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2011年12月30日 (金)

シロアリ退治に言及しなかった卑怯などじょう

民主党税制調査会が消費税率引上げの方針を固めた。

 消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることを決めたのだ。
 
 野田佳彦氏は、主権者国民との契約、政権公約を踏みにじる行動を強硬に推進している。主権者国民は、民主主義の根幹を踏みにじる野田佳彦氏を絶対に許してはならない。
 
 次期総選挙では、野田佳彦氏を必ず落選させねばならない。
 
 野田氏は民主党税制調査会での了承を取るために、三つの条件を提示した。
 
 第一に、増税時期を当初の案よりも半年、後ろにずらした。
 
 第二に、景気条項を設定した。つまり、景気が回復しない場合には消費税増税を見送ること。
 
 第三に、消費税増税を決定する前に、議員定数削減、公務員給与引下げを実行すること。

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しかし、野田内閣十八番のあいまい決着だ。
 
 菅直人氏の「一定のめど」以降、言葉の綾を使って言い逃れをする悪弊がはびこっている。
 
 野田氏の場合、TPP交渉への参加意思を表明したが、その具体的行動が関係国との協議に入ることであったことから、国内での説明では、この具体的行動を最終結論だと言い抜いた。
 
 その結果、野田氏がTPP交渉への参加表明をしなかったとの珍解釈が生まれる余地が作られた。
 
 ところが、実際には、野田氏が米国大統領に対して、すべての品目を貿易自由化交渉のテーブルに載せることに同意する意思表示をしていたことまで暴露された。
 
 言葉の綾を用いて、内容を曖昧にしてごまかすのは姑息である。卑怯でもある。首相としての品格を保持していない。菅直人氏、野田佳彦氏と、二代続けて姑息な小人が日本政治のトップに座ってしまっている。

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消費税増税実行条件についても早速解釈の相違が表面化している。
 
 景気条項、行革条項が消費税増税を実施するための「条件」であるのか、「努力目標」であるのかが明確でない。
 
 財務省は曖昧決着で、いかなる事態が生じようとも消費税大増税を強行実施する考えである。
 
 しかし、これを許してはならない。
 
 民主主義の根幹を踏みにじる行為だからだ。
 
 消費税大増税を阻止できるのは主権者国民の力だけである。
 
 消費税大増税を実施する前に、必ず総選挙が実施される。この総選挙で 必ず消費税大増税を阻止しなければならない。

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それから、ひとつ重大な事項が漏れ落ちている。
 
「行革条項」は付与された。野田政権は「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」方針を示したが、何かひとつ忘れていませんか。
 
 行革は三点セットなのだ。
 
 議員定数、公務員給与の前にやらねばならぬことがある。
 
 それが、天下り根絶だ。
 

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 何度でも繰り返そう。
 
 野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議で声を張り上げて次のように主張した。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
  
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 野田さん、シロアリ退治はどうなったのですか。
 
 なぜ、議員定数と公務員給与だけに言及して、天下りとわたりについて言及するのをやめてしまったのですか。 

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2万5000人の国家公務員OBが、4500の法人に天下りし、4500の法人に12兆1000億円の血税が流れているのではありませんか。
 
 シロアリが群がっている構図があるのではないですか。
 
 シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないのではないですか。

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