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2012年1月

2012年1月31日 (火)

意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立

財務省はいま何を考えているか。

 もちろん、消費増税の実現だ。

 しかし、今次通常国会で増税法案を成立させるにはいくつものハードルを越えなければならない。
 
 第一のハードルは、法案を閣議決定することだ。野田政権が増税法案を閣議決定して初めて増税案が論議のテーブルに載る。
 
 しかし、与党を構成する国民新党は消費増税に反対だ。
 
 また、民主党閣僚のなかにも、松原仁氏のように消費税反対論者も存在する。
 
 閣議決定できなければ、その時点で解散総選挙という選択肢も生まれる。
 
 第二のハードルは、増税法案が衆議院で可決されること。
 
 第三のハードルは、増税法案が参議院で可決されること。
 
 これらのハードルをすべてクリアしても、最後に最大のハードルが残る。総選挙で消費増税について主権者の了解を取り付けることだ。
 
 これが第四のハードルで、一番高いハードルだ。

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財務省が考えていることは、法案を国会で可決したうえで選挙を行うことだ。できれば、法律は成立するが、選挙はぎりぎりまでやらないことがベストだ。
 
 財務省は浅はかだから、増税を決定してから時間が経てば、増税に対する風圧が弱まると考えている。衆議院の任期満了は2013年秋だから、あと1年半時間がある。これだけ時間が過ぎてしまえば、「シロアリ」だの「天下り」だの問題にする国民はいなくなると考えている。
 
 いずれにせよ、今次国会で増税法案の可決成立を熱望しているのが財務省だ。
 

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 財務省が本当に抜本的税制改革を実現したいなら、極めて有効な方法がある。それは、財務省が財務省の天下り利権、わたり利権をすべて手放すことだ。財務省がわが身を削る行動を取るなら、多くの国民が財政再建論に理解を示す。これが、何よりも有効な策だ。
 
 しかし、財務省は絶対に利権を手放そうとしない。彼らが増税に熱心である最大の理由は、財務省の利権を守ることにある。政府の資金が枯渇すれば、天下り機関への財政支出の余地がなくなる。これを避けるために、前倒しで庶民に巨大負担を押し付けるのだ。
 
 天下りが日本の癌である。これを根絶しない限り、日本は真の民主主義国になれない。前近代国家のままである。
 
 天下りの何が問題なのか。
 
 天下りには三つある。民間への天下りと政府機関への天下り、そして、警察の天下りだ。民間への天下りとは、例えば、経産官僚が東京電力に天下ることだ。横浜銀行や西日本シティ銀行の頭取は歴代、財務省の天下りだ。
 
 官と業の癒着だ。こんな露骨な癒着があって、経産省が主権者国民の立場に立つ行政を行うわけがない。
 
 二つ目が、官僚が政府系の公益法人などに天下りを繰り返すことだ。
 
「糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り」サイトに紹介されている小咄。
 
役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を請うた。
秘書 「局長はおりません」。
客 「午前中は働かないのですか?」。
秘書 「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」。
 
 ここでは、役所の局長の例とされているが、これがそのまま当てはまるのが、公益法人の役員だ。仕事などない。この役員はゼロでよいはずだ。
 
 三つ目が、警察の天下り。警察は、不正で、不当に巨大な裁量権を有している。刑事事案があったときに、検挙するかしないかを決定する裁量権だ。これが、巨大利権の源泉になる。
 
 警察は天下りを受け入れている企業関係者の事案では手心を加える。天下りを受け入れない機関の個人には厳しく対応する。政治的要注意人物は、無実でも犯罪をでっちあげる。
 
 警察は巨大な裁量権を武器に日本全国に強大な天下り王国を形成している。
 
 とりわけ、警察、検察、財務は友好官庁であり、犯罪を摘発しないことが圧倒的に多い。
 
 巨大な天下りの構造が巨額の無駄遣いの原因であり、官業癒着の原点である。財務省がまず、これらの天下り利権の根絶を実行するなら、増税論議は円滑に進む。増税論議が前に進まない最大の理由は、霞が関が絶対に天下り利権を手放さないことにある。

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こうした事情もあり、消費増税論議はなかなか進まない。自民党はかねてよりの増税論者であるが、このカードを使えば政権を奪還できると考えているから、簡単には増税法案に賛成しない。
 
 民主党の半分は、「シロアリ退治なき消費増税反対」だ。自民党のなかにも、増税よりも名目GDP成長を優先するべきとの主張を示すグループがある。
 
 あてにはならないが、世論調査ですら、消費増税賛成は少数だ。
 
 みんな-橋下-減税日本-自民党内上げ潮派が連携して消費増税反対に回る。
 
 民主党正統派がシロアリ退治なき消費増税反対に回る。
 
 国民新党・新党日本、社民党、共産党、新党きづな、新党大地・真民主がすべて、反対に回ると、衆議院過半数を消費増税反対勢力が占有する可能性は十分にある。
 
 増税推進民主党と増税推進自民党は、圧倒的に多くの選挙区で対立しており、簡単には選挙協力できない。
 
 シロアリ退治なき消費増税を阻止できる可能性は十分にある。
 
 TPP、原発政策など重要課題が山積しているが、とりあえず、ここは、シロアリ退治なき消費増税阻止に向けて、政党連盟を構築するべきだ。

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自民党は解散と引き換えでなければ、増税法案可決には進まないだろう。
 
 したがって、増税法案可決成立と解散総選挙が取引される、話し合い解散の可能性がもっとも高いと思われる。
 
 6月の話し合い解散を前提に、シロアリ退治なき消費増税反対勢力は次期総選挙に向けたデモンストレーションをスタートさせねばならない。
 
 その際には、
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
 
という、野田佳彦氏街頭演説
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
 
という、野田佳彦氏国会演説を、
 
何度でも繰り返して放映するべきだ。

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2012年1月30日 (月)

シロアリ族野田総理と岡田氏が新ユニット結成ゕ

野田佳彦氏は誠の意(こころ)を持って、自分の過去の発言を見つめ直すべきだ。
 
 野田氏の街頭演説での結論は以下の部分に示されている。
 
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

 
 これは野田佳彦氏、あなたが発した言葉なのだ。
 
 そして、野田佳彦氏、あなたは、2009年7月14日の衆議院本会議でも演説を行っている。その演説の結論は次の言葉に示されている。
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 野田佳彦氏、あなたは、麻生内閣不信任決議案に賛成討論を行った。その際の言葉がこれだ。
 
 シロアリ退治、天下り根絶、わたりの禁止。
 
 これをやらずして、消費増税は許さない、と主張したのではないのですか。
 
 テレビメディアはこの核心部分を繰り返し放映するべきだ。
 
 
 野田佳彦氏の街頭演説こちら
 
 野田佳彦氏の国会演説こちら
 
 
 ところが、テレビメディアは、この部分をまったく放映せずに、書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがマニフェストのルールだという部分だけを放映する。
 
 一般国民は、具体的な争点が何であるかを分からない。
 
 野田総理が示す消費増税がマニフェスト違反だと訴えられているのだと勘違いする。これに対して、野田氏は2014年以降も消費増税をやらないとはマニフェストに書いていないからマニフェスト違反ではないと主張する。何も知らない一般国民は、それはそうかも知れないと思ってしまう。
 
 真実はまったく違う。

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私は、天下り根絶なき消費増税を絶対に許さないとの意思を持って、草の根から必死の情報発信を続けている。
 
 街頭演説の動画を読者が教えてくださり、それを公開したところ、驚くべきスピードで日本中に広がった。草の根ネット情報の威力を改めて見直した。
 
 重要なことは、
 
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
 
と、野田佳彦氏が声を張り上げて訴えた事実が存在することだ。
 
 これを糺すのがメディアの役割だろう。
 
 鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言したことを、メディアは何回繰り返して放映したのか。
 
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
 
と声を張り上げた野田氏の言葉を繰り返し、繰り返し、放映しないのは不正義である。
 
 その最たるものがNHKだ。NHKはニュースでも、
「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない、それがルールです」
の部分しか放送しない。
 
 1月29日放送の「日曜討論」でも、消費増税の前提条件である「わが身を削る」内容として、議員定数、公務員給与、議員歳費、政党助成金、税と社会保障の一体改革、しか取り上げなかった。
 
 野田佳彦内閣総理大臣が自分の肉声で、
 
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
 
と、2009年8月の総選挙に際して発言した動画映像が広く知れわたったのだ。
 
「天下り法人をなくして天下りをなくす」ことこそ、最初の30分を充当して討論するべきであるのは当然だろう。
 
 本当にNHKが腐り果てている。腐臭が立ち込めているのだ。

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このことを、懸命にブログに、そして、メルマガに執筆している。
 
「BLOGOS」という名の自称「論壇誌」というものがある。運営が極めて偏向しているから、これまで繰り返し、その運営にクレームを提示してきた。
 
 しかし、ネットからの情報発信、情報拡散に少しでも効果があるなら、活用したいと思い、偏向運営には目をつむり、ブログ記事の転載許諾をしている。
 
 本年入り後も、多くの記事がランキング1位の閲覧をいただいてきている。
 
 ところが、最近になり、極めて重要な記事が、相次いで転載されない事態が生じている。
 
「「シロアリを退治しないで消費増税」糾弾した野党」
 
「シロアリ退治なき消費増税加担のシロアリNHK」
 
さらに、
 
「谷垣自民が野田街頭演説核心部分を突かないわけ」
 
は、クレームによって朝7時の記事が夜遅くになって掲載された。
 
 
 私が発信する情報に最大の警戒を払う勢力が存在していることは、私自身が十分すぎるほど知っている。それらの勢力が存在しなければ、私の社会的生命が不正な総攻撃を受けることもなかったはずだ。
 
 だから、そのような力が働くことは十分に認知したうえで、情報発信を続けている。
 
 しかし、少なくとも「論壇誌」を自称するからには、その転載に際して「検閲」的な手法を取るべきでないだろう。NHK批判を封じたい勢力も存在するだろう。消費増税を挫折させる可能性のある情報を封印することが、財務省主導のTPRの目的であることも十分に知っている。
 
 しかし、このようなことを続けるなら、「BLOGOS」自体が、完全に信用を失う結果を招くだろう。改めて警告を発しておく。

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野田佳彦氏はシロアリ退治を叫んでいたにもかかわらず、現在は、完全にシロアリ族に成り下がってしまった。そして、イオンシロアリ王国を実家に持つ同じシロアリ族の岡田克也氏を副総理に起用した。
 
 この岡田氏も、絶対に、「天下りの根絶、わたりの根絶」を言わない。
 
 なにしろ、実家のイオン株式会社がシロアリ族の巣窟なのだ。シロアリ退治など口が裂けても言えないのが岡田克也氏だ。
 
 このシロアリ族の野田佳彦氏と岡田克也氏が新ユニットを結成するとの情報がある。
 
 ユニット名は
 
「天下り決死隊」
 
だ。
 
「シロアリ族」を今年の流行語大賞にしよう。「天下り決死隊」も流行語大賞にノミネートしよう。

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Photo 話題が変わるが、日本国憲法第36条に以下の条文がある。
 
36 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
 
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
 
2月4日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まる。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われる。
 
ユーロスペース1 死刑映画週間
 
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてみてはどうだろうか。

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2012年1月29日 (日)

シロアリ退治なき消費増税加担のシロアリNHK

野田佳彦氏が2009年に行った二つの演説。

 論より証拠。録画動画映像が残されていた。
 
 ここで野田佳彦氏が何を述べたのか。
 
 国会でも大きく取り上げられたから、日本中のかなり多くの人々が、野田発言の断片に接触したと思われるが、野田発言の核心部分は正しく伝えられていない。
 
 まずは、野田発言をご自分の目で確認していただきたい。
 
2009年8月15日街頭演説動画
 
2009年7月14日国会演説動画
 
 野田佳彦氏発言の核心部分は以下の部分だ。
 
 街頭演説の核心部分
 
「消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、
 また、シロアリがたかるかもしれません。」
 
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。
 
 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。」
 
国会演説の核心部分が以下の部分だ。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五%分のお金です。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

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この野田発言がいま問題になっている。
 
 なぜかと言えば、野田氏が公言したことは、
 
「天下り根絶なき消費増税を許さない」
 
という内容だからである。
 
 野田氏は、鳩山民主党が4年間消費税をあげないと公約に掲げたのは、
 
「消費増税の前に天下りとわたりの根絶をやる必要がある」
 
点に最大の理由があることを訴えたのである。

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私は消費増税に突き進む野田佳彦氏を公約違反であると批判しているが、その最大の理由は、野田政権が天下りとわたりの根絶にまったく取り組んでいないからだ。
 
 天下りとわたりの根絶は、増税の前でなければ絶対に実現することができない。
 
 野田氏の言葉を借りて言えば、
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない野田政権は不信任に値する」ということになるだろう。

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つまり、消費増税を論議する前提条件の第一は、天下りとわたりの根絶なのだ。
 
 しかし、これこそ、霞が関が何よりも排除したい項目である。
 
 だからこそ、財務省は消費増税の前提条件として、「天下りとわたりの根絶」を隠蔽するために、議員定数、議員歳費、公務員給与、独立行政法人と特別会計の数、などの項目を掲げてきた。
 
 しかし、このすべてが、目くらましのための項目である。
 
 野田氏自身が、国民が求める核心は「天下りとわたりの根絶」にあると声を張り上げていた事実が確認されたことに、極めて重い意味があるのだ。
 

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 議員定数、議員歳費、公務員給与、政党助成金など、些末の事項である。核心は特権官僚の特権的な天下り利権とわたり利権だ。これを排除しない限り、日本の官権体質は絶対に変わらない。
 
 明治以降、140年も続いた官主導の体制を変えることだから、強いリーダーシップがなければこれを実現することはできない。
 
 しかし、法律を整備して、法的に天下りとわたりを禁止する制度を構築すれば、天下りとわたりの根絶は可能なのだ。
 
 先進国で、日本のような官僚特権が存在する国はない。これを実現しない限り、日本は国民主権の国にはならないのだ。
 
 政府がいま検討している増税は、1年で10兆円から12.5兆円規模の超巨大増税なのだ。10年で100兆円の巨大増税だ。
 
 この増税が実現すれば、霞が関は祝杯を挙げることになるだろう。自分たちの利権には指を触れさせずに、巨大税負担を一般庶民に押し付けることに成功したことを意味するからだ。

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NHKが1月29日の日曜討論で「身を削る」内容が討論されたが、驚くべきことに「天下りとわたりの根絶」が討論対象から外された。
 
 9:00-9:28 定数削減
 9:28-9:43 公務員給与引下げ、
           議員歳費、
           政党助成金
 9:43-9:54 税と社会保障改革
 9:54-10:00 まとめ
 
の時間配分で、1丁目1番地の天下りとわたり根絶については、討論の対象とされなかった。
 
 NHKの腐り切った体質が如実に表れている。
 
 国民の意思を尊重しないNHKに放送受信料を支払う必要はまったくない。
 
 NHKの解体的改革が急務である。
 
 NHK運営を決定する最高機関は経営委員会である。12名の経営委員は内閣が任命する。この12名の委員によって構成される経営委員会がNHKのすべてを握るわけだが、この12名の経営委員が内閣による任命だから、つまり、NHKは政治権力の支配下に置かれているわけだ。
 
 この経営委員会にNHK会長人事権から、NHKの理事選任権まで、すべての権限が付与されている。
 
 NHKの民主化とは、視聴者から選挙で選ばれた放送委員によって構成される「放送委員会」をNHKの最高機関とすることである。これによって、NHKは政治権力から独立した機関になる。NHKは視聴者の意向に沿って運営されるようになる。このような制度改正があって初めて、一般視聴者が放送受信料を支払う正当な根拠が生まれる。

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2012年1月28日 (土)

「シロアリを退治しないで消費増税」糾弾した野党

「天下り根絶なき消費増税阻止」

が民主党の政権公約である。
 
 野田佳彦氏による国会演説と街頭演説の動画が日本中に流布されることになった。
 
 この発言の重要性に着目して、有料版メルマガのサンプルに国会発言を転載して紹介した。
 
(
サンプルをクリックしていただくと、サンプル全文をお読みいただけます)
 
その後、この発言を収録した動画を紹介いただいた。
 
さらに、メルマガ読者が2009年8月15日の大阪での街頭演説動画を紹介くださり、1月15日付記事
 
「総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開」
 
で、動画を紹介するとともに、その拡散をお願いした。

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野田佳彦氏が突き進む消費増税。多くの問題点が指摘されているが、何よりも重要なことは、国民に負担を強いる前にやるべきこと、すなわち、官僚の天下り利権の根絶を実行しないで、消費税引き上げに突き進むのは許されないということだ。
 
 私は、このことだけを主張し続けている。
 
 2009年5月の民主党代表選に際して、私が鳩山由紀夫氏に強く進言したのもこのことだった。
 
 次期総選挙では消費税増税問題が大きな焦点になる。自民党は消費税増税を掲げてくるが、民主党は、「消費増税の前にやることがある」の方針を掲げて、2013年の衆議院任期満了までの消費増税を封印するべきだと、強く進言した。
 
 この進言を採用していただいたのだと私は思っている。
 
「消費増税の前にやることがある」の具体的内容が、「天下りの根絶」なのだ。
 
 消費増税を目論む勢力は、民主党代表選に際して岡田克也氏を全面支援した。しかし、民主党代表選では鳩山由紀夫氏が勝利を収めた。
 
 そして、この鳩山民主党が、2009年8月総選挙に際しても、「天下り根絶なき消費増税阻止」の政権公約を掲げて選挙を戦い、見事に勝利したのである。

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しかし、辺野古に巨大軍事基地を建設しようとする勢力、消費増税を強硬に実施しようとする勢力にとって、鳩山政権は許しがたい存在になったことは間違いない。
 
