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2011年12月

2011年12月31日 (土)

国民主権の大本乱れて政治の安定得られぬは当然

2011年、辛卯の年が幕を閉じる。

 辛(かのと)は陰陽五行では金性の陰、鋭い刃物で刺すことを表し、転じて、刺すような痛い感じを意味する。またしびれるような辛さ(からさ)とか、身にこたえるような辛さ(つらさ)を表現する。
 
 3.11の大災害に襲われた今年の相を的確に表出していたものと理解できる。
 
 中国の四書のひとつ『大学』には次の一節がある。
 
「小人をして国家を為(おさ)めしむれば災害並び至る。」
 
 この言葉通りの天災と人災であった。
 
 3.11の災害以外にも台風・豪雨による災害も深刻だった。
 
 まずは、犠牲になられた多くの同胞に心からご冥福をお祈りしたい。
 
 しかし、巨大災害の傷跡は、いまなお、深刻に残されている。多数の被災者がいまなお、過酷な状態に置かれている。一刻も早いご健康と安定した生活の回復と被災地の復旧、復興を念願する。

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『大学』には次の一節もある。
 
「其の本乱れて末治まる者は否(あら)ず」
 
 何事でも根本や基本が乱れていると、結果がうまく治まらずに、大失敗に終わるという意味だ。
 
 野田内閣の為政に強い警鐘が鳴らされている。

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『金利・為替・株価特報』第147号を12月26日に発行したので、タイトルおよび目次を紹介させていただく。
 
「矛盾あるものは立ち行かず劇的転換が生ず」
 
<目次>
 
1.【概観】目先は反発あるも矛盾の解消が先決
 
2.【陰陽五行】2012年壬辰縁起
 
3.【政治】正統性のない消費税増税案をまとめられるか
 
4.【予算】超大型復興経済対策効果を破壊する愚
 
5.【日本経済】すでに再悪化し始めた日本経済
 
6.【為替】欧州の矛盾は解消せずユーロ下落が持続
 
7.【金利】内外の低金利持続だが米国動向に留意
 
8.【中国】政治の季節を迎える中国は金融緩和に転換
 
9.【投資】投資戦略

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「其の本乱れて末治まる者は否(あら)ず」
 
を、もう一度見つめ直す必要がある。
 
 この国における「其の本」とは民主主義である。
 
「国政は国民の厳粛な信託によるもの」
 
という、日本国憲法の規定こそ、この国の基本である。

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いま、この基本が乱れている。
 
 メディアの評論にこの基本を踏まえているものがどれほどあるのか。
 
 この基本を踏まえずして、首相が独断で正統性のないものをごり押しするところに、すべての乱れの原因がある。
 
 普天間、原発、消費税、さらにTPP。このすべてにおいて、国民主権、民主主義の大原則が踏みにじられている。これが、この国の乱れの大本にある。
 
 普天間は日本の問題である。日本の国家主権にかかわる問題だ。辺野古移設は日本国民の意思に反する。政府が日本国民の総意に反することを、ただ、米国が命令するから強行実施するというのでは、主権を放棄したのも同じだ。独立国をやめて、米国の植民地であることを宣言するようなものだ。
 
 原発を推進するのか原発を廃止するのか。決定権を持つのは国民である。絶対安全と言いながら、人類史上最悪レベルの事故を引き起こした以上、利権複合体に決定権はない。主権者である国民が叡智を持って判断するべきことがらだ。
 
 脱原発、反原発は国民の声であると思われる。
 
 消費税は国民生活の根幹に関わる問題である。国政選挙に際して方針を明示し、国民が判断するべきことがらだ。
 
 2009年、2010年の国政選挙で、消費税は最大の争点になった。この最重要問題に対して主権者国民は明確にNOの判断を示した。
 
 政府がこの民意を尊重するべきことは言うまでもない。
 
 この民意を、根こそぎ踏みにじっているのは誰であるか。
 
 財務省が裏から糸を引くメディアが、暴走する野田佳彦氏を諌めないどころか、暴走を助長しているのだから情けない。

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2011年12月30日 (金)

シロアリ退治に言及しなかった卑怯などじょう

民主党税制調査会が消費税率引上げの方針を固めた。

 消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることを決めたのだ。
 
 野田佳彦氏は、主権者国民との契約、政権公約を踏みにじる行動を強硬に推進している。主権者国民は、民主主義の根幹を踏みにじる野田佳彦氏を絶対に許してはならない。
 
 次期総選挙では、野田佳彦氏を必ず落選させねばならない。
 
 野田氏は民主党税制調査会での了承を取るために、三つの条件を提示した。
 
 第一に、増税時期を当初の案よりも半年、後ろにずらした。
 
 第二に、景気条項を設定した。つまり、景気が回復しない場合には消費税増税を見送ること。
 
 第三に、消費税増税を決定する前に、議員定数削減、公務員給与引下げを実行すること。

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しかし、野田内閣十八番のあいまい決着だ。
 
 菅直人氏の「一定のめど」以降、言葉の綾を使って言い逃れをする悪弊がはびこっている。
 
 野田氏の場合、TPP交渉への参加意思を表明したが、その具体的行動が関係国との協議に入ることであったことから、国内での説明では、この具体的行動を最終結論だと言い抜いた。
 
 その結果、野田氏がTPP交渉への参加表明をしなかったとの珍解釈が生まれる余地が作られた。
 
 ところが、実際には、野田氏が米国大統領に対して、すべての品目を貿易自由化交渉のテーブルに載せることに同意する意思表示をしていたことまで暴露された。
 
 言葉の綾を用いて、内容を曖昧にしてごまかすのは姑息である。卑怯でもある。首相としての品格を保持していない。菅直人氏、野田佳彦氏と、二代続けて姑息な小人が日本政治のトップに座ってしまっている。

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消費税増税実行条件についても早速解釈の相違が表面化している。
 
 景気条項、行革条項が消費税増税を実施するための「条件」であるのか、「努力目標」であるのかが明確でない。
 
 財務省は曖昧決着で、いかなる事態が生じようとも消費税大増税を強行実施する考えである。
 
 しかし、これを許してはならない。
 
 民主主義の根幹を踏みにじる行為だからだ。
 
 消費税大増税を阻止できるのは主権者国民の力だけである。
 
 消費税大増税を実施する前に、必ず総選挙が実施される。この総選挙で 必ず消費税大増税を阻止しなければならない。

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それから、ひとつ重大な事項が漏れ落ちている。
 
「行革条項」は付与された。野田政権は「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」方針を示したが、何かひとつ忘れていませんか。
 
 行革は三点セットなのだ。
 
 議員定数、公務員給与の前にやらねばならぬことがある。
 
 それが、天下り根絶だ。
 

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 何度でも繰り返そう。
 
 野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議で声を張り上げて次のように主張した。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
  
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 野田さん、シロアリ退治はどうなったのですか。
 
 なぜ、議員定数と公務員給与だけに言及して、天下りとわたりについて言及するのをやめてしまったのですか。 

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2万5000人の国家公務員OBが、4500の法人に天下りし、4500の法人に12兆1000億円の血税が流れているのではありませんか。
 
 シロアリが群がっている構図があるのではないですか。
 
 シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないのではないですか。

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2011年12月29日 (木)

燎原の火の如く日本全土に広がる反消費増税の乱

11名の国会議員が民主党を離党した。

 消費税、八ッ場ダム、普天間で主権者国民との契約=政権公約を踏みにじる野田佳彦執行部に対する抗議行動である。
 
 一部の離党議員は鈴木宗男前衆議院議員を党首とする新政党「大地・真民主党」に合流した。新政党はすでに総務省に届け出を済ませた。
 
 その他の議員は、年明けに新党を設立する。
 
 2009年8月総選挙での民主党と主権者国民との契約=政権公約を守り抜いてゆく方針を示す政党になる。

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マスメディアは早速、離党派に対する攻撃を開始した。
 
 毎日新聞は12月29日朝刊社説に、
 
「民主議員集団離党 浅ましい年の瀬の混乱」
 
とのタイトルを付けた。破綻しかかった三流新聞には御用新聞に徹するしか生き延びる道がないのだろう。

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この国を不正に仕切る霞が関の中枢は財務省と法務省である。財務省は、巨大消費税を国民に押し付けることだけを考えている。この目的を達成するには手段を選ばない姿勢を鮮明に示している。
 
 財務省はTPRと呼ばれる言論統制活動を実施しており、中日新聞と北海道新聞を除くマスメディア14社は、完全に財務省の支配下に置かれている。
 
 財務省の方針は、消費税増税の実現であり、この方針に反する報道を行うことが実質的に禁止されている。
 
 このために、財務省は財務省所管の審議会の委員ポストをメディアに万遍なく配分している。メディア幹部は政府委員に就任することをもって喜びとなす者がほとんどで、その影響もあり、メディアは御用機関に成り下がっている。
 

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 何よりも大事なことは、正義がどちらにあるかだ。
 
 日本を民主主義国家であると位置付けるなら、答えは明白である。
 
 内閣総理大臣には、日本国憲法第99条が定める憲法尊重・擁護義務がある。
 
 その日本国憲法は、前文で、
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
 
(中略)
 
 主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
 
 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
と明記している。

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しかし、野田佳彦氏は、消費税、普天間、八ッ場問題で、国民主権に反する行動を示している。TPP問題でも、民主党内多数派の意思を踏みにじる行動を示した。
 
 今回離党した人々は、主権者国民の意思を踏みにじる野田佳彦氏の党運営、政治運営を批判して離党したのであり、大義は離党者の側にある。
 
 消費税について、民主党は2013年の衆議院任期満了まではこれを封印し、その論議の前提になる、(1)天下り根絶、(2)議員定数削減、(3)公務員給与引下げ、に全力をあげることを約束した。
 
 野田佳彦氏も2009年7月14日の衆院本会議演説で、消費税増税の前に天下りとわたり根絶にまったく取り組まない麻生内閣は不信任にあたると声を張り上げた。
 
 天下り根絶に取り組まずに、消費税大増税に突き進む野田佳彦氏の行動には、誰がどのように判定しても、正統性が無い。
 
 普天間移設問題で、沖縄県民の総意は明白である。この沖縄県民の総意を無視して辺野古基地建設強行姿勢を示す野田佳彦氏には正統性が無い。
 
 民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、八ッ場ダム建設中止を主権者国民に約束した。理由も示さずに、突然、八ッ場ダム建設容認の方針を示した野田佳彦氏には正統性が無い。
 

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 本来は、200名以上の議員が離党して「真民主党」を結成すべきであった。政党交付金は年初に届け出のあった政党に配分されるから、年内に新党を結成しないと、次の決戦に際して、主権者国民の意思を代表する政党が、軍資金不足に陥ることになる。
 
 したがって、本来は、年内に200名規模の「真民主党」を立ち上げるべきであったと言える。

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しかし、「真民主党」が離党し、「偽民主党」が民主党に留まるのは理に合わない。
 
 2012年秋には民主党代表選がある。この代表戦で小沢一郎氏が代表職に復帰して、「真民主党」が民主党の中枢に戻るのが、正道であることは事実である。
 
 小沢一郎氏はこのように判断しているのだと考えられる。
 
 それでも、新党が結成されることは歓迎される。野田佳彦氏が主権者国民に弓を引く政治運営をさらに推進する場合には、2012年春にも政権運営が行き詰まり、解散総選挙が実施される可能性が高まる。
 
 その際、今回新党が設立されることにより、正統民主党に所属する議員が一気に新党に移籍して総選挙を戦うということが可能になる。

次期総選挙の直接の争点は消費税問題だが、同時に日本の民主主義を守ることができるどうか、民主主義対反民主主義の戦いという側面を併せ持つことになる。

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第90号「 日本の民主主義を守る戦いの火蓋が落とされた
 
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2011年12月28日 (水)

経産相の一時国有化要請報道で東電株売買停止か

枝野幸男経産相が東電社長と面会し、重大な申し入れを行ったと報じられている。

 メディアの報道には大きなばらつきがある。
 
 枝野幸男氏の発言の正確な情報がない。
 
 しかし、内容によっては極めて重大な変化が生じる。
 
 東京証券取引所業務規程第29条には、以下の規定がある。
 
(売買の停止)
 
29条 当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。
 
(1)債券又は転換社債型新株予約権付社債券について抽選償還が行われる場合で、当取引所が必要があると認める場合
 
(2)有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合
 
(3)売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合
 
(4)売買システムの稼働に支障が生じた場合、有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合
 
(5)売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合

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枝野幸男氏の発言に関する情報に関連して、東京証券取引所は、上記東証業務規程第29条の(2)に基いて、情報が正確に周知されるまで、東京電力株式の売買を一時停止するべきであると思われる。
 
 本ブログおよびメールマガジンで再三指摘してきたが、「実質国有化」と「一時国有化」には天地の開きがある。
 
 正しい日本語で表現すると、
 
「実質国有化」が「公的資金による救済」
 
であるのに対し、
 
「一時国有化」は「破たん処理」
 
ということになるからだ。

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二つの言葉を巡る混乱が引き起こされているのは、小泉竹中政治時代に、一部のメディアが、両者に似た響きを持たせるために、ほぼ正反対の内容を持つ二つの事象を「実質国有化」と「一時国有化」という、区別のつきにくい言葉で表現したからであると思われる。
 
 小泉竹中政権は、「退出すべき企業を市場から退出させる」、「大銀行といえども大きすぎるからつぶせないというルールは適用しない」と公言していた。
 
 そのなかで、りそな銀行が、自己資本不足銀行に追い込む標的にされた。私は、りそな銀行の頭取が小泉竹中政治批判を示していたために、りそな銀行が自己資本不足に無理やり追い込まれたと確信しているが、そのりそな銀行が2003年5月に自己資本不足に追い込まれた。
 
 小泉竹中政治の基本方針に従えば、りそな銀行を破たん処理する以外に選択肢はなかったはずだが、当時の状況下では、りそな銀行を破たん処理すれば、日本は金融恐慌に突入することが明からな情勢だった。
 
 結局、竹中金融行政はりそな銀行を破たん処理せずに、公的資金で救済した。預金保険法には、第102条第1号措置という抜け穴条項が用意されていた。この抜け穴規定を適用するという手法が採られたのである。
 
 しかし、そのために、りそな銀行の繰延税金資産3年計上を認めるという、あり得ない、変則的な対応が採られた。

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この問題に深く関与した木村剛氏は、ネット上の2003年5月14日付コラムに「破たんする監査法人はどこか」と題する文書を発表し、りそな銀行の繰延税金資産計上がゼロまたは1年とされなければ、りそな銀行の監査を担当した監査法人を破綻させるべきだと主張していると理解できる強い意見を示した。
 
 ところが、結果は、3年計上という、「あり得ない」ものだった。
 
 最終措置は、「5年」計上とするか、「ゼロまたは1年」しかあり得なかった。「5年」計上であれば、りそな銀行は決算をクリアする。「ゼロまたは1年」計上の場合は、りそな銀行は破綻処理される。
 
 竹中金融行政は人為的に「公的資金での救済」を選択したのだと考えられる。
 
 完全犯罪を目論んだが、見事に、犯罪の痕跡を残してしまった推理小説の謎解きのカギにも喩えることができる。
 
 詳細は、拙著『日本の独立』等をご高覧賜りたいが、要するに、りそな銀行は公的資金で救済された。
 

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 しかし、「改革」を唱え、「退出すべきは退出」と公言し、「大きすぎるからつぶせない原理は採らない」と明言してきた小泉竹中政治が、最後の最後に「公的資金で救済」では、面目丸つぶれだ。
 
 小泉竹中政権を全面支援したのが日本経済新聞である。
 
 小泉純一郎氏が総理に就任する1年半前に、私を小泉氏に引き合わせたのも日経新聞幹部である。小泉氏と極めて親しい杉田亮毅氏が小泉氏のために勉強会をセットし、その講師として私は小泉氏に1.5時間のレクチャーをした。
 
 杉田氏はその後、日経新聞の社長に就任し、前任の鶴田社長を日経新聞から締め出し、杉田王国を形成した。これが2003年のことである。私の観察では、2003年以降、日経新聞は実質的に小泉新報と化していった。
 
 この日経新聞が2003年5月17日土曜日朝刊で、りそな銀行実質国有化を1面トップで報じた。

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日経新聞は、その後、繰延税金資産の3年計上についても、経営健全化計画の期間が3年だから、3年認めることはあり得る選択だったなどの援護射撃をしたが、3年計上が公的資金で救済できる条件を満たすために、逆算で提示されたことは、誰の目にも明らかである。
 
 りそな銀行は公的資金で救済された。なんと、2兆円もの公的資金が注ぎ込まれたのである。
 
「破たん処理」と「公的資金による救済」との間にどれほどの違いがあるのか。一番分かり易いのは、株価への影響だ。破たん処理の場合には、株価はいったんゼロになる。株主が出資責任を問われる。
 
 公的資金による救済の場合には、株価は暴騰するだろう。株主は責任を問われるどころか、国から利益供与を受けるわけだ。

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枝野氏は12月27日、東電の西沢社長と面会し、東電の一時国有化受け入れを迫ったと報道されている。
 
 グーグルニュースの一覧では、
 
時事通信社、産経新聞、テレビ朝日、日本テレビが「一時国有化」ないし「国有化」の表現を用いている。
 
 これに対し、共同通信社、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、ロイター、ブルームバーグなどが、「実質国有化」あるいは、「一時的な公的管理」などの表現を使っている。
 
 繰り返すが、実質国有化と一時国有化との間には、天と地の開きがある。
 
 所管大臣である経産相が「一時国有化」を受け入れることを要請したということなら、これは、
 
「東電 一時国有化へ」
 
ということになり、巨大ニュースになる。東電株価はゼロに向かうということになるから、東証業務規程第29条に該当する可能性が高いということになるのだ。

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第89号「 経産相が東電一時国有化要請という超重大情報
 
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2011年12月27日 (火)

民主党にマニフェスト遵守を求めない御用臨調

民主主義の基本は、重要問題について主権者である国民が検討し、判断するということだ。
 
 しかし、すべての問題について、国民が直接検討して判断することは不可能だ。そこで、主権者である国民は、公正な選挙を通じて自分たちの代表者を選ぶ。この代表者が国民の信託を受けて国政を行う。これが代議制民主主義の基本プロセスだ。
 
 この基本プロセスが現実の政治おいて実現するうえで、最重要のプロセスが国政選挙である。
 
 国政選挙に際して、政治理念と具体的な政策を共有する集団が結束して、国民にその政策理念と具体的政策を訴える。この政策理念と具体的政策を共有する集団が政党である。
 
 主権者である国民は、政党が示す政策理念と具体的政策を比較検討して、どの政党に政権を委ねるかを判断して投票する。国民の多数が投票した政党が国会での多数議席を獲得して国会において政権を樹立する。
 
 この政権政党が主権者国民の信託を受けて国政を行うことによって、主権者国民の意思が反映される政治が実現する。

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その際、重要なことが二つある。
 
 ひとつは、政党が国政選挙に際して、政策理念と具体的政策について、明確で分かり易い公約を提示することだ。政策の範囲はあらゆる方向に広がっており、政党はすべての政策の方針と具体的施策について、明確な表現で国民との約束、政権公約を示さなければならない。
 
 いまひとつは、政党が国民の信託を受けて実際に政権を担うようになった場合、主権者国民との約束、言わば「契約」を、責任を持って実行することである。
 
 選挙の機会以外、主権者国民はその主権を行使することが極めて難しい。したがって、政党は、政権公約を提示する際に、すべての問題を精査する必要があり、政権公約として主権者国民の前に公約を示した以上、それを遵守する責任を負う。
 
 次の国政選挙までは、その公約を守る責任があると考えるべきである。

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2009年8月の総選挙を通じて民主党を軸とする政権が樹立された。この政権は、総選挙の際に主権者国民と約束した政策について、責任を持ってその実現を図る責任を負っている。
 
 公約を達成するための期間は衆議院任期の4年間である。2013年秋の衆議院任期満了までに、政権公約の達成に向けて最大の努力を注ぐ責任があるのだ。
 
 これらの政権公約のすべてを実現することは困難であるかも知れない。その場合、政党は次の国政選挙において、主権者国民から審判を受ける。
 
 引き続き政権を担うことが国民から示されるかも知れないし、政権政党としては失格の烙印を押されることもあるだろう。
 
 これは、衆議院の任期中の政権としての行動が主権者国民によってどう判断されるのかに依存する。

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こうしたプロセスを通じて代議制民主主義を正しく実現しようというのが、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」ではなかったのか。
 
