必要がある。
 
 証拠採用請求が却下されれば、事実上、小沢氏の共謀共同正犯を裏付ける証拠は存在しなくなる。
 
 残るは、小沢氏が法廷で証言した証言内容の信ぴょう性について、裁判所がどのように判断するのかになるが、心象のみで有罪判決を示すことは、さすがに暗黒裁判所の誉れ高い東京地裁も躊躇せざるを得ないのではないか。
 
 この意味で、裁判はいよいよ重大な局面を迎えつつあるのだ。

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第139号「小沢一郎氏ならびに秘書3名の完全無罪を勝ち取る 」  
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2012年2月15日 (水)

「実質国有化」で進む限り枝野は癒着のかたまり

東電救済策をあたかも正義の政策であるかのように見せる報道が広がっている。
 
 しかし、これはまやかしの報道だ。
 
 政府が不正で不当な東電救済策を強行するにあたり、その不正イメージを払拭するために偽装をメディアに依頼し、メディアが協力しているに過ぎない。
 
 2003年に小泉竹中政権がりそな銀行を公的資金で救済した。これを日本経済新聞が「実質国有化」として報道して以来、「実質国有化」なるいかがわしい日本語が用いられるようになった。
 
「実質国有化」の反対にある言葉が「一時国有化」である。
 
 何気なく聞いている限り、両者の違いに気付かない。
 
 2003年の場合、日本経済新聞は「大胆な金融処理」として小泉竹中政権の「実質国有化」を礼賛したが、ほとんど朝鮮中央放送と変わらない。
 
 実体は、「退出すべき企業を退出させる」方針の正反対の「公的資金で銀行を救済」を実行したものであり、この責任で小泉政権を総辞職に追い込めなかったのは菅直人民主党の大失態だった。
 
 正確に表現するならば、「実質国有化」は「公的資金による救済」であり、「一時国有化」は法的整理である。
 
 何が違うのかと言えば、利害関係者=ステイクホルダーに対する責任処理が天と地ほどに違う。
 
 実質国有化というのは、政府が資本を注入して、当該事業会社を救済することを指す言葉である。
 
 これに対して、一時国有化は、当該事業会社を法的整理したうえで、政府保有会社に転換することである。
 
 したがって、一時国有化の場合には、経営責任、株主責任。貸し手責任が法律の規定に沿って適正に問われることになる。
 
 日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、日本航空などは、すべてこの方式によって処理された。

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ところが、実質国有化というのは、政府が公的資金を注入して、当該事業会社を法的整理せずに救済することであるから、一時国有化のような責任処理は行われない。
 
 ただし、りそな銀行の場合、経営責任だけが追及された。
 
 そもそも、りそな銀行の場合には、小泉竹中政権の経済政策運営を的確に正しく糾弾したりそな銀行頭取に対する竹中氏の個人的な感情によって、りそな銀行が意図的に自己資本不足に追い込まれたのではないかとの疑いが濃厚である。
 
 りそな銀行と同程度の財務状況の銀行はいくつも存在したが、小泉竹中金融行政は、りそな銀行だけにターゲットを絞り、言わば謀略に近い形でりそな銀行を追い詰めたのである。
 
 自己資本不足の可能性を3月末までに指摘していれば、りそな銀行は増資などの措置により自己資本不足を回避しえた。十分に資金調達できる状況にもあった。
 
 それを、小泉竹中勢力は、あえて、3月末が過ぎてから、りそなを自己資本不足に追い詰める策略を採用したと見られる。詳しくは拙著『日本の独立』(飛鳥新社)に記述したのでご高覧賜りたい。
 
 結局、りそな銀行は自己資本不足と認定されたが、竹中金融行政は法の抜け穴である預金保険法102条第1項第1号規定を活用して、りそな銀行を法的整理せず、救済したのである。ただし、経営者は排除され、小泉竹中政権近親者に役員ポストが配分された。大銀行の役員ポストは言うまでもなく巨大利権である。このポストを収奪して、身内の人間で分け合ったのである。
 
 他方、株主責任、貸し手責任は問われなかった。りそな銀行の株主は、責任を問われるどころか、公的資金注入による銀行救済で、株価が6ヶ月で4倍に暴騰するという、巨大な利益供与を受けた。

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ただ、この恩恵にあずかった勢力は極めて偏っている。竹中金融相は「大銀行といえども「大きすぎるからつぶせない」の考え方は取らない」ことを明言していた。この発言が行き過ぎた株価暴落を引き起こすきっかけになった。
 
 金融恐慌に陥れば、通常の企業の株式も紙くずになる可能性が高まる。これを恐れて多くの国内投資家が株式を投げ売りした。
 
 これを一手に買い占めたのが米国系ファンドである。小泉竹中政権から、最終局面で預金保険法102条を活用して銀行救済を行うとのシナリオを事前に聞いていたのだと思われる。
 
 国家ぐるみの巨大インサイダー取引疑惑が濃厚に存在している。私はこの問題を厳しく追求し続けたなかで、人物破壊工作に見舞われたのだ。
 

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「実質国有化」が「公的資金による救済」であることをはっきりさせておかねばならない。
 
 東電の場合、「実質国有化」によって免責されるのは、株主責任と貸し手責任である。数兆円という規模で、責任が免除される。その免除される金額は、その全額が一般国民または電力利用者に転嫁される。
 
 このような不正が許されて良いわけがない。
 
 東京都は東京電力の大株主である。政府の東電救済策で株主責任を免除される。最大の恩恵を受けるのは金融機関である。長期借入金では、日本政策投資銀行の債権が大きい。政府の東電救済策の最大の眼目は日本政策投資銀行救済にあると思われる。
 
 
 日本政策投資銀行を救済する理由は明白だ。この銀行が財務省の最重要天下り先のひとつだからである。この銀行の経営者の責任を問わず、その負担を一般国民に転回することが目論まれている。

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2012年2月14日 (火)

巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理

東電への資本注入をどうするかなど、混迷が広がっている。

 枝野氏が、「十分な議決権が伴わない計画が提出されても認定するつもりは全くない」と発言し、政府による東電の経営権取得の意向を示している。
 
 この場面だけを見ると枝野氏が正論を述べて、国民の利益を代弁しているかのように見えるが、実態はまったく違う。
 
 政府の東電対応は、世界中の資本主義国家があきれる、お笑い草の対応なのだ。
 
 どこがお笑い草なのか。
 
 それは、原子力事故を引き起こした際の損害賠償のあり方について定めた「原子力損害賠償法」という法律がありながら、政府がこの法律を無視した東電救済を進めているからだ。
 
 東電には大きな政治力がある。経産省と東電は癒着している。本来責任を問われる利害関係者は、できることなら責任を負いたくない。
 
 これらのことが存在することが判明した。これらが、とてつもない原子力事故を引き起こす遠因になったとも言える。
 
 人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした現実を踏まえ、過去の悪い慣習を根元から根絶するというのが、当然の行動ではないのか。
 
 これだけの事故を引きおこしてしまった現実は、もう変えようがない。過去に戻れるタイムマシンがあるなら話は別だが、覆水盆に返らずだ。
 
 この厳しい現実を踏まえ、過去と訣別する覚悟と行動力が求められている。東電の政治力を排除し、経産省と東電の癒着を解消し、責任を問うべき当事者に適正な責任を問う。これが当たり前の対応であろう。

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原子力損害賠償法は原子力事故を引き起こしてしまった場合、事業者に損害賠償責任を負わせている。例外があり得るのは、「異常に巨大な天災地変」による場合と「社会的動乱=テロ」による場合だけだ。
 
 この場合ですら、免責になると決まったわけではない。条文には「この限りでない」と記載されているだけで、「責めを負わない」ことが確約される訳ではない。
 
 しかし、今回の原子力事故を発生させる原因になった地震や津波は、完全に事前に想定されていたものであった。専門機関から繰り返し、発電所の備えが不十分であるとの指摘を受けてきたにもかかわらず、費用がかかるからと、対応策を採ることを怠ってきたために事故が発生したのだ。
 
 日本が法治国家である以上、東電に損害賠償責任を負わせるべきことは当然だ。ところが、損害賠償規模が大きく、東電の支払い能力を超える。東電が債務超過に陥るのだ。
 
 この場合、資本主義経済のルールとして、東電は法的整理されることになる。法的整理によって、債権債務を整理するのだ。そのうえで、会社を再スタートさせる。これを会社更生手続きという。
 
 法的整理の過程で、企業の利害関係者は、応分の負担を求められる。責任を問われる利害関係者とは、経営者、株主、社債権者、金融機関などである。この手続きによって、関係者の責任は法の規定に沿って、適正に問われることになる。

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これが、資本主義国家、法治国家の当たり前の当然の問題処理である。これを「破たん処理」、あるいは「法的整理」と呼ぶ。
 
 これを実行しない理由は存在しない。
 
 ところが、野田政権は、まったく筋の通らぬ東電救済を実行している。
 
 東電を法的整理しない理由としてあげられているのは次の三つだ。
 
 第一は、電力の安定供給に支障が生じる。
 
 第二は、金融市場が混乱する。
 
 第三は、法的整理を行うと、担保付社債権者の弁済順位が原子力事故被害者への弁済順位よりも上位に位置するため、原子量事故被害者への損害賠償原資が不足する事態が発生する可能性があるというものだ。つまり、損害賠償原資が枯渇して、原子力事故被害者への損害賠償が行えなくなることが懸念されるというものだ。
 
