日本を真に支配しているのは誰か

拙著『日本の再生』（青志社）

の「なか見検索」
　
がアマゾンでアップされたことをお伝えした。まえがき、目次、第一章の一部をお読みいただけるので、ご高覧賜りますようご案内申し上げます。

　

日本の再生 著者：植草 一秀 販売元：青志社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

震災・原発事故対応、財政再建、増税、エネルギー政策、ＴＰＰ、格差問題、社会保障などの重要問題について、私見を提示した。ひとつの見解ではあるが、これまで、あまり指摘されてこなかったことがらも多く含んでいるので、ぜひ、ご一読賜りたいと思う。

アマゾンのブックレビューに掲載下さった書評の一部を引き続き紹介させていただく。
　
南アルプス様
　
「｢日本の独立｣の続編」
　
本書は、内容的にも、書名・装丁からしても、約１年前に出版された『日本の独立』の続編である。
　
『日本の独立』刊行後発生した、東日本大震災、野田政権の誕生、ＴＰＰ参加の是非といった問題を取り上げ、それが日本にどのような問題をもたらすのか、植草氏らしい明快な筆致でその主張が述べられている。
　
東日本大震災の際の菅政権のお粗末ぶりや、政官財外電のいわゆる「悪徳ペンタゴン」が日本国民を犠牲にして自らの利益を追求しようとしている点についての植草氏の解説は、快刀乱麻を断つの感がある。彼らの悪行には慄然とせざるをえない。
　
『日本の独立』を読んだ方はもちろん、未読の方にも広く進められる１冊である。野豚首相に是非お読みいただきたい本です。
真実を知る事ができる本です。
　
　
つくしん坊様
　
「日本を真に支配しているのは誰か、が実によく分かる本」
　
日本国憲法によれば、日本国の主人公は国民ということになっているが、このことを真に受ける人は、いまやそれほど多くないだろう。これまでは、インターネットとごく一部の優れた本などにより、知る人ぞ知る、という状況だったが、ここ２、３年の政治状況、そして何よりも東京電力福島第一原発事故の原因と後処理をめぐる動きや、TPP参加問題、消費税増税問題などで、日本を真に支配しているのが誰であるかが、あからさまにされつつある。
　
本書は、前著『日本の独立』に引き続き、日本の支配メカニズムを解き明かし、われわれがどう立ち向かうべきかを説いたものである。日本の現在と将来を憂うる人には必読書である。
　
著者の経済学者としてのキャリアの一部である大蔵省（財務省）勤務経験から、財政政策に対する批判は辛辣かつ的確である。ここ数年来の政治的なリーダーシップ不在をいいことに、財務省の政治・経済支配は目に余る。その内容は、国民の利益はそっちのけ、霞ヶ関官僚、とりわけ自省の利益ための悪質なプロパガンダはとうてい許せるものではない。外貨準備の巨額損失巨額には責任を取らず、根拠のない財政危機を煽って消費税増税を狙うやり口は、いまや多くの国民にはお見通しである。また、20年にも及ぶデフレで国民を苦しめているのが、間違った財政・金融政策であることは、本書が完璧に論証している。
　
本書は、今の状況からの脱却方法についても処方箋を示している。いいかげん、マスコミやそこに出没する御用学者・御用タレントの言説に辟易した人には、まさに一服の清涼剤である。日本は今増税の必要がない。
震災復興が急がれる中での大増税は、急ブレーキとなって日本経済を破壊する。

トム香港様
　
「日本が誇るべき真のエコノミストの復活」
　
冤罪によって、しばらく言論界から無視され続けた植草さんだが、日本国民の真実を知りたいという欲求に見事にこたえられる形で完全復活された感がある。前著「日本の独立」と同じく今回も舌鋒鋭いが、著者の真実を知らせないといけないという、職業的良心が１ページ１ページに表れている。

東日本震災、日本の財政、経済政策、エネルギー問題、外貨準備金、ＴＰＰ問題など、多岐にわたるが、１つ１つ丁寧に論じられている。特に不況の時の財政出動に関しては、著者は小泉政権誕生以前から主張されているが、残念なことに自民党政権はもとより、民主党政権においても、日本経済回復半ばで、増税という財務省のプロパガンダにより回復の芽を絶たれてしまった。特に驚いたのは、増税のために大蔵省の時でも、データの改ざんを平気でやっていたことである。

我々日本国民は、著者の問題提起をもとに、今後は、人任せではなく、自分たちの頭で処方箋を考え、日本の民主主義を発展させないといけない。ブロードバンド普及率　世界一、ツイッター普及率　世界一の日本で今、日本人１人１人は静かではあるが主張し始めている。私も著者同様、日本には再生できる力がある、と信じている。
　
　
　身に余る書評を掲載くださったことに、心より感謝を申し上げます。引き続き、誠に微力ではありますが、真実の情報発信に努めてまいりたいと思います。

日本の財政危機を煽る声がある。誰が煽っているのかを追跡すると、その発信源は財務省であることがわかる。
　
　欧州の政府債務危機に便乗して日本の財政危機を煽る論議が意図的に引き起こされているのである。
　
　その理由は、消費税大増税を実現することにある。
　
　
　日本の財政収支が悪化していることは事実である。２００９年度の国債発行金額は５２兆円と５０兆円の大台に乗った。財政規模は約１００兆円であり、予算規模の半分以上を借金に依存する姿は異常と言わざるを得ない。
　
　日本社会はこれから急速な高齢化局面を迎える。６５歳以上人口の人口全体に対する比率を高齢化率と呼んでいるが、２０１０年に２３．１%である高齢化率は２０２５年に３０．５％、２０５０年に３９．６%に上昇する。
　
　２０００年には１７．４％であったから、急激な高齢化の現実がくっきりと数値に表れている。

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第７５号「 日本財政健全化を妨げる財務省の悪行三昧」
　
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