 私が在籍していた早稲田大学大学院公共経営研究科の同僚教員のなかにも、県知事を経験して「マニフェスト選挙」を唱えていた人がいたが、いまこそ、その「マニフェスト選挙」の意味を強く世にアピールするべき局面ではないのか。
 
 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」も、総選挙に際して、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」と叫んでいたのではないか。私はこの21世紀臨調の政治部会の主査を政策研究大学院大学の飯尾潤氏とともに務めていた。
 
 政治部会にはすべての全国紙の政治部長も委員として顔を連ねていた。
 
 私は小泉政治を厳しく批判し続けた結果、このポジションを一方的に外された。結局は御用機関だったのだ。
 
 2009年8月総選挙に際してこの機関は「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」と叫んだのだから、いまこそ、責任ある政党の行動を強く要請するべきでないのか。

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現代日本の政治が混迷のただなかにある最大の理由は、政権政党が主権者である国民との契約、マニフェスト、政権公約に対する責任を負わないことにある。
 
 民主党内には二つの勢力が共存している。
 
 ひとつは、主権者国民との公約、マニフェストを重視する勢力だ。2009年9月から2010年6月まで、この勢力が政権を担った。
 
 いまひとつは、主権者国民との公約、マニフェストを無視する勢力だ。2010年6月以降、この勢力が政権を担っている。
 
 グループに分類すれば、前者が小沢-鳩山ラインを中心とする、主権者国民の意思を反映する政治を目指す議員集団である
 
 後者は、菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の悪徳8人衆を中心とする、米国・官僚・大資本の利益を実現する政治を目指す対米隷属派議員による集団である。
 
 2010年6月に後者の議員集団、私が呼ぶところの「悪徳民主党」、すなわち、対米隷属派が民主党の実権を強奪し、政治権力を掌握して以来、政権は2009年マニフェストを無視する政治を始めた。
 
 その結果、日本の政治は混迷の極みに突入したのである。
 
 21世紀臨調は、なぜ、マニフェストを無視する現政権を厳しく糾弾しないのか。ここには、すべての全国紙の政治部長が名を連ねている。
 
 すべての全国紙が足並みを揃えて、代議制民主主義を守るため、日本の民主主義を健全に機能させるため、政権政党にマニフェスト遵守を迫るべきではないのか。
 
 
 政権交代が実現した2009年秋以降、21世紀臨調、そして、この会に名を連ねる全国紙の政治部は、一貫してマニフェストの責任ある実行を迫ってきたのか。
 
「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」を標榜する以上、政権に対してマニフェストの責任ある実行を迫るのが当然ではないか。

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2011年12月26日 (月)

「永田町権力の漂流」が示したNHKの救い難い劣化

NHKスペシャルが12月25日、
「証言ドキュメント 永田町 権力の漂流」
と題する番組を放送した。
 
 2009年8月総選挙を通じて政権交代が実現して以降、今日に至る政治の変化を、民主党に焦点を当てて再構成したものである。
 
 偏向批判に気を遣ったのか、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、小沢一郎氏に対するインタビューを中心に構成されていた。
 
 この三名の発言を正確に聞き分けた視聴者には事実が正確に伝わったと思われる。
 
 しかし、予想通り、NHKの番組構成は、偏向に満ち溢れたものであった。
 
 すべての変遷を「権力闘争」であると決めつけ、その権力闘争劇の中心に小沢一郎氏を位置付けようとの意図がありありと示されていた。

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NHKの劣化、良識の欠落は救い難い段階に進行している。
 
 NHKの解体を実行しなければならない。
 
 NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。その経営委員会委員の任命権は内閣にある。つまり、内閣は経営委員会人事を通じてNHKを完全支配できる立場にある。
 
 NHK改革の基本は、NHKの最高意思決定機関の委員を視聴者による公正な選挙で選ばれた者にすることである。この委員によって構成される委員会に最高権限を付与するのだ。委員会の名称は経営委員会でも放送委員会でも何でもよい。
 
 現在の腐ったNHKが一般国民から放送受信料を強制徴収するのは、日本国憲法が定める財産権の侵害に当たる。NHK放送の内容が偏向していると考える視聴者は日本国憲法を盾に受信料支払いを拒否するべきである。NHKが騒いだ場合には訴訟に持ち込むべきだ。
 
  
 
 この2年間の政治を一瞬たりとも目を離さずに見てきた者は数多くいる。私もその一人だ。
 
 2010年6月の政変と菅内閣の基本性格については、『日本の独立』に詳述した。
 
 菅内閣以降の政権は私たち主権者国民の信託を受けた政権ではない。
 

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 NHKスペシャルに欠けていた視点は、「政治はどうあるべきか」という視点である。
 
 この根源的な問いに対する苦渋に満ちた葛藤、模索がこの2年間の政治混迷の底流を流れた水脈である。
 
 その問いを考慮することもなく、ただ単純に「永田町の権力闘争」と決めつけたところに、NHKの浅薄な悪意が存在する。

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「政治はどうあるべきか」の根源に位置付けられる問いは、
 
「政治が国民主権を実現しているか」
 
である。

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憲法が定める政治の根本原則は、国民主権である。国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」なのだ。
 
 しかし、戦後の65年余の間、この根本原則は日本政治に体現されずに現在に至った。国民主権の政治が実現しかけたことは何度かあった。しかし、国民主権の政治を日本の根本原則に定めた米国自身が、米国の事情でこの根本原則を変更してしまった。
 
 日本国民ではなく、米国を中心に官僚機構と大資本が主権者である政治を米国が日本に定着させ、現在に至ったのである。
 
 GHQはNHKの民主化も手掛けた。しかし、この民主化も、米国本国の外交方針の転換により中止された。その結果、NHKは民主的な公共放送ではなく政府が支配する御用放送局として位置付けられ、現在に至っている。

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米国、官僚、大資本が支配する日本政治を、憲法上の主権者である国民が支配する日本政治に転換しようとしたのが2009年8月の総選挙だった。
 
 総選挙に際して政党が政権公約を明示する。主権者国民が政権公約を比較検討して政権政党を選択する。政権を担うことを国民から負託された政党は、主権者国民との契約=政権公約を責任を持って実行する。
 
 次の総選挙の際、政党および首相は国民の審判を受ける。そしてまた、新しい政権任期が始動する。

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2010年6月政変で権力を奪取した菅直人政権は、2009年8月総選挙での国民との契約を踏みにじった。2010年6月17日、参院選マニフェスト発表会見で、主権者との契約を踏みにじる消費税増税を政権公約に掲げた。
 
 このこと自体が、主権者国民に対する背信行為である。
 
 しかし、菅首相は2010年7月参院選を菅内閣に対する信任投票だと位置付けた。新しい政権公約を掲げ、それを国政選挙である参院選で問い、主権者国民の声に従うということであれば、それはそれで、ぎりぎり筋は通る。
 
 政権の枠組みは衆議院総選挙結果に従うものだから、参院選で政権公約を変更することは正しくはないが、国政選挙での国民の審判に判断を委ねるというのなら、正統性の根拠としては認められなくはない。
 
 この参院選で菅民主党は惨敗した。したがって、この時点で菅首相は辞任しなければならなかった。小沢一郎氏が選挙で負けた以上、責任を取らなければならないと述べたのは正論そのものである。
 
 そして、NHKは参院選前に菅内閣が「参院選が菅内閣に対する信任投票である」ことを明示したという最重要の事実を伝えていない。
 
 
 正統性のない菅政権、主権者国民に対する背信行為を続ける菅政権を倒さねばならないと小沢一郎氏が考えたことは、民主主義を尊重する行動であって、「権力闘争」ではないのである。

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2011年12月25日 (日)

無責任・無節操・無能力の前原誠司氏は要職辞せ

2011年の年間回顧を続ける。

 第1回に全体像を記述した。3.11の大震災・原発事故が日本全体を覆い尽くすなかで、消費税という縦糸と小沢氏攻撃という横糸が絡み合って、民主党政治転覆という布地が織り込まれた。これが、2011年の全体像だ。
 
 第2回記述では、原発事故問題を取り上げた。決して起こしてはならない人類史上最悪レベルの核暴走事故、放射能放出事故が発生した。公式には死者が出ていないことにされているが、東電の作業に従事した者のなかから、すでに多数の死者が発生している。原発放射能が関わっていることは間違いないだろう。
 
 この事故は明らかに人災である。この点は、皷紀男東京電力代表取締役副社長が現地を訪問した際に明言している。
 
 産業技術総合研究所などの学術研究の結果から、東北地方太平洋岸に巨大津波が450~800年の再来間隔で襲来していることが明らかにされていた。この事実に照らし、東電の津波対策が不十分であることが繰り返し指摘されてきた。
 
 政府の公式な審議会である総合資源エネルギー調査会の部会でもこのことが討議され、産総研の代表者が津波対策の不備を強く警告した事実が残されている。
 
 この調査結果はもちろん東電にも報告されていたが、原発設備を統括する本店原子力設備管理部は、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったと報道されている。
 
 津波対策を拒絶した原子力設備管理部の初代部長を、発足時から2010年6月まで務めたのが事故発生時に福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏である。

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起こしてはならない原発事故を起こしてしまった最大の理由は、専門機関が再三にわたり警告してきた津波対策を、東電が実施してこなかったことにある。
 
 トラックのタイヤのボルト締め付けの不具合が繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、改善策を講じず、タイヤが車両から脱落して人身事故を引き起こした場合、トラックの不備の対策を講じなかった自動車メーカーは民事上の責任だけではなく、刑事上の責任も問われるだろう。
 
 東電が民事上の損害賠償責任を問われるのは当然であるし、刑事上の責任も問われる必要がある。
 
 しかし、野田政権は公的資金で東電を救済しようとしている。32人も警察関係者の天下りを受け入れているから、東電に対する刑事責任の追及は、皆無の状況が続いているのか。
 
 2012年には電力料金の大幅引上げが申請されるという。
 
 このような無法を放置して日本は法治国家、民主主義国家と言えるのか。

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民主党政権が誕生してから2年、日本政治の刷新が期待された、あの高揚した空気はいまはどこにも存在しない。
 
 主権者国民がないがしろにされている。主権者国民がこけにされている。
 
 その主因は、いまの民主党執行部にある。
 
 政権交代の理念を根底から変質させてしまったのは、現在の民主党執行部、悪徳8人衆にある。

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第三回では、財務省が仕切る財政運営と天下り根絶無き消費税の問題を取り上げる。
 
 この問題の原点は、野田佳彦氏の演説に明確に示されている。野田氏のこの発言をテレビは繰り返し放映する必要がある。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 野田政権には、シロアリを退治して働きアリの政治を実現する意欲がまったくないと言わざるを得ない。
 
 天下りをなくし、渡りをなくしていくという国民の声にまったく応えない野田政権は、不信任に値する。

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前原誠司氏は民主党政権が発足したとき、国交相に起用された。そもそも、このような能力の低い人物を閣僚に起用したことが間違いだったが、就任して直ちに八ッ場ダムの建設中止方針を明示した。
 
 現場に足を運び、関係者の意見をまんべんなく聞く。八ッ場ダムの現状と実情をありのままに把握する。その上で建設継続なり、建設中止なりの決定を示すべきであった。しかるべきプロセスを踏まずに建設中止の方針を示したことが事態をこじらせる大きな原因になった。
 
 結局、八ッ場ダムの建設は継続されることになった。
 
 民主党政権の公約を破棄せざるを得なくなった責任は前原誠司氏にある。
 
 政府が八ッ場ダム建設継続の方針を示した際、前原氏は党が政府予算案を認めないと明言した。それが、1日後には、政府に一任するとして、白旗を上げる。その行動には信念も理念も責任感もない。体を張ってでも八ッ場ダム建設を阻止するというのなら、政調会長の職を賭す程度のことは必要不可欠だろう。
 

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 消費税についての発言はどうなのか。前原氏は少し前まで、消費税増税に反対の意向を表明していたのではないか。8月29日の民主党代表選でも消費税増税反対を明言していたのではないか。
 
 それが、いつのまにか消費税増税賛成に転じている。さらに、消費税率10%以上が必要などとの主張を始めている。
 
 要するに、節操がないのだ。

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第86号「 シロアリ財務省が働きアリ国民の家を食い荒らす
 
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2011年12月24日 (土)

不透明・不公正負担転嫁の電力料金引上げを阻止

2011年3月11日の地震・津波によって、福島第一原発が人類史上最悪レベルの核事故を発生させた。
 
 事故発生原因は、事故発生から9ヵ月以上経過したいまでもまだ確定されていない。津波による電源喪失以前に、地震による揺れで電源を喪失していたとの疑いも払拭されていない。
 
 福島原発を襲った津波の高さは約14メートルと推定されている。
 
 福島原発では5.7メートルの高さの津波までは想定していたが、それ以上の高さを想定していなかった。
 
 原子力損害賠償法の第3条に次の条文がある。
 
第3条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
 
 法律は原子力事故が発生した場合、当該事業者に損害賠償責任を負わせることを定めている。
 
 事業者が免責される可能性があるのは、
「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」
に限られる。

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東電の責任を問う際に、まず問題になったのは、今回の地震、津波が「異常に巨大な天災地変」に該当するのかという点だった。
 
 しかし、東電の福島原発については、2006年から再三にわたり、津波対策の不備が強く警告されていた。その理由は、東北地方の太平洋岸には、巨大津波が一定の再来間隔で襲来していることが科学的検証によって明らかにされてきたからである。
 
 2006年3月1日には、日本共産党の国会議員で京都大学原子核工学科卒業の吉井英勝氏が、福島第一原子力発電所を含む全国43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。
 
 また、2008年には独立行政法人産業技術総合研究所と東京大学地震研究所による、1100年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーション結果が報告された。
 
 この報告によって、貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては3km以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであることと、地質調査からこの規模の大地震が約1000年規模で繰り返し発生している事実が明らかにされた。
 
 この調査結果が東電にも報告された際、原発設備を統括する本店原子力設備管理部は、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったと報道されている。
 
 2007年4月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から昨年6月まで務めたのが吉田昌郎前福島第一原発所長である。今回の事故に際して現場で陣頭指揮をした人物である。報道が正しいとするなら、大津波襲来を警告する外部調査結果を吉田氏が一蹴した結果、自ら巨大な危機に直面したのは、因果というほかない。

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さらに、2009年6月24日には、経済産業省所管の審議会である総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会の第32回地震・津波、地質・地盤合同WGにおいて、東京電力関係者が出席する会議席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長(地質学)の岡村行信氏が連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた事実が確認されている。
 
 岡村委員は会議で次のように指摘した。
「まず、プレート間地震ですけれども、1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されているんですが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というか貞観の地震というものがあって、西暦869年でしたか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎沖地震とは全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはもうわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れられていないところはどうしてなのかということをお聴きしたい。」
 
「少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは、どうも私は納得できないんです。」
 
「先ほどの繰り返しになりますけれども、海溝型地震で、塩屋崎のマグニチュード7.36程度で、これで妥当だと判断すると断言してしまうのは、やはりまだ早いのではないか。少なくとも貞観の佐竹さんのモデルはマグニチュード8.5前後だったと思うんですね。想定波源域は少し海側というか遠かったかもしれませんが、やはりそれを無視することはできないだろうと。」

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つまり、今回発生した規模の津波については、専門調査機関が的確に予測を示してきたのである。経済産業省の審議会でも取り上げられて、福島原発の津波対策の不備が厳しく指摘されてきたのである。
 
 東電および政府はこの警告を無視し、想定される津波に対する備えを取ってこなかったのである。
 
 本来ならば、刑事責任が問われるべき無責任な対応である。
 
 
 東電は、今回の事故を引き起こした災害が「異常に巨大な天災地変」だとして、東電の損害賠償責任を回避したいとの意向を示してきたと伝えられているが、こうした事実経過を踏まえれば言語道断の対応と言わざるを得ない。
 
 専門機関が繰り返し示してきた津波対策の不備の警告を無視し続けた結果、取り返しのつかない巨大事故を発生させた責任は計り知れない。民事上の損害賠償責任が問われるのは当然であるし、捜査当局は刑事上の責任を問う必要がある。
 
 
 ところが、東電には51人もの天下り官僚が在籍している。そのうち、なんと32人が警察庁および警察出身者が占める。これでは、適正な捜査など期待できるわけがない。

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2011年12月23日 (金)

2011年年間回顧(1)消費税と小沢氏攻撃が織り成す綾

2011年も残すところわずかとなった。2012年を展望するにあたり、まずは、2011年を回顧することが必要である。
 
 3.11の大震災と原発放射能事故の衝撃があまりに大きく、他のすべてがかすんでしまうのが2011年の特徴である。
 
 しかし、こうしたなかで現実を注意深く観察すると、震災・原発事故を大きな背景としながら、そこに二つの大きな流れが生み出されていたことが分かる。
 
 消費税という縦糸と、小沢氏攻撃という横糸である。この縦糸と横糸はひとつの布を編み込むように、相互に絡み合う糸である。
 
 さらに、全体を覆い尽くしてきたのが欧州政府債務危機という暗雲であった。

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3.11の大震災は、死者・行方不明者約2万人という未曽有の犠牲者を生み出した。戦後の自然災害で最大の犠牲者を生んだ巨大災害となった。
 
 被害を生み出した最大の原因は津波だった。1896年に発生した明治三陸地震津波では岩手県綾里で38.2メートルの津波遡及高が観測されている。今回の津波では、一部地域で津波遡及高が40メートルを超えたことが報告されており、明治三陸地震津波とほぼ同規模の津波が日本列島を襲った。
 
 原発事故が発生してから一般にも広く伝えられるようになったが、東北地方太平洋岸には、古くから定期的に巨大津波が襲来している。古くは869年の貞観地震津波が記録に残されているが、この巨大津波により東北地方の当時の海岸線から3~4キロメートルも内陸部まで浸水していたことが明らかにされていた。
 
 さらに、同規模の津波が450~800年の再来間隔で過去に繰り返されていたことも明らかにされており、その研究の成果として、同規模の津波が近い将来に発生する可能性が強く警告されていたことも、3.11津波のあとに広く一般に知らされるようになった。
 
 
 津波に備えて、太平洋岸の各地域では、巨大な防潮堤などが建設されてきたが、今回発生した巨大津波には無力であった。過去に発生した津波に対する検証と、その検証に見合う備えが十分に実行されては来なかったのだ。
 
 かけがえのない人命を奪った最大の要因は津波である。過去に巨大津波に襲われた地域では、「これより下位に住居を建てるべからず」などの教訓を残した箇所が多数ある。その戒めをかたくなに守った地域では、人的被害の発生を回避できた地域もある。
 
 日本は地震国であり、かつ、周囲を海洋に囲まれた海洋国家である。人的被害をもたらす最大の脅威が津波であることは明白であり、昭和、平成の時代においても、巨大な犠牲者を生んだ最大の原因は津波なのだ。
 
 この教訓を生かさなければ、尊い多数の犠牲者の御霊は慰められることがない。

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東北地方の復興計画の策定が始まっているが、巨大な人的被害を二度と引き起こさないという、絶対的な基準が明確に定められているか。住み慣れた海外線近辺に居住したいという住民感情は理解できる。また、高台に移転する場合の用地費を誰が負担するのかという難問も発生するだろう。
 
 しかし、これこそ、政府が強いリーダーシップと責任を発揮して対応するべきことがらではないか。二度と巨大な人的被害を生まないよう。津波被害の危険のない場所に住民が安心して暮らせる環境を整備することを、行政の責任の範疇に組み入れるべきである。

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巨大地震・巨大津波が発生したが、決して想定できない規模の地震や津波ではなかった。専門調査機関がさまざまな調査を実施して、450~800年の再来間隔で巨大地震と巨大津波が襲来することを学術的に明らかにし、そのうえで、とりわけ原発の構造対策に反映することを再三にわたって要請してきたことも明らかにされた。
 

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 3.11地震・津波の最大の特徴は、これに連動して原発事故が発生したことにある。
 
 12月20日付記事に記述したが、サブプライム危機と原発事故は、時代を画する出来事である。「効率と成長」から「調和と共生」に価値規範の軸を転換する、その契機となる出来事であるというのが、私の率直な受け止め方である。
 
 原発事故はなぜ生じたのか。原発事故の対応で明らかになったものは何か。
 
 原発事故のあと、政府は何を実行し、何を目指したのか。
 
 多くの驚くべき事実が明らかにされたのである。
 
 その詳細を拙著『日本の再生』(青志社)に記述したので、ぜひ、ご高覧賜りたいが、2011年を回顧するに際して、これだけに目を奪われることは許されない。
 
 