 米官業のトライアングル、そしてこのトライアングルに御用メディアと利権政治屋を合わせた悪徳ペンタゴン、巨悪のピラミッドは、鳩山政権つぶしに突き進んだのだと思われる。
 
 悪徳ペンタゴン、解消して「巨悪のピラミッド」の手先として、日本国首相に任命されたのが、菅直人氏であり、野田佳彦氏である。
 
 
 しかし、野田佳彦氏は、鳩山由紀夫氏が民主党代表職にあった時点では、鳩山氏の主張を忠実に発言していた。その発言の動かぬ証拠が二つの動画映像なのである。
 
2009年8月15日の街頭演説こちら
 
2009年7月14日の国会演説こちら
 
 街頭演説動画は再生回数が30万回を超えたが、他の埋め込み動画の再生を合わせれば、100万回を超えたのではないだろうか。
 

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 通常国会が召集され、衆参本会議で代表質問が行われている。
 
 野田街頭演説のさびの部分は、次のものである。
 
「消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、
 また、シロアリがたかるかもしれません。」
 
 
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。
 
 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。」
 
 
 これこそが、私が一貫して主張し続けていることだ。
 
 自民党の谷垣氏はこの部分を引用しなかった。御用メディアは、これ幸いと、谷垣氏が引用した部分だけを繰り返し報道する。マニフェストに書いてないことはやらないという部分だ。
 
 しかし、次の三党が、代表質問で、しっかりとこの部分を指摘した。
 
「新党きづな」、「みんなの党」、「新党日本・国民新党」である。
 
「シロアリを退治しないで、今度は消費税あげるんですか」
 
 これが、野田佳彦氏に対する、最大で最重要の質問だ。
 
 いくら面の皮が厚くても、野田佳彦氏の化けの皮がはがされる。
 
「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことを、主権者国民は絶対に許してはならない。

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128日 土曜日 1900分 放送開始予定
 
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天木直人(元外交官・作家)
 
植草一秀(政治経済学者)
 
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2012年1月27日 (金)

谷垣自民が野田街頭演説核心部分を突かないわけ

国会での代表質問が始まり、予想通り、本ブログ記事を発火点とする

「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説動画
   
が、論議の中心になっている。
 
 NHKニュースもその一部を放映した。
 
 まずは、改めて、問題動画映像を改めてご覧いただきたい。
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説動画
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説動画

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野田佳彦氏の公約違反は明白である。
 
 これを谷垣禎一自民党が追及できなかったのは、谷垣自民党も「天下り根絶」に腰が引けているからだ。
 
 ここに、もう一度、
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説動画
 
 の全文字起こしを掲載する。
 
「カナダde日本語」の美爾依さんが、弊ブログを紹介くださり、また、動画を埋め込んで情報拡散をして下さっている。ぜひご高覧賜りたい。

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以下が、街頭演説全文だ。
  
 マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。
 
 書いてあることは命懸けで実行する。
 書いてないことはやらないんです。
 それがルールです。
 
 
 書いてないことを平気でやる。
 これっておかしいと思いませんか。
 
 書いてあったことは四年間何にもやらないで、
 書いてないことは平気でやる。
 
 それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
 ぜひ、みなさん、
 思っていただきたいと思います。
  
  
 その一丁目一番地
 税金の無駄使いは許さないということです。
 
 天下りを許さないわたりを許さない。
 それを徹底してゆきたいと思います。
 
 
 消費税1%分は二兆五千億円です。
 十二兆六千億円ということは、
 消費税5%ということです。
 
 消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、
 また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 
 鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。
 
 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。
 
 
 徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
 それが民主党の考え方であります。

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自民党は野田演説動画の核心部分を取り上げなかった。
 
 NHKももちろん、核心部分を取り上げなかった。
 
 野田街頭演説の文字起こしを読めば、誰にでも分かる。
「マニフェスト違反の核心」を野田佳彦氏が明確に発言しているではないか。
 
「消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?」
 
 これが、野田佳彦氏の問題提起だ。
 
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。」
 
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言った」
というのが民主党公約=民主党マニフェストだ。
 
「そこなんです」がその内容を示す。
 
「そこなんです」に続く部分が、民主党公約=民主党マニフェストの核心部分を指す。
 
 野田佳彦氏は何と言ったのか。
 
「シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。」

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つまり、民主党政権公約=民主党マニフェストの核心は、
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」
 
なのだ。
 
 これをクリアしない限り、2014年になろうと、2015年になろうと、消費増税が公約違反=マニフェスト違反になることは変わらない。
 
 この部分を追及しないから、
「2014年以降も消費増税をやらないとは言っていないから公約違反ではない」
などという、まったく反論にもならない反論を提示されてしまうのだ。

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2012年1月26日 (木)

「年金加入は損失」のタブー侵した野田内閣の地獄

世間では野田佳彦氏が二人存在することが話題になっている。

 1974年にTBSが放映した「私という他人」というタイトルのドラマがあった。
 
 主役を三田佳子さんが演じて話題になった。
 
 精神科医が書いた原案をもとにドラマ化したもので、解離性同一性障害、いわゆる多重人格者をテーマにしたドラマだった。
 
 野田佳彦氏と思われる人物による演説を収録した二つの動画映像が話題を呼び、本ブログで拡散を呼び掛けた街頭演説動画は再生回数が26万回を突破した。動画を埋め込んだサイトが拡散しているので、トータルの再生回数ははるかに多いのではないかと思われる。
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説

 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説

 
 本日から始まる通常国会代表質問でも、もう一人の野田佳彦氏による過去の演説が最大の話題になるのではないか。
 
 草の根のネット情報が拡散して国会で大きく取り上げられることになれば、ネットからの情報発信が改めて見直される契機にもなる。

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野田佳彦氏は1月24日の施政方針演説でも、消費増税の方針を掲げたが、
「天下り根絶なき消費増税推進」のいまの野田佳彦氏
と、
「天下り根絶なき消費増税糾弾」を訴えた野田佳彦氏

同一人物であることは、常識では理解しがたい。
 
 野田氏が仮に、解離性同一性障害を患っているのなら、内閣総理大臣の職務を遂行することは困難であると考えられる。
 
 内閣法第九条に以下の条文がある。
 
第九条  内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
 
 疾病により、内閣総理大臣の職務遂行が困難であるなら、内閣法第九条にある「内閣総理大臣に事故があるとき」に該当する。
 
 野田佳彦氏は精密検査を受ける必要があると思われる。

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消費増税の法制化強行を目論んでいる財務省が狼狽している。増税案の白紙撤回を恐れて、激しい攻撃が開始された。
 
 増税実現の前提条件になる、無駄な政府支出削減のうち、官僚利権の削減につながらない事項を懸命にアピールし始めている。
 
 それが、公務員給与削減、議員定数削減、特別会計数および独立行政法人数の削減、議員歳費の削減である。
 
 公務員給与について、与野党がすでに、2年間だけの7.8%削減方針を決めていたが、これに、人事院勧告の0.23%引下げが組み合わされることになった。
 
 しかし、笑止千万だ。
 
 民主党は公務員給与の2割削減を公約に掲げてきたのである。それが、わずか2年限りの7.8%削減ではお話にならない。継続性のあるのは、0.23%削減の部分だけだ。
 
 国民を馬鹿にするのもほどほどにするべきだ。

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もうひとつ、政府が始めたキャンペーンがある。40代以下の国民が、年金制度で大損をするとのキャンペーンが始まった。
 
 つい最近まで、政府は公的年金が個人に損失を与えることはないと主張し続けてきた。厚生年金などは、保険料が本人と会社負担が折半である。
 
 会社負担は給与の一部と考えられるから、本人負担と会社負担を合計して、その保険料負担と将来の給付とを比較する必要があった。
 
 会社負担と本人負担の保険料を合計して個人の負担として計算したうえで、自分が在職中に支払う金額と老後に受け取る年金金額を比較して、納得できる制度であるかどうかが判定される。
 
 この計算をすると、概ね1960年生まれを境に、これより以前に生まれた人はプラスになるが、これより後に生まれた人はマイナスになることが明らかにされた。
 

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 自分が払い込む金額すら将来もらうことができないなら、個人がこのような社会保険制度から脱退したいと考えるのは当然だ。制度に加入するインセンティブを持たない制度は、制度として持ちこたえるはずがない。
 
 年金保険料未納者が続出するのは当然で、政府が保険料納付を求めても、効果は上がらない。
 
 しかし、これまで政府は、本人負担に企業の負担を含めなかった。会社負担を含めなければ納付額は半分になるから、制度への加入が損になり始める年齢は一気に低下する。
 
 この場合には、ほとんどすべての国民にとって、支払い保険料と比べて、年金給付が多くなるから、政府は保険料を納付するべきだと説明してきたのだ。

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ところが、政府が説明を変え始めた。支払い保険料に会社負担を算入しはじめた。こうすると、損失を蒙る人の年齢最高値が一気に引き上げられる。年齢が50歳以下の国民は大損失になることが喧伝され始めた。
 
 国民をコケにするのもいい加減にしろと言うしかない。これまで政府は、年金保険料を払えと言い続けてきた。決して損にはならないと言っていたのだ。 
 
 それが、今度は手のひらを返して、1960年以降生まれの人は、年金に加入することが損になりますよと言い始めたのだ。政府が直接言わなくても、これまで事実を訴えてきた民間人の言葉を借用し始めた。
 
 政府の説明が大転換し始めたのは、消費増税実現のためだ。消費増税を行って、税収を年金財政に組み入れないと、1960年以降生まれの人は大損失を蒙りますよと言いたいのだ。
 
 
 本当に恐ろしいが浅はかな政府だ。政府がこれを強調し始めるなら、年金保険料未納を責めることができなくなる。加入して損失に直面する年金制度への加入を強制することは、日本国憲法が保障する財産権の侵害に当たるからだ。 

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2012年1月25日 (水)

福島再生言いつつ原発推進宣言野田施政方針演説

野田佳彦氏は2009年8月15日、大阪街頭でこう述べた。

「天下り根絶なき消費増税糾弾」を訴える民主党議員街頭演説
 
 これに先立つ7月14日、野田佳彦氏は衆議院本会議でも同じ趣旨の演説を行っている。
 
「天下り根絶なき消費増税糾弾」を訴える民主党議員国会演説
 
 本ブログ発で拡散していただいた上記重要動画をまだ、ご覧になっていない国民に、ぜひ、さらなる情報拡散をお願いしたい。
 
 この貴重な映像を公開下さったjiji6254様に深く感謝申し上げたい。

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jiji6254様は、この映像以外にも貴重な映像を公開下さっているので、ぜひご参照いただきたい。すでに、1月19日付メルマガ第111
 
「金で命買うことに疑問を持たぬ原発推進者の品格」
 
に記述したが、原子力安全委員会委員長の斑目春樹氏は原発の核廃棄物しょりについて次のように述べている。
 
「小出裕章と斑目春樹」
 
Photo 「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
 
 あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その2倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー5倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」
 
 斑目春樹氏がこの言葉を言い放った後の顔をよく見ていただきたい。これが、原発推進者の素顔である。

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1月19日付のメルマガにも書いたが、原発と戦争にはとても似たところがある。
 
 いずれも、裏で糸を引く黒幕は、巨大な利益を得る巨大資本である。犠牲になるのは、最前線の下層の人々だ。
 
 戦争で犠牲になるのは、戦争が遂行される場所に住む住民と最前線に送り込まれる下等兵だ。犠牲になる者に敵も味方もない。
 
 戦争で巨大な富をつかむ者は、わが身を決して危険な場所には置かない。
 
 原発事故で犠牲になるのは、原発が置かれる地域に住む住民と危険な作業場所に送り込まれる労働者だ。原発で利益を得る者は、わが身を決して危険な現場には置かない。
 
 危険な場所に送り込む労働者と危険な場所に住む住民は、金で買えばよいのだと思っているのだ。

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さて、昨日野田佳彦氏が国会で施政方針演説を行った。
 
「巧言令色鮮し仁」
 
が、すでにすべての国会議員に行き渡っているため、白々しい空気だけが議場に広がった。
 
「エネルギー政策の再構築が欠かせない」
 
としながら、
 
「国民の安心・安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要です。
 
 化石燃料が高騰する中で、足元の電力需給のひっ迫を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる、という極めて複雑な方程式を解いていかなければなりません。
 
 幅広く国民各層の御意見を伺いながら、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指して、ゼロベースでの見直し作業を進め、夏を目途に、新しい戦略と計画を取りまとめます。」
 
 と述べた。

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何を言っているのか、私たちのような普通の国民には理解できないので、現代語に訳す。 
 
「原発は危険なものだが、電力料金の上昇を防ぎ、CO2の発生を抑制し、また、石油にだけ依存する発電という状況を回避するには、原発が必要なので、国民の意見は十分に尊重せずに、今後も原発利用を推進してゆく」
 
 となる。

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福島であれだけの重大事故を引き起こし、
 
「福島の再生なくして日本の再生はあり得ません」
 
と述べながら、原発利用は継続してゆくことを、政府は勝手に決めているのである。すべては、金、カネ、かねのためである。
 
 
 政府は原発事故に直面して、東日本を放棄するとの「最悪シナリオ」を用意した。その後、事態が改善したために、このシナリオを「なかったことに」したというが、日本の東半分を失いかけたのだ。
 
 その事実が存在しながら、脱原発の方針を定めぬなど、狂気の沙汰である。これひとつで野田内閣は不信任に値する。

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2012年1月24日 (火)

今崖っぷちにいるのは国民ではない、野田佳彦だ

1月15日付記事
 
「総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開」
 
に、野田首相の消費増税方針を全面否定して正論を述べる街頭演説動画を紹介した。
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」

を訴える民主党衆議院議員の街頭演説動画だ。
 
この議員の衆議院本会議演説動画と合わせて紹介した。
 
 この時点で、同映像動画の再生回数は1000回強に過ぎなかった。
 
 本ブログで、この極秘映像動画の拡散を呼び掛けたところ、1月23日段階で再生回数が23万5000回を突破した。
 
 と同時に、各種メディアが、この重要事実を報道することになった。
 
 昨日、テレビ番組での放映が「仕込みに入った」と伝えたが、ついに、1月23日、テレビ朝日が「情報スクランブル」で、街頭演説動画映像の一部を報道するに至った。
 
 後追いで、各種メディアが相次いで街頭演説映像を報道し始めている。
 
 ネットからの情報発信が、社会に大きな影響を与えうることが証明された。

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いよいよ、本日1月24日、第180通常国会が召集される。会期は6月21日までの150日間である。
 
 1月24日に衆参両院で野田佳彦氏による施政方針演説のほか、外交演説、財政演説、経済演説の政府四演説が行われる。衆参両院での代表質問は、1日、間をおいて26、27、30日に実施される。
 
 野田佳彦氏が強硬に推進している消費増税は、民主党の政権公約に明確に違反するものである。
 
 鳩山由紀夫元代表は「天下り根絶なき消費増税阻止」を政権公約に掲げた。
 
 問題の衝撃映像動画は、この民主党政権公約の中核を分かり易く訴えたもので、現在、野田佳彦氏が推進している政策方針を、根本から全面否定するものになっている。
 
 通常国会が、この問題動画映像を軸に展開されることは間違いない。
 
 野田佳彦氏は1月16日に開かれた民主党大会で
 
「今、がけっぷちに立っているのは民主党ではない。日本と国民だ」
 
と述べたが、これは完全な言い間違いだ。
 
「今、がけっぷちに立っているのは日本と国民ではない。野田佳彦だ」
 
というのが正確な表現である。

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日本のマスコミはいまやマスゴミと呼ばれる存在である。社会の木鐸として、政府の行動を市民目線で監視するのではなく、政府と結託して情報空間を支配して、市民を洗脳するための御用組織に堕している。
 
 その表れが、政治権力者によるマスゴミ幹部への利益供与と、それを求める堕落したマスゴミ人間の存在である。
 
 12月23日、東京タワー真下の料亭「とうふ屋うかい」で、読売橋本五郎、朝日星浩、毎日岩見隆夫が、野田佳彦氏から接待饗応を受けた。
 
 本年1月13日には、共同通信後藤謙次ほか、マスゴミ政治部長経験者が永田町日本料理「黒澤」において、野田佳彦氏から接待饗応を受けた。
 
 この後藤謙次の発言が見事である。野田佳彦氏を絶賛し、2年半前の街頭演説と正反対の行動を取る野田佳彦氏について、その後の経済状況の変化を踏まえての政策変更であるなどと、全面擁護である。
 
 この国の政治とメディアは腐り切っている。
 
 後藤謙次は、竹下登元首相が小沢一郎氏攻撃のために1996年に創設した「三宝会」と呼ばれるメディア秘密組織の世話人でもある。
 
 後藤謙次を含むこれらの人々は、「政界ゴロ」と呼ぶのが似つかわしい。政治を客観的に評価し、社会の木鐸として広く市民に真実の情報を提供するには、政治と一定の距離を保ち、政治に対する批判精神を持つことが不可欠である。そうしたジャーナリストとしての矜持すら持たずに、時の総理から利益供与の申し入れがあれば、尻尾を振って応じてしまうわけだ。

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テレビ朝日は動画映像の一部を放映したが、
 
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。
 
 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。」
 
という、演説の肝の部分を意図的にカットした。
 
 
 民主党の政権公約は
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」
 
なのだ。
 
「天下りとわたりの根絶」が増税論議に入るための前提条件なのである。

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議員定数、公務員給与、特別会計、独立行政法人、議員歳費の問題ではない。高級官僚の天下りとわたりが問題なのだ。
 
 シロアリを退治して、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
 そこから始めなければ消費税をあげるという話はおかしいんです。
 