 法的整理で原発事故被害者に対する損害賠償が行えなくなってしまうのは問題だと誰しもが考える。このことから、法的整理を行わないとの選択が大手を振って歩いてきた。

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ところが、東電を法的整理できないとする上記の三つの理由は、いずれも正当な理由ではない。
 
 会社更生法を適用すれば、電力事業を継続しながら法的整理することができる。
 
 金融市場が混乱するというが、金融市場参加者はデフォルトなどのリスクを踏まえて投資活動を行っている。東電への投資者だけが例外扱いを受ける正当な根拠がない。
 
 最大の問題は、損害賠償原資が不足する恐れだ。しかし、この懸念も原賠法第16条の規定により払拭される。
 
(国の措置)
16条 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第3条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
 
 つまり、不足する損害賠償原資を国が援助すればよいのだ。

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結局、枝野氏、野田氏が進めている措置は、本来、責任を負うべき関係者の責任を問わないことを目的に実施されていることが分かる。
 
 本来問われるべきであるのに、問わない責任とは、経営者責任、株主責任、債権者責任である。
 
 枝野氏の発言を見ると、経営者の責任をある程度問おうとしているように見える。しかし、東電会長ポストが空席になる。あるいは、東電役員ポストが空席になるということは、政府が東電の「人事利権」を得ることを意味する。
 
 政権と近しい人物に、東電の主要ポストを配分する。「人事利権」の活用は小泉竹中政権が積極的に進めた利権政策である。
 
 最大のポイントは、金融機関の貸し手責任が免除されることだ。この分は100%、一般国民、または電力利用者に転嫁される。
 
 民間銀行、そして、日本政策投資銀行が負わねばならない損失が免除されるのだ。
 
 このような措置が通用するとすれば、日本はもはや法治国家ではない。枝野氏の不正行為は明白である。

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2012年2月13日 (月)

国民新党が消費増税賛成に変節か

野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」を推進しているが、連立与党の国民新党が、これに賛成する方針を決めたと報道されている。
 
 政府は昨年12月30日に政府税制調査会に提出された
 
「社会保障・税一体改革素案(案)」
 
を閣議決定する意向である。
 
 これを国会に提出するのだという。
 
 このなかに、2014年4月に消費税率を8%とし、2015年10月に10%に引き上げることが明記された。
 
 野田佳彦氏が声を張り上げて主張したのは、
 
「シロアリ退治なき消費増税は絶対に認められない」
 
というものだ。
 
 2009年9月に民主党政権が樹立されたが、「シロアリ退治」が実行されたとは寡聞にして知らない。
 
 それなのに、野田氏は街頭演説で糾弾した、
 
「シロアリ退治なき消費増税」
 
に突き進んでいる。

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国民新党は消費増税に反対の意向を表明していたのではないか。
 
 それがなぜ、消費増税賛成に回るのか。
 
 消費増税反対を貫き、閣議決定に反対する場合、国民新党は政権を離脱世せざるを得ない。国民新党は消費増税反対の筋を通すことよりも政権内部に留まることを優先したということか。
 
 郵政改革法案もたな晒し状態が続いている。
 
 そうであるなら、野田政権は国民新党の意向を無視しても、国民新党が下駄の雪のようについてくると高を括るだろう。
 
 国民新党の矜持が問われている。

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「社会保障と税の一体改革」素案(案)は50ページの資料である。
 
 社会保障の項目が羅列されているが、政策課題の「メニュー」でしかない。
 
 最大の問題である「年金」制度について、
 
「年金一元化」、「最低保障年金」をいつ、具体的にどのように実施するのかがまったく書かれていない。
 
 増税の前提条件である「わが身を切る」対応について、素案(案)は、
 
「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである。」
(31ページ)
 
と記述する。
 
「実施する」ならわかるが、「実施するべきである」とは一体何か。
 
 第三者が評論しているのではなく、政府が政府の政策について記述しているのだ。
 
 ところが、消費税率については、
 
「消費税率(国・地方)は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014年4月1日より8%へ、2015101日より10%に段階的に引き上げを行う。」
(32ページ)
 
と記述する。
 
 
 それが、
 
 政治改革・行政改革への取組になると、
 
「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」
 
と記述されている。
 
 「期す」ではなく「実施する」だろう。
 
 
 こうした言葉遣いを「霞が関用語」と呼ぶ。
 
「期す」や「べきである」に意味はない。
 
 「やる」のか「やらない」のかが問題だ。
 
「やる」と明記しているのは「消費増税」だけだ。
 
 つまり、政治改革も行政改革も「やらない」が正解だ。
 
「天下り根絶」については、文字そのものが消えた。

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日本国憲法は国民主権を定めた。国民が主権者であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるべきものだ。誰が憲法を起案しようとも、正しものは正しい。憲法のこの規定はまったく正しい。
 
 民主党政権は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を約束して選挙を戦った。
 
 主権者国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」に賛同して民主党に政権を付与した。
 
 政権がこの基本約束を守らずしてどうするのだ。
 
 そのような基本を守らない行動が、この国の政治を劣化させている。
 
 
 国民は霞が関のこの横暴を絶対に許してはならない。
 
 問われているのは、国民の矜持でもある。

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2012年2月12日 (日)

対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党

大阪維新の橋下徹氏が国政参加に向けた政権公約を明らかにしつつある。
 
 天下り廃止を撤回し、TPP参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるという。
 
 予想通りの展開である。
 
 これで、「みんなの党」とほぼ同一の政策路線が示されることが確実な情勢になった。
 
 他党との連携は、この政策基本路線に同調することが条件になる。
 
 選挙でのおこぼれを期待して、連携志願政党が増えるかも知れない。

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この動きを2006年以降の日本政治漂流の流れのなかにどのように位置付けるか。
 
 歴史を見る視点として重要なことは、個々の事象を単独の事象として暗記することではなく、その背後に存在する、歴史を動かす本尊の正体と意思を探る点にある。
 
 個々の事象そのものは単なるインフォメーションに過ぎないが、これらの背後にある本尊の存在とその意思を探ることによって、インテリジェンスに格上げされるのだ。

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2006年から2008年にかけて、民主党が大躍進した。
 
 いま民主党で大きな顔をしている面々は、他人のふんどしで相撲を取る輩である。岡田克也氏は2005年の総選挙で、見当違いの政策方針を示して、民主党を大惨敗に導いた張本人である。
 
 後継の前原誠司氏は、偽メール事件の取り扱いを誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ人物である。このときの国対委員長が野田佳彦氏であり、永田寿康議員の死に責任を負うのがこの前原氏と野田氏である。
 
 2006年の民主党の危機に火中の栗を拾って党代表に就任し、民主党を大躍進させ、遂に政権奪取に導いた最大の功労者は言うまでもなく小沢一郎氏である。
 
 会社を名実ともに大企業に成長させた功労のある大社長を追放して、無能な居残り社員が、家屋を飾り、衣服を飾り、蓄財を図って、政権ポストにあぐらをかいているのが現状である。

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小沢民主党が大躍進を遂げていたとき、この躍進する小沢氏に対する攻撃が陰に陽に加えられた。
 
 メディアには、1996年に竹下登元首相が創設した、小沢氏攻撃のためのマスコミ談合組織「三宝会」が存在したことが知られている。
 
「三宝会」は大手マスコミ各社の中枢メンバーおよび主要スポンサーを会員とする組織であり、いまも、小沢氏攻撃の先頭に立つ後藤謙次氏などはその世話役の一人であった。
 
 小沢一郎氏は2006年4月に民主党代表に就任した。直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収め、2007年の参院選に大勝した。
 
 しかし、ここから小沢氏攻撃のメディア攻撃、工作活動が本格化する。
 
 2007年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作だった。2008年春には日銀副総裁人事で、渡部博史財務省財務官経験者の起用を拒絶する小沢一郎氏は、最終局面ではしごを外されかけた。
 
この謀略を首謀したのは田原総一朗氏と仙谷由人氏であると私は判断している。当時、仙谷由人氏と交わしたメールを私はいまも保管している。
 

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 2008年秋には、民主党代表選を複数で戦えとの大キャンペーンが展開された。同じ時期に実施された公明党の代表選では、一人の候補者が無投票で再選された。メディアは公明党代表選のことなどひとことも触れずに、ひたすら、複数候補による民主党代表選を主張した。
 
 小沢氏を失脚させる、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することがその目的であったことは言うまでもない。
 
 同時に、フジテレビが用意した政治ドラマが『CHANGE』である。マドンナに新曲まで提供させる力の入れようだった。
 
 この『CHANGE』放送と平仄を合わせて登場した政党が「みんなの党」である。選挙実施が先にずれ込む見通しが広がり、「みんなの党」結成は先にずれた。
 
『CHANGE』放映と連動する新党結成の狙いは、次の総選挙で増大する反自民票の分裂にあった。反自民票が民主党に殺到することを阻止し、政権交代を阻止しようとしたのだ。

これらの万策が尽きて、ついに、本尊は、禁じ手を用いる領域に足を踏み込んだ。これが、検察権力を利用しての小沢氏攻撃である。この効果を最大化するために、メディアが総動員されたことは言うまでもない。
 
 この攻撃がいまなお続いている。

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これらの一連の工作活動の底流を流れる大きな意志とは何か。これを洞察することが「インテリジェンス」の役割だ。
 
