日本政府は例外なき関税撤廃適用不能を通告せよ
ＴＰＰのような重大な問題で二枚舌を使うことは厳に慎むべきだ。
そもそも、今回のＡＰＥＣ会合で野田佳彦氏が何を表明したかが一般には明確に受け止められていない。それが、野田流の売国どじょう流儀なのだろう。
しかし、野田佳彦氏が玉虫表現を意図し、それが成功したと考えるなら、野田氏は首相として失格である。
野田氏の米国大統領への説明と、日本国民への説明との間に、著しい相違がある。
野田氏は日本国民に対して、
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした。」
と述べ、米国のオバマ大統領に対して、
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
と発言していないと主張する。
これに対して米国は、野田佳彦氏の（ＴＰＰ交渉への参加方針）決断を歓迎し、
「日本がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
意思を表明したと公表している。
米国政府は、日米首脳会談で野田氏がこの発言を示したのかどうかについて明確にするのを避けたが、日本政府が、
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
ことを表明したことについては訂正しないことを発表した。さらに驚くべきことは、日本の藤村修官房長官が米国に訂正を求めない意向を示したことだ。
客観的にどう捉えられるか。
「全物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
との発言を、日米首脳会談で野田氏が口にしたのかどうかなど、どうでもよい。
問題は、日本政府が
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
との意思表示をしたのかどうかである。
日本政府がこの内容を認めないなら、米国に訂正を求めなければならない。日本政府の公式見解として記録に残されるからだ。
日本政府が訂正を求めないなら、
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
が日本政府の公式見解であることを日本政府が認めることになる。
国会論戦では、質問者の質問が的確性を欠き、必要な答弁が引き出されていない。
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
というのは、「例外なき関税撤廃」の大原則を踏まえることを意味しており、今後の推移に決定的な影響を与える重大性を持つ。
野田佳彦政権は、恐らくこの点を十分に認識しながら、宗主国米国に隷従して二枚舌で国民を騙し抜こうとしている。この点を的確に追及できなければ野党も失格だ。
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る」
とは、何を意味しているのか。
日本にどのような選択肢があったのかを考えると答えは明瞭になる。
日本が保持していた選択肢は、
１．ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る
２．ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入らない
の二つしかなかった。
野田佳彦氏は、国内で、
「ＴＰＰ交渉に参加する」
ことが、
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る」
こととは、あたかも相違があるかのような説明をして、ＴＰＰ反対派の意向を尊重したかのように振る舞っている。しかし、この二つにはまったく相違がない。
「ＴＰＰ交渉に参加」するためには、ＴＰＰ交渉参加国９ヵ国の了解が必要である。米国では議会の承認が必要で、最低でも３ヵ月の時間がかかると伝えられている。
つまり、今回のＡＰＥＣ会合で、日本が
「ＴＰＰ交渉に参加する」
と勝手に決める余地はそもそもゼロだったのだ。
日本政府に選択肢は、
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る」
か、
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入らない」
のいずれかでしかなかった。
事前の騒動との関係で言えば、
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入ること」
＝ 「ＴＰＰ交渉への参加」
であり、
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入らないこと」
＝ 「ＴＰＰ交渉への不参加」
なのである。
・・・・・
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