財務省傀儡野田政権の金権腐敗政治を打破せよ

野田佳彦氏が１２月１日、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、年内をめどに税率の引き上げ幅と実施時期を明記した素案を政府・与党で策定し、野党との協議を経て、最終案となる大綱を決定したいとの考えを示した。
　
　野田氏は素案について
　
「年内をめどに取りまとめるため、私が先頭に立ち、政府・与党の議論を引っ張る」
　
と決意を表明し、
　
「なるべく素案の段階で税率と時期を明示したい」
　
と述べて、来年の通常国会に消費税増税関連法案を提出し、成立を目指す考えを示した。
　
　同時に、安住淳財務相に２０１１年度第４次補正予算編成を指示したことを表明した。財源は経費節減などで賄い、追加的な国債を発行しないことも述べた。
　
　第４次補正予算については、野田氏がＴＰＰ交渉への参加を表明した時点から漏れ始めていた。ＴＰＰ反対派の議員を補正予算で懐柔するとの見方だ。それが具体化し始めた。
　
　消費税の巨大増税と第４次補正予算は裏側でつながっている。
　
　野田氏は会見で社会保障と税の一体改革について、
　
「私が先頭に立ち、政府・与党の議論を引っ張る」
　
と述べて、自身のリーダーシップを強調したが、政治のリーダーシップをはき違えてもらっては困る。
　
　
　政治における真のリーダーシップとは、主権者国民の意思を尊重し、その意思を政治に反映させるために、官僚組織の抵抗を打ち破ることを言う。
　
　ところが、野田佳彦氏はこのリーダーシップを主客転倒させている。
　
　野田佳彦氏はリーダーシップを、官僚組織が主導・提唱する政策、意向を国政に反映するために、主権者である国民の意思を打ち破り、踏みにじることだと勘違いしているのだ。
　
　野田佳彦氏の発言は、完全に財務省が用意した原稿に基いている。一挙手一投足が、財務官僚によって用意されており、財務省のパペット、操り人形と化している。
　
　つまり、野田氏の行動はＬＥＡＤＥＲの行動ではなく、ＲＥＡＤＥＲの行動である。ただひたすら、財務省が用意した原稿をＲＥＡＤしているだけなのだ。
　
　野田氏はおなかから発声して大きな声で語り、言葉に抑揚をつけ、演説のさびの部分では微妙に声を裏返すなど、原稿を読む（ＲＥＡＤする）力に優れているが、日本を正しい方向に導く（ＬＥＡＤする）力を持ち合わせていない。
　
　主権者である国民の意思、判断を無視して、民主主義のＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳを無視して、ひたすら財務省の指令する政策原稿を読むだけでは、ＬＥＡＤＥＲ失格と言わざるを得ない。

野田氏は、
　
「日本は法治国家だから、所得税法附則１０４条の規定に従って、法案を提出することは当然だ」
　
と述べてきた。
　
　１１月３０日の党首討論でも、
　
「自公政権時代につくった、平成２１年度の税制改正法の付則１０４条にも書いてある。その法律を守るために、法案を提出することはわれわれの義務だと思っています。」
　
と述べた。
　
　野田氏は法治国家の意味をまるで理解していない。日本国憲法第９８条に何と書かれているのか、野田氏は知らないのだろう。
　
第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
　
　法律の条文が存在しようとも、日本国憲法の規定に反していれば、「効力を有しない」。
　

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　この問題を何度も指摘しているが、民主主義の根幹に関わる重要問題であるので改めて記述する。
　
　所得税法附則１０４条は麻生政権が成立させた法律条文である。２００９年８月総選挙に向けて、麻生政権はこの条文を制定して消費税増税を政権公約に掲げた。
　
　これに対して民主党は反対した。
　
　総選挙で自民党は惨敗した。

　所得税法附則１０４条は２００９年から２０１１年までの３年間を日本経済の集中回復期間とし、経済の回復を図ったうえで、２０１１年度までに消費税増税を含む税制上の措置を講じることを定めた条文である。
　
　しかし、日本経済は順調な回復を実現していないから、そもそも条文の前提条件を満たしていない。
　
　しかも、この条文に定められた方針は、２００９年８月総選挙で主権者国民によって否定されたのである。
　
　国政が国民の厳粛な信託によるものである以上、総選挙で示された国民の厳粛な判断は、絶対に尊重されなければならない。したがって、所得税法附則１０４条そのものが、２００９年８月総選挙の時点で主権者国民によって否定されたものであることを踏まえなければならないのである。
　
　
　民主党は２００９年８月総選挙において、２０１３年秋までの４年間、消費税問題を封印することを政権公約に掲げた。
　
　民主党は消費税増税に手を付ける前に、まずは、無駄な政府支出削減に全力をあげることを明示した。その核心は天下りの根絶である。
　
　しかし、天下り問題にはまったく手が付けられていない。
　
　この段階で消費税大増税に突き進むことは、国民に対する背信である。
　
　小沢一郎民主党元代表が、消費税大増税反対の署名活動を提唱したが、これこそ天下の正道である。国民の負託を受けた国会議員は、財務省に操られる野田佳彦氏の暴走を、体を張って阻止しなければならない。
　
　最終的には新党を結成することが必要になると思われる。

このなかで、突如浮上した第４次補正予算が意味することは、この予算で、財務省・野田佳彦連合が、ＴＰＰ反対、消費税反対の議員を懐柔しようということだ。
　
　野田氏は
　
「経費節減などで財源を賄い」
　
と述べたが、これもウソである。国債の利払い費が低金利で減少したこと、税収が見積りを１兆円以上も上回ることが財源浮上の理由だ。こうした、細かな部分でも野田氏はすぐにウソを言う。
　
　２．５兆円の財源が生まれるなら、これを増税圧縮に充てるべきことは当然だ。それを、新規の支出に回すという。理由は、ＴＰＰ・消費税増税反対与党議員を懐柔するための工作資金にすることだ。
　
　８月２９日の民主党代表選第１回投票で野田氏が第２位に食い込んだ功労者は財務省だった。財務省が予算配分での便宜供与を約束して多数の野田票を買収したのである。これが永田町インサイド情報だ。
　
　つまり、財務省野田連合が国民の血税を使って法外な金権選挙を実施したということだ。
　
　その第２弾として、今回、２．５兆円の国民の血税が、ＴＰＰ・消費税大増税反対議員買収のために使われる。
　
　このような不正な金権腐敗政治を打破しなければならない。

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第６４号「主権者国民は消費増税是非での民主党分党を歓迎」
　
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