と、民主党議員が動画で力説しているではないか。この政権公約の原点に帰ることこそ、マニフェスト政治の第一歩である。
 
 今、がけっぷちにいるのは、民主党でも、日本でも国民でもない。
 
 今、がけっぷちにいるのは、野田佳彦氏である。
 
 
 昨日は、日本がTPPに参加するべきでない五つの理由の詳細を、メルマガ配信部分に記述した。
 
 本日は、今次通常国会の焦点と、次期総選挙に向けての政局展開についてメルマガ配信部分に詳述する。

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天木×植草のリアルタイム時事対談
 
●日時:
2012
128日 土曜日 1900分 放送開始予定
 
●出演者:
天木直人(元外交官・作家)
 
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2012年1月23日 (月)

自民党大会がTPP推進モンサント米倉氏にヤジ

「天下り根絶なき消費増税粉砕」

 これが民主党の公約だ。
 
 野田首相方針を「天下り根絶なき消費増税」方針を全面攻撃して正論を提示する民主党議員の、
 
 街頭演説動画こちら
 
 国会演説動画こちら
 
を、さらに広く拡散いただきたい。
 
 メルマガ読者が教えて下さったが、
 
夕刊フジとしんぶん赤旗がこの衝撃動画映像を紹介した。
 
 夕刊フジはパクリの高橋洋一氏の執筆記事で、情報入手元を明かさずのパクリ記事、しんぶん赤旗は、街頭演説年月日を2009年8月15日と特定した。
 
 夕刊フジ
 
 しんぶん赤旗
 
 さらに、高橋洋一氏ルートを伝ってだと思われるが、中川秀直氏までが、同じ街頭演説文字起こし原稿を引用するに至っており、情報拡散は幾何級数的に進行中である。
 
 中川秀直氏ブログ
 
 通常国会で、映像の視聴ないし、音声の紹介が行われることは間違いないだろう。議員はテレビ中継に合わせてこの問題を紹介するべきだ。
 
 民放各社も、視聴率競争があるから、最後は競って衝撃映像を放映することになるだろう。早い者勝ちだから、一部の番組で、すでに仕込みに入っていると思われる。

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公務員に対する処遇としては、定年までの就業を保証すれば十分である。
 
 民間企業でも、退職後の就職の世話をするというが、基本的には定年の年齢までの就業保証に過ぎない。
 
 退職、就業を繰り返し、法外な退職金を稼ぐ利権を放置することは許されない。
 
 民間企業ではとうの昔に年功序列は崩れている。公務員の年功序列を排除して、定年までの就業を保証すれば、それ以上の面倒を政府が見るべきでない。
 
 官僚利権を根絶できなければ、この国の官権体質は永遠に変わらない。
 
 
 Photo さて、自民党の党大会に経団連会長の米倉弘昌氏が出席し、あいさつしたところ、「こんな奴に話をさせるな」などのヤジが飛んだそうだ。
 
 下品な話ではあるが、ヤジが飛ぶのもやむを得ないだろう。
 
 かつての経団連会長には、それなりの人格者が就任したこともあったが、直近、一、二代の経団連会長は、あまりにも小粒である。
 
 米倉氏は一生懸命にTPP推進の旗を振っているが、私利私欲の見地だけから意見を述べているに過ぎないと思われる。
 
 冷静にTPPを分析する限り、日本のTPP参加表明が妥当と考えられる根拠は皆無に近い。

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TPP参加賛成論を整理すると、その論拠は以下の三つに分類できる。
 
 第一は、「自由貿易は善いことだからTPPに参加するべきだ」とするもの。単純明快だが、単純すぎる。
 
 第二は、「日本は好むと好まざるとにかかわらず、いずれ必ずTPPに参加せざるを得なくなるのだから、早めに入っておくべきだ」というもの。
 
 第三は、「国内の、生産性向上が遅れている分野の改革を促進するには、TPPに参加してショックを与えた方が良い」というもの。
 
 概ね、この三つに整理できる。
 
 第一の、「自由貿易が善いこと」というのは、総論としては正しい。比較優位に基づいて生産を行い、国と国の間で交易することにより、経済活動全体のパイを大きくすることができる。一般論として自由貿易推進は正しい。
 
 しかし、世の中の何よりも自由貿易が重要というわけではない。自由貿易がもたらす弊害もある。メリットとデメリットを正確に分析して、その上で結論を得るのが正しいアプローチである。
 
「自由貿易は善いことだからTPPに参加すべき」論は、この意味で短絡的すぎる。
 
 第二は、外交自主権の放棄だ。日本が熟慮してTPPに参加すべきでないと判断すれば、TPPに参加しなければよいのだ。いずれ、米国に強制されてTPPに参加するのだと決めてしまうことは、日本が独立国ではないことを宣言するのに等しい。
 
 これと類似した判断として、日本は米国の機嫌を損ねることができないから、米国の機嫌を損ねないようにTPPに参加するべきと考える見解も、ほぼ同一である。独立国としての気概を持たなければ、国の尊厳など守れない。
 
 第三は、二つの問題を混同する乱暴な論議である。国内産業の活性化と、TPP参加問題は、まったく次元の異なる別の問題だ。二つを区別できないような、ち密さに欠ける論議では、国益を守れない。
 
 
 こうなると、重要なことは、TPP参加のメリットとデメリットを冷静に分析することとなる。
 
 結論を先走って述べれば、日本を含む10ヵ国のメンバーとしてTPPを考えた場合、日本のメリットは極めて限定的で、デメリットが非常に大きいと言わざるを得ない。
 
 政府は「アジアの成長を取り込む」と主張するが、中国の入らないTPPでアジアの成長を取り込むことはできない。
 
 日本外交の戦略性欠如を絵に描いたような失態が、野田政権の対応である。

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2012年1月22日 (日)

血税投入財務省「やらせミーティング」を中止せよ

「天下り根絶なき消費増税粉砕」

 野田佳彦首相の大暴走を阻止する。
 
 現職の民主党衆議院議員が野田首相の提示している方針に怒りのこぶしをあげた。衆議院本会議で、そして街頭で野田首相方針に全面対決を挑む。
 
マニフェストに書いてあることは何もやらないで
書いてないことは平気でやる
 
これっておかしいと思いませんか。
 
とこの議員は問う。
 
 ネット上での拡散がじわじわと進行している。
 
 街頭演説の動画映像の再生回数が20万5000回を突破した。
 100万回突破を目指して、情報の拡散を引き続きお願いしたい。
 
 正論を述べる気骨ある民主党議員による
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」街頭演説は 
 こちら
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」国会演説は 
 こちら
 
以下が街頭演説文字起こし全文である。
「天下り根絶なき消費増税粉砕」に向け、この議員を先頭に野田佳彦大暴走を阻止しなければならない。

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マニフェスト、イギリスで始まりました。

ルールがあるんです。
 
書いてあることは命懸けで実行する。
 
書いてないことはやらないんです。
 
それがルールです。
 
 
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
 
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
 
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。
  
 
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
 
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。 
 
 
消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。
 
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
 
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?
 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
 
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
 
 
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。

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今後の政局は、この消費増税を軸に進む。
 
 野党は、政府が法案を閣議決定し国会に提出した段階で協議に応じるとしている。たしかに、民主党は党内の意向をまとめることができていない。
 
 民主党は動画映像で議員が強調しているように、「天下り根絶なき消費増税」を絶対にやらないことを主権者国民に約束した。
 
 ところが、野田佳彦氏は「天下りとわたりの根絶」にまったく手を付けずに、消費増税に突き進む姿勢を示している。
 
「マニフェストに書いてあることは何もやらないで
 書いてないことは平気でやる
 これっておかしいと思いませんか。」
 
と、民主主義の根幹を重視する正統派の民主党議員は、全員がこう思っている。

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野田氏は副総理に岡田克也氏を起用したが、この岡田克也氏が「ミスター天下り」と言えるほどの、官民癒着議員である。
 
 実家のイオン株式会社が天下りを徹底的に利用する官民癒着の行動を取る先頭に立っているのだ。
 
 議員定数、議員歳費、公務員給与、特別会計、独立行政法人など、手を変え品を変え、さまざまな提案が登場するが、肝心要の「天下りとわたりの根絶」がまったく出て来ない。
 
 消費増税全額を社会保障費に充てる方針まで出てきたが、子供だましもいい加減にするべきだ。
 
 社会保障関係支出は1年で28兆円もある。消費税がこの金額を超えない限り、消費税収を全額社会保障支出に充てると言って、何の支障も生じないのだ。

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政府は財務省の政務三役などによる、全国での説明会を開始した。増税説明会である。
 
 ところが、その参加者は各地の財務局を通じて地元の経済団体などから集めた人々だけである。
 
 2006-2007年に大問題になった「やらせタウンミーティング」、原発再稼働に向けた住民説明会での「やらせ」が大問題になったことを忘れたとは言わせない。
 
 出席者を当局が選んで開催する「やらせミーティング」に、国民の血税を注ぐというのですか。
 
 政府のやらせタウンミーティングでは電通などの広告代理店に法外な政府支出がばらまかれていた事実も発覚した。
 

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 タウンミーティングを開催するのに、税金を投入するのだろう。財政収支がひっ迫しているというなら、財務省の幹部が無報酬で会の開催の準備をするべきではないのか。
 
 会を開催する際に、広く国民の意見を集約せずに、法人税減税などで取引した経済団体関係者だけを集めて、「やらせミーティング」を開いて、どんな意味があるというのか。
 
 安住淳氏は大臣のポストに座ることだけを目的に生きているのか。
 
 こんな、情けない会合を開いて恥ずかしいと思わないのか。
 
 民主主義の根幹を理解しているのか。
 
 民主主義の根幹は、ものごとを決定する決定権が国民にあるということなのだ。役所が決めて、国民にそれを押し付けるのが民主主義ではない。
 
 安住淳氏も間違いなく、落選運動の最重要ターゲットの一人になる。

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2012年1月21日 (土)

意味なし消費増税全額を社会保障に充てる方針

「天下り根絶なき消費増税粉砕」

 民主党が総選挙で主権者である国民と約束したことは、増税論議の前に官僚の天下りとわたりの利権を根絶することだった。
 
 議員定数、公務員給与、特別会計、独立行政法人、議員歳費の問題ではない。
 
 いろいろな言葉は出てくるが、「天下りとわたりの根絶」という言葉が隠されて出て来ない。
 
 野田佳彦氏は増税原理主義の岡田克也氏を副総理で入閣させたが、岡田氏も天下りとわたりの根絶に背を向けている。
 
 昨日も既述したように、岡田氏の実家であるイオン株式会社がまさに天下りの巣窟なのである。
 
 検察トップと金融庁最高幹部を天下りで受け入れて、小沢氏秘書逮捕では検察批判をせずに検察に加担して小沢氏批判を展開した。イオン銀行による日本振興銀行払い下げでは、金融庁元最高幹部の天下り受け入れが、決め手になっただろう。
 
 このような天下りによる官民癒着と密接な関わりのある岡田克也氏に天下り根絶などできるわけがない。
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」の声が聞こえてきて、天下り完全擁護の目的のために、財務省勝栄二郎氏と財務省出身の藤井裕久氏が岡田氏を副総理で入閣させることを野田佳彦氏に命令したのであろう。

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しかし、政府が「天下り根絶なき消費増税粉砕」に背を向けることはできない。
 
 主権者国民の側に、強力なリーダーがついている。
 
 民主党国会議員でありながら、野田佳彦首相の示す「天下り根絶なき消費増税」を真っ向から批判を展開する。
 
「天下りとわたりの根絶にまったく取り組もうとしない政権は不信任に値する」とまで言い切る。
 
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
 
と、2009年8月総選挙の際の民主党の主権者との約束の原点を強調する。この人物が健全である限り、首相といえども、野田佳彦氏は「天下り根絶なき消費増税」を押し通すことはできない。
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」街頭演説
 こちら
 
 再生回数が18万5000回を超えた。100万回再生に向けて情報拡散を続けよう。
 
「天下り根絶なき消費増税粉砕」国会演説
 こちら
 
 政府は新たに、消費増税全額を社会保障に充てるとの方針を提示したが、まったく無意味である。
 
 2011年度予算での社会保障関係費は28.7兆円である。消費税5%分の税収は10~12.5兆円で社会保障関係支出よりもはるかに少ない。カネに色がついているわけでもなく、消費税分は全額社会保障に充てると言ったところで、実態は何ひとつ変わらないのだ。

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議員定数の削減について、少し触れた。民主党は比例定数80削減を主張している。しかし、これは無駄な政府支出削減を主眼とする政策提案ではない。
 
 そもそも日本の議員定数は多くない。人口10万人当たりの議員数では、米国が圧倒的に少なく、日本がそれに続いている。他のG7諸国の国会議員数ははるかに多い。
 
 10
 
 比例区の定員だけを80議席削減すると、二大政党の議席数は大幅に減らないが、小政党の議席数が激減する。つまり、比例定数削減は二大政党に圧倒的に有利な制度改正なのである。
 
 180100
 
 小選挙区が300あり、比例定数が180あると、180の選挙区では定数2に近い効果が生まれ、死票が圧倒的に少なくなる。
 
 日隅一雄弁護士が紹介くださったように、オーストラリアでは、有権者が選挙区の立候補者に順番をつけることになっている。そして、第1順位票で過半数を獲得した候補者がいればその候補者が当選するが、いない場合は、第1順位の得票が最少の候補者の得票を、投票者の指定した優先順位に従って他の候補者に配分し、いずれかの候補者が過半数を獲得するまでこれを繰り返すこととなっている。
 
 日隅一雄弁護士ブログ2012年1月18日付記事
 
 限りなく、民意を正確に議員数に反映させるための制度が工夫されているのだ。
 
 定数削減と言いながら、二大政党だけに圧倒的に有利に働く比例定数80削減案では、初めから論議の紛糾を狙っているとしか言えない。
 
 とはいえ、国民新党の下地幹郎幹事長は、「議員定数削減と公務員給与削減の臨時特例の二つの法案が成立しなければ、増税関連法案の閣議決定は認められない」としており、すでに、増税法案の閣議決定を行うためのハードルは大幅に上がっている。

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政府支出の削減を重視するなら、本格的に取り組むべき課題は国会議員定数削減ではなく、地方議員定数の削減だ。
  
 現在、日本には1789の地方公共団体があり、39,255人の議員定数と首長が存在する。地方公共団体数はかつて3000もあったから、団体数は約半分になったが、まだまだ多い。
 
 しかも、政府がカネで統合を誘導する方法を採ったために、各自治体が利害得失で行動し、大規模に再編された自治体もあれば、まったく変化が生じなかった自治体もあり、全体としての整合性がまったく取れていない。
 
 私はかねてより、日本の地方公共団体を人口基準で再編するべきことを主張している。具体的には人口40万人を目安に300団体に再編し、この300団体を基礎自治体とすることだ。
 
 そして、この基礎自治体に極めて強い自治権を付与する。江戸時代の「藩」を復活させるわけだ。行政組織としては国と基礎自治体の2階建ての構造にする。この視点から、大阪都構想にも賛成している。
 
 都道府県を廃止して藩を創設する。つまり「廃県置藩」を断行するのだ。
 
 この300の基礎自治体がそれぞれ30名定員の議会を持つなら、議員数と首長数の合計は9300になる。現状の4万人を4分の1以下に削減することができる。
 
 1000人の村と369万人(横浜市)、267万人(大阪市)の大都市が、いずれもひとつの地方公共団体であることは、法の下の平等にも反する。
 
 議員定数削減をやるなら、国会議員定数でなく地方議員定数削減を実行するべきだ。
 
 役所依存を脱却し、国会や政党の政策立案機能を強化するためには、人材とマンパワーが必要であり、その意味でも、国会議員定数を大幅に削減する必要性は乏しい。

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1月28日に天木直人さんと、現下の山積する内外諸問題について緊急対談することになりました。
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サタデーナイトライブ JAN.,2012 
天木×植草のリアルタイム時事対談
 
●日時:
2012
128日 土曜日 1900分 放送開始予定
 
●出演者:
天木直人(元外交官・作家)
 
植草一秀(政治経済学者)
 
※対談動画のご視聴方法詳細については、当日、有料メールマガジンにてお伝えいたします。

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欧州金融危機、原発事故、TPP、消費税、小沢一郎裁判の行方をはじめ、今後発生する諸問題を含めたニュース素材について、在来メディアが決して放映することのない、ニュースの真相と深層を、真の論客であるお二人に縦横無尽に一刀両断していただきます。対談視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録ください。
 
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2012年1月20日 (金)

G7で2番目に少ない日本の対人口比議員定数

「天下り根絶なき消費増税粉砕」

野田佳彦氏は内閣改造を実施し、増税原理主義者の岡田克也氏を副総理で入閣させた。
 
 岡田氏は増税強行実施を主張する増税原理主義者だが、民主党の公約である、増税論議の前の「天下りとわたりの根絶」に取り組む姿勢をまったく示さない。
 
 それもそのはず。
 
 岡田氏の実家であるイオン株式会社は、検察が小沢一郎氏に対する謀略を仕掛けた2009年5月に、元検事総長の但木敬一氏の取締役への天下りを受け入れているのだ。
 
 国会では、イオン株式会社の但木氏に対する処遇を明らかにするよう、追及するべきだ。
 
 また、破たんした日本振興銀行の払い下げがあった。いわゆる「官業払い下げ」だ。最終候補者にイオン銀行と民間の投資ファンドが残ったが、日経新聞などが、早い段階からイオン銀行への払い下げを根拠なく報道するなど、不自然な動きが目立った。
 
 政府はかんぽの宿をオリックス不動産に払い下げることを決定しながら、その後、国会で不正入札が指摘され、売却が白紙に戻されたが、日本振興銀行の払い下げにも不透明な点が非常に多い。
 