 読者の多くは、その答えを正確に探り当てていることだろう。
 
 すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。
 
 大阪維新が日米同盟機軸を決め、天下りを容認し、TPP参加賛成の方針を示した裏側に、米国の工作活動があることを洞察するべきである。

日本政治の最大の焦点は、日本が今後も
 
「対米隷属のくびきのなかで生き続けるのか」
 
という点にある。

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2012年2月11日 (土)

貸した金を返せと言えない日本の土下座外交

2月8日に収録された岩上安身氏によるインタビュー動画の一般公開期限が満了に近づいているので、まだご覧になっていただいていない方には、ご高覧賜れればありがたく思う。
 
 インタビュー収録動画はこちら
 

 動画については、「カナダde日本語」の美爾依さんや、「こわれたおもちゃをだきあげて」の高田伸一さまをはじめ、多くの方が好意的に紹介くださっている。この場をお借りして深く感謝申し上げたい。
 
 また、岩上安身氏はIWJという名のインターネット報道メディアを主宰され、会員も募集されているので、ご関心をお持ちの方はIWJサイトをご覧いただきたい。

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 さて、昨日のメルマガに記述した内容については、日本の全国民が知っておかなければならない重要な内容なので、本日のブログに掲載させていただく。
 
 以前にも記述したことのあるテーマで、日本の外貨準備をめぐる話題である。外貨準備というのは、為替介入が蓄積したものである。
 
 円高が進むと、「大変だー」という声が聞こえてくる。
 
 この声に対応するように、政府が米ドルを買うのだ。これを「ドル買い介入」と呼ぶ。
 
 何を買うのかというと、具体的に買っているのは、米国国債だ。
 
 誰のどのようなお金で買うのかというと、介入のたびに、政府は日本銀行から借金をしている。全額、日銀からお金を借りて、米国国債を買っているのだ。
 
 昨年末時点で、これまでに蓄積された外貨準備は1兆2958億ドルだ。
 
 びっくりするような規模のお金だ。
 
 この外貨準備に、恐るべき秘密が隠されている。
 

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 財政再建が叫ばれる今日この頃、この外貨準備での巨大損失が表面化しているのだ。
 
 この問題について、昨日、2月10日の衆議院予算委員会で、自民党の西村康稔議員が質問した。
 
 西村氏は経産省出身で、同じ経産省出身で「村上ファンド」で一世を風靡した村上世彰氏とも親交があった。事実、村上ファンド関連会社役員から政治献金も受けていた。また、村上ファンド投資家リストに名前を連ねていいたとも言われている。
 
 この西村氏が衆院予算委員会で円高対策が必要だと主張し、財務省のドル買い円売り介入にエールを送ると発言したのだ。
 
 西村氏は、日本政府によるドル買い為替介入賛成論者ということになる。

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本ブログ読者は、この問題について私が繰り返し指摘してきた問題をご存じのことと思う。
 
 拙著『日本の再生』(青志社)にもこの問題を詳しく記述した。
 
 国会では、私の主張を参考にしたと思われる江田憲司氏が、初めてこの問題を取り上げた。ドル買い介入による巨大損失問題だ。

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どの規模の損害が生まれているのだろうか。
 
 以下に説明する。
 
 昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は、1兆2958億ドル。
 
 1ドル=76円で円換算すると、98.5兆円だ。
  
 2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。
 
 2007年6月末と2011年末の残高差は3822億ドル。この4年半の間に外貨準備残高は3822億増えた。政府がドル資産を買い増したわけだ。
 
 この期間の平均為替レートは
(124+76)/2=100
1ドル=100円になる。
 
 3822億ドルを積み増すのに要した円金額は38.2兆円と考えることができる。
 
 他方、2007年6月末の外貨準備の円換算金額を、
当時の為替レート1ドル=124円
で計算すると、113.3兆円になる。
 
 つまり、
113.3+38.2=151.5兆円
の元手で、昨年末の1兆2958億ドルの外貨準備を保有していることになる。
 
 ところが、1兆2958億ドルの外貨準備の時価総額は、
98.5兆円。
 
 つまり、
151.5-98.5=53.0兆円

013012

の為替損失が生まれていることになる。

財政再建を叫んでいる財務省が、為替投機で、なんと4年半の短期間に、

53兆円の損失
 
を計上したのだ。

0210125

2007年6月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、
その後の介入資金もすべて金地金に投資していたら、
現在の時価総額は
 
228.3兆円
 
になる。76.8兆円の利益が生んでいた。
 
 76.8兆円の利益と、53.0兆円の損失の落差は129.8兆円。
 
130兆円の差が生まれたのだ。

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さらに重大な問題がある。
 
 日本政府が巨大な外貨準備資産を回収する姿勢をまったく示していないことだ。日本政府が購入し続けているのは米国国債だが、日本政府がこの資金を回収しようとしていない。
 
 米国政府にお金を貸して返してもらわないなら、あげたのと同じことになる。
 
 かつて橋本龍太郎首相が米国大統領に、
「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」
と述べたところ、大騒ぎになった。
 
「なんじゃこれは!」
 
と思った人が多い。

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この点に関して、注意が必要なことがある。
 
 震災後、米軍が日本で復旧活動に協力してくれた。このこと自体はありがたいが、それと引き換えに借金を踏み倒すのではないかということ。
 
 米国はどこかで、
「トモダチに貸した金は返ってこない」
の言い伝えを聞いて、米軍の日本派遣プログラムを
「トモダチ作戦」
と命名したのではないか。
 
 財政再建で巨大増税だと騒いでいるときに、財務省が為替投機で50兆円の損を出している。
 
 母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思いきや、放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたということになる。
 

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 日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。小泉竹中政権は日本の資産価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。米国はこの時期に、日本の株や土地を暴落価格で買い占めた。
 
 小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を2兆円の公的資金で救済した。これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の巨大利益を得たのは米国資本だ。
 
「平成の黒い霧」事件の一端である。
 
 貸した金を返して欲しいとも言わず、ただ、ひれ伏すのみ。これを「土下座外交」と呼ばずして何と呼べるのか。

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2012年2月10日 (金)

岩上安身氏によるインタビューをご覧ください

2月8日に収録された岩上安身氏によるインタビュー動画が公開されている。
 
 1週間経過すると、有料会員向けアーカイブに格納されてしまうとのことなので、岩上氏の会員でない読者の方は、一般公開中に動画をご覧賜りますようお願い申し上げたい。
 
 インタビュー録画はこちら
  
 山科恭介様がブログに
 
「2時間半の時間を作って見る動画」
 
のタイトルで、記事を掲載下さった。
 
 過分なお言葉を賜って誠に恐縮だが、ご推挙の文章を転載させていただく。

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今日じゃなくてもいいから、時間をつくって、
「植草一秀 日本社会政経構造講義」 を、ぜひ受講しておいてください。(笑)
 
ナルホト、ナルホト・・・・、トホホ・・・のホ  ☆ヽ(o_ _)o
だから 「オトモダチ・・・」 なのですかぁ~、やっと、本当の意味が解りました~(爆)
植草事件の裏の背景も、それとなく、お話されているようですね・・・・
まっ、知ってましたけど、ワタクシ。(笑)
 
でも、それよりもなによりも、日本経済についての話をじっくり聞いてみてください。 
久しぶりに彼の話を聞いたけど、さすがに我が国を代表する第一級の経済学者だな。 
 
本来なら当然のごとく日本の首相になるべき小沢一郎に対する攻撃が顕わになった2009年3月以降、我が国の行政・司法・マスコミの正義を盲信していた人も、相当数の人が日本は三権分立どころか、まったく民主主義の体を為していない国家であると、ようやく感じる事が出来るようになったことだろう。
 
あの事件以来、数多くの国家権力の横暴が表面化しなければ、今になっても、おそらく、
植草一秀氏の言説を信じる人間は、ごく少数だったろう。
だが、もう以前とは違う。
 
これは明らかに、小沢一郎が本物の政治家として存在し続けることで必然的に生じた、
<反作用的業績>であるが、それが自らの身を挺して行っているがゆえに、迫力満点だ。
 
で、今日は、
いっちゃんの話じゃなくって、結果、ヒドイ目に遭わされてしまった植草先生の動画を載せてみた。
 
彼は物静かだが、芯が強い男だな・・・、マジ。
うらやましい・・・・
オツムもいいしね・・・・(笑)
オツムが悪いくせに、うるさいだけの私とは大違いだ。 (爆)
 
まっ、ワタクシ的に言えば、彼が法を犯していようと、いなかろうと、
(こういう言い方をすると、100%はめられてしまった植草氏には大変申し訳ないが、)
こんだけ本当の事を言うのだから、そんなの、全くカンケーないのですがね。
 
でも、多くの人たちは違うのだろうな。(笑)
そして、氏の心情もまたしかり。
しかし、どれほどの未来なのかは判らないが、これだけはハッキリ言える。
 
いつの日か、
植草一秀氏の名誉が回復される日は、必ずや訪れるだろう。
たとえ、彼が裁判に勝てなくても・・・・、だ。
 
悪党どもが思っているほど、歴史は甘いものじゃない。
 
(
ここまで転載)

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身に余るお言葉を賜り、心からお礼申し上げます。
 
 私としては、真実だけを事実に即して話し続けている。
 
 警察・検察・裁判所という、前近代の日本の諸制度で、自分の名誉が傷つけられたことは許すことのできぬことだが、所詮は人の世のことであるから、理不尽、不条理はつきものであると考えている。
 
