反消費税・反ＴＰＰ・反原発国民会議創設を

消費税、ＴＰＰ、原発の三者が次の総選挙で主権者国民が判断すべき最重要事項である。
　
　しかし、政党の分化が主権者国民の選択と整合的でないと、国民の選択に沿う政治は実現しない。
　
　反消費税、反ＴＰＰ、反原発を掲げる政治勢力が大きな政治勢力となり、主権者国民に強い情報発信を遂げれば、この考えに賛同する主権者国民勢力を糾合できる。
　
　
　消費税で何が最大の問題であるかと言えば、増税を検討するための前提条件が整っていないことである。
　
　２００９年８月総選挙で民主党が主権者国民と交わした契約は、２０１３年までの４年間は、消費税問題を封印して、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
　
　政府支出の無駄排除の中核は天下り利権の排除、天下りの根絶だった。
　
　野田佳彦氏が２００９年７月１４日に衆議院本会議で麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論者として演説したとき、野田氏が声を張り上げた対象が天下り問題だった。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

　この天下り問題にまったく手がついていない。この段階で消費税大増税が強行されることを主権者国民は絶対に許してはならない。

二つ目の最重要課題はＴＰＰ参加問題である。ＴＰＰに日本が参加すると、得るものよりも失うものが圧倒的に多い。日本を含むＴＰＰ１０ヵ国は農産品を中心とする一次産品輸出国であり、日本の関税率撤廃により、日本に生産物を売り込むチャンスを得ることになる。
　
　工業製品の関税率はすでに低く、工業製品の関税が撤廃されても日本が得るメリットは限定的である。また、ＴＰＰは国内の規制・制度を改変する力を持ち、米国は日本の諸制度を変更させ、日本における米国企業のビジネスを一気に拡大しようとしている。
　
　要するに、ＴＰＰは米国がメリットを得るための枠組みであり、日本が積極的に推進するような枠組みではないのである。
　
　アジアの成長を日本が取り込むというのであれば、ＡＳＥＡＮ＋３、あるいはＡＳＥＡＮ＋６を基軸に日本が進むべきことは当然だ。身も心も米国に売ってしまって、米国のエージェントと化した人々は、日本の国益を無視して米国の指令通りの主張を展開するが、日本人としてあまりに悲しい人々である。外務省にこの系譜に属する人物が多い。
　
　日本がＡＳＥＡＮ＋３、あるいはＡＳＥＡＮ＋６を基軸に進むという王道を進み、そのなかで、米国の譲歩を迫ってゆくというのが、日本の国益を重視した正しい選択肢である。
　
　日本の米作や公的医療保険制度をしっかりと守ることが日本の国益上、極めて重要であることを改めて確認する必要がある。
　
　
　三つ目の最重要事項は原発問題だ。野田佳彦内閣が福島原発事故の収束を宣言したが、言語道断の行動と言わざるを得ない。
　
　原発被害が深刻に広がっているときに、得点稼ぎをアピールするための収束宣言など、事実誤認も甚だしい。
　
　日本は法律で、一般成人の年間被曝量上限を１ミリシーベルトと定めてきた。それが、原発事故発生と同時に、一気に２０ミリシーベルトに引き上げられる合理的根拠がない。
　
　低線量被曝の人体への影響については、専門家の学説がひとつに定められていない。低線量被曝の影響は小さいとの主張もある一方、低線量被曝でもその影響を軽視すべきでないとの実証研究結果も示されている。
　
　このような時に、政府の正しい対応は、安全策を取ることだ。とりわけ放射能が人体に及ぼす影響は深刻である。したがって、安易に取り扱うことは許されず、安全策を取ることが強く求められる。
　
　放射能の影響が表面化するのには長い時間がかかることが多い。１０年後、２０年後に重大な問題が生じてから、対策が安易に過ぎたと判断されては手遅れなのだ。
　
　このような事態を回避するには、徹底した安全策を取ることが必要である。とりわけ、子どもと妊婦に与える影響を警戒しなければならない。

政府の対応は、住民の健康と生命を重視するものではなく、政府の財政負担を最小限に留めようとするものであり、許されるものでない。
　
　東電に対しては法律に従って対応するべきであり、東電の法的整理は免れない。東電に巨大な公的資金を投入することを「実質国有化」などの実体に反する言葉で表現するが、この措置は「実質国有化」ではなく、「公的資金による救済」である。
　
「公的資金による救済」は正当でなく、「法的整理」を実施するべきだ。
　
　いまのままでは、東電の利害関係者である経営者、株主、債権者の責任が一切問われないということになる。その一方で電力料金が引き上げられれば、原発事故に伴う費用負担が一般国民に転嫁されることになるのだ。
　
　東電に対する天下りも温存されたままだ。
　
　原発再開に際して「やらせ公開討論会」を実施した九州電力最高幹部、佐賀県知事の責任も枝野幸男経産相は、結局問わないままにするのか。
　
　二度と福島のような事故を引き起こしてはならないというのが、日本の主権者国民の声ではないか。この声に基いて行動するということは、直ちに脱原発の方針を定めることであろう。
　
　
　最重要問題に対する主権者国民の声が政治に反映されないことは、政治のあり方が適正でないことを意味している。次期総選挙では、消費税増税阻止が最優先課題であるが、反ＴＰＰ、反原発を主張する勢力の大幅伸長を図らねばならない。

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