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2011年11月16日 (水)

米官業でなく主権者国民のための『日本の再生』

「ネットメディアと主権在民を考える会」世話人代表の山崎康彦氏からお招きがあり、来る
 
11月17日、午後5時半より午後7時半の日程で、
 
「第三回市民シンポジューム・ネット中継」
 
に参加させていただく。
 
 山崎康彦氏は「メールマガジンYYNewsを発行されるなど、日本政治構造の刷新に向けて精力的な活動を展開されている方である。
 
 以下に、シンポジュームの概要を紹介させていただくが、シンポジュームの模様はUSTREAMを通じて動画配信もされる予定であるので、なにとぞご高覧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
 以下にシンポジューム概要を掲示いたします。

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「第三回市民シンポジューム・ネット中継」のご案内

11月17日(木)午後5時半―7時半

テーマ:・日本再生・真の日本経済復興プラン

ゲスト:政治経済学者 植草一秀

司会:「ネットメディアと主権在民を考える会」世話人代表
 
    山崎康彦

中継:USTREAM APF Live
 
主催:「ネットメディアと主権在民を考える会」
 
制作・運営協力: APF NEWS

 
 
拙著『日本の再生』に、

(1)
震災復旧・復興政策
 
(2)
財政危機と消費税増税
 
(3)
格差の時代の経済政策
 
(4)
原発事故を踏まえたエネルギー政策
 
(5)
TPP・外貨準備巨大損失と対米隷属外交
 
(6)
真の日本経済復興プラン
 
についての私見を提示させていただいた。
 
この内容を中心にお話しさせていただく予定でいる。

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『日本の再生』については、アマゾンのブックレビューがアップされ、貴重な書評を掲載下さっているので、ご高覧賜れればありがたく存じる。
 
 また、評論家であり、作家でもある宮崎正弘氏がメールマガジンにありがたい書評を掲載下さったので、ご高覧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第3482号
 
 
 なお、昨日紹介させていただいた拙著『日本の再生』の「はじめに」につきましては、冒頭部分しか掲載できなかったので、本日、「はじめに」全文を掲載させていただきます。なにとぞご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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はじめに
 
 三・一一の大震災と原発放射能事故は、計り知れない悲しみと苦しみを私たちに与えた。その傷を癒すことは容易なことではない。失われた命は帰って来ないし、放射能によって損なわれた大地の生命力は、修復に膨大な時間を要することだろう。しかし、私たちはこの現実から目をそらすことなく、大地に足を踏みしめて、明日に向かって歩いてゆかなければな

らない。この世の歴史が始まって以来、この世から理不尽と不条理が絶えたことはなかった。人々はあらゆる理不尽と不条理に直面し、苦しみ、悲しみ、へこたれながらも、歯を食いしばって現代まで生きてきたのである。悲しみも、苦しみも、決して絶えることはないだろう。しかし、それでもなお、私たちは希望という火を、明日につなぎながら、希望を捨てずに進んでいかなければならないのだ。
 
 
 震災が発生し、原発が重大な事故を引き起こしたとき、この国の政府はいかなる行動を取ったのか。私たちの私たちによる私たちのための政府であるなら、何よりもまず、人々の命と健康を守る行動を取らねばならなかったはずである。しかし、この国の政府が示した行動は、まったく違うものであった。国民の生命や健康など、彼らの眼中にはなかったのだ。政府の財政支出を一円でも節約することだけが、彼らの関心事項だったのだ。
 
 
 悲しい現実ではあるけれども、この現実から目をそらすことはできない。その思いを心に焼き付けて、私たちが唯一権利を行使することのできる、国政選挙の際に、その思いを正しく投票行動に反映していかない限り、状況を変えることは不可能である。
 
 
 国民が天災と歴史上最悪の人災に直面して、苦しみの淵に追い込まれているとき、政府が取るべき最優先の方策は、人々の生活を守ることである。もとより、人々を守るために政府は存在しているはずだ。被災地の復旧と復興こそ、最優先の課題である。

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ところが、目の前に繰り広げられるテーマは増税ばかりである。明けても暮れても増税の話だけが繰り返される。財政収支が悪化していることはよく分かる。国債の残高が累増したことも十分に知っている。しかし、政府はこれまで、日本の財政にかかる「真実」を本当に正確に人々に伝えてきたのだろうか。私の経済研究の入り口が日本財政であったこと、大蔵省で研究官として二年間勤務した経験を有することから、日本の財政事情については、表も裏もそれなりに熟知しているとの自負を持つ。その眼から見て、政府の財政事情に対する説明は、あまりにも悪質であると言わざるを得ない。
 
 
 私が大蔵省の研究所に在籍していた時期に、TPRと呼ばれる大蔵省の情報統制=世論操作活動が始動した。すべてのマスメディア、財界人、学界人、政界人を直接コントロールする言論統制プロジェクトだった。大蔵省は派遣している経済企画庁幹部職員をスパイとして活用して、経済企画庁の公表資料までをも直接コントロールした。私自身も、税制改革のマ
クロ経済への影響試算を、上司の指示通りに人為的に創作した経験を持つ。だから、政府の情報工作に常に厳しい視線を注いでいる。
 
