天下り根絶なき消費増税糾弾動画再生11万回突破
「天下り根絶無き消費増税反対」
これが、民主党の政権公約である。
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日本の再生 著者:植草 一秀 |
イギリスで始まったマニフェスト。
ルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらない。
消費税5%は12兆5000億円。これにシロアリがたかる構図があるんです。
2万5000人の国家公務員が4500の天下り法人に天下りし、12兆1000億円の血税が注がれている。
消費税5%分の税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
見事な正論だ。時の首相の暴走に対して、真正面から反論を提示する。
そんな気骨ある国会議員がいる。しかも、この国会議員は民主党議員である。
こんな議員を主権者国民は全力で支援しなければならない。
シロアリを 退治しないで 大増税
絶対に許してはならない。
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この国会議員の街頭演説の動画はこちら。
衆議院本会議での演説はこちら。
街頭演説の動画再生回数は、一気に11万回を突破した。これをもう一ケタ拡大しなければならない。
昨年11月10日、衆議院予算委員会の与野党理事は、山岡賢次消費者担当相がマルチ関連業界のセミナーでスピーチしたときの模様を撮影した映像を国会内で視聴した。
同様に、衆院予算委の与野党理事は、野田首相の「天下り根絶無き消費増税」を真正面から全面否定する民主党国会議員の街頭演説と、衆院本会議での演説を撮影した映像を国会内で視聴するべきだ。
また、連日、消費税問題を報道するマスメディアは、この重要映像をテレビで繰り返し放映するべきだ。
麻生太郎首相の漢字読み違い、鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」発言、菅直人首相の「一定のめど」発言、一川保夫防衛相の「詳細については十分把握していない」発言などの映像を繰り返し放映しながら、これらより、はるかに重要な消費税問題に関する映像を公開しないのでは、「御用マスメディア」、「偏向報道」の批判に答えようがないだろう。
1月13日に、『金利・為替・株価特報』第148号を発行した。
タイトルは『混迷のなかから始動する新しい成長の息吹』
である。以下に目次を示す。
<目次>
1.【概観】不透明感が残存するが底入れ模索に転ず
2.【新春展望】米国の対イラン侵略を警戒すべし
3.【政治】検察の巨大犯罪にメスが入るか
4.【政局】財務省が仕切る消費増税シフトが成功するのか
5.【株価】ユーロの底入れが日本株反騰開始の号令
6.【為替】米国長期金利の方向変化に警戒せよ
7.【金利】日本国債のヘッジを検討する局面
8.【企業経営】一物一価の法則こそ企業戦略の原点
9.【投資】投資戦略
ニューヨーク株価はゴールデンクロスを形成している。先行き悲観論が広がっているが、欧州情勢が落ち着きを取り戻す場合には、すべての流れが逆回転を始める可能性がある。最大の警戒を要するのは、米国長期金利の上昇と、その下での米ドル反発、日本長期金利上昇である。
詳しくは『金利・為替・株価特報』148号をご高覧賜りたい。
続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第110号「世界経済見通しの盲点と官僚支配構造打破の秘策 」
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