縦糸の消費税、横糸の小沢氏攻撃がひとつの布を織りなし、米・官・業が日本政治を支配するという旧制復古が民意を無視して進められたことを見落としてはならない。

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2011年12月22日 (木)

天下り根絶なき消費税大増税を絶対に許すな

消費税増税論議がひとり歩きを始めているが、消費税増税は主権者国民の承認を得ていない、正統性を欠くものである。
 
 日本国憲法には前文に、
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・
 
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
 
との記述を置いている。
 
 国政は主権者である国民の意思に基づくべきこと、
 
そして、
 
 国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すること
 
が定められている。

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消費税問題について主権者である国民はどのような意思を表明してきたのか。
 
 2009年8月の総選挙での最大の争点は消費税問題だった。
 
 麻生太郎氏が率いる自民党は、所得税法附則104条を用意して、2011年度までに消費税を含む税制上の措置を講じることを政権公約に掲げた。消費税増税実施を政権公約に盛り込んだのだ。
 
 これに対して鳩山由紀夫氏が率いる民主党は、2013年秋の衆議院任期満了までは消費税問題を封印することを政権公約とした。
 
 増税を検討する前に、政府支出の無駄を排除することを民主党は主権者国民との契約の内容としたのである。
 
 政府支出の無駄排除の内容として掲げられたのは、天下り根絶、議員定数削減、公務員給与削減だった。
 
 この与野党対決の総選挙で主権者である国民は、自民党を大敗させ、民主党を大勝させた。つまり、主権者国民は所得税法附則104条を否定し、2013年秋までの衆議院任期中は政府支出の無駄を排除することに全精力をあげる国政を選択したのである。
 
 正当に選挙された国会における代表者は、この国民の意思を踏まえて行動することを要請されている。

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ところが、このなかで、民意を踏みにじる人物が出現した。菅直人という名の国会議員である。
 
 菅直人氏は2010年6月の政変で首相の座を奪ってしまった。首相の座を奪うなり、主権者国民との契約を踏みにじる国政運営を始めた。
 
 とりわけ重大な問題は沖縄普天間基地の県外・国外移設の政権公約を踏みにじり、辺野古に巨大基地を建設するとした日米合意を、国民との合意形成なく踏襲してしまったこと。さらに、消費税率を10%に引き上げる提案を2010年6月17日に、突然、参院選用マニフェスト発表会見に盛り込んだことである。
 
 消費税増税は2009年8月総選挙の最重要争点のひとつだった。民主党は2013年までの衆議院任期満了までは政府支出の削減に全力をあげることを公約に掲げて衆議院での多数議席を主権者国民から付与されたのである。
 
 この国会議員が選挙の際の公約を守るべきことは当然である。選挙の際に政党が公約を明示する。主権者はその公約を比較検討して政権を委ねる政党を選択する。政権政党に選択された政党は、選挙の際の公約を責任を持って実現する。
 
 これが、マニフェスト選挙だったのではないのか。 

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その後、メディアは、民主党の公約違反を激しく攻撃した。
 
 政府支出の無駄を排除して、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農家個別所得補償などを実施するというのが、民主党の政権公約であった。
 
 ところが、なかなかこれが実現できないことについて、メディアは民主党に集中砲火を浴びせた。
 
 政権公約を守ることを重視するなら、国民生活に直結する消費税問題についての国民との契約を守ることは基本中の基本になるだろう。
 
 それが、消費税問題になると突然、主権者国民との契約・公約を破棄することが何の問題にもならないと主張し始める。この支離滅裂ぶりは一体何なのか。
 

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 2010年7月参院選で菅直人氏は突然、消費税率を10%に引き上げる案を提示したが、主権者国民はこの提案を示した菅直人氏を一蹴した。
 
 菅内閣は参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。これを明言したのは枝野幸男幹事長である。
 
 その菅内閣が参院選で惨敗した。主権者国民は菅内閣に対して「不信任」の意思を明示した。
 
 同時に、消費税率の10%への引き上げについても、主権者国民は明確にNOの意思を表明したのだ。菅直人氏はこの瞬間に首相の座を退かねばならなかったが、その後、1年以上も総理の椅子にしがみついた。
 
 2010年7月参院選後に、消費税率10%への引き上げは、主権者国民によって、明確に否定されたのである。

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その消費税について、野田佳彦政権は、2013年10月に消費税率8%、2015年4月に消費税率10%への引き上げを具体的に法律案に書き込む方針を示している。
 
 民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
 
 これに対して、民主党内では、小沢一郎元代表を支持する三つのグループが統合勉強会「新しい政策研究会」を12月21日に発足させ、同党議員を中心に106人が出席した。
 
 国会内で開かれた第一回会合では、小沢一郎元代表が、
 
「(民主党に対し)国民の不信感が増幅されているのではないか。私たちが総選挙で国民に訴え、約束した政策は、自民党政権とは発想と内容を異にする政策だったはずだ」
 
と挨拶すると会場が拍手で沸いた。

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2011年12月21日 (水)

東電「実質国有化」という名の「公的資金での救済」

読売新聞が次のように伝えている。

「政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
 
 支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
 
 関係者によると、支援機構は20日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。
 
 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。」
 
 これまでも伝えてきたが、
「実質国有化」
という措置は、正しい日本語で表現すると
「公的資金による救済」
である。
 
「実質国有化」

「一時国有化」
とは似て非なるものである。

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2002年9月30日の内閣改造で金融相に就任した竹中平蔵氏は
「「大きすぎるからつぶせない」との方針をとらない」
と発言した。
 
 他方、小泉純一郎首相は、
「退出すべき企業は市場から退出させる」
との方針を明示していた。
 
 竹中金融行政は木村剛氏の間違った指南を受けて、金融機関を自己資本不足に陥らせるための制度変更を画策した。しかし、試合の途中で審判が勝手にルールを変更するような措置は同意が得られなかった。
 
 それでも、標的に定めた金融機関を自己資本不足に陥れるために、小泉竹中金融行政は恣意的に金融行政を運用して、標的に選んだりそな銀行を自己資本不足に追い込んだ。自己資本調達などの措置を終えて、追加的な措置ができない3月末の決算期末のあとに監査法人などに働きかけて、人為的に自己資本不足に追い込んだのである。
 
 この際、伝令として一連の謀略に関与したのが木村剛氏である。標的に選ばれた銀行はりそな銀行である。りそな銀行が標的に選ばれた理由は、りそな銀行トップが、小泉竹中経済政策をはっきりと批判していたからである。
 
 以上は私の推察であり、その詳細を拙著『日本の独立』(飛鳥新社)に記述した。「平成の黒い霧」事件として特記するべき事案であると考えている。実際、拙著『日本の独立』のなかでは、「平成の黒い霧」という章のなかでこの問題を取り上げている。
 

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 自己資本不足に追い込んだりそな銀行を、小泉竹中金融行政は、最後の局面で「実質国有化」した。「一時国有化」で破綻処理をしなかったのである。
 
 その理由は、りそな銀行を破たん処理すると、ドミノ式に企業破綻が広がり、日本が金融恐慌に陥るからであった。竹中金融行政はりそな銀行の繰延税金資産の3年計上を認めるという、あり得ない選択を示した。
 
 木村剛氏は、りそな銀行の繰延税金資産の計上はゼロないし1年しかあり得ず、この選択を監査法人が示さない場合には、監査法人を破綻させるべきだとまで明言していた。
  
 りそなの繰延税金資産の3年計上を認めたのは、3年計上にしなければりそな銀行を公的資金で救済することができなかったからである。預金保険法102条には1号措置という、「抜け穴条項」が用意されていた。この条項を用いる場合には、銀行を公的資金で救済できる。その抜け穴を通すために、3年計上という不思議で不自然な、あり得ない選択が示されたのである。
 
 竹中金融行政はりそな銀行を公的資金で救済した。しかし、「退出すべきは退出」と明言し、「大きすぎるからつぶせないとの考えをとらない」と明言してきた小泉竹中金融行政にとって、りそな銀行の「公的資金による救済」は、あまりにも情けない決定だった。
 
 そこで、竹中金融行政は不正確な日本語表現を用いたのだ。
 
 これが、「実質国有化」である。内実は「公的資金による救済」だが、この正確な日本語では、小泉竹中金融行政のイメージを悪化させる。日本経済新聞が全面協力して、この「公的資金による救済」を「実質国有化」という言葉に置き換えてしまったのだ。

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「一時国有化」は企業を法的整理するもので、破たん処理である。これに対して、「実質国有化」は企業の法的責任を問わずに、企業を公的資金で救済するものであり、「一時国有化」とは天地の開きがある。
 
 責任処理がまったく異なる。法的整理する場合、企業の経営責任、株主責任、債権者責任が厳格に問われることになる。
 
 ところが、公的資金による救済の場合、企業の経営責任、株主責任、債権者責任は問われない。
 
 りそな銀行の場合、りそなを標的にした理由は、りそなの経営者が正論を示したことにあり、そのため、りそな銀行の経営トップは追放され、小泉竹中近親者が大量にりそな銀経営陣として送り込まれた。その後、りそな銀行が自民党の機関銀行化したことは2006年12月18日付朝日新聞が1面でスクープした通りである。

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政府は本来、法的整理されなければならない東京電力を公的資金で救済しようとしている。その結果、東電の株主、債権者が救済される。この株主、債権者のなかに、主要な政府機関などが大量に含まれる。つまり、政府は政府機関を救済するために東電を公的資金で救済するのである。
 
 経営者はいずれ追放されるだろう。そして、そこに、政府近親者が送り込まれるのだ。これが、政府による企業乗っ取りの常套手段になり始めている。
 
 そして、原発事故損害賠償などのつけは、すべて、電力利用者である一般国民に覆いかぶされることになる。

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2011年12月20日 (火)

市場原理主義=弱肉強食奨励勢力台頭を警戒せよ

サブプライム金融危機と福島原発放射能事故は、ひとつの時代の終わりを告げる出来事である。
 
 この重大なことがらを感じる感性が私たちに残されているか。
 
 2001年に登場した小泉政権を多くの国民は、白馬の騎士のように歓迎した。この政権が日本の低迷を払拭してくれるのではないかと、淡い期待を寄せたのである。
 
「いまの痛みに耐えてより良い明日を目指す」
 
の言葉に多くの国民は幻惑されてしまった。
 
 小泉政権が掲げた政策の柱は、市場原理主義と財政再建原理主義であった。
 
「退出すべき企業は市場から退出させる」
 
 2001年末に青木建設が倒産したとき、小泉首相は「これは構造改革が順調に進展している表れである」と述べて、青木建設の破綻を歓迎する発言を示した。
 
 強い者のみが生きる。弱い者が死ぬことを厭わない。弱肉強食を奨励する方針が明確に示された。

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他方、財政政策運営では「国債を絶対に30兆円以上発行しない」ことが政権公約に掲げられた。史上最強の緊縮財政が実行された。
 
 緊縮財政で経済にブレーキを踏み、「退出すべき企業は市場から退出させる」との、企業破綻推進の政策運営を実行すれば何が起きるのかは明白だった。
 
 私は、小泉政権がこの方針で政策を実行するなら、日本経済は間違いなく奈落の底に落ちる。金融恐慌に突入してもおかしくないと明言した。
 
 小泉政権が発足したとき、日本全体が小泉政権を支持する空気に包まれたが、私は、政権発足の瞬間から、小泉政権下で日本経済は最悪の状況に突き進むとの予測を明確に示した。
 
 大半のエコノミストは「小泉構造改革で株価は上昇する」と予測した。私は小泉竹中経済政策で、株価は暴落、日本経済は奈落の底に向かうと予測した。
 
 
 現実に株価は小泉首相が所信表明演説を行った2001年5月7日の14,529円を起点に、2003年4月28日の7607円まで、暴落していった。この過程でりそな危機が創作され、日本経済は金融恐慌の一歩手前にまで追い込まれたのだ。
 
「いまの痛みに耐えてより良い明日を目指す」
はずが、
「いまの痛みに耐えている間に、さらに体全体を激痛が走る」
ようになったのである。
 
 小泉政権が発足した2001年度当初予算の国債発行額は28兆円だったが、この財政赤字が2002年度には35兆円に急増した。緊縮財政で減らしたはずの財政赤字は、逆に35兆円に急増したのだ。

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小泉竹中政治が叫んだ「改革」の中身は何であったか。小泉政権が実現したことは、住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化、郵政民営化の三つ、プラス、派遣労働の規制緩和だった。
 
「改革」と大騒ぎした割には、成果は乏しかった。
 
 その功罪を見る。住宅金融公庫はあまた存在する政府関係機関のなかで、例外的に国民からその存在が評価されていた機関だった。国民が評価する例外的な機関である住宅公庫を民営化したのは、小泉首相が銀行界に利益を供与するためだった。銀行界は貸出ビジネスが縮小し、住宅ローンビジネスを拡大したかった。ところが、国民に低利資金を提供する住宅公庫が存在するのでは、この分野の業務を拡大できない。
 
 小泉純一郎氏はれっきとした大蔵族議員であり、銀行業界への利益供与をなりわいとしていた。その一環で、住宅公庫を廃止して民間銀行に利益を供与したのだ。
 
 道路公団は民営化されたが、国民から高額道路料金を徴収する仕組み、ファミリー企業が跋扈して天下り王国を形成している状態はまったく変わっていない。民営化されたことで、国会の監視が行き届かぬようになった分だけ、不透明性は強まったのが現状だ。
 
 郵政民営化は米国に利益を供与するための施策である。四分社化したが、失敗だらけである。株式売却が凍結されたから、郵政マネーが米国に略奪されることは回避されているが、かんぽの宿疑惑に代表されるように、一部の外国資本が濡れ手に粟の暴利をむさぼる青写真が描かれていたことは間違いない。

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規制緩和として実行された派遣労働の製造業への解禁がどのような結果をもたらしたのかは、あえて説明するまでもない。
 
 2008年の年末、サブプライム危機不況に直面した製造業は、一斉に派遣労働者を放逐した。製造業に派遣労働を認めるなら、経済が急激に悪化する場合の、労働者に対する安全網=セーフティーネットを整備することが不可欠であった。ところが、小泉-竹中政治は、何の手当てもなく派遣労働の大幅解禁に踏み切った。
 
 その結果、多数の国民が命からがら日比谷公園にたどりつき、年越し派遣村で2009年の新年を迎えたのである。
 
 サブプライム金融危機をもたらしたものは、強欲資本主義である。あくなき暴利の追求、実体のない机上の空論を積み上げたマネーゲームによって、法外な利益を獲得することが目指された。この過程で、強欲資本主義者たちは、制御不能な規模にまで、金融工学商品の残高を膨張させた。デリバティブ金融バブルは膨張し、そして破裂した。
 
 2008-09年のサブプライム金融危機、2011-12年の欧州政府債務危機は同じマグマ系列から噴出したものだ。
 
 強欲に不労所得のバブルを追求し、ごく少数の者がこの世に現存する所得と富を独占的に支配する。この強欲資本主義の破綻を示しているのが、サブプライム金融危機であり、欧州政府債務危機なのである。
 
 
 この失敗の教訓とともに、新たな思想と思潮上の変化が生み出されている。弱肉強食奨励の市場原理主義から共生重視の共存共生主義がもう一度見直され始めている。
 
 福島原発の放射能事故も、あくなき利益の追求を是とする強欲資本主義が必然的にもたらした、起こるべくして起きた事故である。
 
 共存共栄を否定し、ひたすら際限のない利益を求める強欲資本主義がもたらした、システムの失敗が今回の福島第一原発放射能事故である。

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私たちはいま、「効率」ではなく「調和」を求めるべきである。
 私たちはいま、「官僚の利権」をはく奪し、「国民」への還元を求めるべきだ。
 私たちはいま、「核の利用」を断念し、世界の非核化を進展させるべきである。
 
 これを実現することが次期総選挙に向けての最大の課題である。

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第81号「 次期総選挙での市場原理主義の突風に警戒
 
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2011年12月19日 (月)

反消費税・反TPP・反原発国民会議創設を

消費税、TPP、原発の三者が次の総選挙で主権者国民が判断すべき最重要事項である。
 
 しかし、政党の分化が主権者国民の選択と整合的でないと、国民の選択に沿う政治は実現しない。
 
 反消費税、反TPP、反原発を掲げる政治勢力が大きな政治勢力となり、主権者国民に強い情報発信を遂げれば、この考えに賛同する主権者国民勢力を糾合できる。
 
 
 消費税で何が最大の問題であるかと言えば、増税を検討するための前提条件が整っていないことである。
 
 2009年8月総選挙で民主党が主権者国民と交わした契約は、2013年までの4年間は、消費税問題を封印して、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
 
 政府支出の無駄排除の中核は天下り利権の排除、天下りの根絶だった。
 
 野田佳彦氏が2009年7月14日に衆議院本会議で麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論者として演説したとき、野田氏が声を張り上げた対象が天下り問題だった。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
  
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

 この天下り問題にまったく手がついていない。この段階で消費税大増税が強行されることを主権者国民は絶対に許してはならない。

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二つ目の最重要課題はTPP参加問題である。TPPに日本が参加すると、得るものよりも失うものが圧倒的に多い。日本を含むTPP10ヵ国は農産品を中心とする一次産品輸出国であり、日本の関税率撤廃により、日本に生産物を売り込むチャンスを得ることになる。
 
 工業製品の関税率はすでに低く、工業製品の関税が撤廃されても日本が得るメリットは限定的である。また、TPPは国内の規制・制度を改変する力を持ち、米国は日本の諸制度を変更させ、日本における米国企業のビジネスを一気に拡大しようとしている。
 
 要するに、TPPは米国がメリットを得るための枠組みであり、日本が積極的に推進するような枠組みではないのである。
 
 アジアの成長を日本が取り込むというのであれば、ASEAN+3、あるいはASEAN+6を基軸に日本が進むべきことは当然だ。身も心も米国に売ってしまって、米国のエージェントと化した人々は、日本の国益を無視して米国の指令通りの主張を展開するが、日本人としてあまりに悲しい人々である。外務省にこの系譜に属する人物が多い。
 
 日本がASEAN+3、あるいはASEAN+6を基軸に進むという王道を進み、そのなかで、米国の譲歩を迫ってゆくというのが、日本の国益を重視した正しい選択肢である。
 
 日本の米作や公的医療保険制度をしっかりと守ることが日本の国益上、極めて重要であることを改めて確認する必要がある。
 
 
 三つ目の最重要事項は原発問題だ。野田佳彦内閣が福島原発事故の収束を宣言したが、言語道断の行動と言わざるを得ない。
 
 原発被害が深刻に広がっているときに、得点稼ぎをアピールするための収束宣言など、事実誤認も甚だしい。
 
 日本は法律で、一般成人の年間被曝量上限を1ミリシーベルトと定めてきた。それが、原発事故発生と同時に、一気に20ミリシーベルトに引き上げられる合理的根拠がない。
 
 低線量被曝の人体への影響については、専門家の学説がひとつに定められていない。低線量被曝の影響は小さいとの主張もある一方、低線量被曝でもその影響を軽視すべきでないとの実証研究結果も示されている。
 
 このような時に、政府の正しい対応は、安全策を取ることだ。とりわけ放射能が人体に及ぼす影響は深刻である。したがって、安易に取り扱うことは許されず、安全策を取ることが強く求められる。
 
 放射能の影響が表面化するのには長い時間がかかることが多い。10年後、20年後に重大な問題が生じてから、対策が安易に過ぎたと判断されては手遅れなのだ。
 
 このような事態を回避するには、徹底した安全策を取ることが必要である。とりわけ、子どもと妊婦に与える影響を警戒しなければならない。

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政府の対応は、住民の健康と生命を重視するものではなく、政府の財政負担を最小限に留めようとするものであり、許されるものでない。
 
 東電に対しては法律に従って対応するべきであり、東電の法的整理は免れない。東電に巨大な公的資金を投入することを「実質国有化」などの実体に反する言葉で表現するが、この措置は「実質国有化」ではなく、「公的資金による救済」である。
 
「公的資金による救済」は正当でなく、「法的整理」を実施するべきだ。
 
 いまのままでは、東電の利害関係者である経営者、株主、債権者の責任が一切問われないということになる。その一方で電力料金が引き上げられれば、原発事故に伴う費用負担が一般国民に転嫁されることになるのだ。
 