 イオンは元大蔵省理財局長で、元金融庁企画総務局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りを受け入れた。この人事と日本振興銀行払い下げがリンクしている可能性が関係者の間で指摘されている。
 
 まさに、天下りが官民癒着の中核として機能しているのではないかとの疑惑を生む象徴的な事例である。

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政府は102の独立行政法人を65法人に減らすこと、17ある特別会計を11に削減する方針を決めたが、数が減ったところで、中身が変わらないなら、単なる看板の架け替えだ。
 
 鳩山内閣が国民に約束したことは、
 
「天下り根絶無き消費増税」反対である。
 
 2万5000人の国家公務員が4500の天下り法人に天下りし、12兆1000億円の血税が注がれている。まさに、消費税5%にシロアリがたかる構図が存在している。
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、そこにまた、シロアリがたかる。
 
 シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい。
 
 これが、民主党が主権者国民と交わした約束である。

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次期総選挙に向けて、
 
「天下り根絶なき消費増税断固粉砕」
 
の旗を掲げて進んでゆかねばならない。
 
 その先頭に立つのが、野田首相暴走を全面否定する、堂々と正論を述べる民主党衆議院議員である。
 
 この民主党議員の街頭での首相方針糾弾演説
 
 こちら
 
 この議員の衆議院本会議での首相方針糾弾演説
 
 こちら
  
 引き続き、情報の拡散に努めていただきたい。
 
 街頭演説動画の再生回数は16万5000回を突破した。100万回突破を目標に情報拡散をお願い申し上げたい。

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日本を代表するパロディ作家のマッド・アマノ氏が、野田政権の天下り擁護姿勢を1枚のポスターにして下さった。こちらの拡散もお願いしたい。
 
 72
 
 東電福島原発事故のあと、東電本社内で渾身の取材活動を展開されてきた日隅一雄弁護士が、同じく活動を展開してきた木野龍逸氏と共著で新著を出版された。
 
『検証 福島原発事故・記者会見』(岩波書店)定価1890円
 
だ。副題には、
 
「東電・政府は何を隠したのか」
 
とある。
 
 本日1月20日に発売開始予定である。ぜひ、ご高読賜りたい。
 
 この日隅一雄氏が、いま、闘病を続けながら、ブログでの記事更新を精力的に続けられている。頭の下がる思いでいっぱいだ。
 
 そのなかに、議員定数削減に関する記事があった。
 
 極めて重要で、また、分かり易いデータグラフ2枚を転載させていただく。
 
 ひとつは、人口10万人当たりの国会議員数のG7国での比較だ。日本の国会議員数は、人口比で見て、決して多くない。むしろ、圧倒的に少ない方である。
 
 10
 
 いまひとつは、民主党が提案している比例定数の80削減を実施した場合の影響試算だ。09年総選挙での投票結果の下でこの制度変更を行った場合に、どのような影響が生じるかを試算したものである。
 
 180100
 
 (出典 しんぶん「赤旗」)
 
 詳しい解説は、回を改めるが、民主党提案の議員定数削減は、政治的利害と打算の産物以外の何者でもない。噴飯ものだ。
 
「天下りとわたり根絶」を隠蔽するための工作活動でしかないわけだ。

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サタデーナイトライブ JAN.,2012 
天木×植草のリアルタイム時事対談
 
●日時:
2012
128日 土曜日 1900分 放送開始予定
 
●出演者:
天木直人(元外交官・作家)
http://foomii.com/00001

 
植草一秀(政治経済学者)
http://foomii.com/00050

 
※対談動画のご視聴方法詳細については、当日、有料メールマガジンにてお伝えいたします。

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2012年1月19日 (木)

シナリオ通り東電救済原発再稼働に進む野田内閣

「天下り根絶なき消費増税粉砕」

野田佳彦氏の暴走に「待った!」をかける勇猛果敢な民主党代議士がいる。
 
 この議員が街頭で堂々と正論を述べる。
 
 2009年の夏、あの決戦の総選挙に際して、大阪府第16区森山浩行候補の応援演説での主張だ。
 
 
 マニフェストにはルールがある。
 
 書いたことは命懸けで実行する。
 
 書いてないことはやらない。
 
 消費税5%は12兆5000億円。これにシロアリがたかる構図がある。
 
 2万5000人の国家公務員が4500の天下り法人に天下りし、12兆1000億円の血税が注がれている。
 
 消費税5%分の税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっている。
  
 消費税の税収が二十兆円になるなら、そこにまた、シロアリがたかる。
 
 鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言った最大の理由がここにある。
 
 シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい。

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まさにその通りだ。
 
 消費税論議の前提は、議員定数でも、公務員給与でも、議員歳費でも、特別会計でも、独立行政法人でもない。
 
 天下りとわたりの根絶。税金に群がるシロアリの駆除。ここにある。
 
 議員定数や、2年限りの議員歳費削減などに国民は決して騙されなてはならない。
 
「天下り根絶なき消費増税」断固粉砕
 
 この原点をスローガンに掲げよう。
 
 野田佳彦氏の政策方針を全面否定する民主党議員街頭演説動画
 
こちら 
 
再生回数が14万5000回を超えた。100万回突破を目指そう。
 
 この議員による
「天下り根絶に取り組まない内閣は不信任」主張の衆議院本会議演説動画
 
こちら 
 
 
 正義なき政治、大義なき政治は、必ず国の衰退をもたらす。
 
「其の本乱れて末治まる者は否(あら)ず」
 
である。
 
 野田佳彦氏の消費増税論には大義と正義が欠けている。
 
 本当に国の行く末を憂い、国家国民のために提案をするなら、まず、天下りとわたりの根絶について、実のある具体的行動を示すべきだ。これなくして、庶民に巨大負担を押し付けることだけを提唱するなら、それは単なるシロアリの手先の行動に過ぎない。ゴキブリ以下の行動だ。

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漫画家のぼうごなつこさんが、TPRについての分かり易いまんが解説を作成下さった。昨年11月17日に開催された『第3回市民シンポジューム』での私の説明をまんが化してくださった。

Tpr1
 
 まだまだ続きがあります。詳しくはぼうごなつこさんサイトへ 

ぼうごなつこさんは、陸山会事件などについても、分かり易いまんが解説
ブログ等に公開してくださっているので、ぜひ、ご高覧賜りたい。

Photo
 
 まだまだ続きがあります。詳しくはぼうごなつこさんサイトへ 

 なお、今後も、まんがによる分かり易い解説を拡大くださることを念願している。

一昨日、1月17日付ブログで、
 
『忘れてならない日本政治五つの重大問題』
 
という問題提起をした。
 
 早速、これらの問題が改めて火を噴き始めた。
 
 五つの問題を改めて掲げておく。
 
一、「天下り根絶なき消費増税」
 
二、小沢氏および秘書裁判での不正政治弾圧と検察重大犯罪の表面化
 
三、原発事故に対する東電への適正な責任追及
  
四、政府による原発事故放射能飛散予測情報の隠蔽
 
五、原発事故後のエネルギー政策全体の抜本見直し
 
 枝野幸男氏は米官業利権複合体の完全な手先に徹している。あれやこれや、もっともらしいことを口にしながら、その実、利権複合体の指令通りにしか動いていない。
 
 このまま進めば、東電の責任は問わず、すべての負担が電気料金引き上げで一般庶民に押し付けられる。二度と原発事故を引き起こしてはならないのに、いささかの学習もせずに、原発再稼働に向かう。
 
 最後は国民の問題だ。このような政府の存続を認めるのか認めないのか。迫りくる解散総選挙までに、主権者国民が体制を整えなければ手遅れになる。

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サタデーナイトライブ JAN.,2012 天木×植草のリアルタイム時事対談
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●日時:
2012
128日 土曜日 1900分 放送開始予定
 
●出演者:
天木直人(元外交官・作家)
http://foomii.com/00001/

 
植草一秀(政治経済学者)
http://foomii.com/00050/

 
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2012年1月18日 (水)

天下り根絶なき消費増税糾弾動画再生11万回突破

「天下り根絶無き消費増税反対」

 これが、民主党の政権公約である。

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イギリスで始まったマニフェスト。
 
 ルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。
 
 書いてないことはやらない。
 
 消費税5%は12兆5000億円。これにシロアリがたかる構図があるんです。
 
 2万5000人の国家公務員が4500の天下り法人に天下りし、12兆1000億円の血税が注がれている。
 
 消費税5%分の税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
 
 シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。

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見事な正論だ。時の首相の暴走に対して、真正面から反論を提示する。
 そんな気骨ある国会議員がいる。しかも、この国会議員は民主党議員である。
 
 こんな議員を主権者国民は全力で支援しなければならない。
 
 シロアリを 退治しないで 大増税
 
 絶対に許してはならない。

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 この国会議員の街頭演説の動画
こちら
 
 衆議院本会議での演説
こちら
  

 街頭演説の動画再生回数は、一気に11万回を突破した。これをもう一ケタ拡大しなければならない。
 
 昨年11月10日、衆議院予算委員会の与野党理事は、山岡賢次消費者担当相がマルチ関連業界のセミナーでスピーチしたときの模様を撮影した映像を国会内で視聴した。
 
 同様に、衆院予算委の与野党理事は、野田首相の「天下り根絶無き消費増税」を真正面から全面否定する民主党国会議員の街頭演説と、衆院本会議での演説を撮影した映像を国会内で視聴するべきだ。
 
 また、連日、消費税問題を報道するマスメディアは、この重要映像をテレビで繰り返し放映するべきだ。
 
 麻生太郎首相の漢字読み違い、鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」発言、菅直人首相の「一定のめど」発言、一川保夫防衛相の「詳細については十分把握していない」発言などの映像を繰り返し放映しながら、これらより、はるかに重要な消費税問題に関する映像を公開しないのでは、「御用マスメディア」、「偏向報道」の批判に答えようがないだろう。

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1月13日に、『金利・為替・株価特報』第148号を発行した。
  
タイトルは『混迷のなかから始動する新しい成長の息吹』
 
である。以下に目次を示す。
 
<目次>
 
1.【概観】不透明感が残存するが底入れ模索に転ず
 
2.【新春展望】米国の対イラン侵略を警戒すべし
 
3.【政治】検察の巨大犯罪にメスが入るか
 
4.【政局】財務省が仕切る消費増税シフトが成功するのか
 
5.【株価】ユーロの底入れが日本株反騰開始の号令
 
6.【為替】米国長期金利の方向変化に警戒せよ
 
7.【金利】日本国債のヘッジを検討する局面
 
8.【企業経営】一物一価の法則こそ企業戦略の原点
 
9.【投資】投資戦略
 
 ニューヨーク株価はゴールデンクロスを形成している。先行き悲観論が広がっているが、欧州情勢が落ち着きを取り戻す場合には、すべての流れが逆回転を始める可能性がある。最大の警戒を要するのは、米国長期金利の上昇と、その下での米ドル反発、日本長期金利上昇である。
 
 詳しくは『金利・為替・株価特報』148号をご高覧賜りたい。

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続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
 
第110号「世界経済見通しの盲点と官僚支配構造打破の秘策
 
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2012年1月17日 (火)

忘れてならない日本政治五つの重大問題

大事なことは何度でも繰り返してお伝えしなければならない。

 野田佳彦氏がいま強引に進めている消費税大増税。
 
 この政策には正統性がない。
 
 正義と大義がない。
 
 なぜなら、民主党は2009年8月総選挙で、
 
「天下り根絶無き消費増税」を封印したからだ。
 
 その後に、欧州の政府債務危機などが生じて状況が変わったと主張する者がいるが、これは間違いだ。
 
 財政再建が急務なら、その前に成し遂げるとした天下り根絶を直ちに実行すればよいだけだ。
 
 ところが、野田佳彦内閣は天下り根絶、わたり根絶にまったく取り組まない。天下りを根絶せずに消費増税に突き進むんですか?
 
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんじゃないでしょうか。
 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
 
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
 
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
 
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
 
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
思っていただきたいと思います。

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野田佳彦氏の「天下り根絶無き消費増税」方針を真正面から全面否定する気骨ある民主党衆議院議員の街頭演説。これこそ、正論である。
 
 この正論を日本国中に広めることこそ、日本の民主主義を守るために、絶対必要なことである。
 
 また、この議員は2009年7月14日の衆議院本会議でも同様の演説を行った。その演説動画も存在する。
 
   
民主党衆議院議員の野田総理方針全面否定街頭演説映像
 
民主党衆議院議員の消費増税推進内閣不信任決議案賛成討論映像
 

 

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重大なことがらが、並行して進んでいるために、ひとつの問題を追求すると、他の問題へのウォッチがおろそかになる。それが懸念される現状である。
 
 五つの重大な問題を、私たちは再確認しておかなければならない。
 
 第一の問題は、消費増税問題だ。
 
「二万五千人の国家公務員OBが、四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五%分のお金です。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないんです。
 
 わたりも同様であります。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に、まったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 この指摘が、そのまま野田佳彦内閣にあてはまるのだ。
 
「天下り根絶無き消費増税」を許すことはできない。

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第二の問題は、小沢一郎氏周辺に対する不正で不当な警察・検察・裁判所の対応だ。
 
 とりわけ、石川知裕元秘書による「小沢氏に報告し了承を得た」との供述調書について、検察が「ウソの報告書」を作成して、これを検察審査会に提出したことが明らかになった。村木局長事件を吹き飛ばす検察巨悪犯罪が表面化したわけだ。メディアが沈黙していることは、不正義そのものだ。
 
 また、小沢氏公判で前田恒彦元検事が、小沢氏の裏金疑惑を検察が懸命に捜査したが、シロの判定を示さざるを得なかったこと、シロを裏付ける資料集が作成されたが、これが検察審査会に提出されなかったという重大新事実を明らかにした。
 
 つまり、小沢氏秘書3人の有罪判決の根拠である裏金疑惑を否定する新証拠の存在が明らかになったわけで、この事案の再審理が必要になったのだ。
 
 
 第三は、福島原発事故を引き起こした東電の責任がまったく問われていないことだ。枝野氏は一時国有化の可能性を示唆したが、関係者の責任を問う姿勢はまったく見られない。経産省幹部がインサイダー取引で逮捕されたにもかかわらず、大臣が謝罪もしていない。
 
 東電に対する刑事捜査も入っていない。このまま、電気料金引上げ論議が浮上することなど、許されるわけがない。
 
 
 第四は、福島原発放射能事故が発生した直後、放射能拡散予測データ(SPEEDI情報)が公開されなかった。このために、多数の住民が放射能大量被曝の犠牲者になった。ところが、このSPEEDI情報が震災発生3日後である3月14日に文部科学省が外務省を通じて米軍に提供されていたことが新たに判明したことだ。
 
 これまでの政府説明とまったく異なる。重大な問題が明らかになったわけだ。
 
 
 第五は、福島原発事故を受けて、日本のエネルギー政策をどのように改変するのかを直ちに決定する必要があるにもかかわらず、政府を含む原子力村が原発推進の方向を再検討しようともしないことだ。
 
 これだけの重大事故の教訓を何も生かさない姿勢は万死に値する。
 
 これらの問題を、厳しく追及してゆかなければならない。

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2012年1月16日 (月)

増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑

週のはじめに際して、まずは、全国民必見の極秘映像をご覧いただき、すべての日本の有権者に浸透していただくよう、お願い申し上げたい。
 
 いま、野田政権はマニフェスト違反の消費税増税を強硬に推進している。
 
 増税時期が2014年以降だから、マニフェスト違反ではないとの屁理屈を示す人がいるから、ここは、はっきりしておかねばならない。
 
 民主党が2009年8月総選挙で、主権者である国民に約束したことは、単に2013年の衆議院任期満了まで消費税増税問題を封印することだけではなかった。増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるというのが、その核心だったのだ。
 
 それが、
 
「天下り根絶無くして消費税増税なし」

である。

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4500の天下り法人に、2万5000人の公務員OBが天下り、12兆1000億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。このシロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。
 
 これが、民主党が主権者国民に約束した公約だった。
 
 イギリスで始まったマニフェスト。
 
 書いてあることは命懸けで実行する。
 
 書いてないことはやらない。
 
 これがルールだ。
 
 誰にでも分かる分かり易いルールだ。
 
 
 野田佳彦氏がいま、進めている大増税は、明白にルール違反である。
 
 書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。
 
 天下りの根絶に何も取り組まないで、消費税引き上げるんですか!?
 

