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2012年1月23日 (月)

自民党大会がTPP推進モンサント米倉氏にヤジ

「天下り根絶なき消費増税粉砕」

 これが民主党の公約だ。
 
 野田首相方針を「天下り根絶なき消費増税」方針を全面攻撃して正論を提示する民主党議員の、
 
 街頭演説動画こちら
 
 国会演説動画こちら
 
を、さらに広く拡散いただきたい。
 
 メルマガ読者が教えて下さったが、
 
夕刊フジとしんぶん赤旗がこの衝撃動画映像を紹介した。
 
 夕刊フジはパクリの高橋洋一氏の執筆記事で、情報入手元を明かさずのパクリ記事、しんぶん赤旗は、街頭演説年月日を2009年8月15日と特定した。
 
 夕刊フジ
 
 しんぶん赤旗
 
 さらに、高橋洋一氏ルートを伝ってだと思われるが、中川秀直氏までが、同じ街頭演説文字起こし原稿を引用するに至っており、情報拡散は幾何級数的に進行中である。
 
 中川秀直氏ブログ
 
 通常国会で、映像の視聴ないし、音声の紹介が行われることは間違いないだろう。議員はテレビ中継に合わせてこの問題を紹介するべきだ。
 
 民放各社も、視聴率競争があるから、最後は競って衝撃映像を放映することになるだろう。早い者勝ちだから、一部の番組で、すでに仕込みに入っていると思われる。

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公務員に対する処遇としては、定年までの就業を保証すれば十分である。
 
 民間企業でも、退職後の就職の世話をするというが、基本的には定年の年齢までの就業保証に過ぎない。
 
 退職、就業を繰り返し、法外な退職金を稼ぐ利権を放置することは許されない。
 
 民間企業ではとうの昔に年功序列は崩れている。公務員の年功序列を排除して、定年までの就業を保証すれば、それ以上の面倒を政府が見るべきでない。
 
 官僚利権を根絶できなければ、この国の官権体質は永遠に変わらない。
 
 
 Photo さて、自民党の党大会に経団連会長の米倉弘昌氏が出席し、あいさつしたところ、「こんな奴に話をさせるな」などのヤジが飛んだそうだ。
 
 下品な話ではあるが、ヤジが飛ぶのもやむを得ないだろう。
 
 かつての経団連会長には、それなりの人格者が就任したこともあったが、直近、一、二代の経団連会長は、あまりにも小粒である。
 
 米倉氏は一生懸命にTPP推進の旗を振っているが、私利私欲の見地だけから意見を述べているに過ぎないと思われる。
 
 冷静にTPPを分析する限り、日本のTPP参加表明が妥当と考えられる根拠は皆無に近い。

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TPP参加賛成論を整理すると、その論拠は以下の三つに分類できる。
 
 第一は、「自由貿易は善いことだからTPPに参加するべきだ」とするもの。単純明快だが、単純すぎる。
 
 第二は、「日本は好むと好まざるとにかかわらず、いずれ必ずTPPに参加せざるを得なくなるのだから、早めに入っておくべきだ」というもの。
 
 第三は、「国内の、生産性向上が遅れている分野の改革を促進するには、TPPに参加してショックを与えた方が良い」というもの。
 
 概ね、この三つに整理できる。
 
 第一の、「自由貿易が善いこと」というのは、総論としては正しい。比較優位に基づいて生産を行い、国と国の間で交易することにより、経済活動全体のパイを大きくすることができる。一般論として自由貿易推進は正しい。
 
 しかし、世の中の何よりも自由貿易が重要というわけではない。自由貿易がもたらす弊害もある。メリットとデメリットを正確に分析して、その上で結論を得るのが正しいアプローチである。
 
「自由貿易は善いことだからTPPに参加すべき」論は、この意味で短絡的すぎる。
 
 第二は、外交自主権の放棄だ。日本が熟慮してTPPに参加すべきでないと判断すれば、TPPに参加しなければよいのだ。いずれ、米国に強制されてTPPに参加するのだと決めてしまうことは、日本が独立国ではないことを宣言するのに等しい。
 
 これと類似した判断として、日本は米国の機嫌を損ねることができないから、米国の機嫌を損ねないようにTPPに参加するべきと考える見解も、ほぼ同一である。独立国としての気概を持たなければ、国の尊厳など守れない。
 
 第三は、二つの問題を混同する乱暴な論議である。国内産業の活性化と、TPP参加問題は、まったく次元の異なる別の問題だ。二つを区別できないような、ち密さに欠ける論議では、国益を守れない。
 
 
 こうなると、重要なことは、TPP参加のメリットとデメリットを冷静に分析することとなる。
 
 結論を先走って述べれば、日本を含む10ヵ国のメンバーとしてTPPを考えた場合、日本のメリットは極めて限定的で、デメリットが非常に大きいと言わざるを得ない。
 
 政府は「アジアの成長を取り込む」と主張するが、中国の入らないTPPでアジアの成長を取り込むことはできない。
 
 日本外交の戦略性欠如を絵に描いたような失態が、野田政権の対応である。

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