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2011年12月16日 (金)

テレビがひた隠す2009.7.14野田佳彦大演説

日本経済はいま、本格浮上の千載一遇のチャンスに立っている。3.11の大震災、原発事故は日本に修復不能な大きな傷を残したが、震災の復旧・復興事業を実行することは政府の責務であり、長い時間はかかったが、漸く大型復興政策が動き始める局面を迎えた。
 
 2011年度は補正予算がなんと4度も編成される。この間に事情が変化したわけではない。1度で済む補正予算編成が4度にも分散されていることに、政策実行力の欠落が如実に示されている。
 
 必要な対策なら、早期立案・早期執行が鉄則であったはずだ。
 
 ところが、震災復旧・復興政策の策定は遅れに遅れた。
 
 最大の理由は、増税を打ち出すことにあった。財務省が、増税が本決まりになるまでは政府支出を追加することを拒絶したのだ。
 
 財務省が諸悪の根源である。この諸悪の根源である財務省をコントロールできないこところに、菅内閣、野田内閣の能力の低さが明確に示されている。
 
 本来は、内閣が財務省をコントロールするべきだが、菅内閣も野田内閣も、逆に財務省によってコントロールされている。これを本末転倒と言う。

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ほとんどの政治家は財務省をコントロールできない。東大法学部を卒業した偏差値秀才が10人並ぶと、委縮してしまうのだ。
 
 本来、委縮する必要のない相手に、委縮してしまう。委縮する政治家は大きな勘違いをしている。
 
 財務官僚は、単にペーパーテストに少しだけ強いというだけである。ペーパーテストに強い人間が、洞察力、直感力、大局観、判断力、バランス力に秀でているのかと言えば、そうではない。
 
 経済政策について言えば、彼らのほとんどは経済学の知識、見識、学識を持たない。財務省エリートの大半は法律職および行政職の職員であり、経済問題については純粋な素人である。この素人が経済政策を仕切ろうとするから、何度でも同じ間違いを繰り返す。
 
 たかだか偏差値が少し高いだけで、それだけのものだ。財務官僚をのさばらせておくことが、さまざまな不幸を生み出す原因になっている。

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今年度、政府は20兆円の補正予算を組む。GDP比4%の大型景気対策になる。この対策で日本経済を本格浮上させるべき局面なのだ。株価は著しく割安な水準にあるから、日本経済浮上の見通しが広がれば、株価上昇-景気回復-金融安定化の好循環が生まれる。
 
 財政に余裕はなくなってきている。なけなしの金をはたくような経済対策なのだ。そうであるなら、この貴重な景気対策を最大限に活かすことこそ、政府の責務である。
  
 この局面で野田佳彦氏はひたすら超巨大増税を推進している。この超巨大増税の影が広がるに連れて、景気対策の効果が著しく減殺されることに、なぜ目を向けないのか。
 
 財務省の職員はその知恵を、国民のために働かそうと考えない。財務省の利益のためだけに活用している。だから、このような根本的な過ちを繰り返すのだ。
 
 
 もうひとつ、見落とせない重大事実がある。
 
「増税の前にやることがある」
 
 これが、私が鳩山元首相に対しても提言した基本方針である。鳩山元首相は、この進言を採用してくれた。2009年8月総選挙に際して、鳩山元首相は、
 
「増税よりも前にやるべきことがある」
 
のスローガンを掲げて、政府支出の無駄排除をやり抜く方針を明示した。これが、2009年8月総選挙での民主党と主権者国民との約束だった。
 
 いまの政権の枠組みは2009年8月総選挙結果を背景としたものであるから、この政権公約は現在も有効である。
 
 この政権公約を踏みにじっているのが野田佳彦氏である。
 
 読売新聞は、小沢一郎民主党元代表の「政権公約を守れ」の主張が無責任であるとし、主権者国民との契約を破って消費税増税に突き進むことが正しいと社説で訴える。狂気の新聞、ごみ新聞としか言いようがない。だから、「ゴミ売り新聞」と揶揄されるのだ。

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「増税の前にやることがある」と言う言葉に従うとき、何をやるべきなのか。
 
 掲げられてきた事項は三つある。国会議員定数の削減、公務員給与の引下げ、そして天下りの根絶だ。
 
 何度でも繰り返す。野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議で大声を張り上げて次の演説をした。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
  
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」
 
 これが、麻生太郎内閣に対する不信任決議案への野田佳彦氏による賛成討論の肝の部分である。

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議員定数、公務員給与、天下りが三点セットだった。しかし、そのなかでも、野田佳彦氏がとりわけ重要だと的を絞ったのが天下りの根絶なのだ。
 
 
 ところが、いま、消費税増税論議を目の前にして、天下り論議が完全に消えている。
 
 メディアが財務省の要請で、この問題にまったく触れないのだ。
 
 私は、2009年7月14日の野田佳彦演説が極めて重要なものだと考えて、有料メルマガのサンプルにこの発言を収録した。
 
 テレビが繰り返し映像を流すのに、これほどふさわしい野田発言はないはずだ。

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