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2011年12月13日 (火)

野田内閣支持率急落主因はTPP・消費税大暴走

野田佳彦内閣の支持率が順当に下落を続けている。

 朝日新聞が12月10、11日に調査した直近調査では支持率が31%、不支持率が43%となり、不支持率が初めて支持率を上回った。
 
 NHKをはじめとする他の調査でも概ね同じような結果が示されている。
 
 これらの調査では同時に、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者相を野田氏が続投させたことについて評価するかどうかを問い、評価しないの回答を引き出している。
 
つまり、内閣支持率低下は二人の問題閣僚を野田氏が続投させたことにあるとの解説を生み出しやすいように問いが設定されているのだ。

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しかし、もしこの問いに、例えば、
 
防衛問題に詳しくない一川氏を防衛相に、ネットワークビジネスと関わりのある山岡氏を消費者相に起用したのは野田首相ですが、野田首相に任命責任があると思いますか。
 
であるとか、
 
野田首相は民主党の党内論議でTPP交渉参加に反対意見が多数を占め、TPP交渉への参加に慎重に対応するべきとの結論が示されたにもかかわらず、独断で実質的なTPP交渉への参加を表明しましたが、あなたはこの野田首相の行動を評価しますか。
 
あるいは、
 
民主党は2009年8月総選挙で、天下り根絶など政府支出の無駄を排除し切るまでは消費税増税には手をつけないことを公約に掲げ、主権者である国民はこの民主党を大勝させて政権交代が実現しました。さらに、その後、2010年7月の参院選では、菅首相が突然、消費税率の10%への引上げを提案しましたが、主権者である国民はこの民主党を惨敗させて、消費税増税にNOの意思を明示しました。それにもかかわらず、野田首相は消費税増税を強行実施しようとしていますが、あなたはこの野田首相の行動を評価しますか。
 
などの問いを設けるべきだ。
 
 
 これらの問いを設定すれば、野田氏の任命責任が厳しく問われ、また、TPPや消費税に対する野田氏の姿勢が厳しく糾弾される結果が示されることは間違いない。
 
 つまり、世論調査などは、調査の前振り、質問に至る前の事情説明の言い回しひとつで、結果を簡単に誘導できるのだ。
 
 情報操作の容易な手段として世論調査を用いることは可能なのだ。

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野田政権の表看板は、TPPと消費税増税だ。これしか野田政権はやっていない。消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と国家公務員の給与引き下げが掲げられたが、これらの法律を成立もさせずに国会を自分から率先して閉会してしまった。
 
 国民の多数、国会議員の多数が反対するTPP交渉への参加を独断で決め、主権者国民との約束を踏みにじって消費税大増税に突き進むのが野田政権である。
 
 この政権の支持率が低下しないわけがない。

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日本が民主主義の国であるなら、野田氏の行動は間違っている。
 
 国政は国民の厳粛な信託によるものであり、日本国憲法のこの規定を尊重し擁護する義務を野田氏は負っている。
 
 首相といえども、民意を踏みにじる行動を取ることは、日本国憲法が認めていないのだ。
 
 野田内閣の支持率急低下の主因は、民意を無視したTPP交渉への参加表明と、主権者国民と交わした消費税増税封印の契約を野田氏が踏みにじっていることの反映である。
 
 世論調査について、マスメディアは、事実に則した解説を示すべきだ

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