 東電に対する天下りも温存されたままだ。
 
 原発再開に際して「やらせ公開討論会」を実施した九州電力最高幹部、佐賀県知事の責任も枝野幸男経産相は、結局問わないままにするのか。
 
 二度と福島のような事故を引き起こしてはならないというのが、日本の主権者国民の声ではないか。この声に基いて行動するということは、直ちに脱原発の方針を定めることであろう。
 
 
 最重要問題に対する主権者国民の声が政治に反映されないことは、政治のあり方が適正でないことを意味している。次期総選挙では、消費税増税阻止が最優先課題であるが、反TPP、反原発を主張する勢力の大幅伸長を図らねばならない。

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第80号「 次期総選挙で消費税・TPP・原発に正しい判定を
 
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2011年12月18日 (日)

財務省情報工作TPRに基づくNHK御用放送

TPRと呼ばれる言論統制事業がある。

 この事業は1986年に発足した。
 
 TPRとはTAXのPRと言う意味である。大蔵省財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。事務局長は当時の財政金融研究所次長である。
 
 TPRを創設した目的は売上税導入を成功させることにあった。
 
 中曽根政権は売上税を創設する一方、所得税、法人税の減税を提案しようとした。増税額と減税額を同規模にするレベニュー・ニュートラルの前提が置かれた。
 
 当初は売上税と言う名称が決まっていなかった。
 
 大蔵省内部ではこれをKBKという符牒で読んだ。
 
「課税(K)ベース(B)の広い間接税(K)」
 
を略してKBKと呼んだのだ。
 
 TPR事務局では、まず、政界・学界・財界3000人リストを作成した。税制論議に影響力のある3000人を選び出した。
 
 そして、この全員に大蔵省職員が説得工作を行った。事務局は3000人リストを作成し、それぞれの名前の右側に日付とマークを書き込める表を作成した。何月何日、大蔵省の誰が説得工作に行って了解を得たか、あるいは得られなかったかを記入する。
 
 3000人の説得が終了するまで説得工作は続けられた。
 
 他方、TPRウィークリーが作成された。1週間の間の新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における主張、論評が検閲の対象とされた。売上税賛成論と反対論とに分けて、人物を分類する。賛成者は売上税導入の太鼓持ちとして活用する。反対者はブラックリストに載せて説得工作の重点対象とした。
 
 さらに、テレビ局、新聞社、広告代理店の最高幹部を対象に、築地吉兆などを使用しての高額接待が展開された。マスメディアを上からコントロールするための工作活動である。もちろん、国民の血税を用いての高額接待だ。

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結局、1986年の売上税構想は1987年に入って挫折した。土井たか子社会党党首が反対の先頭に立った。売上税が挫折した大きな要因をふたつ挙げることができる。
 
 ひとつは、中曽根首相が1986年夏の総選挙に際して、投網をかけるような増税をしないと発言したことが、のちに公約違反だと批判を浴びたこと。
 
 いまひとつは、学者の集まりである政策構想フォーラムが、1986年秋に税制改革の所得階層別影響試算を発表したことだ。フォーラム試算では、中間所得者層の大部分と低所得者層が負担増になるとの結果が示された。これを契機に反対論が急速に強まり、中曽根政権は売上税導入を断念したのである。
 
 
 大蔵省財政金融研究所次長でTPR事務局長は、政策構想フォーラムで所得階層別試算を行った責任者の本間正明大阪大学教授について、「本間を取り込め」との指示を出した。
 
 大蔵省は本間氏を財政金融研究所主任研究官として招聘した。その後、大蔵省は本間氏に税制調査会、財政制度等審議会、資金運用審議会など、大蔵省関係審議官の委員ポストを付与し、大蔵省の御用学者に仕立てていった。政府ポストを付与して、学者を手なずけることを大蔵省では「毒まんじゅう作戦」と呼ぶ。
 
大半の学者は「毒まんじゅう作戦」で転んだ。本間氏も、幾年も経たぬうちに、すっかり大蔵省の御用学者に転向していった。

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このTPR活動はいまも脈々と引き継がれている。現在は、財務省主税局にTPR担当企画官が配置されている。
 
 TPRだけではないのだが、政府が重要施策を遂行する場合、最重要の情報工作活動として利用されているのがNHKである。日本偏向協会である。日本御用放送ともいう。
 
 番組編成枠で言うと、NHKスペシャルの枠が「御用放送」として用いられる中心である。
 
 NHKスペシャルを担当する番組系列はいくつもあるが、私の知っている限りでは、「おはようにっぽん」枠が担当するNHKスペシャルが御用放送に振り向けられることが一番多いようだ。
 
 
 これ以外には、政治部が担当する「日曜討論」、「クローズアップ現代」などが「御用枠」として利用されることが多い。
 
 小渕政権下で金融機関の自己資本を増強するために公的資金を注入する政策が実行されるときも、NHKスペシャルが用いられた。
 
 古くは、橋本政権が消費税増税を実行する際に、NHKが二夜連続で日本の財政危機を煽る番組を放送した。主権者である国民は、NHKが中立の公共放送を行う機関ではなく、御用放送を実施する大本営であることを、正しく認識しておく必要がある。

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このNHKが12月17日に、やはりNHKスペシャル枠で
「シリーズ日本新生 第3回 激論“増税” 税から考える 日本のかたち」
を放送した。
 
「激論」とのタイトルが付けられているが、「激論」ではない。
 
いわゆる「やらせ」シリーズだ。
 
「激論」のタイトルをつけるなら、消費税増税に賛成する中身のある主張を展開する論者、反対する論者を3対3程度で出演させて、きちんと論議を戦わせるべきだろう。
 
 政府を代表する閣僚、増税賛成派の御用学者、増税に反対の意見だけ表明する中身のない元閣僚、増税反対派の市民、これに御用放送の記者が入って論議しても、ほとんど意味はない。市民派の出演者が正論を少し示すだけだ。
 
 スタジオに呼び集められた人々は、発言機会が一人一回あるかないかの、お飾り以下の存在である。
 
 スタジオの市民を集めて、「激論」などのタイトルを付けておきながら、一人一回も発言できない番組を作るところに、NHKの欺瞞性がよく表れている。
 
 
 NHKスペシャルの政治版は、99%が御用放送=やらせ番組であることを番組視聴者は予め知っておく必要がある。電力会社が原発再開に向けて開く公開討論会とほぼ同類のものだ。

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第79号「 日本御用放送NHKの民主化が急務
 
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2011年12月17日 (土)

前田恒彦元検事が小沢一郎元代表完全無罪を証言

 小沢一郎民主党元代表に対する政治謀略である裁判が行われており、12月16日には第10回公判が開かれた。
 
 第10回公判には、大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)事件で実刑判決が確定した服役中の前田恒彦元検事が出廷し、証人尋問が行われた。
 
 前田元検事は、陸山会事件で大久保隆規氏の聴取を担当し、虚偽記載を認める調書を作成したが、調書の任意性が問題とされて、調書は証拠採用されなかった。
 
 小沢氏の共謀共同正犯の罪を問う今回の裁判でも、この調書が証拠採用されるのかどうかはひとつの焦点とされている。
 

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 一連の事件をオランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授は著書『誰が小沢一郎を殺すのか』で、小沢元代表に対する「人物破壊工作」であると断定している。
 
「人物破壊工作」は英語のCharacter Assassinationの日本語訳で、政治的な敵対者を社会的に葬るために行われる謀略のことを指す。欧米では珍しい政治攻撃ではないという。小沢氏に対する「人物破壊工作」は類例を見ない激しいものであるとウォルフレン教授は指摘している。
 
 私が巻き込まれた事件、事案もまさに「人物破壊工作」の範疇に入るものであると理解している。

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小沢氏に対する一連の謀略が表面化したのは2009年3月3日である。西松建設関連の政治団体からの献金の収支報告書への記載を巡る騒動である。その後、事態は2010年1月15日の石川知裕衆議院議員等への逮捕問題(一一五事変)に発展した。こちらは、2004年10月に代金決済があった世田谷不動産の売買にかかる収支報告書への記載を巡る騒動である。
 
 前者が「西松事件」と呼ばれ、後者が「陸山会事件」と呼ばれている。そして、「陸山会事件」に関連して、小沢一郎元代表が共謀共同正犯であるとの訴えがあったが、検察が不起訴にした。これに対して、検察審査会が二度、起訴相当の議決を行い、現在、その裁判が行われている。
 
 陸山会事件では石川知裕衆議院議員などに有罪判決が示されたために、一連の事件が小沢氏周辺が「悪」であるとのイメージを刷り込ませる結果を招いているが、不当で不正な権力の暴走である。
 
 時間が経つに連れて、事実関係に関する情報が風化する一方、なんとはなしに「悪」という印象だけが残されるようになる。社会の空気の操作は恐ろしいものである。
 
 
 12月16日の公判では、決定的に重要な証言が数多く提示された。一連の事件の核心を突く証言が数多く示されたのである。
 
 ところが、新聞、テレビはこのことを何も伝えない。
 
 私たちは、この国が恐ろしい国であることをよく知っておかねばならない。
 
 北朝鮮のことなど批判できぬほど、この国の根幹は腐っている。

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核心に入る前に、一連の事件、事案の内容を簡単におさらいしておこう。情報は風化し、一番大切な事実関係が忘れ去られてしまう。
 
 2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕(三三事変)は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を大久保氏が事実通りに収支報告書に記載したことが「虚偽記載」だとして、大久保氏が突然逮捕された事案である。
 
 これ以上恐ろしいことが世の中にあるか。
 
 しかも、20名近くの政治家資金団体がまったく同じ事務処理をしたなかで、大久保氏だけが逮捕されたのだ。
 
 検察はふたつの政治団体は実体のない幽霊団体で、金は西松建設から出ているから虚偽記載だとした。
 
 しかし、その後の法廷証言で、二つの政治団体には実体があることが判明した。完全な誤認逮捕、不当逮捕である。
 
 二番目の事案は、2004年10月に小沢氏の資金管理団体である陸山会が世田谷の不動産を購入した際、資金決済は2004年10月に行われたが、不動産移転登記は2005年1月にずれ込んだため、2005年1月の取得として報告したことが、やはり「虚偽記載」だとされた事案だ。
 
 検察が問題にしたのはふたつあって、ひとつは、いま記述した時期のずれ。検察は2004年の取得として届出するべきだと主張した。いまひとつは、不動産購入代金を銀行からの借り入れに依ったのだが、借り入れが実行されるまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えたことについて、その出入りが収支報告書に記載されなかったことが「虚偽記載」だと検察が主張したのだ。
 
 小沢氏の事務所は、不動産取得もその原資も事実通りに記載して報告している。時期の問題は解釈の相違であるし、一時的な立て替え払いは、通常、収支報告書に記載しないものである。完全にチンピラの因縁でしかないような事案で大騒動が作り出されたのである。

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問題の核心は、不動産を取得した原資である4億円が、建設会社などからの裏金で表に出せないために、一連の「虚偽記載」が行われたとする検察の見立てが正しいのかどうかであった。
 
 不動産購入原資が不正資金でなければ、すべての問題は、まさに取るに足らない問題である。
 
 取得時期を登記時点とするか代金決済時点とするか、などは、技術的な問題であり、法的責任を追及するべき問題ではない。資金繰りの資金出入りを記載しないのは通常の対応であり、政府がその記載を求めるなら、収支報告書を修正すればよいだけのことである。
 
 
 しかしながら、不動産の原資4億円が違法な裏金であり、この裏金の存在を隠蔽するために収支報告書の記載が歪められたというのであれば、それは事件として立件するべき問題だろう。
 
 この疑惑が事実であるなら、小沢元代表を含む関係者が責任を問われることは当然だと言える。
 
 
 
 検察はこの見立てで尋常でない捜査を行った。しかし、何ひとつ立証できなかった。だからこそ、小沢氏は完全な不起訴となったのである。
 
 これを踏まえれば、一連の事案は、極めて悪質な政治謀略でしかないと言わざるを得なくなる。
 
 
 よく考えてもらいたい。2009年3月3日の大久保氏逮捕がなければ、2009年9月には小沢政権が誕生していたのである。いまも、小沢政権が続いていることは間違いない。2010年7月参院選では民主党が大勝し、衆参ねじれが解消し、日本一新が一気に実現していたに違いない。
 
 この日本の「正史」を破壊したのが、検察の暴走なのだ。
 
 映画「バックトゥーザフューチャー」で、重要な歴史転換点で歯車がひとつ狂ったために、世界が暗黒化してしまったケースが描かれたが、まさにその狂った歯車の役割を検察が演じたことになる。

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続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
 
第78号「 小沢一郎元代表全面無罪を明らかにした前田元検事証言
 
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2011年12月16日 (金)

テレビがひた隠す2009.7.14野田佳彦大演説

日本経済はいま、本格浮上の千載一遇のチャンスに立っている。3.11の大震災、原発事故は日本に修復不能な大きな傷を残したが、震災の復旧・復興事業を実行することは政府の責務であり、長い時間はかかったが、漸く大型復興政策が動き始める局面を迎えた。
 
 2011年度は補正予算がなんと4度も編成される。この間に事情が変化したわけではない。1度で済む補正予算編成が4度にも分散されていることに、政策実行力の欠落が如実に示されている。
 
 必要な対策なら、早期立案・早期執行が鉄則であったはずだ。
 
 ところが、震災復旧・復興政策の策定は遅れに遅れた。
 
 最大の理由は、増税を打ち出すことにあった。財務省が、増税が本決まりになるまでは政府支出を追加することを拒絶したのだ。
 
 財務省が諸悪の根源である。この諸悪の根源である財務省をコントロールできないこところに、菅内閣、野田内閣の能力の低さが明確に示されている。
 
 本来は、内閣が財務省をコントロールするべきだが、菅内閣も野田内閣も、逆に財務省によってコントロールされている。これを本末転倒と言う。

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ほとんどの政治家は財務省をコントロールできない。東大法学部を卒業した偏差値秀才が10人並ぶと、委縮してしまうのだ。
 
 本来、委縮する必要のない相手に、委縮してしまう。委縮する政治家は大きな勘違いをしている。
 
 財務官僚は、単にペーパーテストに少しだけ強いというだけである。ペーパーテストに強い人間が、洞察力、直感力、大局観、判断力、バランス力に秀でているのかと言えば、そうではない。
 
 経済政策について言えば、彼らのほとんどは経済学の知識、見識、学識を持たない。財務省エリートの大半は法律職および行政職の職員であり、経済問題については純粋な素人である。この素人が経済政策を仕切ろうとするから、何度でも同じ間違いを繰り返す。
 
 たかだか偏差値が少し高いだけで、それだけのものだ。財務官僚をのさばらせておくことが、さまざまな不幸を生み出す原因になっている。

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今年度、政府は20兆円の補正予算を組む。GDP比4%の大型景気対策になる。この対策で日本経済を本格浮上させるべき局面なのだ。株価は著しく割安な水準にあるから、日本経済浮上の見通しが広がれば、株価上昇-景気回復-金融安定化の好循環が生まれる。
 
 財政に余裕はなくなってきている。なけなしの金をはたくような経済対策なのだ。そうであるなら、この貴重な景気対策を最大限に活かすことこそ、政府の責務である。
  
 この局面で野田佳彦氏はひたすら超巨大増税を推進している。この超巨大増税の影が広がるに連れて、景気対策の効果が著しく減殺されることに、なぜ目を向けないのか。
 
 財務省の職員はその知恵を、国民のために働かそうと考えない。財務省の利益のためだけに活用している。だから、このような根本的な過ちを繰り返すのだ。
 
 
 もうひとつ、見落とせない重大事実がある。
 
「増税の前にやることがある」
 
 これが、私が鳩山元首相に対しても提言した基本方針である。鳩山元首相は、この進言を採用してくれた。2009年8月総選挙に際して、鳩山元首相は、
 
「増税よりも前にやるべきことがある」
 
のスローガンを掲げて、政府支出の無駄排除をやり抜く方針を明示した。これが、2009年8月総選挙での民主党と主権者国民との約束だった。
 
 いまの政権の枠組みは2009年8月総選挙結果を背景としたものであるから、この政権公約は現在も有効である。
 
 この政権公約を踏みにじっているのが野田佳彦氏である。
 
 読売新聞は、小沢一郎民主党元代表の「政権公約を守れ」の主張が無責任であるとし、主権者国民との契約を破って消費税増税に突き進むことが正しいと社説で訴える。狂気の新聞、ごみ新聞としか言いようがない。だから、「ゴミ売り新聞」と揶揄されるのだ。

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「増税の前にやることがある」と言う言葉に従うとき、何をやるべきなのか。
 
 掲げられてきた事項は三つある。国会議員定数の削減、公務員給与の引下げ、そして天下りの根絶だ。
 
 何度でも繰り返す。野田佳彦氏は2009年7月14日の衆議院本会議で大声を張り上げて次の演説をした。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
  
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」
 
 これが、麻生太郎内閣に対する不信任決議案への野田佳彦氏による賛成討論の肝の部分である。

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議員定数、公務員給与、天下りが三点セットだった。しかし、そのなかでも、野田佳彦氏がとりわけ重要だと的を絞ったのが天下りの根絶なのだ。
 
 
 ところが、いま、消費税増税論議を目の前にして、天下り論議が完全に消えている。
 
 メディアが財務省の要請で、この問題にまったく触れないのだ。
 
 私は、2009年7月14日の野田佳彦演説が極めて重要なものだと考えて、有料メルマガのサンプルにこの発言を収録した。
 
 テレビが繰り返し映像を流すのに、これほどふさわしい野田発言はないはずだ。

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2011年12月15日 (木)

東電「実質国有化」と「一時国有化」の天国と地獄

経産相を務める枝野幸男氏の暴論を国会は責任を持って糺(ただ)すべきだ。

 12月6日の衆議院震災復興特別委員会での暴論である。
 
 枝野氏は「福島のような事故が再び起こる可能性はあるとの前提の下に再稼働を許可する」方針を明言したのだ。
 
 
 
 しかし、国民の多くは福島のような核暴走事故を二度と起こしてはならないと考えているのではないか。
 
 枝野氏は二度と起こしてはならないと希望はするが、現に福島で事故が起きてしまった以上、今後も起こらないとは言い切れない。したがって、福島のような事故は発生し得るとの前提で原発再稼働を進めていくとの考えを述べた。
 
 
 選択肢はふたつにひとつだ。
 
 福島で起こしてはならない事故が起きてしまった以上、絶対安全が確立できない限り、原発を利用できないと考えること。
 
 事故を起こさないように努めるが、福島で事故が起きてしまった以上、絶対に事故は起こらないとの前提は撤回せざるを得ない。そのうえで、事故は起こるかも知れないとの前提を置いて原発利用を推進する。
 
 国民の生命と健康、日本の運命と直結することがらであるから、国会が基本方針を定める必要がある。
 
 国民的論議なく、事故が起こり得ることを前提に原発再稼働を進められてはかなわない。

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事故を起こした東電であるが、事故を引き起こした以上、適正な責任処理が不可欠である。適正に責任を問うことが、事故を繰り返さないための基本になる。
 
 人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。取り返しのつかないことを起こしてしまったと言える。かけがえのない大地と水脈、そして海洋が汚された。この大地と水脈と海洋が原状を回復するには気の遠くなるような時間が必要だ。
 
 かけがえのない故郷を離れざるを得ない住民がどれほど生み出されたことか。
 
 損害賠償規模は東電の純資産額を優に超える。したがって、東電は実質債務超過状態にある。すべての損害賠償債務を現段階で時価評価しなければならない。
 
 厳しいと思う人がいるかも知れないが、法治国家には法治国家のルールがある。資本主義には資本主義のルールがある。
 
 原子力事故が発生した場合の損害賠償のあり方について法律が存在し、そこに問題処理の方法が示されているなら、その法に従う以外に道はない。
  
 東電を法的整理しても、重大な支障は生じない。
 
 これが、唯一の問題処理方法だろう。
  
 
 会社更生法による東電の再建か、一時国有化による東電の再建か、処理方法はふたつにひとつしかないだろう。
 
 原子力事故を引き起こせば、電力会社は破綻する。これが、原子力事故の重みである。それほどの重みのある事故であることは、すべての日本人が実感したところである。
 
 このような適正な責任処理を行うことによって、電力会社は安易に原子力事業に携わることができなくなるのである。価格メカニズムを通じた企業の自己抑制、ディシプリンの利いた企業経営が実現することになる。
 
