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2011年11月28日 (月)

選挙で信得ることが政策正統性原点の大阪冬の陣

大阪で実施された府知事と市長のダブル選挙で、前大阪府知事の橋下徹氏が率いる大阪維新の会が圧勝した。
 
 橋下氏は大阪府と大阪市の二重行政の問題を取り上げ、大阪都構想を提示し、府知事を辞職して大阪市長選に立候補して大勝した。橋下氏の辞任により、大阪府知事選挙も同日に実施されることになり、橋本氏が率いる大阪維新の会から出馬した松井一郎氏が圧勝した。
 
 今回の選挙結果は、既成政党に対する主権者国民の批判を大阪維新の会が巧みに吸収した結果であると言える。国政では2009年8月に政権交代が実現したが、政権交代時の方針を掲げる政権はわずか8ヵ月で総辞職に追い込まれ、その後に樹立された政権は菅直人政権も野田佳彦政権も、2009年8月総選挙マニフェストを否定する政権運営を行っている。
 
 菅政権や野田政権の基本的特徴は、政治運営の全体が、政権交代以前の自公政権時代に逆戻りしている点にあり、旧政復古政権と表現することができる。この旧政復古政権が発足して以来、民主党はほとんどすべての国政選挙、地方選挙で惨敗を続けており、主権者である国民は現政権を信任していないことが明白に示されている。

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大阪で大阪維新の会の圧勝は、橋下氏の主張に理があると大阪府民が捉えたことの反映でもあるが、同時に、主権者国民の意思を踏みにじり、暴走を続ける現政権および既存政党に対する、主権者国民がついに反転攻勢をかける怒りの狼煙をあげたものであるとも理解できる。
 
 TPPや消費税などの問題は、日本の根幹を左右する重大案件である。どちらに進むにせよ、何よりも大事なことは、主権者である国民の意思を尊重することだ。現代政治は国民が直接関与してものごとを決めるのではないから、主権者国民は正当な選挙を通じて選ばれた国会議員を通じて行動することになる。
 
 TPPにせよ、消費税にせよ、主権者国民の意思を尊重するということは、国会議員の主張を尊重するということである。TPPでは、民主党内にプロジェクトチームが編成され、プロジェクトチームは反対意見が多数を占めたこと、そのことを重視して慎重に判断することを提言した。
 
 ところが、野田佳彦氏はこの提言を無視する形で、TPP交渉への参加意向を国際会議の場で表明した。しかも、国民に対しては、交渉参加への具体的な最初のステップが関係国との協議であることを明言せずに、野田氏が、あたかもTPP交渉への参加意思表明とは異なる決断をしたかのような偽装を施して説明したのである。卑屈で卑怯で卑劣な行動と言わざるを得ない。
 

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 消費税の問題では、鳩山由紀夫元首相が、2009年8月総選挙で、2013年までの4年間は、政府支出の無駄排除に全力をあげるため、消費税問題を封印することを確約した。この確約を受けて主権者国民は民主党に政権を委ねた。
 
 ところが、鳩山政権から権力を強奪した菅直人氏は、2010年6月に、突然、消費税率10%への引き上げ方針を参院選政権公約に掲げた。しかし、賢明な国民は、この菅直人民主党を惨敗させた。公約違反の菅直人氏を一刀両断に斬り捨てたのである。
 
 ところが、この菅直人氏が辞任に追い込まれて登場した野田佳彦氏は、悪びれもせず、再び消費税増税の方針を打ち出した。その根拠は所得税法附則104条にあるという。ところが、この附則104条とは、すでに実質的な効力を失っている過去の遺物である。
 
 麻生太郎政権が鳩山民主党と、消費税増税の是非をめぐって正面から戦うために、麻生政権が用意したのが所得税法附則104条なのである。民主党はこの法案に反対した。しかし、この法律は可決成立したのである。
 
 2009年8月総選挙で麻生自民党が勝利したなら、この法律は効力を発揮したはずだ。しかし、麻生太郎政権は2009年8月総選挙に惨敗した。主権者国民の信任を得ることができなかったのだ。
 
 この結果、所得税法附則104条はすでに効力を失っている。効力を失った最大の理由は、主権者である国民が国政選挙において、この法律の効力を無効にする意思を表示したことにある。
 
 これは、選挙後に鳩山政権がこの法律の凍結法案を可決したかどうかには関わりがない。凍結法案が成立しようがしまいが、主権者国民が効力を無効にする意思を明示した意味は何よりも重いからである。
 
 
 ところが、野田佳彦氏は、財務省のお膳立てに従って、消費税大増税を実行する方向に手順を着々と進めている。主権者である国民は、それは主権者の意思を踏みにじる暴走であると声をあげているが、馬耳東風、馬の耳に念仏、どじょうに正論で、野田氏は民主主義の根本原則を無視する暴走を続けているのだ。
 
 このような暴走に対して制止が利かない状況が生まれている、もうひとつの大きな要因が存在する。それは、マスメディアが野田政権の政権運営を厳しく批判しないことだ。
 
 TPPにしろ、消費税にしろ、民主主義政治である以上、主権者国民の意思、民意を尊重するべきことは当然である。民意を無視する政治には、いかなる理由を付けても正統性を付与することはできない。
 
 ところが、日本の腐ったメディア、いわゆるマスゴミは、野田氏に対して、「民意は民意としてリーダーシップ発揮を」といった御用記事を掲載する。「民意は民意として」とは何なのか。民主主義においては、民意を踏まえないリーダーシップの発揮は認められていない。
 
 民意と異なる政策を実行しようとするなら、首相が民意に訴え、民意の理解を得てことを進めるのが正当な手順である。民意を無視して暴走せよと論評するメディアは、根元から腐りきっている。
 
 マスメディアがこのようなありさまだから、暴走する野田佳彦氏がそのまま大手を振って歩くことになる。このような言論空間では、野田氏の不正、野田氏の間違いを指摘する論評が少数意見になったりもする。

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大阪の選挙でも、既存の構造を維持しようとする既得権益勢力は、大阪維新の会を封殺しようとした。この既得権益利権複合体の一角を占めるメディアも、橋下氏に対して激しい集中攻撃を浴びせた。
 
 私は橋下氏の政治行動を全面支持するものでないし、橋下氏の主張のなかには正しくない主張がいくつも含まれているとも考えている。しかし、具体的な政策方針に対する正当な批判を示すのならともかく、マスメディアの一角を占める俗悪週刊誌などが、束になって橋下氏に対する個人攻撃を展開したのはあまりにも異様であった。
 
 この中で、今回選挙が実施され、大阪維新の会が圧勝した。このことが示唆するものは計り知れぬほど大きい。この国の本当の支配者、主権者である国民が、必ずしもマスメディアの言いなりにはならないことが現実の行動で示されたことも重要だ。

 
 俗悪週刊誌は橋下氏の出自、家族、親族のプライバシーなどを狂気の形相で書き立てた。重大な人権侵害の行動である。
 
 大阪市長選挙では、共産党が独自候補の擁立を中止して、橋下氏の対立候補である平松氏の支持に回った。既存のすべての政党を敵に回しての選挙戦になった。
 
 その大阪維新の会が圧勝を遂げた。

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