 大事なことは真実、真理であって、人為の所作としての形が崩れても、真の価値にはいささかの変化は生じないわけで、インドの父ガンジーが述べたように、
 
「歴史上、真実と愛は最後に勝利する」
 
の言葉を胸に刻んで、淡々と、微力ながら歩を進めている。
 
 この間、多くの人の善意に接し、かけがえのないものを得てきたことに、深く感謝している。
 
 社会的に歪んだ現実を是正したいとは思うが、心境としては、理解してっくれる人が理解してくれれば、それでよいと思っている。
 
 人間の歴史に理不尽と不条理が絶えたことはない。そのような理不尽と不条理に思いをいたし、自分にできることを一歩ずつ進めてゆきたいと考えている。

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動画は2時間半で、しかも、インタビューの途上で時間切れになってしまったので、続編をまた岩上氏にお願いしたいと思っている。
 
 長時間、お時間をいただくのは大変恐縮に存じるが、ひとつの意見に耳を傾けてみるとのスタンスで、一度おつきあいを賜れれば誠にありがたく思う。
 
 岩上氏の精力的なご活動への支援の意味で、会員制度が採られていると思うので、資力がお許しになれば、岩上氏の会員にもなっていただければと思う。

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Photo日本国憲法第36条に以下の条文がある。
 
36 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
 
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
 
2月4日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まった。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われている。
 
ユーロスペース1 死刑映画週間
 
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてください。

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2012年2月 9日 (木)

やはり全物品を関税撤廃対象としていた日本政府

TPP参加に向けた関係国との協議が始まっている。

 米国との事前協議は米国ワシントンDCで2月7日午後(日本時間8日未明)から始まった。
 
「欺瞞と策略に満ちたTPP交渉への日本参加」方針だ。
 
昨年11月に米国ハワイで開かれたAPEC総会。
 
 この場で野田佳彦首相は、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決めた」
 
ことを表明した。
 
 これに先立つ民主党内の協議では、交渉参加への反対意見が多数を占めた。政府には慎重な対応を求めた。
 
 これを受けて野田首相は
  
「TPP交渉への参加」
 
とは言わず、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」
 
と述べた。

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国内の反対派は、「一歩踏みとどまらせることができた」とコメントしたが、これは間違いだ。
 
 TPP交渉に参加する場合、新規参加国が一方的に「参加する」と明言して参加できるわけではない。
 
 すべての交渉参加国が新規参加意向表明国の参加を承認して初めて新規参加が許される。
 
 日本がTPP交渉に参加する場合には、まず参加意思を表明して関係国との協議に入ることが、その具体的なプロセスになる。
 
 野田佳彦氏が述べたのは、TPP交渉への参加に向けて、日本がそのプロセスに入ることを述べたもので、これを内容から捉えれば、「日本がTPP交渉参加への意思表示をした」ことになるのだ。
 
 この「真実」を説明せずに、国内反対派に対して、あたかも反対意見にも配慮したかのように見せかける行為、ここに野田佳彦氏自身の欺瞞体質が鮮明に表れている。
 
 手口が姑息なのだ。

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TPP交渉への参加意思を表明する場合、すべての物品・サービスを交渉のテーブルに載せることを表明する必要がある。
 
 日米首脳会談で、日本サイドがこのスタンスを表明したとの米国公式文書が問題になった。
 
 追求に対して野田氏は首脳会談の席上で野田氏がそのような発言をしていないと弁明したが、米国公式文書に記載された、日本政府のスタンスについての記述については取り消しを求めなかった。
 
 問題の本質は、野田氏が発言したのかどうかではない。日本政府の意向として、すべての物品・サービスを交渉のテーブルに載せる方針を示したのかどうかなのである。
 
 この処理もうやむやにされていたが、やはり予想通り、日本政府がすべての物品・サービスを交渉のテーブルに載せる意向が示されていたことが判明した。
 
 日本は独裁国家ではない。民主国家なのだ。野田氏が主権者国民に真実を隠して、主権者国民の意思に反する行動を取ることは許されない。
 
 日本の政治構造の根幹を踏みにじる暴挙である。
 
 日本は国民主権の国家である。国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。そして、首相はこのことを定めた日本国憲法を擁護し尊重する「義務」を負っている。
 
 野田氏は民主党の党首でもある。民主党内で反対意見が多数を占めているTPP交渉への参加について、首相が独断で参加意思を表明すること自体が間違っている。

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自由貿易自体を否定しているのではない。自由貿易は相互に利益をもたらすものである。しかし、自由貿易が万能なのではない。自由貿易に伴う弊害も存在する。その弊害とのバランスによっては、自由貿易に制限を設定することはあっておかしくない。
 
 日本の関税率のなかには、コメ778%、砂糖328%、バター360%など、例外的に高率の関税率が設定されているものがある。コメ生産、沖縄のサトウキビ農家、北海道などの酪農の存続を守るためである。
 
 日本がTPPに参加する場合、TPPが例外のない関税撤廃を原則としていることから、10年の経過措置を経て、これらの品目の関税率がゼロに設定される可能性が高い。
 
 その場合、日本のコメ生産の大半、沖縄のサトウキビ生産、北海道などの酪農が、壊滅する可能性が高い。
 
 農家1戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、米国は99、オーストラリアは1900である。農業の規模がまったく比較にならない。
 
 米国のカリフォルニアで、日本向けの品種改良が進めば、日本のコメ生産はほぼ壊滅するだろう。沖縄の砂糖、北海道の酪農も同じだ。
 

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 日本にとってコメは単なるひとつの経済生産物ではない。日本人の主食であり、少なくとも3000年の歴史を持つ、まさに日本文明の根幹の一部をなす、重要な存在がコメである。
 
 地域社会、農村共同体は、コメ生産と不可分に結びついてきた。
 
 TPPに参加し、コメの関税を撤廃し、農業を市場原理主義だけで統制することは、とりもなおさず、日本文明を破壊することに直結する。
 
 このような重大な内容を含む重要事項を、主権者国民の意思に反して、国民の信託をも受けていない首相が、独断で諸外国と交渉を進めて良いわけがない。
 
 政府がTPP参加に向けて暴走している現状を踏まえ、国会が政府行動を厳しく追求し、政府の暴走を止めなければならない。

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お知らせです。
 
 昨日、岩上安身氏のインタビューを受けました。
 
 U-STでアーカイブ放送されているのでぜひご高覧下さい。
 
 1週間はアーカイブで閲覧可能とのことだが、その先は、岩上氏の有料サイト会員専属のアーカイブに格納されるということなのでご注意ください。

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Photo日本国憲法第36条に以下の条文がある。
 
36 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
 
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
 
2月4日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まった。
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「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われている。
 
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2012年2月 8日 (水)

「社会保障と税の一体改革」という名の単なる巨大増税

「社会保障と税の一体改革」

と野田内閣は表現しているが、いろいろと細部を問うと、
 
「単なる巨大消費増税」
 
以外、何も残らない。
 
 これが、野田佳彦氏がいま進めている
 
「社会保障と税の一体改革」
 
だ。

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 参議院予算委員会で、「みんなの党」の小野次郎氏が質問した。
 
 腕の立つ法廷弁護士の姿を彷彿させた。
 
 ニュース報道も、小野氏と岡田氏のやり取りを放映した。
 
 しかし、解説がないと、良かったのか悪かったのか、なかなか一般市民の腑には落ちない。

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二つの大きなポイントがある。
 
 ひとつは、消費増税は、社会保障制度の抜本的な改革とセットで行うこと。だから、「一体改革」なのだ。
 
 もうひとつは、消費増税の前に「わが身を削る」ことが必要だと政府が述べていること。
 
 後者については、野田佳彦氏が、 
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
 ここから始めなければ消費税をあげるのはおかしい」
 
と演説した動画が普及しており、全国民がこのセリフを暗記しておくべきだろう。
 
野田佳彦氏「シロアリ退治なき消費増税糾弾」演説
 
 ただ、これ以外にも、野田氏や岡田氏が、消費増税の前提条件をいくつも掲げている。
 
 それらをすべてやったうえで消費増税というのでなければ、「おかしい」ということだ。

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さて、第一の問題は、消費増税とセットになる社会保障制度の抜本改革とは何を意味するのかだ。
 
 この通常国会で消費増税を決めようというのだから、政策プロセスは最後の一手というところでないと間に合わない。
 
 万全の案を国会に提出し、論議してもらい、成立させる、その上で消費増税を実現するのでなければ筋が通らない。
 
 万全の法案が用意されていなければ、とても成立など覚束ないが、法案などまだ遠い彼方。民主党では党内論議さえ終わっていない。

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実が何もないのだ。
 
 民主党は2009年8月総選挙で、年金制度の抜本改革を実現することを公約に掲げた。
 
 最低保証年金を新たに設定して、年金制度を一元化する。
 
 現行の年金制度を抜本的に再構築して、同時に一元化する。年金制度は基礎部分の最低保障年金と積立方式に近い付加給付部分とによる二階建ての構造になる。このような抜本改革を実現することが政権公約で掲げられた。
 

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 民主党のマニフェストに、消費増税はない。野田氏が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていたのだから当然のことだ。
 
 ところが、その消費増税をやると菅直人氏と野田佳彦氏が言い始めた。
 
 その増税を受け入れてもらいやすいように、
 
「社会保障と税の一体改革」
 
の言葉が使われ始めた。

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そうであるなら、少なくとも年金制度の抜本改革案が提示されていなければおかしいが、年金制度改革については、案すらまとまっていない。
 
 税制の抜本改革についても、具体案が何も示されていない。
 
 もぬけの殻だ。
 
 どこが、「社会保障と税の一体改革」なのか。
 
 税制についてすら、「素案」には、細目の設計が示されていない。

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 他方、「わが身を削る」とは何か。
 
 野田氏は、
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす
 
 ここから始めなければ、消費税を引き上げるのはおかしい」
 
 そう叫んでいたのではないか。
 
 よく見ると何ひとつやっていない。
 
 岡田氏はメニューだけふんだんに掲げた。
 
 議員定数、議員歳費、特別会計の数、独立行政法人の数、公務員給与、など、項目だけは並べられた。
 
 しかし、これらのひとつひとつを詰めてみると、消費増税案が審議される前に、実現するものがほとんどないことが分かる。
 
 公務員給与など、7.8%下がるのは2年間だけで、恒久的に引き下げられるのは、なんと0.23%だけなのだ。民主党は公務員人件費を2割カットすることを政権公約に掲げたのだが、それが実現する可能性はゼロだ。
 
 結局、「社会保障と税の一体改革」の中身は、
 
「巨大な消費増税」
 
でしかない。
 
 
 これでは、全国民が背を向けるだろう。

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お知らせです!
 