 ところが、これだけの重大事故を引き起こしながら、政府が安易に当該事業者を救済したらどうなるだろうか。事故を発生させたことに対する責任意識は希薄になり、原子力事業に対する安易な姿勢は正されないだろう。
 
 適正な責任処理を行わないために、問題を引き起こした当事者の倫理感覚が崩れてしまうことを「モラル・ハザード」と呼ぶ。倫理の崩壊だ。
 
 自由主義経済・資本主義経済においては、自由な企業活動が認められているけれども、問題を発生させたときには、発生させた当事者に適正な責任を負わせることが根本ルールになる。自己責任原則と呼ばれたりもする。
 
 東電が実質債務超過状態にあることは明らかであり、この東電を法的整理せずに、政府が公的資金を投入して救済することには、正統性がまったく存在しない。
 
 
 政府は東電に公的資金をひとまず1兆円投入して東電を救済する意向を示しているが、まさに倫理の崩壊、モラル・ハザードを引き起こす政策対応だ。
 
 この施策は実質国有化などと表現されているが、誤った用語法である。
 
 これは、実質国有化ではなく、公的資金による救済である。
 
 
 実質国有化と対称の位置にある措置が一時国有化である。
 
 しかし、一般の人は、この二つの言葉が使われると、両者が似たものであると勘違いしてしまう。
 
 この二つは、まさに対、正反対の意味を持つ処理方法なのだ。「一時国有化」と「実質国有化」ではなく、「破綻処理」と「公的資金による救済」と称するのが正しい用語法だ。
 
 
 90年代から2000年代にかけての金融危機局面において、二つの処理方法が用いられた。
 
 北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻処理された。しかし、りそな銀行は公的資金で救済された。
 
 小泉-竹中政治は、「退出すべき企業は市場から退出させる」と宣言しておきながら、りそな銀行を最終的に、公的資金で救済した。
 
「退出すべきは退出」と宣言し、「大きすぎるからつぶせない」との考えは取らないと大見得を切った小泉政権が、とどのつまりは「公的資金で救済」では、あまりにもばつが悪い。そこで、「実質国有化」などという、「真っ赤なうそ」用語が作り出されたのであると思われる。

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破たん処理と公的資金による救済と何が違うか。責任処理がまるで違うのだ。
 
 破たん処理の場合、利害関係者がルールに則って責任処理を求められる。
 
 株主、経営者、債権者が法律に沿って責任を問われる。従業員も法の定めによる責任を問われることがある。
 
 これに対して、公的資金による救済の場合は、株主、経営者、債権者の責任が問われないことになる。
 
 りそな銀行の場合には、小泉-竹中ラインが、りそな銀行の経営者を嫌っていたから、経営者だけが追放された。小泉-竹中ラインがりそなの経営者を嫌った最大の理由はりそなの経営者が小泉竹中政治を公然と批判していたからだ。
 
 逆に言うと、この理由でりそな銀行が人為的な自己資本不足に追い込まれたのだと考えられるのだ。
 
 
 りそな銀行の新経営陣には、小泉-竹中近親者だけが送り込まれた。小泉政権によって救済された新銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させていった。
 
 他の銀行が自民党への貸出残高を急減させるなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増したのである。
 
 これ以上の不正が世の中に存在するか。
 
 この事実を2006年12月18日付朝日新聞朝刊がスクープした。しかし、スクープした朝日の敏腕記者は、記事が掲載された日の前日に、東京湾で水死体で発見されたと報道された。
 
 
 一時国有化と実質国有化は天と地ほどに異なる政策である。東電は実質国有化ではなく、一時国有化の道を選択するべきだ。

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第76号「 日本政治はなぜここまで劣化してしまったのか
 
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2011年12月14日 (水)

日本を真に支配しているのは誰か

拙著『日本の再生』(青志社)

の「なか見検索」
 
がアマゾンでアップされたことをお伝えした。まえがき、目次、第一章の一部をお読みいただけるので、ご高覧賜りますようご案内申し上げます。

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著者:植草 一秀
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震災・原発事故対応、財政再建、増税、エネルギー政策、TPP、格差問題、社会保障などの重要問題について、私見を提示した。ひとつの見解ではあるが、これまで、あまり指摘されてこなかったことがらも多く含んでいるので、ぜひ、ご一読賜りたいと思う。

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アマゾンのブックレビューに掲載下さった書評の一部を引き続き紹介させていただく。
 
南アルプス様
 
「「日本の独立」の続編」
 
本書は、内容的にも、書名・装丁からしても、約1年前に出版された『日本の独立』の続編である。
 
『日本の独立』刊行後発生した、東日本大震災、野田政権の誕生、TPP参加の是非といった問題を取り上げ、それが日本にどのような問題をもたらすのか、植草氏らしい明快な筆致でその主張が述べられている。
 
東日本大震災の際の菅政権のお粗末ぶりや、政官財外電のいわゆる「悪徳ペンタゴン」が日本国民を犠牲にして自らの利益を追求しようとしている点についての植草氏の解説は、快刀乱麻を断つの感がある。彼らの悪行には慄然とせざるをえない。
 
『日本の独立』を読んだ方はもちろん、未読の方にも広く進められる1冊である。野豚首相に是非お読みいただきたい本です。
真実を知る事ができる本です。
 
 
つくしん坊様
 
「日本を真に支配しているのは誰か、が実によく分かる本」
 
日本国憲法によれば、日本国の主人公は国民ということになっているが、このことを真に受ける人は、いまやそれほど多くないだろう。これまでは、インターネットとごく一部の優れた本などにより、知る人ぞ知る、という状況だったが、ここ2、3年の政治状況、そして何よりも東京電力福島第一原発事故の原因と後処理をめぐる動きや、TPP参加問題、消費税増税問題などで、日本を真に支配しているのが誰であるかが、あからさまにされつつある。
 
本書は、前著『日本の独立』に引き続き、日本の支配メカニズムを解き明かし、われわれがどう立ち向かうべきかを説いたものである。日本の現在と将来を憂うる人には必読書である。
 
著者の経済学者としてのキャリアの一部である大蔵省(財務省)勤務経験から、財政政策に対する批判は辛辣かつ的確である。ここ数年来の政治的なリーダーシップ不在をいいことに、財務省の政治・経済支配は目に余る。その内容は、国民の利益はそっちのけ、霞ヶ関官僚、とりわけ自省の利益ための悪質なプロパガンダはとうてい許せるものではない。外貨準備の巨額損失巨額には責任を取らず、根拠のない財政危機を煽って消費税増税を狙うやり口は、いまや多くの国民にはお見通しである。また、20年にも及ぶデフレで国民を苦しめているのが、間違った財政・金融政策であることは、本書が完璧に論証している。
 
本書は、今の状況からの脱却方法についても処方箋を示している。いいかげん、マスコミやそこに出没する御用学者・御用タレントの言説に辟易した人には、まさに一服の清涼剤である。日本は今増税の必要がない。
震災復興が急がれる中での大増税は、急ブレーキとなって日本経済を破壊する。

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トム香港様
 
「日本が誇るべき真のエコノミストの復活」
 
冤罪によって、しばらく言論界から無視され続けた植草さんだが、日本国民の真実を知りたいという欲求に見事にこたえられる形で完全復活された感がある。前著「日本の独立」と同じく今回も舌鋒鋭いが、著者の真実を知らせないといけないという、職業的良心が1ページ1ページに表れている。

東日本震災、日本の財政、経済政策、エネルギー問題、外貨準備金、TPP問題など、多岐にわたるが、1つ1つ丁寧に論じられている。特に不況の時の財政出動に関しては、著者は小泉政権誕生以前から主張されているが、残念なことに自民党政権はもとより、民主党政権においても、日本経済回復半ばで、増税という財務省のプロパガンダにより回復の芽を絶たれてしまった。特に驚いたのは、増税のために大蔵省の時でも、データの改ざんを平気でやっていたことである。

我々日本国民は、著者の問題提起をもとに、今後は、人任せではなく、自分たちの頭で処方箋を考え、日本の民主主義を発展させないといけない。ブロードバンド普及率 世界一、ツイッター普及率 世界一の日本で今、日本人1人1人は静かではあるが主張し始めている。私も著者同様、日本には再生できる力がある、と信じている。
 
 
 身に余る書評を掲載くださったことに、心より感謝を申し上げます。引き続き、誠に微力ではありますが、真実の情報発信に努めてまいりたいと思います。

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日本の財政危機を煽る声がある。誰が煽っているのかを追跡すると、その発信源は財務省であることがわかる。
 
 欧州の政府債務危機に便乗して日本の財政危機を煽る論議が意図的に引き起こされているのである。
 
 その理由は、消費税大増税を実現することにある。
 
 
 日本の財政収支が悪化していることは事実である。2009年度の国債発行金額は52兆円と50兆円の大台に乗った。財政規模は約100兆円であり、予算規模の半分以上を借金に依存する姿は異常と言わざるを得ない。
 
 日本社会はこれから急速な高齢化局面を迎える。65歳以上人口の人口全体に対する比率を高齢化率と呼んでいるが、2010年に23.1%である高齢化率は2025年に30.5%、2050年に39.6%に上昇する。
 
 2000年には17.4%であったから、急激な高齢化の現実がくっきりと数値に表れている。

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第75号「 日本財政健全化を妨げる財務省の悪行三昧
 
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2011年12月13日 (火)

野田内閣支持率急落主因はTPP・消費税大暴走

野田佳彦内閣の支持率が順当に下落を続けている。

 朝日新聞が12月10、11日に調査した直近調査では支持率が31%、不支持率が43%となり、不支持率が初めて支持率を上回った。
 
 NHKをはじめとする他の調査でも概ね同じような結果が示されている。
 
 これらの調査では同時に、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者相を野田氏が続投させたことについて評価するかどうかを問い、評価しないの回答を引き出している。
 
つまり、内閣支持率低下は二人の問題閣僚を野田氏が続投させたことにあるとの解説を生み出しやすいように問いが設定されているのだ。

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しかし、もしこの問いに、例えば、
 
防衛問題に詳しくない一川氏を防衛相に、ネットワークビジネスと関わりのある山岡氏を消費者相に起用したのは野田首相ですが、野田首相に任命責任があると思いますか。
 
であるとか、
 
野田首相は民主党の党内論議でTPP交渉参加に反対意見が多数を占め、TPP交渉への参加に慎重に対応するべきとの結論が示されたにもかかわらず、独断で実質的なTPP交渉への参加を表明しましたが、あなたはこの野田首相の行動を評価しますか。
 
あるいは、
 
民主党は2009年8月総選挙で、天下り根絶など政府支出の無駄を排除し切るまでは消費税増税には手をつけないことを公約に掲げ、主権者である国民はこの民主党を大勝させて政権交代が実現しました。さらに、その後、2010年7月の参院選では、菅首相が突然、消費税率の10%への引上げを提案しましたが、主権者である国民はこの民主党を惨敗させて、消費税増税にNOの意思を明示しました。それにもかかわらず、野田首相は消費税増税を強行実施しようとしていますが、あなたはこの野田首相の行動を評価しますか。
 
などの問いを設けるべきだ。
 
 
 これらの問いを設定すれば、野田氏の任命責任が厳しく問われ、また、TPPや消費税に対する野田氏の姿勢が厳しく糾弾される結果が示されることは間違いない。
 
 つまり、世論調査などは、調査の前振り、質問に至る前の事情説明の言い回しひとつで、結果を簡単に誘導できるのだ。
 
 情報操作の容易な手段として世論調査を用いることは可能なのだ。

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野田政権の表看板は、TPPと消費税増税だ。これしか野田政権はやっていない。消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と国家公務員の給与引き下げが掲げられたが、これらの法律を成立もさせずに国会を自分から率先して閉会してしまった。
 
 国民の多数、国会議員の多数が反対するTPP交渉への参加を独断で決め、主権者国民との約束を踏みにじって消費税大増税に突き進むのが野田政権である。
 
 この政権の支持率が低下しないわけがない。

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日本が民主主義の国であるなら、野田氏の行動は間違っている。
 
 国政は国民の厳粛な信託によるものであり、日本国憲法のこの規定を尊重し擁護する義務を野田氏は負っている。
 
 首相といえども、民意を踏みにじる行動を取ることは、日本国憲法が認めていないのだ。
 
 野田内閣の支持率急低下の主因は、民意を無視したTPP交渉への参加表明と、主権者国民と交わした消費税増税封印の契約を野田氏が踏みにじっていることの反映である。
 
 世論調査について、マスメディアは、事実に則した解説を示すべきだ

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第74号「 政権公約守れの指摘を無責任と評する読売新聞の不見識
 
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2011年12月12日 (月)

アマゾン『日本の再生』なか見検索がようやく稼働

拙著『日本の再生』(青志社)

の「なか見検索」
 
がようやくアマゾンでアップされた。刊行から1ヵ月半の時間が経過した。刊行直後に出版社からデータを送信していたが、ここまで時間がかかったのは、特別な事情があるのだと推察される。やはり妨害か。
 
 とはいえ、「なか見検索」で、著書の一部をご高覧いただけるので、ぜひ、ご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。

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「日本再生」は政府も会議を設置して論議しているテーマだが、解決するべき課題が山積している。
 
 震災・原発事故対応、財政再建、増税、エネルギー政策、TPP、格差問題、社会保障などの重要問題について、確実に解を求めてゆかねばならない。
 
 これらの諸問題について、私見を提示したものである。ひとつの見解ではあるが、これまで、あまり指摘されてこなかったことがらも多く含んでいるので、ぜひ、ご一読賜りたいと思う。

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アマゾンのブックレビューに、書評を掲載下さっているので、その一部を掲載順に紹介させていただく。
 
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「皆さん読みましょう」
 
野豚首相に是非お読みいただきたい本です。
真実を知る事ができる本です。
 
 
新庄モトクロス党員様
 
「日本は増税の必要なし」
 
日本は今増税の必要がない。
震災復興が急がれる中での大増税は、急ブレーキとなって日本経済を破壊する。
 
かつて橋本政権が消費税2%増税を閣議決定してから株価が急転直下したことを思い出したい。
 
野田という男が勝手に消費増税を対外的に公約した。
しかし国民は消費税10%など望んではいない。
現在の日本のような不況下での緊縮財政政策は、かえって税収を悪化させる究極的に 誤った政策である。植草先生の持論となっている。

しかも問題とするべき政府の借金は赤字国債の391兆円のみであり、
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兆円の資産を考慮に入れるとそれ程深刻な状況ではない。
 
まずは官僚の天下りを全面禁止するべきだ。
 
そのほか、外貨準備で、2007年からのわずか4年間で51.2兆円もの巨大損失が生まれていることなど衝撃の事実が語られている。TPPの危険性についても言及されており、 大変タイムリーな内容だった。感動的な「はじめに」もおすすめだ。
 
もう2回読んでしまった。
 
訂正 急転直下
大暴落 

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峯富士夫様
 
「手負いの獅子による渾身の新作」
 
植草一秀氏の前作「日本の独立」に続く渾身の一作。
 
本書は震災・財政危機・各社社会・無策外交=TPPなど
日本が直面する問題から、いかに再生していくのか・・・
そのための現状分析と処方箋がするどい舌鋒でまとめられている。
 
本書で取り上げている様々な問題を通じて見えてくる日本の矛盾。
それを見つめなおすことが、自分自身への「再生」にもつながると思った。
手負いの獅子というべき著者が、なりふり構わず正論を吐いた!
大手マスコミは決して明かさない真実を知りたい人のための必須の書だ。
 
 
 身に余る書評を掲載下さいまして厚くお礼申し上げます。
 
 
さて、本日のテーマは、東電問題である。
 
 枝野幸男氏の衆議院震災復興特別委員会での暴論を、メディアはきちんと取り上げるべきだ。
 
 枝野氏は悪びれもせずに、答弁していたのだ。
 
「福島のような原発事故が再び起こることもあり得るとの前提に立って原発再稼働を認めている」

との政府方針を、主権者である国民が認めるのかどうかが問われる。

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第73号「 東電「実質国有化」と「一時国有化」の天国と地獄
 
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2011年12月11日 (日)

問責決議に値する衆院特別委枝野幸男氏の暴言

3.11は日本の歴史の転換点になる。

 それほどの重大性を帯びている。
 
 これまでの当たり前が当たり前でなくなった。
 
 この意味を見つめ直さなければ、2万に到達しようとする死者、行方不明者は浮かばれない。
 

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 枝野幸男氏が国会で暴言を吐いた。
 
 12月6日の衆議院震災復興特別委員会で社民党の服部良一議員の質問に対する答弁で暴論が示された。
 
 原発の再稼働について、原発安全神話が崩壊した以上、福島のような原発事故が再び起こり得るとの前提の下で再稼働を認めるのかとの質問に対する答弁においてである。枝野氏は次のように述べた。
 
 福島第一原発のような原子力事故を二度と発生させてはならないが、人間のやることに「100%」はありえない。原発再稼働に際しては、福島のような事故が発生し得るとの前提の下で進める。
 
 事故が起きてはまずいが、もし事故が起きた場合でも、周辺の住民の方が安心して暮らしてゆけるように、損害賠償のあり方について、心配のないような体制を整備しておくことが重要で、そのために支援機構などを発足させ、従来の原賠法を抜本的に見直すこととした。
 
(ここまでが枝野氏答弁)

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原発事故が発生した場合に、被害を受けた被害者が損害を賠償されるべきことは当然だ。
 
 枝野氏は原賠法ではこの点が担保されておらず、新しい支援機構でこれが可能になったから、原賠法を見直す方針であると述べたが、事実誤認も甚だしい。
 
 社民党の服部議員は勉強不足なのか、政府に対する追及があまりにも手ぬるかった。
 
 原子力損害賠償法は、第十六条に次の条文を置いている。
 
第四章 国の措置 
(国の措置)
 
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
 
  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
 
 
 つまり、原発事故に伴う損害賠償金額が原発事故を引き起こした民間事業者の損害賠償能力を超える場合には、国が不足する資金を援助できるとの定めが置かれているのである。
 
 この条文が存在し、かつ、政府と国会に、原発事故被害者に対する必要十分な損害賠償を実施する意思があれば、原発事故被害者に対する損害賠償は、必ず必要十分な水準で実行できることになる。

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今回の事故を引き起こした東京電力が、損害賠償責任を完全に果たす場合に債務超過に陥り、法的整理をかけられる状況に陥っても、この原賠法第十六条の規定がある限り、原発事故被害者に対する損害賠償は必要十分な水準で実行できることになる。
 
 政府が支援機構などを新設する必要はなく、東京電力を会社更生法によって存続させ、更生された新会社に政府が資金を援助すればよいということになる。
 
 この問題については日を改めて論じることとする。
 
 
 問題は、枝野氏が、
 
「絶対安全と言っても人間のやることだから、100%はありえないわけで、万が一、事故が起こっても、原発周辺の人々が安心して暮らしてゆけるために、損害賠償のスキームをしっかりと構築して再稼働に進む」
 
と述べたことだ。
 
 二つの暴論がある。
 
ひとつは、枝野氏が、
 
「今回のような原発事故が仮に発生しても、損害賠償のスキームがしっかりと確立されていれば、周辺の住民は安心して暮らしてゆける」
 
との主旨の発言を示したこと。
 
 もうひとつの暴論は、
 
「人間のやることだから100%ということはありえないわけで、」
 
と述べたことだ。これが、福島原発事故後のいま、経産相によって発せられた言葉であるのだから衝撃的だ。

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つまり、枝野氏は、
 
「福島原発事故のような原発事故を絶対に二度と引き起こさない」
 
と考えてはいないのであり、
 
「仮に事故が発生しても、損害賠償のスキームさえ確立していれば、周辺住民は安心して暮らしてゆける」
 
と考えていることになる。
 
 
 国民は、政府がこのような基本認識の下で原発再稼働を進めているという「事実」をはっきりと認識しているのだろうか。
 
 
 問責決議にかけるべき対象は、一川氏でも山岡氏でもなく、枝野幸男氏である。

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第72号「 3.11の叫びを聞き取れない野田政権バカの壁
 
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2011年12月10日 (土)

日本破壊のTPPと国民生活破壊のTPR

野田政権が主権者国民の意思を踏みにじり、消費税大増税の方針を定め、暴走をしているが、メディアがこれを諌めない。小沢一郎氏系議員閣僚の揚げ足取りだけにうつつを抜かし、肝心要の政府政策の非正統性を指摘もしない。指摘しないどころか、政府万歳、財務省万歳の報道方針が貫かれている。
 