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 この総理方針に真正面から批判を展開する民主党衆議院議員の貴重な街頭演説映像が公開された。
 
 この議員は、2009年7月14日の衆議院本会議でも、天下り根絶に取り組まない内閣は不信任だと怒りの気炎を揚げた。
 
 その模様を捉えた貴重な映像を、インターネットを活用して、すべての国民にお届け賜りたい。
  
お宝映像1 
2009年街頭での野田佳彦内閣政策方針に対する全面批判
 
お宝映像2
2009年7月14日衆議院本会議麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論

 
 民主党議員でありながら、党首であり、時の内閣総理大臣の方針を真っ向から、全面否定する、気骨あるこの議員を、主権者国民は全面的に支援しなければならない。
 
 この議員が強く主張している内容は、正論そのものである。

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こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が1月14日付朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」のなかで、「天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
 
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
 
 天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
 
と指摘した。
 
 すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
 
 増税論議の前にやらねばならないことは、議員定数削減、議員歳費削減、公務員給与削減、特別会計・独立行政法人削減ではなく、まず、
 
「天下りとわたりの根絶」
 
なのだ。
 
 高級公務員だけが権利のように保持している、法外な特権を取り払うこと。これがまさに行革の本丸なのだ。

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野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
 
 この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
 
 その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
 
 重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
 
 この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
 
 また、イオン株式会社は2009年5月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
 
 2009年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が3月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。このとき、岡田克也氏は小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
 
 さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
 
 これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。
 
 国会での行政改革論議は、天下り、わたり、官民癒着に絞って実施してもらわねばならない。

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2012年1月15日 (日)

総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 
「天下り根絶無くして消費税増税なし」
 
を訴えたからです。
 
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
 
 
民主主義の大先輩のイギリス。
マニフェストはこのイギリスで始まりました。

マニフェストにはルールがあります。
 
書いてあることは命懸けで実行する。
 
書いてないことはやらないんです。
 
それがルールです。
 
 
2009年8月の総選挙。
 
民主党はマニフェストを掲げました。
 
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
 
天下りを許さない、わたりを許さない。
 
これが、民主党マニフェストの一丁目一番地です。
 
 
それがどうでしょう。
いまの野田佳彦内閣。
 
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
 
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
 
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。

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消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。
 
消費税5%分の私たちの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
 
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?
 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 
繰り返しになりますが、
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
 
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。

 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。

 
 上記の文章内容は、私がブログ、メルマガで繰り返し、声を枯らして訴えてきたことである。キーボードを叩くだけだから、本当は声は枯れないが、大声で怒鳴りたい気持ちでキーボードを叩いている。
 
 マニフェストに書いたことを命懸けで実行する。
 
 これが、民主主義の原点だ。
 
 マニフェストに書いたことはまったくやらないで、マニフェストに書いていないことを平気でやる。
 
 これこそ、民主主義の敵、ペテン師野郎と言うほかはない。

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この意見、主張に賛同し、国会で厳しく追及してくれる国会議員を強く求めていたところ、
 
 なんと、私のこの意見と、とてもよく似た主張を表明してきた国会議員がいることが判明した。
 
 柏市に在住するFさんが、私とよく似た主張を、街頭で、声を張り上げて演説してきたある衆議院議員の姿を収録した動画映像を教えて下さった。
 
 
 その動画映像のコメント欄には、
 
「この議員さんって誰だか知らないけど、今の首相を恐れずに批判し­ている姿勢に感服しました。」
 
との言葉があった。
 
 まったく同感だ。この議員は民主党に所属しているようだが、時の首相、しかも自分が所属する政党の党首でもある野田佳彦氏が掲げている方針に対して、真っ向勝負で立ち向かい、正論を述べる姿は、まさに、これこそ、有権者との信頼関係を重視する、「正心誠意」を絵に描いた議員であると感じられる。
 
 この気骨ある議員には、何としても、主権者の意思を踏みにじる野田佳彦氏の暴走を阻止してもらいたいと念願する。

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早速、この国会議員が街頭で滔々と述べる正論を、皆さんの目と耳で、しっかりとご高覧賜りたい。
 
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

 
 さらに、この国会議員が2009年7月14日の衆議院本会議で、同様の主張を高らかに演説した模様の動画映像を、「ニュースの真相」様が提供くださった。
 
 野田佳彦首相の暴走に、真っ向勝負で異を唱える、気骨ある民主党議員の動画映像を、全力をあげて、日本中に拡散いただきたいと思う。マスメディアがこの映像を流布するようになれば、一段と効果は上がること間違いなしだ。
 
「消費税増税と天下りの関係」
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

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第107号「野田首相が判断力を欠き職務遂行困難である疑惑」  
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2012年1月14日 (土)

きれいごとがまったく心に響か内閣登場

政治家は、まず、日本国憲法を尊重し、擁護する「義務」を負う存在である。
 
 日本国憲法前文に、政治のあり方の根本が書かれている。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)
 
 ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 
 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 これが、日本の政治のあり方について定めた根本原則である。
 
 この根本原則を守ることこそ求められている。
 
 そして、憲法第99条の条文をすべての国民は暗誦しておくべきだ。
 
99 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
 日本国憲法を尊重し擁護することは、政治家の責任ではない。「義務」なのだ。「権利と義務」なる言葉があるが、政治家が政治家としての権利、自己主張をするには、まず、「義務」である憲法の尊重と擁護という「義務」を果たすことが前提になる。

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中国の『四書』の基本である『大学』に次の言葉がある。
 
「其の本乱れて末治まる者は否(あら)ず」
 
 何事でも根本や基本が乱れていると、結果がうまく治まらずに、大失敗に終わるという意味だ。
 
 野田佳彦氏が所信表明演説に持ち出した「正心誠意」という言葉は、この『大学』にある言葉である。
 
「物格りて后(のち)知至(きわ)まる。」
 
ものごと(の善悪)が確かめられてこそ、はじめて知能(道徳的判断)がおしきわめられ(て明晰にな)る。」
 
 これが、基本の基本である。
 
 ものごとの善悪が確かめられることなくして、意念(おもい)を誠実にし、心が正しくなることもない。
 
 つまり、「正心誠意」も実現しない。「正心誠意」が実現しなければ、国が治まることもない。
 
 国の乱れは、この根本の乱れにある。日本の政治のトップに立つ者が、国を治めるための基本の基本をわきまえていないことが国の乱れをもたらしている。
 
 近年の日本の乱れは、2010年6月の政変に起因する。2010年民主党政権内でクーデターが勃発した。国民の信託を受けた鳩山政権が内閣総辞職した機に乗じて、国民の信託を受けない菅直人クーデター政権が誕生した。
 
 爾来(じらい)、主権者国民の意思を反映しない政治が展開され続けている。

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消費税は国民生活の根幹に関わる重大問題である。高齢化が急進展する日本の社会保障制度を維持可能なものにするために、税制の改革は避けて通れない課題であるだろう。
 
 しかし、それでも、意思決定をする権限を持つのが主権者である国民であることを忘れてはならない。日本は良くも悪くも民主主義を根幹に据えている国なのである。
 
 主権者の意思を政治に反映させるために提唱されたのがマニフェスト選挙である。選挙の際に政権公約を明示する。国民はマニフェストを比較検討して選挙に臨む。国民に政権を委ねられた政党は、国民との契約であるマニフェストを遵守する。このプロセスが尊重されて初めて民主主義の政治が実現する。
 
 
 
 野田氏は、この根本の根本を踏みにじっている。其の本を踏みにじって国を治めることは不可能である。
 
 きれいごとをどれほど並べ立てても、根本を損なっている以上、人々の心には響かない。きれいごとが「まったく心に響か内閣」だ。
 
「巧言令色鮮(すくな)し仁」
 
なのだ。

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そして、私が探していたお宝映像がついに発掘された。
 
 下記画像情報を是非、ご覧いただきたい。
 
 http://www.youtube.com/watch?v=yUVzLZh3K1k
 
 この動画の2分25秒から4分25秒の部分をじっくりと見ていただきたい。
 実は、この部分だけを取り出した動画を作成された方がおり、トラックバックしてくださった。その動画を紹介させていただく予定にしていたが、突然、サイトが不明になってしまった。
 
 そこで、とりあえずは、上記動画を広く拡散していただきたいと思う。

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本来は、マスメディアが拡散すべき素材だが、マスメディアは、この情報を隠蔽している。
 
 世論調査もすべて、
 
「消費税増税の前に天下りやわたりを根絶するべきだと思いますか」
 
に統一するべきなのだ。
 
 内閣改造を実施して、野田佳彦氏はいよいよ巨大消費増税に前のめり姿勢を一段と強めた。
 
 しかし、「天下り根絶なき消費税増税」を絶対に許してはならない。
 
 野田佳彦氏が滔々と述べた、
 
「天下りとわたりの根絶に取り組まない内閣は不信任に値する」
 
演説を、広く日本の津々浦々にまで拡散していただきたい。

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2012年1月13日 (金)

村木局長事件吹き飛ぶ検察巨悪犯罪第二弾表面化

メディアが小沢一郎氏に対するネガティブキャンペーンを繰り広げているなかで、重大事実が次々に明らかになってきている。
 
 この問題に関しては八木啓代氏が的確にフォローされているが、1月12日付記事に、
 
「【重大】本日、最高検に告発状を提出いたしました」
 
と題する重要記事を掲載された。
 
 八木氏が代表をつとめる「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、30人の連名で、最高検に刑事告発状を提出したことが示されている。
 
 告発状に提示された犯罪容疑はふたつある。
 
 第一は、検察審査会に出す証拠を隠すことで検審審査を誤誘導した容疑での被疑者不詳による偽計業務妨害罪
 
 第二は、石川議員取調べで、検審提出のため事実と異なる報告書を作成した容疑での田代検事に対する虚偽有印公文書作成罪および同行使罪
 
である。

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極めて重要な刑事告発である。
 
 一連の小沢一郎氏攻撃で取り上げられていることは、取るに足らない、重箱の隅を突くような、政治資金収支報告書の記載事項に関する「解釈の相違」である。
 
 寄附行為者欄に記載する名称を寄附行為者とせずに資金拠出者とするのか、不動産取得時期を登記完了時とせずに代金決済時点とするか、立て替え金として一時的に預かった資金を借入金として記載するのかどうか。
 
 いずれも「犯罪」とはほど遠い「事務処理上の解釈の相違」でしかない。
 
 これをNHKは、「政治資金収支報告書にウソの記載をした事件」と繰り返し報道するから、内容を知らない一般市民は、何か重大な不正行為があったのではないかと感じるようになり、やがては、小沢氏は悪い人間だと確信するようになる。
 

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 小沢氏について、確たる情報を持たない人間が、小沢氏に対するイメージ操作によって、「小沢氏は悪である」との印象を持たされてしまうこと、やがては、そのような世間の空気が醸成されること。これが非常に危険なのだ。
 
 この手法が成功するとなると、権力者は、権力にとって都合の悪い人間を、同じような手法で社会的に抹殺することができるようになり、この手法が多用されることになる。
 
 この手法とは、警察・検察権力を利用して特定の人物を犯罪者に仕立て上げ、メディアを総動員することによって、人物のイメージを破壊してしまうことである。
 
 小沢氏に関する問題で、「小沢氏は悪だ」とのイメージを持つ人に、「それでは具体的にどのような事実を把握したうえで「悪」とのイメージを持つのか」を尋ねて、きちんと答えられる者は一人もいない。
 
「説明が十分でない」とか、「国会に出て来ない」とか、あやふやな指摘はあるが、それぞれの疑問に対して小沢氏は説明を示してきている。
 
 私が危惧するのは、小沢氏個人の問題ではない。明確な根拠がないのに、警察・検察権力とマスメディアを動員して、イメージ悪化の「空気」が人為的に創作され、それがそのまま押し通されてしまうことなのだ。
 
 個人が個人の印象として、政治家などに対して、自分なりの印象、イメージを持つことは自由である。この意味で、小沢一郎氏を好きだと思う人もいれば、嫌いだと思う人もいるだろう。それは自由だ。
 
 しかし、事実関係を確認できないことについて、警察・検察権力とマスメディアの連携によって、人物のイメージが意図的に操作され、それがそのまま社会で通用してしまう実績を残すことを、私は絶対に回避しておく必要があると考えるのだ。
 

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 話を本筋に戻すが、いま大騒ぎになっている小沢氏に関連する「事件」の核心を正しく把握しておかないと、全体像を完全に見誤る。このことを、すべての国民が正確に認識しておかねばならないことを、改めて強調しておきたい。
 
 核心の1は、小沢氏の裁判は、秘書の裁判で秘書が有罪になったことが根拠になっている。秘書が無罪なら、小沢氏の裁判はそもそも存在しない。
 
 核心の2は、秘書が一審で有罪になったが、その唯一と言える根拠が、小沢氏が用立てた4億円が不正資金であるという、裁判所独自の事実認定にあることだ。このことは、逆に言えば、4億円が不正資金であるとの認定を行わない限り、裁判所は秘書に有罪判決を示せなかったことを意味している。
 
 核心の3は、ところが、その決定的に重要な「4億円が不正資金である」という裁判所の事実認定が、極めて疑わしいことが、次々に浮上する新事実によって明らかになっていることだ。

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小沢氏の公判に出廷した前田恒彦元検事の証言により、4億円が不正資金ではないという捜査資料が大量に存在することが明らかになった。したがって、登石郁朗氏が示した判決が誤審である可能性が極めて高くなっている。
 
 さらに検察が、東京第五検察審査会が小沢一郎氏を強制起訴する最大の根拠となったと考えられる報告書に、決定的に重要な「ウソの記載」をしたことが判明したのである。
 
 検察は、石川知裕氏が「小沢氏に報告し了承された」と供述したとされる調書にサインしたことについて、石川氏が「検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと報告書に書いた。
 
 この報告書を根拠に検察審査会は、石川氏の供述調書の内容は信用できるとして小沢氏を共謀共同正犯として起訴することを求めたのだ。
 
 ところが、検察の報告書の内容が真っ赤なウソだったのだ。
 
 石川氏は、検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いて、「水谷建設から5000万円を受け取ったことは絶対にない」と土下座して真実を告白したのである。

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ウソの報告書を作成したのが田代検事であり、刑事告発された。
 
 検察は不起訴とした決定を検察審査会に覆されないように検察審査会に資料を開示するのだが、「小沢氏がシロである」ことを示す捜査資料のすべてを検察審査会に開示しなかった。
 
 つまり、検察が組織ぐるみで、検察審査会による強制起訴を誘導した疑いが濃厚なのだ。この疑いから被疑者不詳で刑事告発がなされた。
 
 村木局長事件をはるかに上回る史上空前の検察不祥事であり、大事件に発展することが間違いない事案である。
 
 しかし、この巨大事件をいまのところ、どの報道機関もトップニュースとして取り上げていない。まずは、中日新聞が『こちら特報部』で大きく報道することが待たれる。
 
 
 小沢氏秘書3名有罪判決を覆す重大新事実が発見されたのであるから、直ちに一審に差し戻して審理をやり直すべきである。

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2012年1月12日 (木)

腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務

日本では裁判所が法の番人としての機能を果たしていない。

 三権の分立が確立されておらず、司法権が行政権の支配下に置かれてしまっている。行政権のトップは内閣総理大臣だが、内閣総理大臣が司法権を握るという事態が生じている。
 
 つまり、裁判所が「法の番人」として機能するのではなく、「権力の番人」として機能する状況が著しく強まっている。
 
 刑事事件の捜査機関である検察・警察組織は、背後で米国からの強い影響を受けている。日本を支配し続けてきた権力は、戦後一貫して米国と官僚組織と蜜月を続けてきた。これに大資本が加わり、さらに情報統制機関としてのマスメディアが加わり、米官業政電の利権複合体、悪徳ペンタゴンを形成してきた。
 
 利権複合体を攻勢する五つの存在、すなわち、米国、官僚、大資本、政事屋、マスメディアの五者の関係をより正確に観察するならば、すべての頂点に立っているのは米国である。米国の支配下に官僚、大資本が存在し、この三者に協力する部隊としてマスメディアと政事屋が位置すると言える。
 
 つまり、「米国を頂点とするピラミッドの構造」が、より正確な表現になると思われる。米官業政電が結託する「悪のピラミッド」と表現することが、実態をより正確に表現するものであると考える。

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行政権力の支配下に司法権を置いたのは明治である。三権分立を強く指向した江藤新平を殺害し、霞が関による日本支配の構造を構築したのが大久保利通である。
 
 この系譜を引いて、日本では裁判所が「法の番人」として機能しない状況が生まれている。
 
 とりわけ、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が著した『誰が小沢一郎を殺すのか』(角川書店)が、Character Assassination=人物破壊工作の存在を明示したことにより、政治権力を握る者が司法権を掌握してしまうことの恐ろしさが、より鮮明に理解されるようになった。
 
 すなわち、時の権力は、権力に対する政治的敵対者に対して、政治的な謀略を仕掛け、これを、警察・検察権力および裁判所権力を持って抹殺することが可能になるとの、メカニズムがはっきりと浮かび上がってきたのだ。
 
 近年の事案のなかに、この範疇に括られる事案が多数存在していることは、間違いのない事実であると私は思う。
 
 しかし、これは、民主主義にとっての危機を意味する。民主主義にとっての危機と言うよりも、民主主義の未実現を意味する事象と言わねばならないだろう。
 

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 諸外国でも民主主義・法の支配が確立されていない非近代国家は存在する。権力者が警察権力、司法権力を含む権力を独占して、専制政治を行っている国では、民主化を要求する市民は不当に摘発され、罪を負わされてしまう。
 
 こうした事態を私たちが観察するときに、正義の行動を示して国家権力によって捕らえられた人々を、「被告」などと呼んだりはしない。
 
 民主化運動に注力する人々が仮に政府に捉えられ、重罰を科せられても、これらの人物を悪人扱いにはしない。これらの国で裁判所が有罪判決を示しても、直ちに、そのことをもって、有罪判決を受けた人物を悪人視しない。
 
 つまり、裁判所が示す判断であっても、そもそもその裁判所自体の判断が正当であるとは言えないとき、私たちは、裁判所の判断を絶対視しないのだ。裁判所は有罪の判決を示したが、そもそもおかしいのは裁判所の側であると、普通に判断する。

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残念ながら、このことは日本の外にある後進国、あるいは非民主化国家に限った問題ではないのである。日本自身が、そのような重大な問題を抱えていることに、ようやく、人々が気付き始めた。
 
 残念ながら、現行の日本の制度の下では、とくに、政治権力にとっての敵対者については、公正な裁判は行われないということが明らかになり始めている。
 
 そうであるなら、そのことを、広く国民全般に周知することが重要だ。裁判所自体が歪んだ存在であることがわかれば、歪んだ判決が出てくるのは当然ということになる。そのときに何よりも重要なことは、裁判所の判断を重く受け止めないことである。
 