 本日、午後3時より、岩上安身氏のインタビューを受ける。
 
 U-STで生放送されるのでぜひご高覧下さい。
 
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2012年2月 7日 (火)

辺野古移設認めねば普天間固定化という選挙妨害

宜野湾市長選を目前にして、米国や米国の手先である防衛省が露骨な選挙妨害まがいの行為を繰り返している。
 
 防衛省が自らの考えを表明し、職員の親類縁者まで集めて、必ず選挙に行くように「講話」を行った。直接、誰に投票してほしいと言わなくてもだれに投票しろと言っているのかは分かる。
 
「李下に冠を正さず」の言葉を踏まえるなら、政府は迅速に沖縄防衛局長を更迭すべきである。
 
 宜野湾市長選挙の告示もあり、宜野湾市長選が目前に迫っている。
 
 政府が率先して選挙妨害を行う。このようなことが許されて良いはずがない。
 
 このタイミングで、米国が新たな行動を示した。普天間移設と海兵隊のグアム移転をセットで実現するとしてきた方針を改め、この二つを切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させる方針が新たに示された。
 
 この新方針について、両者が切り離される場合、普天間基地の移設が先送りされると、普天間基地利用が固定化される可能性が高まるとの説明が付されている。

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この新方針および新方針に伴う説明と宜野湾市長選との間にどのような関係があるか。
 
 米国の行動とメディアの報道をつなぎ合わせると、
 
「普天間の辺野古への移設を認めなければ、普天間を固定化する」
 
ということになる。
 
 普天間基地は宜野湾市に位置する。
 
 つまり、辺野古への移設を容認する傾向を示す新市長を選出しなければ、宜野湾市に位置する普天間基地の使用が固定化されることになる、との圧迫が宜野湾市民に与えられていることになる。

こんな露骨な恫喝まがいの選挙妨害を日本は許すのか。沖縄県民、宜野湾市民が許すとでも思っているのか。
 
 そもそも、普天間基地の返還は、普天間基地が市街地に位置する、極めて危険な軍事基地であることを背景にしたものである。
 
 自民党政府の時代に、利権による利益誘導によって辺野古への移設方針が定められたが、この辺野古への移設方針は、その後の国政選挙および地方選挙によって、根本的に変化している。
 
 日本は国民主権の国家である。議会制民主主義を採用する国家である。
 
 国政の方針は選挙によって示される民意の変化に従い変化する。
 
 終戦直後、総選挙によって社会党政権が樹立されたが、その後の選挙結果により自民党政権に回帰した。
 
 自民党は、選挙結果により社会党政権が自民党政権に回帰したことを、「悪い決定」とは言わない。
 
 過去に決定したことがいつまでも意味を持つなら、社会党政権に戻して固定化すればよいということになる。

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自民党時代に、自民党が利益誘導の手法で普天間の辺野古移設方針を決めたが、その後の国政選挙および地方選挙で、普天間の辺野古移設方針については、これを認めないとする民意が明確に示されている。
 
 そのなかで、鳩山内閣が米国と辺野古移設で合意を結んだことは、明らかな政策の誤りである。この責任を追及されて鳩山内閣は総辞職した。
 
 したがって、後継政権である菅内閣は、普天間基地の辺野古移設合意を見直すところからスタートしなければならなかったが、菅内閣はこの当然の対応を示さず、辺野古移設の日米合意を維持する方針を示し、それがそのまま野田政権に引き継がれている。
 
 しかし、国民、沖縄県民、名護市民は、辺野古海岸を破壊して巨大滑走路を新設することに明確に反対の意向を表明している。
 
 国民、住民が反対の意思を明示している以上、政府は辺野古に軍事基地を建設することを強行するべきでない。当然のことだ。
 
 米国は外国である。日本は独立国である。独立国日本の国民、市民が辺野古に米軍基地を建設することを拒絶しているのだ。どうして、外国である米国が辺野古に軍事基地を建設することを強制できるのか。
 
 しかも、米国は、日本政府の資金負担で辺野古に巨大滑走路を建設することを求めている。

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この米国が、宜野湾市長選で、辺野古移設案に強く反対している伊波洋一元宜野湾市長を落選させるために、辺野古移設を認めなければ、宜野湾市に位置する普天間基地を使用し続けると脅しをかけている。こう考えるのが自然な受け止め方だ。
 
 このような傍若無人の米国を許容するべきでない。
 
 米国は戦後の日本の国政選挙において、巨額の資金を選挙介入資金として投入してきた過去を持つ。内政干渉を繰り返してきた国である。
 
 外国政府である米国から資金提供を受けて政治活動を展開してきたのが自民党と民社党である。

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Photo日本国憲法第36条に以下の条文がある。
 
36 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
 
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
 
2月4日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まった。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われている。
 
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2012年2月 6日 (月)

野田内閣が年金保険料不払い正当化する試算公表

消費税増税を将来的に検討せざるを得ないことは、多くの国民が認識しているところだ。
 
 最大の理由は、少子高齢化の急速な進展により、社会保障の支出が急増することは不可避であり、その財源調達の方法を検討しなければ社会保障財政の収支が行き詰まると考えられるからだ。
 
 国民の大半は日本財政の将来を懸念している。そのうえで、真に国民負担の増加が必要であるなら、負担の増加にも対応するとの考えを有している。
 
 しかし、ここで重要なことは、主権者である国民が、無条件で増税に応じるわけではないことだ。当たり前だ。国民負担の増加は究極の選択であるからだ。
 
 それでは、何が条件になるのか。

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第一に重要なことは、適切な経済政策が採られることである。
 
 税収に最大の影響を与える要因は経済情勢である。日本の国債発行額は2007年度には25兆円だった。それが、2009年度に50兆円を超えた。サブプライム危機を背景とする深刻な不況で財政赤字は2年で倍増した。
 
 適切な経済運営が採られなければ、財政赤字は雪だるま式に拡大するのだ。不適切な経済政策が実施され、生まれる財政赤字を国民負担で埋めることになれば、国民負担は不当に拡大してしまう。
 
 第二に重要なことは、持続可能な社会保障制度の姿を国民の前に明示することだ。「社会保障と税の一体改革」と銘打つなら、年金、医療、介護などを中心とする社会保障制度の全体像を明確に国民の前に示すべきである。
 
 年金制度の一元化、年金制度の抜本改革が提案され、持続可能な社会保障制度の全容が国民の前に明らかにされる必要がある。
 
 このような制度が実現する。その実現に際して、これだけの負担をこのような方法で求める。こうした全体像、将来設計が明示されて初めて、国民負担の論議が成り立つのだ。
 
 将来にわたる抜本的な社会保障制度の抜本改革の全体像も示さずに、当面の負担増として増税に応じろなどと言って、主権者が応じられるわけがない。

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第三は、政府支出の無駄の排除だ。
 
 この点は、野田佳彦衆院議員が明確な方針を示している。
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めないで消費税を上げるというのはおかしい」
 
 この通りである。
 
 現状では、まだ、この点について、まったく手がついていない。
 
 したがって、いま、消費税を上げるという議論をするのは、明らかにおかしいのだ。

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このなかで、またまた、おかしな話が広がっている。
 
 内閣府経済社会総合研究所が、年金の保険料支払いと年金受取額の収支試算を公表した。
 
 極めて重大な意味を持つ試算結果だ。
 
 この試算結果によると、1955年生まれの国民の収支が均衡し、これより前に生まれた国民は収支がプラス、これよりあとに生まれた国民は収支がマイナスになる。
 
 マイナスになるというのは、支払う保険料よりも受け取る年金の金額の方が少ないということを意味する。
 
 このことは、二つの意味で重大である。
 
 第一は、このような試算を政府が公表したことは、日本の年金制度が崩壊する宿命を背負っていることを政府が認めたことを意味することだ。
 
 年金制度の持続可能性を考える際のキーワードに、
 
「インセンティブ・コンパーティビリティ」
 
というものがある。インセンティブ=意思・意欲・意向と整合的なシステムであるのかどうかという視点だ。
 
 払う保険料よりも、受け取る年金が少ないなら、この制度に入るメリットはない。メリットがないどころか、損失を蒙るのだ。
 
 誰が、このような制度に加入しようというのだ。この事実が判明すれば、すべての加入者が制度から脱退しようと考えるのは当然である。
 
 年金保険料の未払いが問題とされるが、これを強制することはもはや不可能である。
 
 日本国憲法には次の規定がある。
 
29条 財産権は、これを侵してはならない。
 
 国民の財産を減らすことがはっきりしている年金制度への加入を国が強制することは、財産権の侵害にあたることは明白だ。
 
 年金保険料未払いの国民を責めることが不可能になった。年金制度は確実に崩壊する。

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第二の重大な問題は、政府の説明が180度転換したことだ。政府が発表した試算では、厚生年金保険料の半分を負担する企業負担金額が支払保険料に含まれている。これを含めると、1955年生まれ以降の国民は、収支がマイナスになってしまう。
 
