順当な下落傾向をたどる野田佳彦内閣の支持率

自民党、公明党が一川防衛相に対する問責決議案を参議院に上程する見通しである。決議案は賛成多数で可決される可能性が高い。また、山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相に対しても同様の措置が検討されている。
　
　一川防衛相は防衛省の田中聡沖縄防衛局長が１１月２８日夜の那覇市居酒屋でのオフレコ記者懇談会席上で、一川防衛相が辺野古基地建設のための環境アセスメント評価書を年内に提出すると断言しない理由について問われて暴言を吐いた。
　
　田中局長が、「（女性を）犯す前に「これから犯しますよ」と言いますか」と発言したことが報道されたのである。
　
　田中局長個人の資質、人格に問題があることは明白だが、より重要な問題の本質は、政府の基本姿勢にある。沖縄県民が辺野古移設に明確にＮＯの意思を表明し続けているにもかかわらず、政府は沖縄県民の総意を踏みにじる対応を続けている。
　
　自民党は名護市に予算措置をばらまくことで名護市を懐柔し、基地受け入れを強要させつつあったが、名護市民の意識が変化して、現状では名護市も基地反対の意思を明確にしている。
　
　つまり、一川防衛相個人の問題よりも、野田政権の沖縄に対する基本姿勢に重大な問題がある。前原誠司氏は一川防衛相に対して「勉強が足りない」などの暴言を吐いているが、前原氏こそ、沖縄担当相として辺野古基地建設を回避するために何の仕事もしなかった張本人である。前原氏は米国の茶坊主として辺野古移設を強行に推進したと見られており、沖縄問題で発言する資格を有しない。
　
　前原氏のような低劣な議員を政調会長の要職に起用していることにも野田佳彦氏の人事の不適切さが示されている。

私は野田政権発足時点から、野田佳彦氏が小沢派に属する二人の閣僚人事に時限爆弾を仕掛けたのではないかと指摘してきた。
　
　一川保夫氏が防衛問題のプロフェッショナルでないことは事前に明白であった。かつて、菅直人氏が柳田稔氏を法務大臣に起用したが、就任２ヵ月余りで辞任に追い込まれた。柳田氏自身が法務行政のプロでないことを公言していたにもかかわらず、菅直人氏が不適切人事を強行して早期辞任に至ったのだ。
　
　適材適所の人事を掲げるからには、各大臣に所管の行政についての深い見識を有することが求められるのは当然だ。正確な知識と深い見識を持つ人材を各大臣に配置して初めて適材適所の人事と言える。
　
　野田佳彦氏は閣僚起用に際して、小沢派議員の配置については意図的に適材適所を外した可能性が高いと思われる。山岡賢治氏のマルチ産業との関わりはかねてより指摘されてきたことだ。マルチ企業と山岡氏との関係に法的問題があることは確認されていないが、この山岡氏をあえて消費者担当相に起用したことに、野田氏の悪意を感じたのは私だけではないと思う。
　
　一川保夫氏は農水官僚出身の議員であり、農水相であれば力を発揮したと思われる。それをまったく畑違いの防衛相に起用した。
　
　つまり、野田佳彦氏は小沢派から２名の人材を閣僚に起用したが、その２名のいずれに対しても、意図的に適材適所でない配置を行った可能性が高いのだ。
　
　二人の議員が問責決議に追い込まれることも、想定の範囲内であるとの見方を一概に否定できない。

こうしたなかで野田内閣に対する支持率が順調に低下している。
　
　もとより信頼性の乏しいマスメディアの世論調査である。調査結果数値の信憑性は低い。しかし、数値の時系列での変化については、参考とすることができるだろう。
　
　毎日新聞１２月３、４日に実施した世論調査では、野田内閣に対する支持率が３８％となり、１１月の前回調査から４ポイント下落した。一方、不支持率は３％ポイント上昇し３４％に達し、支持と不支持が拮抗した。

　

注目されるのは政局の焦点である消費税問題に関する調査結果だ。
　
　野田佳彦首相が強行に推進している、消費税率を２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的に引き上げる方針について「反対」が５４％を占め、「賛成」が４５％にとどまった。また、これに関連して消費増税法案の国会提出前に衆議院の解散・総選挙を実施することについては「賛成」が６４％を占めて、「反対」の３４％を大きく上回った。
　
　野田佳彦氏の消費税増税提案には正統性がまったくない。
　
　野田氏の暴走を阻止することが求められている。
　
　小沢一郎民主党元代表が、消費税増税反対の国会議員に対する署名活動を指示したのは正しい対応である。
　
　消費税が直近２度の国政選挙での最重要争点であり、いずれの国政選挙でも主権者国民が消費税増税にＮＯの意思を明示したことが尊重されないということはあり得ない。
　

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　最大の問題は、財務省、そして財務省に操られる野田佳彦氏の頭の中に「国民主権」の概念が存在しないことだ。国民を下々と位置付け、下々の意向など無視して構わないとの考えがない限り、国政選挙の結果を無視して、主権者国民が否定する政策の強行実施に突き進むとの行動は生まれようがない。
　
　野田氏が公を重視して、それでもどうしても消費税増税が必要だと考えるなら、二つの行動を示すことが不可欠だ。
　
　ひとつは、解散総選挙で主権者の信を問うこと。いまひとつは、財務省の天下り利権を切ることだ。財務省の天下り利権を切ることもせず消費税増税を口にするなど、言語道断だ。消費税増税が国民にとって本当に必要不可欠であるなら、まず財務省の天下り利権を切るべきだ。

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