 裁判所の判断は、間違ったものであると受け止める冷静さが重要になってくる。
 
 悪政を敷いている国家では、民主化活動家などの、いわゆる「正義」に属する人々が官憲に捕らえられる対象になる。つまり、悪政に睨まれ、不当な罪を着せられることが、ある意味で「正義の証し」ということになるのである。
 
 ノーベル平和賞を受賞しながら中国政府によって監視される劉暁波氏、ミャンマーの民主化活動の先頭に立つアウンサンスーチー女史などを見て、私たちは、権力によって捕らえられた人だから悪人であるとは、判断しないだろう。
 
 このような思考訓練が必要になっている。
 
 私もそうだし、小沢一郎氏もまったく同じ文脈のなかで理解することができる。
 

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 こうした歪んだ裁判所の現実を踏まえて、国民が国民による国民の裁判所を創設するべきだと提案したところ、早速多くの方からご賛同をいただいた。賛同の意思表示に、この場をお借りして感謝の意を表したい。
 
 私はこれを「人民裁判所」と表現したが、「人民裁判」という言葉が特定の意味を示す場合があるから、別の表現を用いる方が良いのではないかとの建設的意見もいただいた。
 
 いずれにせよ、政治的な背景を持つ刑事事案については、優秀な法曹が結集して創設する民間裁判所が、客観性のある適正な判断を一つ一つの事案に対して示してゆくことが必要だと思う。
 
 検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。この視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。国は最高裁を最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。

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2012年1月11日 (水)

見込み捜査大失態検察を救済した登石判決の狂気

 小沢一郎氏が法廷で証言しているが、どのような問題が裁判の争点になっているのかを明確にしておかなければ、すべての議論が上滑りの議論になる。
 
 いま、裁判で争われていることは、次の事項である。
 
 小沢氏の秘書が提出した政治資金収支報告書に事実と異なる記載があったとされている。
 
 仮に、事実と異なる記載があったとの前提を置いたときに、小沢氏にその責任があるかどうかが審理の対象になっている。
 
 秘書が仮に「虚偽記載」という罪を犯したとの前提を置いて、そのとき、小沢氏が秘書と「共謀共同正犯」という、共犯関係にあったのかどうかが問われている。
 
 いま審理されている裁判の焦点は、政治資金収支報告書への虚偽記載について、小沢氏の共謀共同正犯が成り立つのかどうかにある。
 
 
 マスメディアは大騒ぎをして、小沢一郎氏がまるで重罪人であるかのような報道を繰り広げている。これに加担するキャスター、コメンテーターの姿は本当に醜悪だ。吐き気を催す。
 
 報道機関は公判報道について、被告人の呼称を、それぞれのケースで使い分けている。被告人であっても、「元社長」などの敬称を付けることもあれば、「被告」と表現することもある。客観的な敬称使用基準を公開しなければ、報道姿勢の中立性は確保されない。
 
 日本テレビ、フジテレビなどが、盛んに「小沢被告」と表現して、イメージ操作を行っていることが鮮明に分かる。
 
 
「虚偽記載」を重大問題だとしてメディアが騒ぎ立てているが、「虚偽記載」自体を問題とするなら、「新政治問題研究会」および「未来産業研究会」から献金を受けた政治資金管理団体は、すべて同罪である。
 
 小沢一郎氏の資金管理団体も、献金を行ったこの二つの政治団体名を「寄附した者」として報告した。20名近くの国会議員の資金管理団体が、すべて、二つの政治団体名を「寄附した者」として収支報告書に記載した。
 
 これが、「虚偽記載」という「犯罪」なのだというのが検察の主張である。
 
 これを大問題だとするなら、メディアは、同じ事務処理を行った国会議員の資金管理団体を、同様に糾弾しなければおかしいだろう。

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今回の問題が重大問題であるのかどうかは、一連の政治資金のなかに、「実質的な犯罪」が含まれているのかどうかによって決定される。
 
 収賄、あっせん利得、あるいは巨額の裏金などの問題が存在するのかどうかが焦点なのだ。
 
 これらの「実質的犯罪」が存在したことが完全に証明されるのなら、小沢氏の秘書も小沢氏も、基本的にアウトだろう。
 
 秘書に任せておいたとしても、秘書を管理するのは政治家であるから、収支報告書の詳細を議員が把握していたかどうかが些末的な事項になる。大きな実質的犯罪の存在が証明されるなら、小沢氏および秘書の責任は免れないと思われる。
 
 
 しかし、実質的な犯罪の存在が立証できない場合には、収支報告書上の記載の間違いなど、まったく取るに足らぬ問題になる。小沢一郎氏が詳細まで知っていたとしても、あるいは、まったく関知していなかったとしても、基本的に何の問題にもならない。
 
 ここでいう「虚偽記載」という問題は、背後に重大な「実質的犯罪」がない限りは、重箱の隅のどうでもよい問題でしかないからだ。
 
 検察が問題にしてきた「虚偽記載」は以下の三つしかない。
 
 第一は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体が行った政治献金を、20名程度の国会議員が、すべて、この名称の政治団体から献金を受けたと収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたことだ。
 
 常識で考えれば、これらの国会議員の資金管理団体が採った事務処理が正しいと思われる。現に、すべての資金管理団体がそのような事務処理を行った。
 
 ところが、検察は、これを「西松建設」からの献金だと記載して報告しなかったから「虚偽記載」なのだと主張してきた。
 
 どちらが正しいのかは、実は現時点でもはっきりしていない。二つの政治団体が「架空」の団体で実体がなく、献金が西松建設本体から行われてきたのであれば、収支報告書には「西松建設」と書くべきということになるだろう。
 
 しかし、二つの政治団体には事務所もあり、職員も存在し、会合も開催してきた実績があるなら、収支報告書には二つの政治団体名を記載するのが正しいとするのが、一般的な判断である。
 
 電力会社の役員が電力会社が定めて内規に沿って政治家に献金を行ってきた事実が判明している。議員は、電力会社役員個人からの献金だとして収支報告書に記載してきたが、上記の検察の主張を踏まえれば、これを「○○電力」と記載しなかったことは、「虚偽記載」にあたるということになる。
 
 しかし、そのような事由での摘発はまったく行われていない。

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第二は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が2004年10月から2005年1月にかけて取得した不動産について、小沢氏の事務所が2005年1月の取得だとして収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたことだ。
 
 この不動産取得に関して、資金決済は2004年10月に行われたが、移転登記が行われたのは2005年1月だった。そこで、小沢氏の資金管理団体はこれを2005年の収支報告書に記載した。
 
 12月20日に開かれた第11回公判に、公認会計士や中小企業アドバイスなど会計のプロとして数百の著書がある筑波大学教授である法学者弥永真生(やながまさお)氏が証人として出廷し、この問題について証言した。
 
 不動産の取得時期が登記完了を持って成立したと考えるなら、取得時期は2005年になり、資金の支払いをこれに合わせて2005年としたことは、会計処理上、問題がないことを明言した。
 
 いわゆる「期ずれ」の問題は、会計学の専門家によって、クリアされたわけである。
 
 
 第三は、不動産取得原資として小沢氏が用立てた4億円を収支報告書に記載しなかったことだ。実際に不動産は小沢氏が用立てた4億円を担保にして実行された銀行融資を原資として取得された。
 
 つまり、4億円は単なる「預り金」であり、収支報告書に記載する必要のないものということになる。ところが、検察は、これを資金団体が小沢一郎氏から借り入れた資金、つまり、「借入金」として、収支報告書に記載すべきだったと主張。この記載をしなかったことを「虚偽記載」だと主張しているわけだ。
 
 検察は、4億円がいわゆる「裏献金」、「裏金」であり、この「裏金」の存在を隠すために、「虚偽記載」が行われたとのストーリーを組み立てて、「虚偽記載」が重大な犯罪であると主張してきたのだ。

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ここで、話は原点に戻る。
 
 つまり、一連の「虚偽記載疑惑」が重大な犯罪行為であるためには、どうしても、小沢氏が用立てた4億円が「やましいお金」であることが必要なのである。
 
 つまり、「虚偽記載」そのものではなく、「虚偽記載」を誘発した「実質的犯罪」がその裏側に存在するときに、その端緒として「虚偽記載」が重大な問題として認識されるということになるわけだ。
 
 
 検察が作ったストーリーがまさにこれである。しかし、絶対的な確証もなしに、いきなり、2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕に突入していったのは、まさに、「見込み捜査」そのものであった。

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2012年1月10日 (火)

小沢一郎氏法廷証言で政治謀略を全面粉砕だ

 小沢一郎氏が本日(1月10日)と明日(1月11日)に法廷に立つ。東京第五検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされたことから、小沢一郎氏に対する公判が請求され、現在審理が行われている。
 
 本日と明日は、小沢氏に対する尋問が行われる。被告人質問と呼ぶ。
 
 ことの詳細を把握している人々にとっては、この裁判は日本の恥である。
 
 日本に民主主義が成立していないことを証明するものである。
 
 2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕(三三事変)を契機に始まった、恐ろしい恐怖政治がいまなお繰り広げられている。
 
 この間、マスメディアは、小沢氏のイメージを悪化させる報道を展開し続けてきた。一般市民は、問題とされている事案の詳細について、深く事実を知ることができないから、マスメディアが流布する情報に頼らざるを得ない。
 
 このとき、マスメディアが小沢氏のイメージを悪化させる説明を繰り返せば、一般市民に、小沢氏に対する「悪」のイメージが刷り込まれることは当然だ。
 
 問題はマスメディアが事実を正確に伝えていないことだ。
 

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 結果として何がもっとも重要であったのかと言えば、2009年3月3日の大久保氏逮捕(三三事変)により、日本政治史が歪められたことだ。正史が歪んだ。
 
 一連の刑事事件は、紛れもない謀略である。この謀略がなければ、2009年9月に小沢一郎政権が誕生していた。その場合、恐らくいまも小沢一郎政権が持続していることと思われる。
 
 三三事変に端を発する一連の刑事事件が、もし、謀略であるなら、天地を揺るがす一大事である。昨年日本の天地が揺るがされたのは、その証しであるのかも知れない。

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詳細についてはメルマガ配信部分に記述するが、一連の刑事事案の焦点は、ただひとつ。小沢一郎氏が賄賂の色彩を持つ裏金を水谷建設から受け取っていたのかどうかである。
 
 収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」が存在しないなら、寄附行為者名として記載する名称を政治団体名にするか企業名にするか、とか、不動産取得時期を代金決済時とするか移転登記完了時とするか、あるいは、不動産取得のための一時的な資金立て替えの受け払いを記載するかどうか、などは、まったく問題にならない些末の事項である。
 
 これが、専門家の一致した見解だ。
 
 三三事変が勃発した時点で、小沢一郎氏に批判的である法律専門家でさえ、三三事変は入口でしかないと断定していた。
 
 三三事変から捜査に着手し、最終的に、収賄やあっせん利得、あるいは違法な巨額裏献金などの実質的犯罪が摘発されると予測されたのである。
 

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 2009年3月は、政治的に極めて重要な時期であった。実際、総選挙は2009年8月に実施されたが、まさに、決選の総選挙目前のタイミングだった。
 
 この時点で、三三事変が勃発し、その余波で、小沢一郎氏は5月11日に代表職辞任の意向を表明した。
 
 メディアは岡田氏を代表に据えようとしたが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任して8月の解散総選挙に大勝した。
 
 しかし、小沢氏に対する攻撃は持続して、さらに、鳩山氏も集中砲火の対象とされ、鳩山政権は打倒された。
 
 検察は全精力を注いで、小沢一郎氏の「実質的犯罪」を発見しようとした。明らかに違法と思われる強制捜査を繰り返し、「実質的犯罪」を発掘しようと全力を注いだのだ。
 
 ところが、検察は「実質的犯罪」を発見できなかった。だからこそ、検察は小沢氏を不起訴としたのである。

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この事実を、検察官の側から事件捜査に関与した元検察官の前田恒彦氏が証言した。昨年12月16日のことである。
 
 前田氏は、小沢氏サイドの裏金問題を捜査する体制について、
 
「この事件では捜査態勢が、途中でものすごく拡充されたんですよ。(元秘書ら逮捕者の取り調べを行う『身柄班』に対して)『業者班』。ゼネコンや下請けの捜査員を増やした。でも、(作成された)調書が、まー、ないでしょ? 大久保さん、小沢さんに裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は、証拠化しないんです。どうするかといえば、メモにしている。手書きのその場のメモということでなく、ワープロで供述要旨を整理していた」
 
と述べ、決定的に重要な証言を示した。
 
 つまり、東京地検特捜部は巨大な捜査態勢を敷き、徹底した捜査を行ったが、裏金疑惑を裏付ける証拠を何ひとつ発見できなかったのである。その際、裏金疑惑を否定する情報がワープロで供述要旨などの資料にされたことが明らかにされたのだ。そして、この最重要資料は検察審査会に提出されなかったのだ。
 
 前田氏は次の証言も示した。
 
「4億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったですし、ついて行きませんでした。」
 
「水谷(建設)で言えば、4億円の原資として5千万円は水谷かもね、となっても、残りの3億5千万円については分からない。何十人の検察官が調べて、出てこない。検審にそれが示されれば、水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、」
 
「○○検事も『石川さんが5千万円(の裏献金を)受け取っていた事実はないんじゃないか』と言っていた。副部長の□□検事(法廷では実名)も『おそらくない』という認識で、」
 
 前田氏は、大阪地検から東京への応援に駆り出された際、東京地検の主任検事から、
 
『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ』
 
と説明されたことも暴露した。しかし、特捜は1年がかりの捜査によって、小沢氏に白の判定を示さざるを得なくなったのだ。
 

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 この経緯を踏まえて前田恒彦氏は、
 
「1回目(の指定弁護士との打ち合わせでは)はざっくばらんに、捜査の問題点を含めて申し上げた。『私は小沢さんが無罪だと思う』『指定弁護士も職務上大変ですね』と。」
 
「要は、私が裁判官なら、『無罪』と判決を書く。」
 
と明言した。

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要するに、裏金疑惑、収賄、あっせん利得、などの実質的犯罪を立証できるのかどうかがすべての焦点なのだ。
 
 この部分が立証できないなら、小沢氏および秘書3名は完全無罪である。
 
 寄附行為者名、不動産取得時期の解釈、立て替え金の記載有無などは、重箱の隅の話で、まったく本筋でない。収支報告書の修正で済ませないなら、完全に「法の下の平等」に反することになる。重大な憲法違反である。

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恐ろしいことは、東京地裁の登石郁朗裁判長が、検察が要請した水谷建設元社長の証言を鵜呑みにして、客観証拠が存在せず、検察が立件できなかった裏金疑惑を事実認定したことである。
 
 ありえない裁判所の判断である。

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2012年1月 9日 (月)

スローガンは「天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」

「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 野田佳彦氏が、2009年7月14日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言した議事録の一部を、広く拡散していただきたい。
 
「最大多数の最大幸福」様が、動画バージョンを投稿下さったので、こちらのサイトを広く拡散していただきたい。
  
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/381.html
 
 
 1月下旬に通常国会が召集される。
 
 いまのところ、自民党は税制改革の与野党協議に応じない姿勢を維持している。
 
 自民党は、(1)政府が税制改革案を閣議決定すること、(2)民主党がマニフェスト違反を認めて謝罪すること、の2点を要求している。
 
 自民党は法律を可決する前に衆議院の解散総選挙を行うべきだと主張している。当然の主張だ。
 
 民自の賛成多数で増税法案を何としても成立させたい財務省はメディアに情報操作を依頼している。
 
 税制改革協議に応じない自民党、公明党の対応を批判する世論が強いとの情報を流布することだ。
 
 しかし、これは「作られた世論」であって、真実の世論とは違う。
 
「真実の世論」は、野田内閣が消費税大増税を強硬に推進していることが、民主主義に反していることを正確に見抜き、この政治姿勢を強く批判している。
 
 共同通信社の世論調査
  
の結果のひとつとして、
 
「消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定について、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答」
 
が計74・4%に上ったことが報道されている。
 
 質問が「説明しているかどうか」だから、このような報道になるが、本来は、「野田佳彦首相が消費税大増税を提案していること」を評価するかどうかを聞くべきである。
 
 2009年8月総選挙で民主党が消費税についてどのような公約を提示したのかを確認したうえで質問すれば、回答者の74.4%は
 
「評価しない」
 
と答えるはずだ。

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野田佳彦氏の決定的な誤りが二つある。
 
 第一は、2009年8月総選挙の民主党と主権者国民との契約、約束を、いかなる正当な手続きをも経ずに、踏みにじっていること。
 
 いかなる弁解も成り立たない。
 
 第二は、野田氏が2009年7月14日の衆議院本会議で声を張り上げた、増税の前にやらねばならないとした「シロアリ退治」を完全に放棄していること。
 
 野田内閣は即刻消えるべきなのだ。日本が民主主義の国であることを維持しようとするなら、2009年8月マニフェストを堅持する人物が民主党代表、内閣総理大臣に就任する必要がある。現状の議員の顔ぶれから判断する限り、最適の人物は小沢一郎氏である。

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2009年8月マニフェストは消費税増税を必ずしも否定するものでない、あるいは、2014年4月の消費税増税は、公約違反にはならない、などの詭弁を弄する者が出てくる可能性があるから、はっきりしておかなければならない。
 
 2009年8月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が主権者国民と約束したことは何であったのか。
 
 細々と説明すると、情報拡散力が落ちるから、ワンフレーズで表現することとする。
 
 ワンフレーズでアピールしないと、情報浸透力が落ちる。
 
 鳩山民主党が主権者と約束したことは、
 
「天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」
 
である。
 
 消費税増税を全面否定したのではない。消費税増税論議の前に、官僚の天下りとわたりを根絶することを訴えたのだ。
 
 自民党も天下り禁止を言葉にはしていた。しかし、自民党が実行したのは、「あっせん」の禁止で、民主党は「あっせん」の禁止ではまったく実効性が無いことを強く批判したのだ。
 