 これでは、北朝鮮の報道と大差がない。
 
 これらの偏向報道の裏側にTPRという巨大プロジェクトが動いていることはあまり知られていない。
 
 私は大蔵省に2年間在籍して、TPRが始動した局面でTPR事務局の一員を務めたことから、このTPR発足時の全貌を掌握している。
 
 
その一部を、拙著『日本の再生』に記述した。以前に執筆した本にも書いた。つい最近は、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第66号にも書いた。
 
 そのメルマガの読者から、このような重要な情報はブログにも掲載して、広く拡散を図ってほしいとの意見をいただいた。
 
 そこで、TPRについての概略を説明したい。
 

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 TPRが開始されたのは1985年である。中曽根政権が売上税導入を画策した。大蔵省は売上税検討方針が閣議決定される前から自民党の売上税解説書を執筆していた。
 
 大蔵省は中曽根政権の売上税提案を推進するために、財政金融研究所研究部を事務局とするTPRプロジェクトを立ち上げた。TPRとは、TAXのPRという意味である。
 
 TPRの活動は大きく分けて三つあった。
 
 第一は、政界・財界・学界3000人リストを作成し、この全員を説得するというもの。リストアップされた3000人の全員に対して大蔵省幹部が説得に出向いた。了解を取り付けた人物にはリスト上に丸印が付される。説得工作が失敗した場合にはX印が記され、ひとつ階級の高い官僚が次の説得に向かう。売上税導入に反対する人物には、最終的には事務次官までが対応するとの態勢が敷かれた。
 
 財金研研究部では毎日3000人リストの更新作業が行われた。3000人に対する徹底した説得工作が実行された。
 
 第二は、メディアに登場する論評に対する検閲である。TPRウィークリーなる資料が作成された。あらゆる新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における税制問題関連の記述が検閲の対象になり、賛成派と反対派を色分けし、反対派をブラックリストに入れて説得工作の重点対象とするとともに、賛成派を売上税推進の提灯持ちとして活用することが検討された。
 
 第三は、メディア関連企業に対する説得・接待活動である。新聞、テレビ、広告代理店、さらに大手出版社までが説得・接待活動の対象にされた。接待としては、吉兆などの高級料亭が用いられたこともある。
 
 マスメディアのなかで、とりわけ重要度が高いのがNHKである。政府・与党が大きな政策を推進しようとする際、政府・与党はNHKを活用する。NHKは政府・与党の政策推進に積極的に協力してNHKスペシャルを制作する。

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1985年の売上税構想は挫折した。中曽根首相が国会答弁で、「投網をかけるような増税は実施しない」と明言していたことが野党から厳しく追及された。
 
 論議の流れを一変させたのは政策構想フォーラムが発表した税制改革の経済効果試算結果だった。政策構想フォーラムは、税制改革が実施された場合の所得階層別の影響試算を行った。政府提案は売上税増税の一方で所得税と法人税については減税を行うというものであった。増税と減税の規模は同一というレベニューニュートラルの前提が置かれた。
 
 この税制改革を実施したときに家計にどのような影響が生じるのかを所得階層別に試算した結果が政策構想フォーラムから発表されたのだ。
 
 試算結果では中間層から低所得者層にかけての多数の階層で増税になることが示された。この試算結果が新聞で大きく報道されたことをきっかけに売上税反対論が急激に強まり、中曽根政権は遂に売上税導入断念に追い込まれた。

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しかし、TPRそのものはこれを契機により強化されて現在に至っている。
 
 政策構想フォーラムでの売上税の影響試算を担当したのは大阪大学の本間正明教授だった。大蔵省のTPR担当責任者は、本間氏を大蔵省の主任研究官に招聘することを決定した。反対派の学者を大蔵省が取り込んでゆく戦術が採用されたわけだ。
 
 大蔵省内部ではこれを「毒まんじゅう作戦」と呼んだ。
 
「御用学者」に堕してしまう学者は、政府審議会の委員に就任することに大きな価値を置いている亜流の人物たちである。大蔵省は財政制度等審議会、資金運用審議会、政府税制調査会など、いくつもの政府委員会を保有していた。
 
 反対派の学者を懐柔する際に、こうした政府委員会委員ポストなどを毒まんじゅうとして活用するのである。
 
 大蔵省の主任研究官ポストなども重要な毒まんじゅうのひとつだ。
 
 なかには、骨のある懐柔に屈服しない学者も存在するが、大蔵省は学者を懐柔できず、学者が硬派であると判断すれば、そのような学者を遠ざけて近づけないようにする。同時に、最重要危険人物リストに掲載する。
 
 逆に懐柔に成功した人物には、次々に毒まんじゅうを与えて、政府の手先として徹底して活用することになる。毒まんじゅう作戦はてきめんに効果を発揮していった。
 
 売上税反対派の学者が、すべての側面で財務省の振り付け通りに動いてゆくようになるのである。

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政府の各種委員会があるが、このすべてにおいて、結論は所管の省庁によってあらかじめ決定されている。その決定に権威付け、あるいは箔付けをするために委員会が利用される。
 
 したがって、委員会の座長には、必ず、政府のコントロールに従う人物が起用される。学識・見識が・知識が重視されることはない。議論を丸くまとめ、かつ、政府の意向を結論に誘導する誘導力を持つ人物が選ばれる。
 
 委員会には反対意見を述べる委員も加えられる。しかし、この反対派の委員に、骨のある、しかも専門知識も深い、本物の反対派は決して起用されない。起用されるのは、簡単に論破されてしまう弱小の反対派だけである。
 
 こうして御用学者の系列が生み出される。財務省の御用学者になると大きな恩典がある。予算措置において財務省が便宜を供与するのだ。各大学にとって、予算編成上の便宜は何よりも重要な事項だ。だから、財務省の委員会委員になるとその学者の学内での発言力が高まり、学者としての実績はなくても学内での地位をあげることも可能になる。
 
 したがって、このような学者を信頼してはならない。

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続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
 
第71号「 御用報道機関に堕したNHk抜本改革の方策
 
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2011年12月 9日 (金)

財務省悪玉論を論破できない天下り擁護野田首相

野田佳彦氏が12月7日、出身校である早稲田大学で講演した内容が伝えられ波紋を広げている。
 
 野田氏の発言について、時事通信は次のように伝えている。
 
「環太平洋連携協定(TPP)の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」
 
 前原誠司氏の「TPPおばけ」に次ぐ、一方的な決めつけ論である。
 
 この発言について天木直人氏はブログにこう記述した。
 
「米国の意図がもっとも露骨に表れている訴訟条項(ISD条項)について国会質問で聞かれて答えられなかった不勉強な野田首相が、それを陰謀論という言葉で一蹴する粗雑な議論にあきれ果てるのだ。

 それを、国会や記者会見という公の場ではなく、何もわからない学(生)を相手に偉そうに語る野田首相の内弁慶ぶりを見るからあきれかえるのだ。

 早稲田大学におけるこの野田首相の発言は許しがたい暴言、失言である。」
 
 天木氏は増税についても野田氏が「陰謀」と表現したとしているが、報道は増税については「悪玉論」と表現したと伝えている。細部に若干の相違が見られるが、天木氏の主張は正論である。

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大辞林第三版(三省堂)で「陰謀」を引くと
 
(1)
ひそかに計画する,よくない企て。 「-をめぐらす」
 
(2)
[法]二人以上の者の間で,共同で犯罪を行おうという合意が成立すること。
 
とある。
 
 TPPは米国が密かに計画していることではない。TPPは米国が公然と日本に参加を要請しているもので、これに対して日本がどう対応するかが論争の対象になっている。
 
 消費税増税について、私は財務省悪玉論を展開しているが、「変な議論」でも何でもない。事実をありのままに指摘しているまでだ。
 
 野田氏の対応を見ると、小泉純一郎氏の対応と極めてよく似ている。
 
 小泉純一郎氏は2002年の年頭記者会見で、小泉超緊縮財政に対する批判に対して、むきになって反論した。当時、小泉超緊縮財政をもっとも激しく批判していたのは私だった。小泉氏の反論は、まさに私の主張に対する反論だった。
 
 つまり、草の根から発信する批判、情報が一定の効果、あるいは、大きな効果を発していることの表れであると私は判断した。
 
 結局、小泉政権は2001年度に5兆円の大型補正予算編成に追い込まれた。2002年度も同様である。それでも、この超緊縮財政政策運営が主因となって、日本経済は2003年に向けて、大不況に突入していったのである。つまり、超緊縮財政の批判は正鵠を射ていたのだ。
 

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 野田氏が国会という場ではなく、出身校の講演という、言わばさくらの身内しかいないような場所で、消費税およびTPPについて、反対論を「陰謀論」や「悪玉論」の言葉で表現しなければならないところまで、野田氏が追い詰められていると見ることが実情に近いのではないかと思う。
 
 メディアは懸命に、TPP反対論は農業関係者がエゴイズムで利権維持を主張しているだけだと報道しようとしているが、反対論を述べる人間はそのような低次元の主張を示していない。

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自由貿易の重要性を認識したうえで、TPPへの参加が日本の国益に適うのかどうかを慎重に見定めて、TPPに参加するべきでないと主張しているのである。
 
 その際、米国が米国の利益のために日本のTPP参加を要請していることは明らかである。それを野田氏が「米国の陰謀」と表現しているなら、「米国の陰謀」という見方は正しいし、野田氏がもし、米国が善意で、米国には不利益になるが日本の利益になるから日本にTPP参加を要請していると考えるなら、野田氏は完全な外交音痴ということになる。
 
 政府が主張するアジアの成長を取り込むとの視点に立つなら、TPPではなく、ASEAN+3やASEAN+6の枠組みでの自由貿易推進を軸に据えるべきである。
 
 TPPには中国もインドも韓国も入っていない。TPPはまさに、米国、オーストラリアを含むTPP参加国が日本に一次産品を売り込むための枠組みでしかないのである。

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また、米韓FTAの事例を見ても、排ガス規制や残留農薬、遺伝子組み換え食物に関するさまざまな国内規制が外圧によって破壊される傾向が存在していることは間違いがない。
 
 また、このTPP論議に乗る形で、財務省が混合診療の全面解禁に突き進むことが十分予想され、日本の公的医療保険制度が根底から変質させられる危険が極めて大きいのだ。
 
 農業の生産性上昇は重要な課題だが、これをコメの関税撤廃に直結させる論議は短絡的に過ぎる。日本の米作にはさまざまな重要性があり、生産性が低いから米作を消滅させて構わないとの主張はあまりにも浅はかである。
 
 
 要するに、野田氏はネットを中心に広がっている、反消費税、反TPPの論議に正面から太刀打ちできない状況に追い込まれているのだ。身内の講演においてでさえ、論理的な反論を提示できないことが、その現実を何よりも明白に物語っている。

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第70号「 天下り根絶なき消費税増税の財務省悪玉論は正論
 
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『金利為替株価特報』第146号発行日変更のお知らせ

『金利・為替・株価特報』第146号は、12月9日発行の予定でしたが、欧州首脳会議が12月9日に開催されるため、その結果を反映させるために12月12日の発行に発行日を変更させていただきます。
 
 なにとぞ、ご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
 なお、第147号につきましては、すでにご案内させていただいておりますように、12月26日月曜日の発行予定となっておりますので、併せてご案内申し上げます。

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2011年12月 8日 (木)

鈴木宗男氏無事帰還祝し政治的冤罪被害者の会を

鈴木宗男元衆議院議員が帰還された。

 心からおつかれさまでしたと申し上げたい。
 
 日本の警察・検察・裁判所が腐っていることが、ようやく人々に知られるようになってきた。
 
 それでも、彼らは行動を改めないし、政府は改革を実行しようとしない。
 
 日本の現状には三つの重大な問題がある。
 
 第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。
 
 第二は、基本的人権が守られていないこと。
 
 第三は、中立公正であるはずの裁判所が、まったく中立公正ではないこと。

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これらの重大な問題は致命的である。日本の警察・検察・裁判所制度は信頼に値する存在ではない。
 
 これを是正することが不可欠だが、すぐに期待できる状況にない。
 
 そうだとするなら、刑事事件で有罪とされながら、一貫して無実を主張し続ける人間を犯罪者と見なす習慣を見直すべきである。
 
 警察・検察・裁判所を絶対視してしまうと、裁判所によって有罪が確定した人は、真実として「悪い人」ということになってしまう。
 
 しかし、警察・検察・裁判所の決定は、すべて人の判断によるものである。人が行うものなのだから、間違いはつきものである。
 
 さらに、時の政権、あるいは権力者に対する政治的敵対者に対しては、人為的にこの敵対者を刑事事件の犯人に仕立て上げるインセンティブが政治権力の側にあり、しかも、政治権力の側が、それを実行しようとする場合には、いくらでも冤罪被害者が生み出されることになる。
 
 悪いことをして捕まったら犯罪者だが、悪いことをせずに悪い奴らに捕まったなら、これは犯罪者ではなく、被害者である。このことを、もっと社会にアピールしてゆくことが必要だ。

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私をはじめ、多くの人々が毒牙の餌食になってきた。
 
 いまも、石川知裕衆議院議員、小沢一郎民主党元代表などが、人為の罠に嵌められている。
 
 日本では司法取引がないとされているが、実情は違う。
 
 検察は常に、「認めれば執行猶予」の言葉で、うその自白を引き出すのだ。
 
 被疑者の側に立って、このゲームを見る場合、何が合理的行動になるのかは明白だ。
 
 真実に沿って否認する場合、勾留期間は延長され、その後に長期にわたる裁判を戦い抜いても、無罪となる確率は限りなくゼロに近い。
 
 最高裁まで闘えば、長期の時間と膨大な費用が累積され、挙句の果てには有罪確定と実刑が待っている。
 
 これに対して、検察の誘導に従って事実を捻じ曲げて罪を認める調書作成に応じれば、保釈によって勾留から解放され、裁判は短期間に終了し、判決では有罪だが執行猶予が付く。執行猶予とは事実上、刑が執行されないことを意味している。
 
 多くの被疑者がこの取引に応じて、無実の罪を認めて執行猶予つきの有罪判決を得るのだ。
 
 真実に基づいて、最後の最後まで無罪主張を貫くことは、口で言うほど容易なことではない。しかし、自己の尊厳を何よりも重んじる者は、たとえ煉獄の炎に焼かれても、無実の事実を曲げて自白することを拒む。

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しかし、多くの人々は、現実的な視点から利害得失を計算して、検察が提示する司法取引に応じてしまう。
 
 有罪と無罪の相違は「名」の世界における相違だが、
 
 実刑と執行猶予の相違は「実」の世界における相違なのだ。
 
「名」は大事だが、「実」の重みは中途半端なものではない。「実」を重視して「名」を捨てる者が続出することを、誰も責めることはできないだろう。
 
 この問題を解消するには、「執行猶予」の制度を廃止することが必要だと思う。「執行猶予」と「実刑」の相違は、「無罪」と「有罪」の相違よりも大きいというのが、偽らざる一般的な実感である。「無罪」にならなくてもいいから、「実刑」を回避したいと多くの人が思ってしまうはずだ。
 
 この制度を利用して、検察はウソの自白を強要する。
 
 制度を変更して、「執行猶予」ではなく、「刑期圧縮」とするべきなのだ。
 
「実刑」には変わりなく、ただ、「刑期が圧縮される」だけでは、多くの人はウソの自白を選択しないだろう。
 
 贈収賄事件などの場合、贈賄側などがこの司法取引で落とされてしまうと、収賄を否定する政治家の側は、一気に不利な情勢に置かれることになる。
 
 仮にこの政治家に収賄の事実が存在せず、真実に沿って無実の主張を貫いても、無罪を勝ち取ることは不可能に近い。贈賄の事実が仮に存在しなかったとしても、贈賄側の自白が最大の証拠として採用されてしまうからだ。
 

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 いろいろと述べたが、要するに、政治犯としての冤罪被害者が続出しつつあるのだ。したがって、これらの冤罪被害者を犯人視、あるいは罪人視しない風土の醸成が求められる。
 
 日本の警察・検察・裁判所など、腐った存在なのだ。その腐った制度が生み出す結論のなかに、腐ったものが混じるのは当然のことだ。
 
 裁判の判決、確定した判決を絶対視しない習慣を確立することが求められる。
 
 冤罪被害者の側は「冤罪被害者の会」を結成するべき時局が到来しているように見える。
 
 北朝鮮による拉致被害者の家族も、当初は、拉致など存在しないとの風圧に苦しんだ。しかし、時間の経過によって、拉致の事実が存在することが明らかにされ、拉致被害者の苦しみが多くの人々の理解を得ることとなった。
 
 政治的な冤罪被害者に関しても、村木局長の事例などによって、検察が証拠の改ざんまでして、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる現実が存在することが明らかにされた。
 
 政治犯として冤罪被害者が生み出されるケースが存在することが明らかにされたいま、被害者が集結して「政治的冤罪被害者の会」を立ち上げて、これ以上、被害者を増やさないことを目指してゆくべきではないかと考える。

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2011年12月 7日 (水)

野田氏流権謀術数の目的は反消費税小沢新党潰し

参議院が一川保夫防衛相および山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議案を提出しようとしている。
 
 国会は12月9日に会期末を迎えるが、このまま国会を延長せずに閉会すると、消費税増税に向けて提出されている国家公務員の給与引下げ法案や郵政改革法案などは成立を見ずに先送りとなる。
 
 野田佳彦氏は一川防衛相、山岡消費者相を更迭せず、国会閉幕で逃げ切る姿勢を示している。
 
 
 これらの表に出ている事象を裏読みしなければならない。
 
 二人の閣僚に対する問責決議案だが、そもそも大臣罷免を要求するべき事案であるのかどうかを考えるべきだ。
 
 一川大臣の素人発言が問題にされているが、一川氏が防衛問題の専門家でないことは事実であろう。それを、一川氏の地元の習わしで謙遜して表現したのが、一種の口下手と相まって、上げ足を取られることになった程度の話ではないか。
 
 沖縄の少女暴行事件が許されぬ凶悪犯罪であったことをほとんどの国民が認識している。一川氏も同じだろう。ただ、事件の詳細な内容を、すべてこと細かに追跡した国民は極めて少数だろう。一部の低劣な週刊誌がのぞき見趣味で詳細な内容を記述することはあっても、一般的なマスメディアは、事件の詳細な内容を細部にわたっては報道しなかった。
 
「詳細な内容」という質問が、そもそも曖昧であり、その言葉を、事件の細部にわたる具体的かつ詳細な内容と理解する場合には、率直に、そこまで詳細なことを知らないと答えても、これは通常の対応ではないか。
 
 質問に立った佐藤正久議員の姿勢の方が、国会における大臣に対する質問姿勢としては、いささか品位に欠けると感じた国民が少数派ではないと思われる。

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一川氏がブータン国王夫妻の宮中晩さん会に欠席したのは公務によるものだった。ところが、その公務が直前にキャンセルになり、時間が空白になってしまったために政治家パーティーに出席したと伝えられている。これが虚偽であるなら問題だが、虚偽でなければ、このようなケースは許容されるものとして想定し得る。パーティーでの発言は問題であり、この点について一川氏は謝罪し反省するべきだが、それが直ちに大臣罷免につながることとは思えない。
 
 ブータン国王歓迎宮中晩さん会に招かれていた石原慎太郎東京都知事も晩さん会に出席しなかった。
 
 石原氏は、11月18日に次のように述べた。
 
「国家のために大事な話をするため、そっちに行きました。そこに出席するよりも、資金パーティーに出るほうが、プリファラブル(望ましいこと)だったということは、それは出た会合の人たちへのリップサービスにしても、わたしは軽率だったと思う」
 
 話の前半は石原氏が欠席した理由。後半が一川防衛相のパーティーでの発言に関するものである。
 
 しかし、メディアは石原氏が欠席した事実をほとんど報じない。
 
 
 山岡消費者相については、国会が連日、マルチ関連企業との関係を追及している。しかし、この問題は、山岡氏の大臣就任以前の話である。法的問題が生じているなら話は別だが、そうでなければ、一種の水掛け論になる。
 
 参議院の議員構成により、一川防衛相と山岡消費者相に対する問責決議案が提出されれば、可決される公算が高いと見られている。
 
 問責決議案が可決されると、当該閣僚の参院審議への出席が困難になり、事実上、すべての法案審議に支障が生じることになる。予算については衆議院の優越があるが、それ以外の一般法案については、参院での審議が不可欠である。
 
