天下り根絶なき消費税大増税を絶対に許すな

消費税増税論議がひとり歩きを始めているが、消費税増税は主権者国民の承認を得ていない、正統性を欠くものである。
　
　日本国憲法には前文に、
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・
　
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
　
との記述を置いている。
　
　国政は主権者である国民の意思に基づくべきこと、
　
そして、
　
　国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すること
　
が定められている。

消費税問題について主権者である国民はどのような意思を表明してきたのか。
　
　２００９年８月の総選挙での最大の争点は消費税問題だった。
　
　麻生太郎氏が率いる自民党は、所得税法附則１０４条を用意して、２０１１年度までに消費税を含む税制上の措置を講じることを政権公約に掲げた。消費税増税実施を政権公約に盛り込んだのだ。
　
　これに対して鳩山由紀夫氏が率いる民主党は、２０１３年秋の衆議院任期満了までは消費税問題を封印することを政権公約とした。
　
　増税を検討する前に、政府支出の無駄を排除することを民主党は主権者国民との契約の内容としたのである。
　
　政府支出の無駄排除の内容として掲げられたのは、天下り根絶、議員定数削減、公務員給与削減だった。
　
　この与野党対決の総選挙で主権者である国民は、自民党を大敗させ、民主党を大勝させた。つまり、主権者国民は所得税法附則１０４条を否定し、２０１３年秋までの衆議院任期中は政府支出の無駄を排除することに全精力をあげる国政を選択したのである。
　
　正当に選挙された国会における代表者は、この国民の意思を踏まえて行動することを要請されている。

　

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ところが、このなかで、民意を踏みにじる人物が出現した。菅直人という名の国会議員である。
　
　菅直人氏は２０１０年６月の政変で首相の座を奪ってしまった。首相の座を奪うなり、主権者国民との契約を踏みにじる国政運営を始めた。
　
　とりわけ重大な問題は沖縄普天間基地の県外・国外移設の政権公約を踏みにじり、辺野古に巨大基地を建設するとした日米合意を、国民との合意形成なく踏襲してしまったこと。さらに、消費税率を１０％に引き上げる提案を２０１０年６月１７日に、突然、参院選用マニフェスト発表会見に盛り込んだことである。
　
　消費税増税は２００９年８月総選挙の最重要争点のひとつだった。民主党は２０１３年までの衆議院任期満了までは政府支出の削減に全力をあげることを公約に掲げて衆議院での多数議席を主権者国民から付与されたのである。
　
　この国会議員が選挙の際の公約を守るべきことは当然である。選挙の際に政党が公約を明示する。主権者はその公約を比較検討して政権を委ねる政党を選択する。政権政党に選択された政党は、選挙の際の公約を責任を持って実現する。
　
　これが、マニフェスト選挙だったのではないのか。　

その後、メディアは、民主党の公約違反を激しく攻撃した。
　
　政府支出の無駄を排除して、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農家個別所得補償などを実施するというのが、民主党の政権公約であった。
　
　ところが、なかなかこれが実現できないことについて、メディアは民主党に集中砲火を浴びせた。
　
　政権公約を守ることを重視するなら、国民生活に直結する消費税問題についての国民との契約を守ることは基本中の基本になるだろう。
　
　それが、消費税問題になると突然、主権者国民との契約・公約を破棄することが何の問題にもならないと主張し始める。この支離滅裂ぶりは一体何なのか。
　

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　２０１０年７月参院選で菅直人氏は突然、消費税率を１０％に引き上げる案を提示したが、主権者国民はこの提案を示した菅直人氏を一蹴した。
　
　菅内閣は参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。これを明言したのは枝野幸男幹事長である。
　
　その菅内閣が参院選で惨敗した。主権者国民は菅内閣に対して「不信任」の意思を明示した。
　
　同時に、消費税率の１０％への引き上げについても、主権者国民は明確にＮＯの意思を表明したのだ。菅直人氏はこの瞬間に首相の座を退かねばならなかったが、その後、１年以上も総理の椅子にしがみついた。
　
　２０１０年７月参院選後に、消費税率１０％への引き上げは、主権者国民によって、明確に否定されたのである。

その消費税について、野田佳彦政権は、２０１３年１０月に消費税率８％、２０１５年４月に消費税率１０％への引き上げを具体的に法律案に書き込む方針を示している。
　
　民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
　
　これに対して、民主党内では、小沢一郎元代表を支持する三つのグループが統合勉強会「新しい政策研究会」を１２月２１日に発足させ、同党議員を中心に１０６人が出席した。
　
　国会内で開かれた第一回会合では、小沢一郎元代表が、
　
「（民主党に対し）国民の不信感が増幅されているのではないか。私たちが総選挙で国民に訴え、約束した政策は、自民党政権とは発想と内容を異にする政策だったはずだ」
　
と挨拶すると会場が拍手で沸いた。

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