 だから、野田佳彦氏は、
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
 
と絶叫したのである。

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2012年1月 8日 (日)

ねばねば天下り利権付消費増税支援するマスゴミ

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

 これは、2009年7月14日、衆議院本会議での野田佳彦氏の発言抄録である。
 
 麻生太郎内閣に対する不信任決議案への賛成討論を行った際に述べた。
 
 麻生太郎内閣は所得税法附則104条を提案、可決、成立させた。
 
 消費税増税を次の総選挙に向けて政権公約に掲げた。
 
 民主党は所得税法附則104条に反対した。
 
 その流れのなかでの野田氏の発言だ。

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これを、繰り返し野田佳彦氏に突き付けることが不可欠だ。
 
 もはや御用新聞に成り下がり、とても経済新聞とは呼べない状況に堕している日本経済新聞。
 
 1月7日付朝刊に図解した消費税増税実施に向けた前提条件。項目を羅列して表にして整理してある。
 
 羅列された項目を見ると、
 
国会議員の定数削減
 
国家公務員の給与削減
 
独立行政法人改革
 
特別会計改革
 
その他
 
とある。
 
 2009年8月総選挙マニフェストに明記された「天下り根絶」が消えている。
 
 民主党の政権公約は消費税論議に入る前に、政府支出の無駄削減に全力をあげるというものだった。そして、無駄削減の中核に天下り根絶が置かれた。
 
 国民が増税論に賛同しない最大の理由は官僚利権が温存されていることにある。鳩山由紀夫元首相はこの点を重視した。まずは、官僚利権を切ることが優先されなければならない。国民に負担を求めるのはそのあとだ。
 
 日本の主権者である国民は、この政策方針を支持した。だから、2009年8月総選挙で民主党は大勝し、政権を得たのである。

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3K新聞系列のフジテレビの御用放送番組「新・報道2001」は財務省の情報工作プロジェクト「TPR」に沿った番組編成を行っている。
 
 1月8日の放送内容は、まさに、財務省から用意された筋書きに沿って編成されたものだろう。
 
 三つのことがらが提示される。
 
 第一に、消費税増税の前に国会議員の定数を削減するべきかどうかについての世論調査結果が示される。削減すべきだが93.8%を占める。
 
 しかし、
 
「消費税増税の前に天下りを根絶するべきだと思いますか」
 
の設問はない。これが世論調査のいかがわしさである。
 
 第二に、社会保障の負担と給付のバランスについて、65歳以上世代が4875万円プラスであるのに対して、20歳代は1660万円のマイナスになる。
 
 つまり、消費税増税で社会保障を賄わないと、若い世代は大損をするかのような錯覚を与える。
 
 第三に、2009年のマニフェストの時点と現在とでは「局面が変わった」と主張する。欧州の政府債務危機を取り上げて、日本が消費税増税を決めないと、欧州のように危機に巻き込まれると不安を煽る。
 
 消費税増税の前提を「天下り根絶」から、「議員定数削減」、「公務員給与削減」にすり替え、消費税増税を実行しないと若者が損をすると虚偽の事実を突き付け、欧州の政府債務危機を増税強行に利用する。
 
 これが、財務省による現在の消費税増税説得工作マニュアルの基本事項であると思われる。

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国民の多くは、持続可能な社会保障財政の確立、そのための負担と給付の見直し、などの必要性を認識している。
 
 しかし、問題は、国民に負担増加を求めるなら、官僚の特権的利権排除を優先するべきだという点にある。
 
 この一点に尽きると言ってよい。
 
 このことを端的に明確に指摘したのが、2009年7月14日の野田佳彦演説だ。
 

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「税金にシロアリが群がっている構図がある」
 
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」
 
 これこそが、消費税増税論議の大前提条件である。
 
 野田佳彦氏は1月4日の年頭記者会見で、
 
「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ。私は大義のあることをあきらめないでしっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信しています。」
 
と述べた。
 
 野田氏は冬休み中に日本語をもう少し勉強しておくべきだった。
 
「大義」というのは、大辞林によると以下の意味だ。

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2012年1月 7日 (土)

最初から決まっていた一川・山岡両大臣の更迭

一川保夫防衛相と山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相が更迭される見通しが強まっている。
 
 昨年12月の臨時国会終盤、参議院は両者に対する問責決議案を可決した。これに対して野田佳彦首相は二人の閣僚を留任させるとともに、国会審議を延長せずに臨時国会を閉幕した。
 
 年明けの通常国会で審議が滞ることは想定の範囲内であった。
 
 私は12月6日付メールマガジン第68号タイトルを
 
シロアリ王国宰相に堕した野田佳彦氏戦慄の陰謀」
 
として、野田佳彦氏の行動の裏読みを示した。
 
 以下に一部を転載する。

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国会は12月9日に会期末を迎えるが、このまま国会を延長せずに閉会すると、消費税増税に向けて提出されている国家公務員の給与引下げ法案や郵政改革法案などは成立を見ずに先送りとなる。
 
 野田佳彦氏は一川防衛相、山岡消費者相を更迭せず、国会閉幕で逃げ切る姿勢を示している。
 
 これらの表に出ている事象を裏読みしなければならない。
 
 二人の閣僚に対する問責決議案だが、そもそも大臣罷免を要求するべき事案であるのかどうかを考えるべきだ。
 
(中略)
 
 問責決議案が可決されると、当該閣僚の参院審議への出席が困難になり、事実上、すべての法案審議に支障が生じることになる。予算については衆議院の優越があるが、それ以外の一般法案については、参院での審議が不可欠である。
 
 国会を閉じてしまえば実害はないが、通常国会が開会されれば支障が生じるから、通常国会前には当該大臣の辞任か、内閣改造が必要になるだろう。
 
 現在の流れは、野田氏が二大臣を罷免せずに国会を閉会し、来年1月の通常国会開会前に小幅の内閣改造を行うことが想定されるものになっている。

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こうした出来上がりの図式を眺めてみたときに、そこに浮かび上がるのは、民主党内小沢氏勢力封印である。
 
 私は野田内閣が発足したときから、野田氏が、新内閣に手の込んだ爆薬を仕掛けたのだと感じていた。事実、そのように記述もしてきた。
 
 山岡氏についてはかねてよりマルチ企業とのつながりが指摘されてきた。その内容が法に抵触するものであるのかどうかについては、私は十分な知識がない。しかし、公然と問題が指摘されるなかで山岡氏が議員活動を続けている現状を踏まえれば、法的な問題はないと考えるのが順当だろう。
 
 しかし、その山岡氏をあえて消費者担当相に起用したところに、野田氏の意図が感じられるのだ。
 
 これは一川氏についてもまったく同じことがあてはまる。一川氏を農水相に起用するのなら分かる。鹿野道彦氏を別の閣僚に横滑りさせればよかったはずだ。
 
 しかし、一川氏ではTPPを強引に進めることができないと考えたかも知れない。
 
(中略)
 
 一川氏や山岡氏に対する批判は、突き詰めていくと、二人の閣僚が持つ属性に照らして考えたときに、この二名が防衛相と消費者相に就任することがおかしいというものであって、必ずしもこの二名が防衛相あるいは消費者相として行った行動が問題とされているのではない。
 
 問責決議を提出する対象は、間違いなく野田佳彦氏だ。

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ところが、現実には批判の矛先は二人の閣僚に向けられている。その背後にある謀略の真の狙いは、小沢新党つぶしにあると思われる。
 

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 野田佳彦氏は財務省の振り付け通りに、年内に消費税増税の具体的姿に関する素案をまとめる方針を示している。
 
 これを法案化して次期通常国会に提出するという。
 
 主権在民、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙、暴走である。
 
(中略)
 
 逆に財務省=シロアリ王国では、何としても年内に反消費税国民政党が樹立されることを阻止するとの戦略が練られている。
 
 それが、新党・小沢派緊縛作戦である。
 
 新党に政党交付金が配分される条件は、1月1日に政党の届け出がなされていることだ。年内に新党を立ち上げなければ政党交付金は支給されない。
 
 そこで、野田氏は、年内は二閣僚を罷免しないのだ。小沢派に恩を売るように見せかけて、小沢派を民主党に緊縛しておくのだ。
 
 年が明ければ二閣僚に、もう用事はなくなる。お前の役目は済んだと、内閣改造で斬り捨てるのだ。その際には、小沢派以外から閣僚を起用することもあり得るだろう。小沢派から起用した二大臣が内閣の足を引っ張ったとその行動を正当化するのである。」

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野田氏が二閣僚を留任させた時点で、このシナリオは完全に出来上がっていたと考えられる。
 
 民主党内の決定的な対立が続き、非正統派の民主党は、小沢-鳩山ラインのせん滅を執拗に追求しているのだ。野田氏は党内融和を提唱したが、どじょうの腹のなかは泥水で真っ黒だ。
 
 現状での消費税法案可決に反対している自民党も、根っこの部分で消費税増税に賛成しているのは事実である。民主党が消費税増税に寝返り、自民党と結託すれば消費税増税は国会で可決されてしまう。
 
 これは、完全な詐欺である。
 
 国民は民主党非正統派による詐欺を絶対に許してはならない。

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2012年1月 6日 (金)

消費税大増税構想破れて日本経済大浮上あり

2012年の政局変動の軸になるのは、恐らく消費税問題であろう。

 最大の矛盾は、消費税増税封印を政権公約に掲げた民主党が、適正な手続きを経ずに、消費税増税を具体化して強硬に推進していることにある。
 
 その首謀者である野田佳彦氏が、2009年7月14日に声を張り上げた。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
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 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

 つまり、民主党は、消費税増税の論議に入る前に、官僚の天下り・わたり利権を根絶することを政権公約に掲げたのである。
 
 主権者である国民と民主党とが交わした契約はまったく変更されていない。契約変更の手続きも取らずに、野田佳彦氏は契約内容を全面的に改竄しているのだ。
 
 民間企業であれば、クレームが殺到して、この企業は間違いなく倒産するところだ。

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自民党は消費税増税を政権公約に掲げて総選挙を戦った。その結果、選挙に大敗したのだが、消費税増税反対を掲げて大勝した民主党が、突然、大増税提案をするから賛成しろと言われて、素直に応じられるわけがない。
 
 政権公約を全面転換するなら、まず、マニフェストを全面的に書き直し、総選挙で国民の審判を受けて出直すのが筋だと主張する。これは正論である。
 
 同時に、民主党内部では、恐らく半数以上の国会議員が消費税大増税に反対である。民主党税制調査会が増税の方針を決めたと言うが、多数決も取っていない。民主主義のルールに基づく決定ではない。DUE PROCESS=適正手続きを欠いているなら、決定は正統性を持たない。
 
 党内の過半数が反対する提案であり、閣議決定も経ていない案を野党に提示して協議に応じろというのがそもそも間違っている。
 
 野田氏は、消費税増税を具体化する前に、「シロアリが群がる構造を変える、シロアリを退治して働きアリの政治を実現する」ことを優先するべきだ。これに手を付けずに、増税だけを絶叫したところで、すべての国民は野田氏の無責任さに白い目を向けるだけだ。

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この野田氏が、野党の公明党を攻撃するために、国会議員定数削減について、比例代表80削減を提示し始めた。
 
 国会議員定数削減は、方法によって、政党に与える影響がまったく異なる。経費削減ではなく、まさに「政争の具」である。
 
 比例定数を削減することは少数政党の議席が減ることを意味する。自民、民主の二大政党は比例代表の定数削減を大歓迎する。小政党を亡き者にできるからだ。しかし、逆に言えば、小政党は議席を減らし、少数意見が切り捨てられることになる。総選挙における死票も確実に増大する。
 
 選挙制度について、小選挙区制に対する批判が強いが、小選挙区制の弊害を緩和するためには、比例定数を縮小しないことが有効である。
 
 300選挙区があり、比例代表枠が180ある。小選挙区で立候補した人が比例区で重複立候補する場合、180の選挙区では第2位の得票を得た者までが当選できる可能性が高い。惜敗率が下位の候補者は落選するが、かなりの部分までは比例代表で復活当選できる。
 
 180の選挙区については、定数2に近い取り扱いがなされることになる。小選挙区が選挙結果のブレを拡大し、あまりに急激な変化をもたらしやすいとの欠点を有するとの認識があるなら、比例代表が180あることは、この欠点をカバーするものになる。

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また、日本の国会議員数は、人口比で見ると、諸外国と比べて多すぎるものではない。政府支出の削減という観点から見れば、削減するべきは国会議員定数ではなく、地方議員定数である。
 
 現在日本には1789の地方公共団体があり、39,255人の議員定数と首長が存在する。かつての3000団体から見れば約半分になったが、まだまだ多い。
 
 日本の地方公共団体を、人口40万人を目安に300団体に再編し、この300団体を基礎自治体とする。基礎自治体には極めて強い自治権を付与する。江戸時代の「藩」を復活させるわけだ。つまり「廃県置藩」を断行するのだ。
 
 この300の基礎自治体が20名定員の議会を持つなら、議員定数と首長の合計は6300人になる。各団体が30名定員の議会を持つなら合計数は9300人だ。いずれにしても、現在の約4万人と比較すれば、4分の1ないし、6分の1に人数を減らすことができる。
 
 政府支出のスリム化を掲げるなら、この程度の抜本改革を行うべきだ。
 
 法の下の平等を重視するなら、人口を基準に地方自治のあり方を考えるべきである。
 

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 公明党を刺激して税制論議に引きずり出すために、このような提案を示すのでは、野田氏の見識が疑われて当然だ。公明党は野田氏に見識があると判断していないと思われるが、わが身の過ちを棚に置いて、相手の足元を見て恫喝するのでは、暴力団も顔負けということになる。公明党をますます硬化させるだけだ。
 
 自公が連携のあるなかで、自民党が自分に有利だからと、のこのこ協議に出てくるとも考えられない。
 
 与野党協議は行き詰まるのではないか。
 
 民主党内では、恐らく半数以上の国会議員が反対であると思われる。
 
 野田佳彦氏は解散総選挙に打って出るかも知れない。しかし、大義と正義は野田佳彦氏の側にはない。消費税大増税は挫折する可能性が高い。
 
 2012年は激動の年になると思う。日本経済の視点から言えば、野田佳彦氏の消費税大増税断念を契機に日本が大浮上する可能性が高いのではないか。
 
『金利・為替・株価特報』第147のタイトルに記した通り、
 
「矛盾あるものは立ちゆかず、劇的転換が生ず」 
 
るのだ。

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2012年1月 5日 (木)

2012年消費税を巡る政局流動化の焦点

2012年の日本政治はどのような推移をたどるのか。

 国民生活の視点から何よりも重要な問題は消費税である。
 
 2009年8月、2010年7月の直近2度の国政選挙において、最重要の争点になってきたテーマである。
 
 2009年8月総選挙では、消費税増税を公約に掲げた麻生太郎自民党と消費税増税を2013年の任期満了までは封印するとした鳩山由紀夫民主党が正面から対立した。
 
 麻生太郎自民党は所得税法附則104条まで整備して、消費税増税実現に向けて、満を持した選挙戦に挑んだ。
 
 結果は麻生太郎自民党の惨敗に終わった。
 
 主権者国民は、増税を検討する前に天下り根絶を軸にした政府支出の無駄排除を優先するとした鳩山由紀夫民主党の政権公約を選択したのである。

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2010年7月参院選では奇妙なことが発生した。消費税増税を封印した民主党代表の菅直人氏が、6月17日のマニフェスト発表会見で突然、消費税増税を参院選の公約に掲げたのだ。
 
 これは民主党国会議員にとっても寝耳に水の菅直人氏の暴走だった。財務省官僚から消費税増税で歴史に名を残すのが名宰相の条件だなどと甘言を示され、思慮なく乗った結果であると思われる。
 
 しかし、主権者国民は冷静だった。
 
 菅直人民主党は惨敗した。
 
 菅直人氏および側近は、参院選が菅直人内閣に対する信任投票であると明言した。菅直人氏は自民党が首相をたらい回ししていた時に、国民の信を受けていない内閣には正統性が無いと強く批判していた。
 
 このことを踏まえて、菅直人氏は2010年7月参院選を菅内閣に対する信任投票であると位置付けたのである。その意味は、参院選で民主党が勝利すれば、菅内閣が国民から信任されたことになり、民主党が敗北すれば、菅内閣は主権者国民から信任されなかったことになるということだ。
 
 菅直人民主党が参院選で惨敗したことは、菅直人新首相が主権者国民から信任されなかったことを意味する。
 
 したがって、この時点で菅直人氏は辞任することが必要だった。
 
 政治家は言葉に責任を持つべきである。選挙の前に選挙が信任投票だと宣言し、選挙に惨敗したら、そのことには一切触れずに、首相の椅子にしがみつくのでは、首相の権威もへちまもなくなる。この菅直人氏の行動が日本政治を一段と劣化させたたことは間違いない。
 
 参院選前に時事通信社のインタビューで、参院選が菅内閣に対する信任投票であると明言した枝野幸男幹事長。枝野氏も参院選後に、この言葉に対する責任を一切明らかにしなかった。明らかにしないどころか、自分自身の責任までほおかむりした。

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話がやや横道にそれたが、消費税問題については、このような経緯がある。「代表なくして課税なし」というマグナカルタ以来の言葉もある。消費税増税という国民生活の根幹に関わる問題であるから、主権者国民の意思を尊重して決定にあたるべきことは言うまでもない。
 