 国会を閉じてしまえば実害はないが、通常国会が開会されれば支障が生じるから、通常国会前には当該大臣の辞任か、内閣改造が必要になるだろう。
 
 現在の流れは、野田氏が二大臣を罷免せずに国会を閉会し、来年1月の通常国会開会前に小幅の内閣改造を行うことが想定されるものになっている。

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こうした出来上がりの図式を眺めてみたときに、そこに浮かび上がるのは、民主党内小沢氏勢力封印である。
 
 私は野田内閣が発足したときから、野田氏が、新内閣に手の込んだ爆薬を仕掛けたのだと感じていた。事実、そのように記述もしてきた。
 
 山岡氏についてはかねてよりマルチ企業とのつながりが指摘されてきた。その内容が法に抵触するものであるのかどうかについては、私は十分な知識がない。しかし、公然と問題が指摘されるなかで山岡氏が議員活動を続けている現状を踏まえれば、法的な問題はないと考えるのが順当だろう。
 
 しかし、その山岡氏をあえて消費者担当相に起用したところに、野田氏の意図が感じられるのだ。
 
 これは一川氏についてもまったく同じことがあてはまる。一川氏を農水相に起用するのなら分かる。鹿野道彦氏を別の閣僚に横滑りさせればよかったはずだ。
 
 しかし、一川氏ではTPPを強引に進めることができないと考えたかも知れない。
 
 一川氏をまったく専門性のない防衛相に起用したことの責任は一川氏にはない。人事を決めた野田氏に責任がある。
 
 
 したがって、参議院が問責決議を行うなら、その対象は野田佳彦氏にならなければおかしい。適材適所でない人事を実行したのは野田氏であり、この不敵材不適所人事を行った野田氏の責任を問うべきではないのか。
 
 一川氏や山岡氏に対する批判は、突き詰めていくと、二人の閣僚が持つ属性に照らして考えたときに、この二名が防衛相と消費者相に就任することがおかしいというものであって、必ずしもこの二名が防衛相あるいは消費者相として行った行動が問題とされているのではない。
 
 問責決議を提出する対象は、間違いなく野田佳彦氏だ。
 
 ところが、現実には批判の矛先は二人の閣僚に向けられている。その背後にある謀略の真の狙いは、小沢新党つぶしにあると思われる。

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2011年12月 6日 (火)

財務省と外国資本が切望する混合診療全面解禁

日本はTPPにするべきでない。

 TPPに日本が参加することは、米国に利益を供与するもので、日本にとってはトータルに見て損失が大きいからだ。
 
 野田佳彦氏は日本にとって損失が大きいものに参加する意向を表明した。その唯一の理由は、米国から命令を受けたことである。野田氏は、米国の命令に抗うことをせず、隷従した。
 
 その理由は、自分の身の安泰を図るためである。日本の政治家は次の宿命を負っている。米国にひれ伏し、米国の命令に隷従する者は米国の支援を受ける。逆に、米国にひれ伏さず、米国にもモノを言う者は米国から陰に陽にさまざまな攻撃を受ける。
 
 このため、大多数の政治家は米国にひれ伏し、米国に隷従する道を選ぶ。
 
 吉田茂氏を始祖とするこの系譜のなかで、近年で突出している存在は、小泉純一郎氏、菅直人氏、そして野田佳彦氏である。
 
 だから、私は小泉氏をポチ1号、菅氏をポチ2号、野田氏をポチ3号と呼んでいる。

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TPP交渉のなかで、日本が混合診療の解禁を求められる可能性があることが明らかにされた。この問題は、コメの関税撤廃と並ぶTPP問題の最重要のポイントである。
 
 混合診療とは保険を適用できる医療と保険の適用できない医療を併存させるというものだ。現行制度でも、一部先進医療については、混合診療が認められている。先進医療については全額負担だが、基礎医療部分については保険が適用される。
 
 医療費の増大が社会保障財政を圧迫する要因になっている。これから日本は高齢化が加速するため、国民医療費の増大が避けられない。そのなかで、社会保障財政を維持するには、患者の自己負担を増大させなければならないというのが、財務省の考え方である。
 
 混合診療はこの意味で、そもそも日本の財務省が熱望している制度である。
 
 患者の側でも、保険に適用されていないが、諸外国で実績のある先進医療を受けたいが、基礎医療費までが自己負担となるため受けられないとの声がある。混合診療が解禁になれば、そのような医療をより安価に受けられる。この視点から混合診療全面解禁を求める声があることも事実ではある。
 
 しかし、ものごとには表があれば裏がある。光と影だ。光の反対側に影が存在する。その光と影を比較衡量することが不可欠だ。

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誰が混合診療全面解禁を熱望しているのかを見ると、混合診療の意味がよく分かる。熱望しているのは、日本の財務省、米国の医薬品・医療機器業界、米国の保険会社、そして富裕層に属する日本の患者である。日本の患者の要請理由は事情がやや複雑だが、上記した通りだ。
 
 オリックス会長の宮内佳彦氏は小泉政権の時代、総合規制改革会議の議長をした。この会議では郵政民営化の論議をしたが、議論が本格化して以降は、郵政民営化については経済財政諮問会議に舞台が移された。
 
 総合規制改革会議が示した重要結論のひとつが混合診療の解禁で、小泉純一郎氏が懸命に推進した。
 
 オリックスグループの保険会社は、民間医療保険商品の販売に実績がある。米国系の保険会社のもっとも得意とする分野が民間医療保険商品である。
 
 混合診療が全面解禁されると、患者は保険医療適用分については2~3割の自己負担で済むが、自由診療については全額自己負担が求められる。月額の自己負担上限がどのように定められるのかにもよるが、医療費負担が膨大になる可能性が高まる。
 
 この負担を想定すると、多数の国民が、あらかじめ民間の医療保険商品を購入するとの選択をするようになる。
 
 米国の保険会社はここに目を付けている。オリックスの宮内氏が総合規制改革会議で混合診療解禁を打ち出したのは、オリックス生命の民間保険商品の販売を拡大させることが目的だったと思われる。
 
 
 また、米国の医薬品業界、医療機器業界も混合診療全面解禁を熱望している。日本の保険で認可されていない医薬品や医療機器販売を激増させるチャンスが生み出されるからだ。
 
 さらに重要なことは、この制度導入を財務省が熱望していることだ。財務省の支出削減対象御三家は、社会保障費、公共事業費、地方交付金である。国民生活に直結する部分が財務省の支出削減対象である。
 
 財務省の天下り利権、財務省が自由に配分できる自由裁量予算については、最後の最後まで支出抑制に応じない。これが財務省の基本スタンスである。
 

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 何が起こるのかは明白である。混合診療が全面解禁されれば、保険医療の適用範囲が狭められ、多くの医療行為が保険対象外とされる可能性が濃厚なのだ。
 
 新幹線と在来線の関係と極めて似たものになるだろう。新幹線が走る前は在来線が充実していた。在来線にも特急電車は走っていたが、特別料金のかからない普通列車が充実して、どこに行くにも、普通列車で行くことができた。
 
 ところが、新幹線が開通すると、在来線が大幅に圧縮されてしまう。目的地まで普通列車を乗り継いで行くことが困難になり、時間帯によっては、新幹線を使わない限り、目的地に到達することができなくなる。
 
 部分的には在来線そのものが廃止されてしまうケースさえ登場する。
 
 
 医療の分野で混合診療が全面解禁されれば、在来線の普通列車だけを利用する患者が著しい困難に直面する。いくらでも新幹線を利用できる富裕層にとっては快適であるが、新幹線をなかなか利用できない低所得者は、運転本数が激減した普通列車しか利用できず、厳しい状況に追い込まれるのだ。
 
 全員が健康保険に加入しているという「国民皆保険」が守られても、混合診療が全面解禁されるなら、まず間違いなく日本の医療制度は、弱者切り捨ての方向に向かうだろう。財務省を解体しない限り、この方向に事態が進むことは間違いない。だから、混合診療を全面解禁してはならないのだ。

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第67号「混合診療全面解禁狙う財務省と米国資本の陰謀
 
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2011年12月 5日 (月)

順当な下落傾向をたどる野田佳彦内閣の支持率

自民党、公明党が一川防衛相に対する問責決議案を参議院に上程する見通しである。決議案は賛成多数で可決される可能性が高い。また、山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相に対しても同様の措置が検討されている。
 
 一川防衛相は防衛省の田中聡沖縄防衛局長が11月28日夜の那覇市居酒屋でのオフレコ記者懇談会席上で、一川防衛相が辺野古基地建設のための環境アセスメント評価書を年内に提出すると断言しない理由について問われて暴言を吐いた。
 
 田中局長が、「(女性を)犯す前に「これから犯しますよ」と言いますか」と発言したことが報道されたのである。
 
 田中局長個人の資質、人格に問題があることは明白だが、より重要な問題の本質は、政府の基本姿勢にある。沖縄県民が辺野古移設に明確にNOの意思を表明し続けているにもかかわらず、政府は沖縄県民の総意を踏みにじる対応を続けている。
 
 自民党は名護市に予算措置をばらまくことで名護市を懐柔し、基地受け入れを強要させつつあったが、名護市民の意識が変化して、現状では名護市も基地反対の意思を明確にしている。
 
 つまり、一川防衛相個人の問題よりも、野田政権の沖縄に対する基本姿勢に重大な問題がある。前原誠司氏は一川防衛相に対して「勉強が足りない」などの暴言を吐いているが、前原氏こそ、沖縄担当相として辺野古基地建設を回避するために何の仕事もしなかった張本人である。前原氏は米国の茶坊主として辺野古移設を強行に推進したと見られており、沖縄問題で発言する資格を有しない。
 
 前原氏のような低劣な議員を政調会長の要職に起用していることにも野田佳彦氏の人事の不適切さが示されている。

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私は野田政権発足時点から、野田佳彦氏が小沢派に属する二人の閣僚人事に時限爆弾を仕掛けたのではないかと指摘してきた。
 
 一川保夫氏が防衛問題のプロフェッショナルでないことは事前に明白であった。かつて、菅直人氏が柳田稔氏を法務大臣に起用したが、就任2ヵ月余りで辞任に追い込まれた。柳田氏自身が法務行政のプロでないことを公言していたにもかかわらず、菅直人氏が不適切人事を強行して早期辞任に至ったのだ。
 
 適材適所の人事を掲げるからには、各大臣に所管の行政についての深い見識を有することが求められるのは当然だ。正確な知識と深い見識を持つ人材を各大臣に配置して初めて適材適所の人事と言える。
 
 野田佳彦氏は閣僚起用に際して、小沢派議員の配置については意図的に適材適所を外した可能性が高いと思われる。山岡賢治氏のマルチ産業との関わりはかねてより指摘されてきたことだ。マルチ企業と山岡氏との関係に法的問題があることは確認されていないが、この山岡氏をあえて消費者担当相に起用したことに、野田氏の悪意を感じたのは私だけではないと思う。
 
 一川保夫氏は農水官僚出身の議員であり、農水相であれば力を発揮したと思われる。それをまったく畑違いの防衛相に起用した。
 
 つまり、野田佳彦氏は小沢派から2名の人材を閣僚に起用したが、その2名のいずれに対しても、意図的に適材適所でない配置を行った可能性が高いのだ。
 
 二人の議員が問責決議に追い込まれることも、想定の範囲内であるとの見方を一概に否定できない。

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こうしたなかで野田内閣に対する支持率が順調に低下している。
 
 もとより信頼性の乏しいマスメディアの世論調査である。調査結果数値の信憑性は低い。しかし、数値の時系列での変化については、参考とすることができるだろう。
 
 毎日新聞12月3、4日に実施した世論調査では、野田内閣に対する支持率が38%となり、11月の前回調査から4ポイント下落した。一方、不支持率は3%ポイント上昇し34%に達し、支持と不支持が拮抗した。

 120411

注目されるのは政局の焦点である消費税問題に関する調査結果だ。
 
 野田佳彦首相が強行に推進している、消費税率を2010年代半ばまでに現行の5%から10%へ段階的に引き上げる方針について「反対」が54%を占め、「賛成」が45%にとどまった。また、これに関連して消費増税法案の国会提出前に衆議院の解散・総選挙を実施することについては「賛成」が64%を占めて、「反対」の34%を大きく上回った。
 
 野田佳彦氏の消費税増税提案には正統性がまったくない。
 
 野田氏の暴走を阻止することが求められている。
 
 小沢一郎民主党元代表が、消費税増税反対の国会議員に対する署名活動を指示したのは正しい対応である。
 
 消費税が直近2度の国政選挙での最重要争点であり、いずれの国政選挙でも主権者国民が消費税増税にNOの意思を明示したことが尊重されないということはあり得ない。
 

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 最大の問題は、財務省、そして財務省に操られる野田佳彦氏の頭の中に「国民主権」の概念が存在しないことだ。国民を下々と位置付け、下々の意向など無視して構わないとの考えがない限り、国政選挙の結果を無視して、主権者国民が否定する政策の強行実施に突き進むとの行動は生まれようがない。
 
 野田氏が公を重視して、それでもどうしても消費税増税が必要だと考えるなら、二つの行動を示すことが不可欠だ。
 
 ひとつは、解散総選挙で主権者の信を問うこと。いまひとつは、財務省の天下り利権を切ることだ。財務省の天下り利権を切ることもせず消費税増税を口にするなど、言語道断だ。消費税増税が国民にとって本当に必要不可欠であるなら、まず財務省の天下り利権を切るべきだ。

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第66号「消費税増税阻止のため選挙協力同盟創設を
 
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2011年12月 4日 (日)

メディアの消費税増税既成事実化糾弾三つの理由

11月17日に開催された市民シンポジュームでは、現在日本が直面している重要問題について話をさせていただいた。
 
 原発事故、復興政策、復興増税、消費税増税、財政再建、欧州金融危機、格差問題、エネルギー政策などの諸問題について解説をさせていただいた。
 
 シンポジュームの模様はAPFニュース社の協力を得てUSTREAMで134分動画配信されているので、ぜひご高覧賜りたく思う。
 
 拙著『日本の独立-機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却-』(青志社)の動画版とも言える内容になっているので、拙著の参考資料としてご活用いただければ幸いである。
 

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 USTREAMで公開されているシンポジューム134分動画を、
 
「みなと横浜みなみ区3丁目」様
 
全文文字起こしして下さったので、ぜひご高覧賜りたく思う。

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野田佳彦氏が社会保障と税の一体改革について、野田佳彦氏が年内に素案をまとめ、税制改正大綱を年明けにまとめる意向を示している。消費税増税の税率や時期についても明記する方針が示されている。
 
 米・官・業利権複合体の広報部隊を担う日本のマスメディアは、財務省が主導する消費税大増税を既成事実化するための情報操作に全力をあげている。
 
 主権者である国民は、日本財政の破綻を望んでいない。財政を破綻させないための負担の増加をやみくもに拒否する考えを有していない。
 
 財務省はこの良心的な国民の特性を悪用して、意図的に財政不安をあおり、世紀の巨大増税を実現する千載一遇のチャンスと捉えて、財務省傀儡の野田佳彦政権に巨大増税を強行突破させようとしている。
 
 しかし、この問題は国政の最重要問題である。したがって、日本の主権者である国民の判断を仰ぐことが絶対に必要である。これを必要でないとするなら、日本は民主主義=国民主権の看板を下ろす必要がある。
 
 ポピュリズムという言葉を、大衆迎合と訳す、ポピュリズムを否定する立場から提示される考えは、重要問題を国民の決定には委ねるべきでないという、大衆蔑視の考え方が根底に置かれている。
 
 余談にはなるが、ポピュリズムそのものは、本来、大衆迎合ではなく、民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場であり、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても慎重ないし消極的な立場を採る政治理念である。ところが、日本のマスメディアが、これを大衆迎合とか衆愚政治の意味で用いるために、用語法の混乱が生じている。
 
 戦後の日本は主権在民=国民主権の大原則を採用した。これが日本国憲法に明記されている。日本を法治国家であると認めるなら、すべての人間が、国民主権をベースに政治プロセスを考える必要がある。
 
 国民主権が衆愚政治で良くないと思う論者がいるなら、まず、憲法改正に努力を注ぐべきである。憲法を改定して、国民主権の大原則を憲法で否定してからにしてもらいたい。
 
 現在の日本では、憲法が国民主権を定めている。したがって、良くも悪くも、現状においては、国民の判断をベースにして重要問題を検討することが不可欠なのである。
 
 誤解の無いように補足するが、私は国民主権の原則を守るべきだと考えている。

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そのうえで、現在提示されている消費税大増税問題についての考え方を改めて整理しておきたい。現段階での消費税増税を主権者国民は、命懸けで阻止するべきである。大きな理由が三つある。
 
 第一は、消費税問題が直近二度の国政選挙での最重要問題であったこと。その国政選挙で主権者である国民がNOの意思表示をしたこと。この国民の判断を踏みにじることは、民主主義そのものの否定になる。野田佳彦政権が消費税増税に進む考えを持つなら、その前に総選挙で国民の信を問うことが不可欠である。この手順を踏みにじることは許されない。
 
 第二は、日本の財政が危機に陥っているという財務省の宣伝が間違っていることである。財務省は欧州の政府債務危機を利用して、日本の消費税大増税を強行しようとしている。そのために、これまで894兆円としてきた今年度末の政府債務残高が、いきなり1000兆円を超えると言い始めた。理由は、新たに政府債務に短期債務を加えたためだ。
 
 つまり、理屈を外して、単に国民の不安心理を煽るという、政策当局としては最低の行動を取り始めているのだ。
 
 894兆円の政府長期債務残高は大きな数値だが、この中に地方債務201兆円、建設国債251兆円が含まれている。地方債務も建設国債も償還に不安がまったくない政府債務である。
 
 問題がある政府債務は391兆円の赤字国債残高である。この無秩序な増加は回避するべきである。しかし、日本政府は中央政府だけで647兆円の政府資産を保有している。資産を考慮したバランスシートでは資産超過の状態にあり、財政危機であるというのは虚偽の情報である。
 
 また、欧州の政府債務危機に直面している国は、すべてが経常収支赤字国である。日本は巨額の経常収支黒字を維持しており、マクロ経済、マネーフローのファンダメンタルズが南欧諸国とはまったく異なる。
 
 直ちに消費税大増税を決定しなければならない状況にはない。
 
 第三は、国民に負担を求める前に実行するべき官に対する無駄な支出がまったく排除されていない。公務員給与削減や国会議員定数の削減も検討されてよいが、何よりも重要なことは、官僚の天下り利権の根絶、官僚の官舎利権の根絶だ。
 
 これに一切手を付けない現状で、消費税増税を認めるわけにはいかない。
 
 
 最終的には、消費税増税を争点に必ず総選挙が行われる。その前に、主権者国民の意思をしっかりと受け止める政党が確立されなければ、主権者国民は意思を表示しようがなくなる。その意味で、年内にできるだけ大きな人数で新党を立ち上げることが不可欠である。

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2011年12月 3日 (土)

財務省傀儡野田政権の金権腐敗政治を打破せよ

野田佳彦氏が12月1日、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、年内をめどに税率の引き上げ幅と実施時期を明記した素案を政府・与党で策定し、野党との協議を経て、最終案となる大綱を決定したいとの考えを示した。
 
 野田氏は素案について
 
「年内をめどに取りまとめるため、私が先頭に立ち、政府・与党の議論を引っ張る」
 
と決意を表明し、
 
「なるべく素案の段階で税率と時期を明示したい」
 
と述べて、来年の通常国会に消費税増税関連法案を提出し、成立を目指す考えを示した。
 
 同時に、安住淳財務相に2011年度第4次補正予算編成を指示したことを表明した。財源は経費節減などで賄い、追加的な国債を発行しないことも述べた。
 
 第4次補正予算については、野田氏がTPP交渉への参加を表明した時点から漏れ始めていた。TPP反対派の議員を補正予算で懐柔するとの見方だ。それが具体化し始めた。
 
 消費税の巨大増税と第4次補正予算は裏側でつながっている。
 
 野田氏は会見で社会保障と税の一体改革について、
 
「私が先頭に立ち、政府・与党の議論を引っ張る」
 
と述べて、自身のリーダーシップを強調したが、政治のリーダーシップをはき違えてもらっては困る。
 
 
 政治における真のリーダーシップとは、主権者国民の意思を尊重し、その意思を政治に反映させるために、官僚組織の抵抗を打ち破ることを言う。
 
 ところが、野田佳彦氏はこのリーダーシップを主客転倒させている。
 
 野田佳彦氏はリーダーシップを、官僚組織が主導・提唱する政策、意向を国政に反映するために、主権者である国民の意思を打ち破り、踏みにじることだと勘違いしているのだ。
 
 野田佳彦氏の発言は、完全に財務省が用意した原稿に基いている。一挙手一投足が、財務官僚によって用意されており、財務省のパペット、操り人形と化している。
 
 つまり、野田氏の行動はLEADERの行動ではなく、READERの行動である。ただひたすら、財務省が用意した原稿をREADしているだけなのだ。
 
 野田氏はおなかから発声して大きな声で語り、言葉に抑揚をつけ、演説のさびの部分では微妙に声を裏返すなど、原稿を読む(READする)力に優れているが、日本を正しい方向に導く(LEADする)力を持ち合わせていない。
 