 私を含めて、一部の専門家は、年金制度の自立可能性について、企業負担を含めれば年金収支がマイナスになるから、制度そのものがインセンティブ・コンパーティブルではないことを指摘し続けてきた。
 
 ところが、政府は、年金収支の計算にあたり、企業負担を支払い保険料に含めず、大多数の国民は支払い保険料よりも年金受取額が多くなるとの説明を続けてきた。これに基いて、年金保険料未納者に保険料支払いを強制してきたのだ。
 
 実際、企業負担を支払い保険料に含めない場合には、2000年生まれの国民でも年金収支はプラスで、支払い保険料よりも受取年金額が上回る。
 
 年金保険料を支払わせようとするときにはこちらの数字を使う。

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政府が、突然、逆の試算数値を公表したのは、消費税増税を強制するためである。このまま進むと、若い世代は大損する。大損を緩和するためには、消費税を増税し、年金給付の財源の一部を消費税にして、高齢者に負担させましょうと言い始めたのである。
 
 目的によってまったく逆の説明をする。詐欺師の行動以外の何者でもない。このような不誠実な政府と消費税増税論議をすべきでない。

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2012年2月 5日 (日)

まんが版「実現可能性高くない消費増税法の成立」

昨日付けのメルマガ記事

CIAと財務省の手先読売が主権者無視の増税推進」
 
に、野田佳彦氏が強硬に推進する
 
「シロアリ退治なき消費増税」
 
に小沢一郎民主党元代表と鳩山由紀夫元首相が結束して反対することになるだろうことを記述した。
 
 早速、各報道機関が小沢氏と鳩山氏の消費増税反対の方針を報じている。
 
 最終的に、野田氏の提案と小沢氏および鳩山氏の主張のどちらが実現するか。
 
 政策が実現するには、正義と大義が必要である。野田氏提案には正義も大義もない。したがって、最終的に、野田氏提案は退けられる。というより、退けられなければならない。

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漫画家・イラストレーターのぼうごなつこさんが、
1月31日付本ブログ記事
 
「意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立」
 
の内容を漫画にしてくださった。
 
 文字情報よりもまんが情報は圧倒的に訴求力が高いから、ぜひ、こちらのまんが情報発信を広く拡散くださいますようお願い申し上げたい。
 
【まんが】意外と実現可能性低い消費増税法の可決成立
 
 Syouhizei1mini  

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国会では、消費税問題が取り上げられながら、審議に入るめどはまったく立っていない。野田政権はまだ、消費増税の法案をまとめて国会に提出することすらできていないのだ。
 
 与野党協議もまだ始まってもいない。
 
 消費増税実現にはいくつものハードルを越える必要があるのだ。
 
 消費増税、財政再建、TPP、エネルギー政策、東電処理、などの諸問題についての考え方を整理した『日本の再生』(青志社)をご高覧賜りたい。昨日に引き続き、アマゾンレビューを紹介させていただく。

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Book 日本の再生

著者:植草 一秀
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ひろX3様
「日本に求められる本当の復興政策」
 
現代の日本は大量出血した急病人に例えられる。復興政策という輸血によって、社会の末端までカネを行き渡らせる必要がある。しかるに野田総理は、財務省の操り人形のごとく、大増税政策を掲げている。植草氏は、逆噴射政策と述べている。
 
植草氏は本書で、過去の緊縮財政によって、日本経済が何度も危機に陥ったことをつまびらかにしている。一部の人間の利益のために、また同じ愚を犯そうというのか。
 
サブプライムローン危機は未だ収束していない、3.11による農林水産業の危機と放射能汚染、火事場泥棒のように登場したTPP、どれも喫緊の対応が求められる問題ばかりだ。それなのに、省益しか考えない官僚や、自国の利益しか考えない米国の言うなりになってよいのか。わずか17.6%の大企業製造業のために、82.4%の富が収奪されてよいのか。
 
財務省にひれ伏したマスメディアによって、財政危機キャンペーンが行われている。しかし氏によると政府債務はGDP比で82.5%に過ぎず、対外債務でもないので、他の先進国と比べても危機と言える状況ではない。氏は、飽くなき利権追求にひた走る、官庁の天下り根絶を訴えている。
 
氏によると、完全雇用こそ究極の経済目標だという。しかるに最近は、海外に工場をたてるばかりか、外国人を積極的に採用すると明言している企業も多い。何たる強欲、売国ぶりだろうか。
 
外貨準備は米国への上納金であり、為替損益によって、2007年から2011年の4年間で、およそ50兆円が消えたという。そしてそのカネは、戦車や戦闘機に化けたり、外資が日本資産を買いあさるために使われているのだという。血税を搾り取った金で、さらなる流血を生み出すとは何と罪深いことだろうか。
 
TPP
については他の本でも詳しいが、本書で氏は、日本のライフスタイルが破壊されると訴えている。日本独自の文化が消えるだけでなく、公用語が英語になるかもしれない。何か公共や民間に申請をしようとしても、英語で申請しなければならない時代がやってくる。
 
利権団体によるニセの復興ではなく、本当の復興が求められている。本書では、ハブ空港やハブ港といったインフラ整備や、高齢化社会対策、教育機関の均等など、具体的な策が書かれている。
 
社会の木鐸としての役目を捨てた新聞や、TVに踊らされてはいけない。良書を読み、ネットの力で、本当の愛国者を国政に送り込みたい。日本は法治国家でないことを世界に宣言した。だが言論の自由はまだ少し残されているようだ。各々自らが得意とする分野で、この国を変えていきたい。
 
 
 
百合普及委員会様
「冷静な分析力」
 
「知られざる真実」、「日本の独立」に続いて、「日本の再生」も拝読しました。既に秀逸なコメントが書かれているので、多くは書きませんが、円高・国債・原発など、いかに隷米な政・官・財・記者クラブを中心としたメディアによって真実が捻じ曲げられているかという事実を、植草さんが丁寧かつ冷静な分析力で執筆しています。

2012
年度も植草さんの新書に期待しています。
 
 
 
偽老子様
「日本の独立」
 
日本の独立に続いて読んだ。
内容をすべて鵜呑みにはできないが、日本の政治、経済の内実を知る著者の作品なので説得力がある。
かなりためになる。正直すばらしい作品である。
ただ、惜しまれるのは「賢明な国民は」などの読者におもねるフレーズが多いことだ。
日本の地盤沈下を述べるのに政、財、官、米などのみについてだけてなく、はっきり日本民族の民度の低下についても述べるべき。
政治は民度をあらわすものだから。。。。
 
 
 過分なお言葉を賜り、心からお礼申し上げます。
 
 国会論議に主権者国民が積極的に参画してゆくための参考資料として拙著を参照いただければありがたく思う。

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第128号「根絶しなければならない天下り「三つの類型」  
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2012年2月 4日 (土)

予算委員会視聴時必携の教本『日本の再生』

宝島社から、

Tpp
 
『別冊宝島 保護政策は正しい! TPPはアメリカの策略だ!』
 
が刊行された。消費税込み880円。
 
「図解でわかるTPPの危険性」
 
のサブタイトルがついている。
 
 以下に目次を紹介しておく。
 
 
まえがきにかえて
 
 日本は貿易大国ではない! 内需大国である!
 
巻頭インタビュー
 
 田中康夫(衆議院議員)が吠える!
 
 「開国」にだまされるな TPPは国を壊す「壊国」だ!
 
参考資料
 
 田中康夫が中心となって行った決議呼び掛けへの賛同者、不賛同者一覧
 
金子勝(慶應大学教授)に聞く!
 
 アメリカが仕掛け、アメリカだけが得をするTPP
 
 コラム 営利企業の参入が危険!
    TPPで国民皆保険制度が危ないのは、なぜ?

1章 10分でわかるTPPの危険性

 10分でわかるTPPの危険性
 
 コラム 衝撃スクープ! 交渉内容は明らかにされない!
 
 コラム TPPに反対するために! この4冊を読んで、理論武装しよう
 
2章 TPPで危機に曝される農業と医療
 
 農業●TPPが与える悪影響
  米、小麦、牛肉、豚肉、サトウキビetc
  壊滅する日本の農業   
  文/小倉正行(参議院政策秘書)
 
 資料 TPPによる日本の農業への影響
 
色平哲郎(佐久総合病院医師)インタビュー
 
 世界最高水準の日本の健康指標 
 日本の“宝”=皆保険制度を破壊してはならない
 
 コラム アメリカの医療保険の実情に迫るドキュメンタリー映画
     マイケル・ムーア監督作『SiCKO
 
 コラム 米豪FTA、米韓FTAでわかった!
     TPPで、確実に薬価が上がる現実
 
3章 国家を喰いものにするISD条項
 
 主権●国家主権をも脅かすTPP
  アメリカに依存させて日本の経済的植民地化を狙う
  文/田母神俊雄(元航空幕僚長)
 
 韓国●韓国経済の変化と米韓FTA合意の背景
  韓国が交渉で勝ち得たものは「コメの関税の維持」のみ
  文/三橋貴明(経済評論家)
 
 コラム 研究:米韓FTA 色平哲郎が語る
     毒素条項「ISD条項」の本当の怖さ
 
 コラム アメリカとのNAFTAでどうなったか外務省資料でわかった!
     ISD訴訟では、アメリカ企業に勝てない!
 