 この大原則、大本を踏みにじっているのが野田佳彦氏である。
 
 野田佳彦氏が国の将来を憂い、無私の精神で国民の利益のために消費税増税に職を賭して臨んでいるのなら理解もできる。
 
 日本の財政収支が足元で急激に悪化したのは事実であり、この急激に悪化した財政収支を改善することは国民的課題である。
 
 しかし、国民が直ちに負担の増加を了承しないのにはわけがある。野田佳彦氏はその理由をよく知っている。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 これを述べたのは野田佳彦氏その人なのだ。

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野田佳彦氏は民自公三党で消費税増税法案を可決成立させようと考えている。しかし、民主党国会議員は2013年まで消費税問題を封印すること、その前に天下り根絶に全力をあげることを公約に掲げて2009年8月総選挙に臨んだのだ。
 
 このときにこそ、正統派の民主党は反旗を翻すことになる。増税法案は否決され解散総選挙に向かう。消費税を軸に政界は再編され、総選挙が行われることになる。
 
 このときに、消費税増税反対勢力が国会の過半数を確保するための準備をいまから始めなければならない。

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2012年1月 4日 (水)

唯一の正論示す被災地訪問の小沢一郎元代表

小沢一郎民主党元代表が、1月3日、沿岸被災地を訪問した。陸前高田市で仮設住宅を訪れて被災者を激励したほか、陸前高田市、久慈、宮古、釜石、大船渡各市で開かれた党県連役員会に出席。首長らから復興に関する要望書を受け取った。
 
010312 「皆さんの生活を一日も早く取り戻さないといけない。被災地の要望に応えられるよう努力したい」
 
とあいさつしたうえで、

「東日本大震災が発生した非常事態の中でも旧態依然の中央集権支配が続き、地方への予算配分も十分でない」
 
と政府の震災対応を批判した。
 
 また、
 
「官僚の壁に阻まれトップに座っている人たちがたじろいでいる。これでは政権交代した意味がない」
 
と述べて、野田内閣が民主党の政権公約に反して、官僚主導の政治を実行していることを強く批判した。
 
 さらに、
野田佳彦首相が民意を踏みにじって強引に推進している消費税巨大増税については、
 
「私の旧来の主張は変わっていない」
 
と述べて、反対する考えを重ねて示した。同時に
 
「これからは地域の活性化を図り、内需主導の日本経済をつくり上げなければならない」
 
と強調した。

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メディアは早速小沢氏批判に懸命だ。しかし、民主主義のプロセスを無視し、自分が国会で大声を張り上げて演説した天下りの根絶が優先課題だとの主張と真逆の、主権者である国民の意思を踏みにじる
 
「天下り根絶無き消費税大増税」
 
を、財務省に操られて強引に推進する野田佳彦氏と、2009年8月総選挙の原点回帰を主張する小沢一郎氏のどちらに正義と大義が存するか。
 
 この点が何よりも重要である。
 
 小沢氏は1月3日、野田佳彦氏の政権運営について、
 
「われわれが掲げた、国民に対して言った初心を思い起こして頑張ってもらいたい」
 
とも述べた。
 
 これが、国民主権・議会制民主主義の大原則を重んじる正統な姿勢ではないか。

野田佳彦氏は昨年9月13日の所信表明演説で、「正心誠意」の言葉を用いた。
 
 この言葉は、中国の四書のひとつ「大学」に見える言葉である。
 
 勝海舟の「氷川清話」から引いた言葉との説明があったが、本をたどれば「大学」の教えである。

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古えの明徳を天下に明らかにせんと欲する者は先ずその国を治む。その国を治めんと欲する者は先ずその家を斉(ととの)う。その家を斉えんと欲する者は先ずその身を脩(修)む。その身を脩めんと欲する者は先ずその心を正す。その心を正さんと欲する者は先ずその意を誠にす。その意を誠にせんと欲する者は先ずその知を致(きわ)む。知を致むるは物に格(至)るに在り。
 
 物格りて后(のち)知至(きわ)まる。知至まりて后意誠なり。意誠にして后心正し。心正しくして后身脩まる。身脩まりて后家斉う。家斉いて后国治まる。国治まりて后天下平らかなり。

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金谷治訳注(岩波書店)による現代語訳を以下に示す。
 
 古きよき時代に、輝かしい聖人の徳を世界じゅうに発揮し(て世界を平安にし)ようとした人は、それに先立ってまず(世界の本である)その国をよく治めた。その国をよく治めようとした人は、それに先立ってまず(国の本である)その家を和合させた。その家を和合させようとした人は、それに先立ってまず(家の本である)わが身をよく修めた。わが身をよく修めようとした人は、それに先立ってまず(一身の中心である)自分の心を正した。自分の心を正そうとした人は、それに先立ってまず(心の中心である)自分の意念(おもい)を誠実にした。自分の意念を誠実にしようとした人は、それに先立ってまず(意念の本である)自分の知能(道徳的判断)を十分におしきわめた。知能をおしきわめ(て明晰にす)るには、ものごとについて(善悪を)確かめることだ。
 
 ものごと(の善悪)が確かめられてこそ、はじめて知能(道徳的判断)がおしきわめられ(て明晰にな)る。知能がおしきわめられて(明晰になって)こそ、はじめて意念(おもい)が誠実になる。意念が誠実になってこそ、はじめて心が正しくなる。心が正しくなってこそ、はじめて一身がよく修まる。一身がよく修まってこそ、はじめて家が和合する。家が和合してこそ、はじめて国がよく治まる。国がよく治まってこそ、はじめて世界じゅうが平安になる。

野田佳彦氏がこの文脈を正しく理解しているようには見えない。
 
 言葉のきれはしを、調子よく、都合よく使っただけだろう。
 
 そこに、誠の心、誠意は感じられない。
 
 言葉だけが上滑りをして、心がこもっていないことを「巧言」という。
 
「巧言令色 鮮(すくな)し仁」
 
である。

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第96号「正心誠意理解しないどじょうで災害並び至る
 
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2012年1月 3日 (火)

天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない

日本国中に浸透させなければならない情報だから、繰り返し記述する。しつこいと思われるかも知れないが、しつこくなければものごとを成し遂げることはできない。
 
為せば成る為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり
 
(
上杉鷹山)
 
である。
 
 野田佳彦氏が1月2日、TBSラジオの政府広報番組に出て、消費税増税の方針を表明した。
 
 これに関連して、消費税増税に対する国民理解を得るため、
 
「行政改革もやらなければならない。(国会議員の)定数削減も不退転の決意でやる」
 
と述べた。

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しかし、消費税増税は民主主義のプロセスのなかで、主権者国民が否定してきているものである。野田氏がどうしても消費税増税を実行したいのなら、民主党の政権公約を書き換え、国民に信を問い、国民が増税承認の意思を表明してから法案を整備するべきだ。
 
 2009年8月総選挙で、自民党は消費税増税の方針を明示した。しかし、民主党は2013年秋の衆議院任期満了までは消費税増税を封印した。
 
「その前にやることがある」との考え方を明示した。
 
 主権者国民は消費税反対の意思を、自民党を大敗させ、民主党を大勝させることで明示した。
 
 その民主党が突然、主権者国民に断わりもなく、主権者国民の意思を確認することもなく、消費税増税を主張し始めた。自民党が消費税増税賛成なのだから、国会で多数決を行えば、消費税増税が可決されてしまう可能性がある。
 
 しかし、これは民主主義の適正なプロセスに反している。
 
 国民を何だと思っているのか。国民は日本の主権者なのだ。意思決定の権限は国民が有している。国民が国政選挙で示した意思を無視する政治は正統性を持たない。
 
 2009年8月総選挙で鳩山由紀夫民主党代表が主権者と約束したのは、増税論議に入る前に、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
 
 政府支出の無駄排除とは、第一に天下り・わたりの根絶。第二に議員定数の削減、第三に公務員給与の引下げ、とされた。

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このなかで、何が一番重要か。言うまでもなく、特権官僚の天下り利権の根絶こそ、一般国民に負担の増加をお願いするための大前提条件である。
 
 この問題について、野田佳彦氏がどのような見解を表明してきたのか。誰にでも分かる、極めて明確な考え方を、野田佳彦氏が衆議院本会議で表明したのである。2009年7月14日のことだ。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

これこそが、民主党が国民に訴えた政策である。民主党は天下り機関に流れる12兆1000億円の血税に標的を定めて、大きな財源を捻出しようとした。
 
 しかし、天下り利権の根絶を実行しない限り、財源を捻出することは難しく、民主党が提示した国民との公約も絵に描いた餅になってしまう。
 
 だからこそ、天下りの根絶、わたりの根絶を確実に実行しなければならないのだ。

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ところが、野田氏の発言から、「天下り根絶」が完全に消えている。
 
 12月29日の民主党税制調査会総会で、野田氏は、増税時期を半年先送りすることと、景気条項を付けること、さらに、議員定数削減・公務員給与引下げを実行することを述べた。
 
 1月1日付で発表した年頭所感でも、
消費税増税に向け国家公務員の給与カットや国会議員の定数削減にも「『力こぶ』を入れて取り組む」
と記された。
 
 そして、1月2日のTBSラジオでの発言、
「行政改革もやらなければならない。(国会議員の)定数削減も不退転の決意でやる」
である。

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シロアリが群がっている構図があり、シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないと声を張り上げて主張したのは、野田佳彦氏自身だ。
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
 
と声を張り上げた野田佳彦氏に、
 
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
 
の批判がブーメランのように野田氏を攻撃することになる。

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第95号「天下り根絶なき消費税大増税では誰一人納得しない
 
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2012年1月 2日 (月)

景気の回復なくして財政健全化なし

2012年に解を見出すべき五つのテーマを記述した。

消費税
 
原発
 
TPP
 
普天間
 
復旧・復興・回復
 
である。
 
 このいずれもが重要な課題である。
 
 主権者国民の声はどのようなものか。
 
 国民の声は、被災地の復旧・復興、そして日本経済の回復を望んでいる。年金の給付開始年齢が引き上げられ、企業に対して65歳までの雇用を義務付けたところで、日本全体での雇用量が拡大しなければ雇用年齢の引き上げなど絵に描いた餅である。
 
 震災発生から10ヵ月になろうというのに、被災地の復旧、復興は遅々として進んでいない。
 
 生活する住居、仕事をする職場、人々が交流するコミュニティーが再建されて、初めて生活は再建される。
 
 地震・津波は天災だが、原発事故は人災である。
 
 原発事故を引き起こした事業者と政府に対する刑事責任の追及が不可欠だが、事故発生から10ヵ月経ついまも、捜査当局は捜査に着手すらしていない。市民からの刑事告発を待って捜査が始まることになるのだろう。

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財政再建は大事な課題だが、経済の健全化なくして財政の健全化は実現しない。1993年から2000年にかけて米国は、驚くべき財政健全化を実現した。年間30兆円の財政赤字が年間20兆円の財政黒字に転換したのだ。
 
 この手法を私は1990年代を通じて紹介した。FRBとクリントン政権は経済の回復を優先した。FRBは市場に驚きを与えながらも、実質短期金利をゼロに引き下げた。
 
 景気回復優先の経済政策に反応して株価が先行して上昇に転じた。株価上昇を後追いするように経済が浮上した。
 
 経済が回復軌道に乗ったことを確認して政府は財政構造改革を本格始動させた。その結果、巨大な財政赤字が解消し、巨額の財政黒字を計上するに至った。
 
 この事例を財政再建の成功例として、私は経済回復の優先こそ、財政健全化の適切な手法であること定式化した。
 
 この説明を小泉純一郎氏にもレクチャーした。自由党の研究会でも説明した。
 
 現在、民主党で税制調査会会長を務めている藤井裕久氏はこの考え方を積極採用し、NHKの日曜討論に出演した際に、いつもこの説を開陳していた。
 
 小泉純一郎氏は人の説明にまったく耳を貸さなかった。私の説明の横から口を差し挟み、財政赤字が巨額化している以上、緊縮財政を実行する以外に財政を立て直す道はないとの演説に終始した。
 
 この小泉氏は2001年に首相に就任して、超緊縮財政の強行実施に踏み切ったが、結局、経済を大不況に誘導し、財政赤字を急拡大させてしまった。同時に日本経済を金融恐慌の淵に追い込んだ。

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財政再建は大事な課題だが、財政再建を実現するには、何よりも経済の健全化が重要である。私のこの主張に対してむきになって反論していた竹中平蔵氏もその後宗旨替えして、いまでは、財政健全化のためには成長率を高めて税収を増加させることが必要だと主張するようになっている。
 
 震災復興政策策定に9ヵ月もの時間がかかった。ようやく20兆円の震災復興政策が本格始動する。GDP比4%規模の復興政策の経済効果は極めて大きい。
 
 この経済復興政策をてこに、低迷している日本経済を浮上させ、安定成長軌道を実現する。このことによって税収水準を本来の水準に回復させる。これが、財政再建を実現するために不可欠な第一段階になる。
 
 経済の安定成長軌道への誘導を実現し、経済成長が安定した局面で必要な財政構造改革に本格的に着手する。これが財政健全化の王道である。
 
 もちろん、この過程で、政府支出の無駄を排除することは当然である。

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政府支出の無駄を排除するうえで、その中核になるのが「天下りの根絶」である。
 
 野田佳彦氏が2009年7月14日衆議院本会議演説で力説した、「天下りとわたりの根絶」を確実に実行することが不可欠なのだ。
 
 野田氏の発言を、野田氏がこの発言に対する責任を明確にするまで繰り返す。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
「天下りの根絶無くして消費税増税無し」が日本国民の総意であることを、野田氏は自分自身の演説をかみしめて再認識するべきだ。

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日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず根絶するべきだ。
 
 財務省が、この氷山の一角の一角の排除にすら同意しないなら、主権者国民は絶対に負担の増加に応じるべきでない。あたりまえだ。

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2012年1月 1日 (日)

朝生田原氏の恫喝による論議誘導の終焉

2012年が幕を開けた。

 謹んで新年の寿を申し上げます。
 
 新しい年が幸せな年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。
 
 旧年中はひとかたならぬご厚誼を賜りまして本当にありがとうございました。
 
 本年もなにとぞ宜しくご指導とご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
 昨年は未曽有の災害に見舞われ、深刻な被害が発生しました。
 
 その塗炭の苦しみが続くなかで新しい年を迎えたわけですが、この新しい年が深く大きな傷を癒し、新たな希望の光を生み出すことを皆様とともに祈りたいと思います。

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昨年は、国政においても重要な問題がいくつも噴出した。しかし、そのいずれの問題についても明確な回答は得られていない。
 
 その延長上に2012年がある。政府は強引に回答を特定の方向に誘導しているが、致命的な欠陥がある。
 
 それは、日本政府が誘導しようとしている特定の方向が、日本の主権者である日本国民の厳粛な信託に裏付けられたものでないことである。
 
 日本が独裁国家であるなら、それで構わないだろう。政府が勝手に決めて、国民には有無を言わせずに従わせればそれでよい。
 
 しかし、日本はれっきとした主権在民の民主主義国家である。少なくとも日本国憲法にはそう書いてある。
 
 さまざまなことがらにおいて、この国の現実は日本国憲法が定める現実とは違う。日本国憲法と離れたところに日本の現実が存在し、日本国憲法は幻想に過ぎないというのが真実なのであろうか。

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本年の最重要課題とは何か。
 
 第一は消費税である。野田佳彦氏は民主主義のDUE PROCESSを完全に無視して消費税増税に突き進んでいる。財務省の手先と化している。
 
 第二は、原発である。福島の現実を正面から見定める限り、脱原発以外の正答はないはずだ。元旦の未明に「朝生」が原発問題を取り上げていたが、不毛な論争を繰り返す者が多数存在する。
 
 原発廃止を論議すると必ず出てくる反論は、地球温暖化仮説である。原子力を活用しなければCO2で地球が温暖化してしまうとの主張だ。
 
 ものごとの本質が何も見えていない。そもそも地球温暖化仮説そのものが、原子力マフィアによる創作なのだ。化石燃料から原子力に振り子を大きく振るために、CO2による温暖化仮説が創作されたのである。
 
 田原総一朗の言葉による恫喝も、もはや、まったく威力がなくなった。激しい言葉による攻撃で、過去は他の発言者が黙ってしまったが、田原氏の言葉の激しさを取り除いて冷静に反論すれば、田原氏はしどろもどろだ。田原氏の化けの皮が完全に剥がされた。
 
 第三は、TPPだ。野田首相がTPP交渉への参加意思表明をしたのかしなかったのかさえ、国民は知らされていない。
 
 実際に野田氏が表明したことは、TPP交渉への参加意思である。これは明白だ。
 
 野田氏はどのように説明したか。
 
「TPP交渉への参加に向けて関係国と協議に入ることを決めた」
 
と言った。しかし、TPP交渉への参加意思表明とは言わなかった。
 
言わなかっただけで、
 
「TPP交渉への参加意思表明ではない」
 
とも言わなかった。
 
「自分が述べた通りで、それ以上でもそれ以下でもない」
 
と述べた。野田氏はうそをついてはいない。しかし、姑息なのだ。どじょうはどじょうにとどまるべきで、宰相になられては国民が巨大な被害を蒙る。

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第四は、普天間だ。沖縄県民の総意、日本国民の総意は明らかである。
 
 なぜ、米国に媚びへつらう必要があるのか。韓国、中国に媚びへつらうなと絶叫する者が、率先して米国に媚びへつらう。これらの人々は、米国が非人道的な核兵器で日本国民を大量虐殺したことに対する謝罪を米国に求めたことがあるのか。
 
 第五は、日本経済の再建だ。財政危機だけを煽って巨大増税を押し付けることが政府の役割ではない。亡国のシナリオだ。政府は国民の幸福を実現するために存在する。現状は、国民の生活を破壊するのが政府の役割になっている。
 
 これらの重要問題に対して、正しい解を見出してゆかねばならない。2012年の課題は計り知れず重く、大きい。

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