 主権者である国民の意思、判断を無視して、民主主義のDUE PROCESSを無視して、ひたすら財務省の指令する政策原稿を読むだけでは、LEADER失格と言わざるを得ない。

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野田氏は、
 
「日本は法治国家だから、所得税法附則104条の規定に従って、法案を提出することは当然だ」
 
と述べてきた。
 
 11月30日の党首討論でも、
 
「自公政権時代につくった、平成21年度の税制改正法の付則104条にも書いてある。その法律を守るために、法案を提出することはわれわれの義務だと思っています。」
 
と述べた。
 
 野田氏は法治国家の意味をまるで理解していない。日本国憲法第98条に何と書かれているのか、野田氏は知らないのだろう。
 
98 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 
 法律の条文が存在しようとも、日本国憲法の規定に反していれば、「効力を有しない」。
 

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 この問題を何度も指摘しているが、民主主義の根幹に関わる重要問題であるので改めて記述する。
 
 所得税法附則104条は麻生政権が成立させた法律条文である。2009年8月総選挙に向けて、麻生政権はこの条文を制定して消費税増税を政権公約に掲げた。
 
 これに対して民主党は反対した。
 
 総選挙で自民党は惨敗した。

 所得税法附則104条は2009年から2011年までの3年間を日本経済の集中回復期間とし、経済の回復を図ったうえで、2011年度までに消費税増税を含む税制上の措置を講じることを定めた条文である。
 
 しかし、日本経済は順調な回復を実現していないから、そもそも条文の前提条件を満たしていない。
 
 しかも、この条文に定められた方針は、2009年8月総選挙で主権者国民によって否定されたのである。
 
 国政が国民の厳粛な信託によるものである以上、総選挙で示された国民の厳粛な判断は、絶対に尊重されなければならない。したがって、所得税法附則104条そのものが、2009年8月総選挙の時点で主権者国民によって否定されたものであることを踏まえなければならないのである。
 
 
 民主党は2009年8月総選挙において、2013年秋までの4年間、消費税問題を封印することを政権公約に掲げた。
 
 民主党は消費税増税に手を付ける前に、まずは、無駄な政府支出削減に全力をあげることを明示した。その核心は天下りの根絶である。
 
 しかし、天下り問題にはまったく手が付けられていない。
 
 この段階で消費税大増税に突き進むことは、国民に対する背信である。
 
 小沢一郎民主党元代表が、消費税大増税反対の署名活動を提唱したが、これこそ天下の正道である。国民の負託を受けた国会議員は、財務省に操られる野田佳彦氏の暴走を、体を張って阻止しなければならない。
 
 最終的には新党を結成することが必要になると思われる。

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このなかで、突如浮上した第4次補正予算が意味することは、この予算で、財務省・野田佳彦連合が、TPP反対、消費税反対の議員を懐柔しようということだ。
 
 野田氏は
 
「経費節減などで財源を賄い」
 
と述べたが、これもウソである。国債の利払い費が低金利で減少したこと、税収が見積りを1兆円以上も上回ることが財源浮上の理由だ。こうした、細かな部分でも野田氏はすぐにウソを言う。
 
 2.5兆円の財源が生まれるなら、これを増税圧縮に充てるべきことは当然だ。それを、新規の支出に回すという。理由は、TPP・消費税増税反対与党議員を懐柔するための工作資金にすることだ。
 
 8月29日の民主党代表選第1回投票で野田氏が第2位に食い込んだ功労者は財務省だった。財務省が予算配分での便宜供与を約束して多数の野田票を買収したのである。これが永田町インサイド情報だ。
 
 つまり、財務省野田連合が国民の血税を使って法外な金権選挙を実施したということだ。
 
 その第2弾として、今回、2.5兆円の国民の血税が、TPP・消費税大増税反対議員買収のために使われる。
 
 このような不正な金権腐敗政治を打破しなければならない。

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2011年12月 2日 (金)

NHKスペシャルシリーズ原発危機が隠蔽した重要部分

11月27日に放送されたNHKスペシャル

「シリーズ原発危機 安全神話
 ~当事者が語る事故の深層~」
 
「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白 
 “原子力村”で何が?失敗の本質は?」
 
重要事実を隠蔽したとの記事を掲載した。
 
 しかし、ブログにはその具体的内容についてまでは記述できなかったので、改めて核心部分を公開しておく。

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NHK番組は、東電が2008年に10メートルを超える津波襲来の可能性を認識したが、その報告を政府に提出したのは2011年3月7日であったことを紹介して番組を締め括った。東電福島第一原発が津波の襲来を受けたのは、そのわずか4日後のことだ。
 
 このこと自体は事実である。しかし、この事実だけを紹介すると、番組視聴者は次のように受け止めるだろう。東電は2008年に問題の存在を認識し、2011年に政府に報告したが、報告直後に津波に襲われてしまった。3年ものブランクがあることは問題だが、政府への報告直後に津波に襲われたのであり、津波の襲来が少し後ろにずれていたら、事故は回避できたのかも知れない。
 
 つまり、東電は対応の遅れはあるものの、方向としては適切な方向に対応しており、政府が問題の報告を受けた後に、しかるべき対応を取ったのであれば、事故が回避される可能性もあった。
 
 このように視聴者は捉えてしまうだろう。恐らく、番組制作の狙いはここにあるのだと思われる。東電と政府の責任を事実よりも軽く見せること。
 
 しかし、これは正しい報道でない。偽装報道と言ってよいだろう。私に寄せられた意見にも、日常、さまざまな問題に強い関心と注意力を持たれているような方であるのに、今回のNHKの技法には騙されてしまったとの感想が記されていた。
 
 
 どこに偽装があるのかというと、東電が問題を認識した2008年から2011年までの間に、あるいはそれ以前から、福島第一原発の津波対策が不十分であることが再三にわたって問題視されてきた事実が存在する点にある。NHKは意図的にこれらの「真実」を伝えなかったと思われる。
 
 この過程で、東電はもとより、政府も、そして国会も、問題の存在を確認していた。
 
 以下に、その具体的事例を示す。なお、これらの事実に関しては、3.11の津波および原発事故発生直後からさまざまな指摘がなされ、すでに多くの人々によって指摘されてきたものである。本ブログでも何度も記述した問題だ。
 
 広瀬隆氏は2010年に出版された『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社)に、115年前の明治三陸地震津波の例を引いて、原発の津波対策が不十分であることを的確に指摘したが、問題の指摘はこれだけにとどまらなかったのだ。
 
 2006年には国会で原発の津波対策の不備が指摘された。
 
「年金・医療・失業・労災困ったときの助かるブログ」様
 
から、以下部分を転載させていただく。
 
 
 200631日、吉井英勝(京都大学原子核工学科卒業、日本共産党)は、国会質問で当時の経済産業大臣の二階俊博(自由民主党)に対して、福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。
 
 このとき二階は吉井に対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。吉井は同年1213日にも、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起したが、
 
 当時の内閣総理大臣安倍晋三は、「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と退けた。
 

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 2008年に東電が問題を正式に把握したのは、以下に示す東大地震研究所による堆積物調査や、東北大学によって実施された宮城県沖地震における重点的観測調査および産業技術総合研究所によるその調査結果発表などによる。
 
「木走日記」様
 
は、活断層研究センターと東京大学地震研究所による、1100年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーションした
 
「石巻・仙台平野における869年貞観津波の数値シミュレーション」
 
を紹介している。この調査報告には、
 
貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては3km以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであることと、地質調査からこの規模の大地震が約1000年規模で繰り返し発生している事実
 
が明らかにされていた。

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NHKがどうしても触れなければならなかった事実は、2009年6月24日開催の原子力安全・保安院ならびに東京電力との「耐震・構造設計小委員会」会議の席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長(地質学)である岡村行信氏が、これらの研究報告に基づいて連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた事実が確認されることである。
 
2009年6月24日に開催された
 
「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤 合同WG(第32回)」
 
議事録はネット上でも公開されている。
 
「木走日記」様が本年4月2日の段階で記述された記事から、該当部分を転載させていただく。
 
  
 岡村委員まず、プレート間地震ですけれども、1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されているんですが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というか貞観の地震というものがあって、西暦869年でしたか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎沖地震とは全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはもうわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れられていないところはどうしてなのかということをお聴きしたいんです。
 
 東京電力(西村)貞観の地震について、まず地震動の観点から申しますと、まず、被害がそれほど見当たらないということが1点あると思います。あと、規模としては、今回、同時活動を考慮した場合の塩屋崎沖地震でマグニチュード7.9相当ということになるわけですけれども、地震動評価上は、こういったことで検討するということで問題ないかと考えてございます。
 
 岡村委員被害がないというのは、どういう根拠に基づいているのでしょうか。少なくともその記述が、信頼できる記述というのは日本三大実録だけだと思うんですよ。それには城が壊れたという記述があるんですよね。だから、そんなに被害が少なかったという判断をする材料はないのではないかと思うんですが。
 
 東京電力(西村)済みません、ちょっと言葉が断定的過ぎたかもしれません。御案内のように、歴史地震ということもありますので、今後こういったことがどうであるかということについては、研究的には課題としてとらえるべきだと思っていますが、耐震設計上考慮する地震ということで、福島地点の地震動を考える際には、塩屋崎沖地震で代表できると考えたということでございます。
 
 岡村委員どうしてそうなるのかはよくわからないんですけれども、少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは、どうも私は納得できないんです。
 
 名倉安全審査官事務局の方から答えさせていただきます。産総研の佐竹さんの知見等が出ておりますので、当然、津波に関しては、距離があったとしても影響が大きいと。もう少し北側だと思いますけれども。地震動評価上の影響につきましては、スペクトル評価式等によりまして、距離を現状の知見で設定したところでどこら辺かということで設定しなければいけないのですけれども、今ある知見で設定してどうかということで、敷地への影響については、事務局の方で確認させていただきたいと考えております。多分、距離的には、規模も含めた上でいくと、たしか影響はこちらの方が大きかったと私は思っていますので、そこら辺はちょっと事務局の方で確認させていただきたいと思います。あと、津波の件については、中間報告では、今提出されておりませんので評価しておりませんけれども、当然、そういった産総研の知見とか東北大学の知見がある、津波堆積物とかそういうことがありますので、津波については、貞観の地震についても踏まえた検討を当然して本報告に出してくると考えております。以上です。
 
(ここまでが議事録転載部分)
 
 
 議事録には、岡村氏が、貞観地震が東電の想定している塩屋崎沖地震とは比較にならないほど大きい地震であることを指摘したのに対して、東電の西村氏は貞観地震では被害が見当たらないなどの空論を吐いている。
 
 会議の最後の部分で岡村氏が再度、貞観地震クラスの地震発生の可能性を否定できないことを強調した。以下、再び議事録の転載。
 
 
 岡村委員先ほどの繰り返しになりますけれども、海溝型地震で、塩屋崎のマグニチュード7.36程度で、これで妥当だと判断すると断言してしまうのは、やはりまだ早いのではないか。少なくとも貞観の佐竹さんのモデルはマグニチュード8.5前後だったと思うんですね。想定波源域は少し海側というか遠かったかもしれませんが、やはりそれを無視することはできないだろうと。そのことに関して何か記述は必要だろうと思います。
 
 纐纈主査名倉さん。
 
 名倉安全審査官先ほど杉山先生から御指摘いただきました1点目につきまして、事務局から説明させていただきますと、中間報告提出時点におきまして、双葉断層ですけれども、東京電力は47. 5kmで暫定評価としておりまして、それで地震動価を実施した結果を報告してきました。途中で37kmに切り替えたのですけれども、それは地質調査の追加調査結果を踏まえた双葉断層の評価として短くしたということであって、地震動評価結果につきましては、37kmの補正は実は行われていなかったんですね。そういうこともありまして、当初報告がなされた暫定評価の47.5kmで審議を進めてきたので、それでまとめたと。結局、双葉断層の37kmの評価をAサブグループで最終的な評価として妥当なものと認めたのが最後の回でしたので、地震動評価につきましては37kmの評価は実施されていない状況で、基本モデルだけは実施していただいたんですけれども、不確かさモデルについては実施していないということで、これを実はこの評価書の中にも少し書いてございますが、東京電力では、本報告までに37kmの評価を実施することにしておりました。したがいまして、 47.5kmというのは、あくまでも中間報告提出時の評価、暫定的なものに対して評価を保安院の方でしたということでありまして、最終的な確定した双葉断層の長さとは少し違いが出てきておりますので、もう少し地質調査と地震動評価のところで明示的にわかるような形、一応書いてはいるんですが、もう少しわかるような形に修正させていただきたいと思います。以上です。
 
(議事録転載ここまで)
 
 
 また、産業技術総合研究所は2010年8月に刊行した「AFERC NEWS No.16 平安の人々が見た巨大津波を再現する-西暦869年貞観津波-」をご高覧いただきたい。
 
 今回発生した規模の巨大津波襲来の危険性は、専門家によって公然と指摘され、政府と東電が出席する政府委員会会議で、原発の津波対策不備が再三にわたり指摘されてきた事実が存在するのだ。
 
 
 NHKは、少なくとも国会での追及、上記した総合資源エネルギー調査会WGでのやり取りの再現映像を放送するべきだった。また、産総研発行の上記レポートを画像入りで紹介するべきだった。NHKが番組制作の過程で2009年のWG議事録を認識しないはずがない。
 
 NHKは政府と東電の責任の所在を曖昧にするために、意図的にこれらの重大事実-『知られざる真実』を隠蔽したのだと考えられる。
 
 
 東電内部で2008年に福島第一原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったことが明らかになったと東京新聞が伝えた。
 
 2007年4月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から昨年6月まで務めたのが吉田昌郎前福島第一原発所長である。今回、体調不良で原発所長を退任した、メディアが英雄として持ち上げる人物だ。この経緯を踏まえたときに、それでも英雄と言えるのか。疑問符がつく。
 
 真実に迫るかのように見せかけながら、実は重要部分を隠蔽し、間違った方向に議論を誘導する手法は、検察の手法と共通する感が強い。検察の手法は冤罪を生み出す。NHKの手法は、間違った事実を視聴者に刷り込むのだ。

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2011年12月 1日 (木)

山なくオチなく意味なく終了野田谷垣初党首討論

11月30日、野田政権発足後初めての党首討論が実施された。

 谷垣禎一自民党党首との討論では、言うまでもなく、三つの問題が取り上げられた。
 
 沖縄問題、TPP、消費税である。
 
 防衛省の田中聡沖縄防衛局長が11月28日夜の那覇市居酒屋でオフレコ記者懇談会を開いた。この席上で、一川防衛相が辺野古基地建設のための環境アセスメント評価書を年内に提出すると断言しない理由について記者から問われた。
 
 田中局長が、「(女性を)犯す前に「これから犯しますよ」と言いますか」と発言したと報道された。
 
 報道したのは琉球新報一社であり、他のマスメディアは問題を隠蔽しようとした。

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三つの重大な問題が露わになった。第一は、自衛隊幹部の沖縄に対する意識の一端が表出したものと受け止められること。第二は、政府の沖縄問題に対する基本姿勢が問われること。第三は、これだけの重大発言を報道せずに隠蔽しようとしたメディアの対応である。
 
 野田佳彦氏は誠心誠意だか正心誠意だか、いつもの言葉を使って謝罪をしたが、誠の心、心を正す姿勢が存在しなければ、誠心誠意も正心誠意も言葉の遊びに過ぎない。私は野田佳彦氏の姿勢を
 
「巧言令色鮮し仁」
 
と表現する。これがもっとも似つかわしい言葉だ。
 
 田中局長発言を、単なる個人の失言として捉えるべきでない。沖縄の県民をなめ切った政府の対米隷属の姿勢そのものが問われているのである。
 
 この問題が表出した現段階で、環境アセスの年内提出方針について谷垣氏が追及した。これに対して野田氏は、
 
「環境影響評価書については、年内に提出をする準備をしている、という状況でございます。」
 
と述べて、沖縄県民の意思を踏みにじり、対米隷属の政府方針を沖縄に強行に押し付ける姿勢を変えないとの主張を展開した。
 
 谷垣氏が野田氏の慇懃無礼、居直りの姿勢を厳しく追及するのかと思われたところ、谷垣氏は、
 
「今度のこの発言をみまして、普天間の移設問題はこれは、民主党政権では解決がいよいよ不可能になったなという思いを深くしました。」
 
と感想を述べ、
 
「この問題ばかり議論しているわけにはいきません」
 
と述べて次の論点に移ってしまった。
 
 
 これでは、谷垣氏も野田政権の対沖縄政策に加担したことになる。厳しく追及し、一度立ち止まって猛省と再考を野田政権に強制しなければ、党首討論は単なるセレモニー、ガス抜きにしかならない。
 
 かつての自社国対政治では、表向き論議はするが、実はテーブルの下で手を握っていたのが実情だった。自民党も沖縄に負担を強要し続けてきた政党であり、この意味で自民も民主も同じ穴のムジナであることを改めて確認させる討論になったと言える。
 

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 TPP問題では、谷垣氏の基本姿勢が曖昧であり、政府行動の何をどのような視点で批判するのかが明確ではなかった。
 
 谷垣氏は、まず、
 
「日本はやはり自由貿易体制をしっかり守っていかなきゃいけない」
 
「外交交渉にあたっては、わが国の国益を、これは柔軟にしたたかに追求していかなくてはいけない。他国の譲歩も引き出していかなければならないというのが鍵」
 
との原則論を提示した。当たり前の内容だ。
 
 谷垣氏は、その後、菅前首相が「平成の開国」と表現したことについて、日本の市場はすでに十分に開かれた市場であるにもかかわらず、
 
「わが国は閉じているけどもこれから開くんだというようなことで果たして、日本の国益が守れるのかどうか」
 
と述べて、このような姿勢での外交はあまりにも稚拙で国益を守れない。だから、「時期尚早」だとして、TPP交渉への参加表明に反対したと述べた。
 
 
 野田外交の稚拙さについての指摘は正鵠を射ているが、自民党がTPPに賛成なのか、反対なのかが明確でない。
 
「時期尚早」の表現は、「反対ではないが、もっとゆっくりやれ」と主張しているように聞こえる。
 
 政府を追及する側の基本姿勢が明確でなければ、政府の誤りを厳しく糾弾することは不能である。
 
 逆に野田佳彦氏から、
 
「今、御党のTPPについてのの立ち位置はどういうことなんでしょうか。明確にお答えをいただきたい」
 
と切り返されて、谷垣氏は明確な回答を示せなかった。これでは、緊張感のある、問題点を浮き彫りにする討論は成り立たない。

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消費税の問題について、谷垣氏は、
 
「総理はどっかでですね、マニフェストには消費税をやらないとも書いてないと、こういうことをおっしゃったと記憶しております」
 
が、しかし、
 
「消費税はやらないとマニフェストは書いてあったのと同じことですよ」
 
と述べ、
 
「みなさんはこのマニフェストは、国民との契約であるとおっしゃったはずであります」
 
だから、
 
「国民との信頼関係なくして国家の大事をなし遂げられるはずがない。だから、私はもう一度、野田総理は信を問うて、足腰を鍛え直して出てこなければいけない。そうでなければ、嘘のマニフェスト、民主主義の破壊に手を貸すことになる。」
 
と述べて、発言を締め括った。
 
 
 政権批判としては極めて弱い。その理由は、谷垣自民党党首も財務省と連携して、消費税大増税を推進しようとしているからだ。
  
 沖縄辺野古基地建設反対、TPP反対、消費税大増税反対の方針を明確に掲げる政治勢力との討論でないから、このような、一種の「やらせ討論」に堕してしまう。
 
 主権者国民の多数が、反辺野古基地建設、反TPP、反消費税の主張を保持していると思われる。この政治勢力に国会の多数議席を付与することがどうしても必要なのだ。

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