4章 自由貿易主義にだまされるな! 
 
 グローバリズム●新自由主義政策の危険性と保護主義の効用
  自由貿易は原則として正しいが万能ではない
  文/植草一秀(政治経済学者)
 
あとがきにかえて
 
 TPPに反対するということは日本のあり方を考えるということ

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予算委員会が始まり、国会論戦が本番を迎える。
 
 消費税、東電処理、脱原発、TPP、普天間、さらに財政再建と景気回復など、難問が山積している。
 
 直面する諸問題への処方箋を示したのが、
 

Photo
 
『日本の再生』(青志社)である。
 
 国会論戦を理解する手引書としてぜひ活用いただきたい。
 
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」と2009年の夏に野田佳彦氏が声を張り上げた事実も、この本のなかに収録されている。
 
 財政再建は重要課題だが、国民に重税を押し付ける前に、官僚の巨大利権にメスを入れなければならない。
 
 1.2兆ドルの巨大な外貨準備は、米国への上納金でしかないが、こんな巨額の資金を米国に上納するいわれはない。円に換金して、国民の生活が第一の施策に充てるべきだ。
 
 アマゾンサイトにレビューを記載下さっているので、一部を紹介させていただく。

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Nkym-t 

「一人でも多くの人に読んで貰いたい」
 
植草氏の前著「日本の独立」と併せて一人でも多くの人々に読んで欲しい、日本人としての必読書だと思う。  
 
25
年以上も前、大蔵省の時代から行われているTPR(TAX PR)と称する財務官僚が省益の為だけに行なう情報、世論コントロールの実態やTPPに至るまでのアメリカ隷属の歴史など、これからの日本の在り方を考えるうえで知っておくべき情報に溢れています。
 
過去対米隷属からの脱却、官僚利権の排除を標榜した政権が米国・官僚・マスメディアによる妨害、攻撃にさらされて潰されてきた歴史がある。近年も小沢一郎氏に対する執拗で異常な攻撃や検察の暴走を目の当たりにして、何かおかしいと感じている人は増えていると思う。
 
そんな中でより多くの人々が日本の現状に対する正しい認識を持ち、向かうべき方向性を共有出来れば本気で日本を改革しようという政治家が立ち上がり易い空気が出来てくるのだるうと思う。
 
その意味でも前著「日本の独立」と併せて一人でも多くの人々に読んて貰いたい良書だと思う。
 
植草氏は有料メールマガジンを発行しておられるが、社会の木鐸との矜恃を無くして久しい全国紙を購読する様な無駄金を使うくらいなら、是非購読することをお薦めします。
 
氏のブログ「知られざる真実」で一部を読むことが出来ますので、まだご覧になっていない方は目を通されることをお薦めします。

BBQ Bob
「比類なきエコノミスト」
 
日本の政治経済の問題点を提起したうえで具体的な処方箋を簡潔にまとめげた力作。
その迫力・中身の濃さは他の追随を許さない。
素晴らしいの一言。
 
難解な内容もわかりやすく噛み砕いて説明しており、心遣いを感じる。
泥の中に隠れまくる「どじょう総理」の無能ぶりとその理由も手に取るようにわかる。
 
著者はこの日本国内で罠をしかれられ、冤罪で多くかけがえなきものをを失った。
にもかかわらず、日本を愛し、日本人を愛する優しさが文面から溢れだす。
国政に携わって欲しい。日本の為に。
 
 
 過分なお言葉をいただき、この場を借りて厚くお礼を申し上げたい。

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2012年2月 3日 (金)

小沢氏攻撃のシロアリ族岡田氏は検察とネバネバ

本ブログ発の情報発信、野田佳彦氏のブーメラン演説

「シロアリ退治なき消費増税は許さない」
 
 YOUTUBE映像が、あっという間に日本中に拡散され、国会審議の主役になった。インターネット時代の象徴的出来事だ。
 
 野田どじょう氏は
 
「私は大義のあることをあきらめないで、しっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信をしています」
 
などと年頭会見で述べておられたけれども、同じ野田氏は、2009年8月15日の街頭演説でこう述べていた。
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」

 
そして同じ野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議で次のように声を張り上げた。
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
 
 だから、何度でも言う。民主党が主権者国民に約束した公約は、
 
「天下り根絶なき消費増税阻止」
 
であり、
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕」
 
なのだ。

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鳩山由紀夫元首相は、これを政権公約に掲げて総選挙を戦った。
 
 鳩山元首相がメディアの集中砲火を浴びて首相の座を追われた最大の理由は、財務省と米国を敵に回したことだ。消費増税の野望を打ち砕く鳩山総理、日本による辺野古軍事基地贈呈の野望を打ち砕く鳩山総理、財務省、検察庁、米国は鳩山総理総攻撃をメディアに指令した。
 
 そのために、鳩山政権は短命に終わったのだ。
 
 鳩山政権をつぶし、財務省は菅直人政権を立ち上げて、菅直人氏に消えたはずの消費税10%提案をさせた。
 
 しかし、主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党を2010年7月参院選で惨敗させたのだ。
 
 菅直人内閣総辞職のあとに出てきたのが、財務省傀儡の野田佳彦内閣だ。
 
 ただひたすら、財務省の振り付け通りに消費増税を提案している。
 
 これを補強するために、もう一人の財政再建原理主義、フランケン岡田氏が副総理として登場した。
 
 野田佳彦氏と岡田克也氏、シロアリ族を代表する二名である。
 
 この二人が新ユニットを結成するのだと思われる。
 
 ユニット名は「天下り決死隊」だ。

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シロアリ族代表「天下り決死隊」の岡田克也氏。この岡田克也氏が行政改革担当と言う野田から、思わず吹き出す。
 
 情報誌『選択』に、先日私がブログに記述したのとまったく同じ内容の記事が掲載された。私が書いた記事の後追い記事だと思われるが、一言声をかけていただいてもよいのではないかと感じるが、重要情報が拡散されるのだから良いとしましょう。
 
 岡田氏の実家のイオン株式会社こそ、天下りと官業癒着のパイオニアだ。
 
 この問題を本ブログでは、1月16日記事
 
「増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑」
  
に、メルマガには、1月14日付第106号記事
 
増税強行岡田副総理のイオンに官民癒着の疑惑」
 
に、岡田家イオンの官民癒着・天下り体質を記述した。
 
『選択』が情報カプセル「政治」欄トップで報じた岡田家の官民癒着疑惑は以下のものだ。
 
「「昨年の九月、経営破綻した日本振興銀行をイオン銀行が手中に収めた裏には、財務省理財局長だった原口恒和をイオン銀行が会長として引き受けたことが決め手と言われる。二〇〇三年には日本たばこ産業〈JT〉に天下っていた旧大蔵事務次官の小川是をイオンの社外取締役として迎え、その後、JTの工場跡地を取得している。〇九年五月には、元検事総長である但木敬一を取締役に迎えてもいる。イオンは天下りを引き受けて旨みを吸っている企業。原理主義者の岡田でも実家は守りたいんだろう』(民主党幹部)」

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私が執筆している『金利・為替・株価特報』は民主党議員を中心に国会議員約100名の手元に届けられているから、『特報』の読者が『選択』の記者に、上記内容を話したのかも知れない。
 
「政治とカネ」の問題が取り沙汰されて久しいが、こうした官民癒着こそ、「政治とカネ」の根源的な問題である。
 
 政治資金収支報告書の不動産取得時期を資金決済時点とするか、不動産登記完了時点とするかなど、本当はどうでもよい問題だ。
 
 また、銀行融資が実行されるまでの1日間の時間をつないだ立替資金を収支報告書に記載するかどうかも、どうでもよい問題だ。
 
 このようなどうでもよい問題で、政治的に極めて重要な時期に、野党第一党の党首を標的に検察が、別件逮捕に動くことの方があるかに重大な問題だ。
 
 2009年3月、民主党は党を挙げて、検察の政治謀略を糾弾する必要があった。事後的に見ても、この検察の行動は政治謀略以外の何者でもなかったことが明らかになっている。

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このとき、党を挙げて検察に立ち向かわずに、検察が動いているのだから、この検察の動きを重く受け止めるべきだと、検察に加担して小沢氏攻撃の行動を示した人物がいる。それが岡田克也氏だ。
 
 この岡田克也氏の実家のイオンは、この年の5月に元検事総長である但木敬一氏を取締役として受け入れているのだ。但木氏のメインの肩書がイオン取締役になった。イオンはどれほどの条件を提示したのか。
 
 検察から天下りを受け入れ、官民癒着のネバネバの関係を構築している矢先に検察による小沢氏秘書逮捕の事案が表面化した。
 
 検察とのネバネバ関係を重視する岡田克也氏が検察支援発言を示したのは順当でもあったのだ。

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Photo日本国憲法第36条に以下の条文がある。
 
36 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
 
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
 
2月4日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まる。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われる。
 
ユーロスペース1 死刑映画週間
 
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてみてはどうだろうか。

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2012年2月 2日 (木)