 
 政府が現在計画している増税プランは想像を絶するほどに巨大である。復興増税一一兆円の負担は皆で分かち合うと言われていたが、提示されたプランを調べると、法人税は増税ではなく減税である。日本政府は二〇〇七年の税制調査会報告で、日本の法人税負担は国際比較上、高いとは言えないとの結論を示しているのである。それにもかかわらず、法人に対しては一〇年で一二兆円もの巨額減税が実施される可能性が高い。
 
 
 そもそも、復興事業は投資支出が中心になるのだから、建設国債で賄うことが財政法でも認められている。それを巨大増税で、無理やり被災者にまで負わせる必要は皆無である。国民にこれほどの重税圧をかけておきながら、政府は二〇〇七年から二〇一一年までの四年間に、実質五〇兆円もの為替損失を政府保有外貨準備で生み出してきた。その事実さえ政府は公表しようとしない。
 
 
 庶民を直撃する大増税はこれだけでない。二〇一五年をめどに、消費税率を一〇%に引き上げる案が勝手に政府によって決められてしまった。主権者である国民は、二〇〇九年総選挙、二〇一〇年参院選で、明確にNOの意思を表示したのに、政府はこれを踏みにじって大増税案を決めてしまったのだ。その規模は、単年度で一〇兆円、一〇年で一〇〇兆円に達す
るものである。二〇一三年まで国政選挙を行わない算段で暴走を続けているのだと思われるが、主権者国民はこれを容認するべきでない。
 
 
 その前に被災地の復旧・復興、原発事故被害者への適正な損害賠償の仕事が横たわっている。政府が予定している二〇一一年度第三次補正予算での九兆円、二〇一二年度当初予算計上の三兆円の復興予算は、日本経済を再浮上、再生させるのに、十分ではないにせよ、極めて大きな力を持つものである。この復興政策を最適に運用すれば、日本経済を成長軌道に誘導することは十分に可能であると思われる。
 
 
 震災と原発事故で塗炭の苦しみを強いられてはいるが、いま日本経済は、飛躍的な再生の絶好のチャンスに立っていると言っても過言ではない。この現実を軽視して、二年も三年も先の巨大増税の話ばかりをしていては、幸運の女神もやる気をなくして、この場から立ち去ってしまうに違いない。

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一九九九三年から二〇〇〇年にかけて、米国のクリントン政権が巨額の財政赤字を巨額の財政黒字に転換させることに成功した最大の理由は、景気の回復を優先したことにあった。日本経済を回復軌道に誘導することに成功するならば、財政再建の道筋は数多く開けてくるのである。その段階で、まず、天下りに代表される官僚利権を根絶することが、財政再建論議を軌道に乗せる、何よりも重要な前提条件になる。
 
 
 私たちは日本財政の破綻を望んでいない。本当に必要であるなら、負担の増加にも応じる覚悟を持つ者が圧倒的に多い。しかし、財務省が増税を唱えるばかりで、自分の足元の天下り氷山の一角も切れないというのでは、増税論議に応じるわけにはいかなくなるのだ。日本の増税論議が進展しない最大の理由は、財務省が天下り利権の根絶に一切の妥協を拒んでいることにあることを明記しておきたい。
 
 
 米国で二つの異なる国民運動が観察されている。ティーパーティと反ウォールストリートデモである。二つの運動の土台にある主張には大きな相違がある。現代版のティーパーティ運動は政府支出の無駄を排除して安価な政府を作ることを目指すものである。これに対して反ウォールストリートデモは、経済のグローバル化、金融工学産業の肥大化に伴い、格差の
拡大と金融産業への過剰な政府支出が出現したことへの抗議を示すものである。二〇一二年大統領選に向けて、二つの運動がどのような展開を示すかが注目される。
 
 
 日本でも格差拡大、二極分化、新しい貧困問題は新しい重要な経済問題に浮上している。冷戦が終わって先進国共通の問題としてこれが浮上したのには、明確な理由が存在するが、国民の幸福、豊かな社会を考察するうえで避けて通れない課題である。このなかで、新たに論じられるべきテーマが分配政策、所得再分配のあり方だ。小泉竹中流の市場原理主義が日本社会をどのように変質させてしまったのかを改めて検証する必要が生まれている。
 
 
 二〇〇九年八月の総選挙を経て、政権交代の大業が実現したが、新政権は既存の利権複合体勢力の総攻撃を受けて強制退場させられてしまった。その後に登場した政権は、かつての自民党政権に勝るとも引けを取らない官僚主導・対米隷属政権である。
 
 明治維新が成立してのち、革命を幸いとして成りあがった下級士族が私欲にまみれたさまを、「そのようでは維新の功業がとげられぬばかりか、戊辰の善戦も私利を営んだことになる」と西郷南洲翁が嘆いたというが、政治家に求められる最大の資質は無私の精神と徳である。民衆に支えられた徳のあるリーダーが日本政治に新しい境地を切り開くことが切望される。
 
 
二〇一一年一〇月 植草一秀

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