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2012年1月21日 (土)

意味なし消費増税全額を社会保障に充てる方針

「天下り根絶なき消費増税粉砕」

 民主党が総選挙で主権者である国民と約束したことは、増税論議の前に官僚の天下りとわたりの利権を根絶することだった。
 
 議員定数、公務員給与、特別会計、独立行政法人、議員歳費の問題ではない。
 
 いろいろな言葉は出てくるが、「天下りとわたりの根絶」という言葉が隠されて出て来ない。
 
 野田佳彦氏は増税原理主義の岡田克也氏を副総理で入閣させたが、岡田氏も天下りとわたりの根絶に背を向けている。
 
 昨日も既述したように、岡田氏の実家であるイオン株式会社がまさに天下りの巣窟なのである。
 
 検察トップと金融庁最高幹部を天下りで受け入れて、小沢氏秘書逮捕では検察批判をせずに検察に加担して小沢氏批判を展開した。イオン銀行による日本振興銀行払い下げでは、金融庁元最高幹部の天下り受け入れが、決め手になっただろう。
 
 このような天下りによる官民癒着と密接な関わりのある岡田克也氏に天下り根絶などできるわけがない。
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」の声が聞こえてきて、天下り完全擁護の目的のために、財務省勝栄二郎氏と財務省出身の藤井裕久氏が岡田氏を副総理で入閣させることを野田佳彦氏に命令したのであろう。

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しかし、政府が「天下り根絶なき消費増税粉砕」に背を向けることはできない。
 
 主権者国民の側に、強力なリーダーがついている。
 
 民主党国会議員でありながら、野田佳彦首相の示す「天下り根絶なき消費増税」を真っ向から批判を展開する。
 
「天下りとわたりの根絶にまったく取り組もうとしない政権は不信任に値する」とまで言い切る。
 
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
 
と、2009年8月総選挙の際の民主党の主権者との約束の原点を強調する。この人物が健全である限り、首相といえども、野田佳彦氏は「天下り根絶なき消費増税」を押し通すことはできない。
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」街頭演説
 こちら
 
 再生回数が18万5000回を超えた。100万回再生に向けて情報拡散を続けよう。
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」国会演説
 こちら
 
 政府は新たに、消費増税全額を社会保障に充てるとの方針を提示したが、まったく無意味である。
 
 2011年度予算での社会保障関係費は28.7兆円である。消費税5%分の税収は10~12.5兆円で社会保障関係支出よりもはるかに少ない。カネに色がついているわけでもなく、消費税分は全額社会保障に充てると言ったところで、実態は何ひとつ変わらないのだ。

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議員定数の削減について、少し触れた。民主党は比例定数80削減を主張している。しかし、これは無駄な政府支出削減を主眼とする政策提案ではない。
 
 そもそも日本の議員定数は多くない。人口10万人当たりの議員数では、米国が圧倒的に少なく、日本がそれに続いている。他のG7諸国の国会議員数ははるかに多い。
 
 10
 
 比例区の定員だけを80議席削減すると、二大政党の議席数は大幅に減らないが、小政党の議席数が激減する。つまり、比例定数削減は二大政党に圧倒的に有利な制度改正なのである。
 
 180100
 
 小選挙区が300あり、比例定数が180あると、180の選挙区では定数2に近い効果が生まれ、死票が圧倒的に少なくなる。
 
 日隅一雄弁護士が紹介くださったように、オーストラリアでは、有権者が選挙区の立候補者に順番をつけることになっている。そして、第1順位票で過半数を獲得した候補者がいればその候補者が当選するが、いない場合は、第1順位の得票が最少の候補者の得票を、投票者の指定した優先順位に従って他の候補者に配分し、いずれかの候補者が過半数を獲得するまでこれを繰り返すこととなっている。
 
 日隅一雄弁護士ブログ2012年1月18日付記事
 
 限りなく、民意を正確に議員数に反映させるための制度が工夫されているのだ。
 
 定数削減と言いながら、二大政党だけに圧倒的に有利に働く比例定数80削減案では、初めから論議の紛糾を狙っているとしか言えない。
 
 とはいえ、国民新党の下地幹郎幹事長は、「議員定数削減と公務員給与削減の臨時特例の二つの法案が成立しなければ、増税関連法案の閣議決定は認められない」としており、すでに、増税法案の閣議決定を行うためのハードルは大幅に上がっている。

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政府支出の削減を重視するなら、本格的に取り組むべき課題は国会議員定数削減ではなく、地方議員定数の削減だ。
  
 現在、日本には1789の地方公共団体があり、39,255人の議員定数と首長が存在する。地方公共団体数はかつて3000もあったから、団体数は約半分になったが、まだまだ多い。
 
 しかも、政府がカネで統合を誘導する方法を採ったために、各自治体が利害得失で行動し、大規模に再編された自治体もあれば、まったく変化が生じなかった自治体もあり、全体としての整合性がまったく取れていない。
 
 私はかねてより、日本の地方公共団体を人口基準で再編するべきことを主張している。具体的には人口40万人を目安に300団体に再編し、この300団体を基礎自治体とすることだ。
 
 そして、この基礎自治体に極めて強い自治権を付与する。江戸時代の「藩」を復活させるわけだ。行政組織としては国と基礎自治体の2階建ての構造にする。この視点から、大阪都構想にも賛成している。
 
 都道府県を廃止して藩を創設する。つまり「廃県置藩」を断行するのだ。
 
 この300の基礎自治体がそれぞれ30名定員の議会を持つなら、議員数と首長数の合計は9300になる。現状の4万人を4分の1以下に削減することができる。
 
 1000人の村と369万人(横浜市)、267万人(大阪市)の大都市が、いずれもひとつの地方公共団体であることは、法の下の平等にも反する。
 
 議員定数削減をやるなら、国会議員定数でなく地方議員定数削減を実行するべきだ。
 
 役所依存を脱却し、国会や政党の政策立案機能を強化するためには、人材とマンパワーが必要であり、その意味でも、国会議員定数を大幅に削減する必要性は乏しい。

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