即時更迭免れない真部朗沖縄防衛局長

昨日付の本ブログ記事

「217から主権者国民勢力の猛反撃が始まる」
  
を、またしてもBLOGOSが転載しなかった。
 
 BLOGOSサイトを見ると、
 
「偏りのない公平な議論を提起します」
 

 
「規制されない自由な意見」
 
などの文字が目に飛び込んでくるが、ウソである。
 
 BLOGOSは偏向メディアのひとつである。
 
 広く公正に意見を紹介する風を装い、偏向した編集を行っている。
 
 私としては、情報発信のツールとして使えるものは使うとの判断から、BLOGOSへの記事転載を当面許諾するが、この媒体が偏向しているとの私の個人的判断を提示しておきたいと思う。

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メディアリテラシーの基本であるが、メディアを利用する場合に、そのメディアの属性を把握しておくことが肝要である。属性を的確に把握しておけば、そのメディアから発信される情報を相対化できるのだ。
 
 読売が何かを報じたとしよう。CIA・官僚・検察・3S政策などのキーワードを念頭に置いて読売情報を読むなら、ひとつの重要な情報になる。
 
 気を付けなければならないことは、公正中立でないメディア情報を、公正中立なメディアが発する情報であると勘違いすることだ。
 
 NHKの情報を公正中立なものと判断しては、本質を見誤る。
 
 民間企業が運営している場合には、運営母体の資本の性格を探れば、およそのことが分かる。
 
 BLOGOSはこの意味で、完全に偏向した情報を発信するメディアであることを踏まえて、ユーザーが対処するべきメディアであると、私は判断する。個人的見解だから、賛同する人もいるだろうし、賛同しない人もいるだろう。どちらでも構わない。
 
 BLOGOSサイトの人気ブロガーページに私の名も紹介していただいているから、批判しない方がよいと思われる方もいるかも知れない。しかし、ネット情報発信者の一人として、やはり伝えなければならない重要情報であると考えるから、お伝えしておきたい。
 
 BLOGOSがどのような人物グループを持ち上げて伝えているのかを見れば、BLOGOSの偏向は誰にでも分かる。その点を十分に踏まえて対応することが何よりも大事だ。

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これらの経緯により、BLOGOSが掲載を拒絶する、すなわち極めて重要な記事は、私のブログでしかご覧いただけないことになる。そこで、私のブログを「お気に入りサイト」に入れていただき、BLOGOSとは別に、私のオリジナルブログに毎日アクセスしていただきたいと思う。大変厚かましいお願いだが、ぜひ聞き入れていただきたい。
 
 BLOGOSサイトには、私が執筆している記事のすべては転載されていない。とりわけ、機微に触れるものは除外されるので、私のオリジナルブログでのチェックをお願い申し上げたいのだ。
  

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 前置きが長くなってしまった。本題に入る。
 
 沖縄県宜野湾市で市長選が行われる。2月12日が投開票日だ。
 
 この選挙を目前にして、とんでもない事実が発覚した。
 
 すでに大きく報じられているが、1月31日の衆議院予算員会審議における共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問によって事実が明らかにされた。
 
 沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選に絡み職員親族の調査をメールで指示した問題、いわゆる有権者調査問題について、東京新聞は次の解説を記事に添付した。
 
「共産党の赤嶺政賢衆院議員が31日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)に向け、同市内に親族がいるか有権者リストを作成するよう局内に指示していたとして政府を追及した。
 
 赤嶺氏は、沖縄防衛局総務課人事係が局内各部の庶務担当者に宛てたとされるメール2通のコピーを紹介。1通目は宜野湾市在住の職員と、選挙権を有する親族が住んでいるか調査し、リストを作るよう指示。2通目はリストに挙がった職員と親族に、真部朗局長の講話を「必ず聴講するよう」求めている。赤嶺氏によると、講話は1月23、24両日の勤務時間中、同局の講堂で行われた。」

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宜野湾市長選挙については、時事ドットコムが次のように伝えている。
 
「宜野湾市長選 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で市長辞職に伴い、2月5日告示、12日投開票の日程で行われる。共産、社民両党などが推薦する元市長の伊波洋一氏と、自民、公明両党推薦の沖縄県議の佐喜真淳氏が出馬表明している。民主党は自主投票を決めた。
 
 政府は日米合意に基づき、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を目指している。伊波、佐喜真両氏とも県外移設を求めているが、伊波氏の方がより強硬に県外を主張している。伊波氏は2010年、宜野湾市長を辞めて沖縄県知事選に出馬し、現職の仲井真弘多知事に敗れた経緯がある。」

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 防衛省は普天間基地代替施設を辺野古海岸に建設しようとしている。二人の候補茶のうち、防衛省が本心でどちらの候補者を支援するのかは明白である。これは、宜野湾市の全有権者が知っている。
 
 その上で、沖縄防衛局長が「講話」を行い、行政活動のなかで、部署に有権者リストの作成を命じ、「講話」を必ず聴けとの指示を出していたことが明らかにされたのだ。
 
「講話」が実施されたのも勤務時間内である。

局長更迭は当然の措置だ。沖縄県民は、このような政府の暴挙を絶対に容認するべきでないと思う。
 
 普天間の移設先は、絶対に県外、あるいは、国外でなければならない。
 
 その意思を賢明な宜野湾市民は宜野湾市長選で明示するべきだ。

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36 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
 
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2012年2月 1日 (水)

217から主権者国民勢力の猛反撃が始まる

この国が直面する五つの重要問題。

 消費税、脱原発、東電処理、TPP、そして普天間問題。
 
 いずれも、日本の命運を左右する重大問題である。
 
 重大問題であるから、主権者である国民の信託を受けた正統性のある政府が責任を持って問題解決に取り組む必要がある。
 
 政権の正統性は総選挙において国民の負託を受けるところにその根拠がある。
 
 2009年8月の総選挙で主権者国民は、新しい政権を選択した。総選挙の際に政党が提示したマニフェストに基いて、政権交代の道を主権者が選択したのである。
 
 主権者の信託を受けた政治を実現するために、マニフェストにはルールがある。
 
 書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。
 
 書いてあることは何にもやらないで、書いてないことはやる。
 
 こんな行動を示す政府には、マニフェストを語る資格がない。私たちはそう考えねばならない。

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2009年8月の総選挙で主権者国民が選択したのは、米国・官僚・大資本が支配する日本政治からの脱却であった。
 
 米国・官僚・大資本の利権複合体、米官業トライアングルのために存在する政治を変える。
 
 米官業トライアングルのための政治を、国民のための政治に変える。
 
「国民の生活が第一の政治」を実現することを、主権者国民は選択したのである。

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ところが、政権の本質が変わってしまった。いつどのように変わったのか。
 
 それは、2010年に鳩山政権から菅政権に転換したときに生じた。
 
 鳩山政権は「国民の生活が第一」の政治を追求した。普天間問題の最後で、辺野古移設を決めてしまったことは大失策である。この過ちの代償は極めて大きい。しかし、政治の基本姿勢として「国民の生活が第一」の姿勢を貫いたことは事実である。
 
 鳩山内閣が総辞職した間隙を縫って政権の本質を変質させたのは菅直人政権である。菅直人政権が発足して以来、「国民の生活が第一の政治」は消滅した。再び、米国・官僚・大資本の利益を代弁する政治に逆戻りしてしまったのだ。
 
 鳩山政権が発足して以来、米官業トライアングルは既得権益の喪失の恐れに、激しい危機感を抱いたに違いない。米官業トライアングルの手先として活動する検察とマスメディアが総動員されて、主権者国民政権は総攻撃を受けたのである。
 
 鳩山内閣が消費税増税を封印し、辺野古に日本政府負担で巨大軍事基地を建設して米軍に贈呈する計画を白紙に戻そうとした鳩山政権は、米官業トライアングルの最大の敵になったのだ。
 
 これが、鳩山内閣が総攻撃を受けた理由であると考えられる。

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米官業トライアングルの利益を代弁する政治。これが、菅直人政権、野田佳彦政権の基本政策である。
 
 主権者国民の利益を追求する政治ではない。これが、現下の五つの重大問題に対する政権の基本姿勢をもたらしている。
 
 消費税、脱原発、東電処理、TPP、そして普天間問題
 
の五つの重要問題に対する野田政権の基本姿勢は、主権者国民の視線から提示されているものではない。米官業トライアングル利権複合体の視線から提示されているものなのである。
 
 だから、
 
国民生活無視、シロアリ退治なき消費増税
 
福島事故の教訓を無視する原発推進方針
 
法治国家の根幹を歪める東電救済
 
米国による米国のためのTPP参加方針
 
辺野古海岸破壊軍事基地建設
 
の方針が示されているのだ。
 
 これらの方針は、すべて米官業トライアングルの利益を追求する政策基本方針に基づくものなのだ。

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しかし、この方針には致命的な欠陥がある。それは、主権者国民が総選挙に託した政治の基本方針に反していることだ。
 
 当面の焦点は消費税だ。「シロアリ退治なき消費増税」を主権者国民が容認するのかどうかである。
 
 民主党議員の半分は良識と良心を保持している。
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
 そこから始めなければ消費税をあげるというのはおかしい。」
 
と考える議員は多数存在する。
 

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 正統性のまったくない消費増税の方針。
 
 2月17日以降、この中心問題に大きな転機が訪れる。
 石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用されないことになれば、小沢一郎氏の無罪が事実上動かしがたいものになる。
 
 ここから、主権者国民勢力の猛反撃が始まるだろう。

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