小沢元代表認定二枚舌売国どじょうを駆除しよう
１１月２６日、小沢一郎民主党元代表は北海道北見市で開かれた元側近で無所属の松木謙公衆院議員のパーティーに出席し、「何となく来年は選挙があるかもしれないというにおいが、雰囲気がしてきつつある」と述べ、来年中の衆院解散・総選挙の可能性を示唆した。
また、先の日米首脳会談での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、「米国は日本の首相がこう言ったと発表したが、野田さんはそんなこと言ってないと言う。一体どっちなんだ。米国からも信用されないし、国内でも二枚舌と言って信用されない」と述べて、首相の対応を批判した。
１１月１２日、１３日のＡＰＥＣ首脳会談で野田佳彦氏は米国のオバマ大統領と個別の会談を行った。
米国は日米首脳会談後、日本側が「すべての物品・サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」ことを表明したと公式発表した。
これに対して、日本サイドは、首脳会談で野田氏はそのような発言を示していないと主張したが、米国発表文書の訂正を求めていない。
すでに、本ブログには記述したが、日本政府が日米首脳会談用に用意した資料には、問題とされている表現が盛り込まれていることが判明している。
１１月１３日に放送された日本テレビ番組「バンキシャ」が映した映像に、問題の文書があることが判明しているのだ。文書の内容は次の通りである。
TPPについて ※米国 ロン・カーク通商代表
●TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ前に野田政権として交渉参加を決断した。
●震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのかとの議論もあったが、TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した
●第１に、TPPを、アジア太平洋全域を高いルールでカバーする地域秩序に育てること。そのプロセスに自ら関与することが日本の国益である。
●第２に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。
●日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい
●交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。
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極めて重要な文書である。
野田佳彦氏は１１月１１日夜の記者会見で、
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決断した」
と述べた。
「ＴＰＰ交渉に参加するのどうか」
が論じられてきたために、野田佳彦氏の発言は、一歩踏みとどまった発言であるとの説明が付された。とりわけ、ＴＰＰ反対派の議員は、野田氏を一歩踏みとどまらせることに成功したと自画自賛した。
しかし、冷静に分析すると、反対派の評価は適正でない。
経産省の用意した資料を読めば、そのことがよく分かる。
経産省資料に次の表現があることを見落とせない。
「交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。」
つまり、こういうことだ。
「ＴＰＰ交渉への参加」が取り沙汰されているが、「ＴＰＰ交渉への参加」は日本単独で決められることではないのだ。日本が「ＴＰＰ交渉への参加」の方向で進む場合、その最初のステップが「関係国との協議」であり、とりわけ議会の承認が必要である米国との協議が重要になるのだ。
野田佳彦氏が「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べたのは、ＴＰＰ交渉への参加方針を決め、その最初の具体的行動に入ることを宣言したものである。
これを、国内反対派が「一歩踏みとどまった決定」と評価することは、日本国内での論議を誤らせる重大な原因になる。
野田佳彦氏は国際社会に、「ＴＰＰ交渉への参加」の方針を表明しながら、国内では「反対論に配慮して慎重に判断した」と評価を受けているのである。野田氏にとって、これほど都合の良い話はない。
野田政権は米国に対して、
「すべての物品・サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」
方針を伝えている。これを米国政府が公式文書に記載したのだ。
この発言を首脳会談の席上で野田氏が述べたのかどうかなどはどうでもよい話だ。重要なことは、日本政府がこの方針を米国に伝達したのかどうかである。
この方針を日本政府が米国に伝えていないのなら、日本政府は米国公式文書の訂正を求めるべきだ。ところが、野田政権は米国に訂正を求める行動を示していない。理由は明白である。日本政府がその方針を米国に伝えているからである。
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