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2011年11月

2011年11月30日 (水)

NHKスペシャル原発事故特集が重要事実を隠ぺい

NHKが11月27日、NHKスペシャルで原発事故を取り上げた。

「シリーズ原発危機 安全神話
 ~当事者が語る事故の深層~」
 
である。新聞の番組表ラテには、
 
「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白 
 “原子力村”で何が?失敗の本質は?」
 
とあった。
 
 人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こしてしまった東京電力。原子力事業については、国が上から強制的に事業を実施させてきた経緯がある。いわゆる原子力マフィアが暗躍して日本の原子力事業が推進されてきた。原子力マフィアの中心には正力松太郎氏と中曽根康弘氏がいる。いずれも、米国の命を受けて日本に原子力事業を植え付けた人物である。
 
 原子力事故を引き起こした場合、発生する損害賠償を誰に負わせるのかを定めた法律がある。原子力損害賠償法である。
 
 第三条に以下の条文がある。
 
第二章 原子力損害賠償責任 
(無過失責任、責任の集中等) 
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

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この法律は、原子力事業者が原子力事故を引き起こしてしまった場合、当該原子力事業者が損害賠償責任を負うことを定めている。
 
 原子力事業については、極めて厳格な規制、基準が設けられており、原子力事業者はこの規制、基準を満たすことを求められる。原子力事業者はこの厳格な規制、基準を満たして事業を行っており、そのなかで事故が発生したのであれば、規制や基準を定めた政府に責任があるのではないかとの見解も散見される。
 
 しかし、損害賠償責任について、原賠法は、解釈の相違が生じる可能性のない条文を置いている。それが、
 
「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」
 
との規定だ、
 
 政府が安全確保の基準を甘く設定して、そのために事故が発生したのであれば、当然、政府も責任追及を受けなければならない。しかし、損害賠償について法律は、まず事業者による全面的な賠償責任を定めているのである。
 
 
 この法律に基づいて東京電力に損害賠償責任を負わせると、東京電力は債務超過に陥り、企業として破綻せざるを得ない。法的整理の対象になる。
 
 東電が倒産するという事態が生まれる。
 
 東電が倒産すれば、法律の規定に従って、多くの利害関係者が責任を負わされる。これが株式会社制度を採用している国におけるルールである。
 
 ところが、日本政府は、法律に沿って処理を進めると東電が破綻してしまう現実に対して、東電の破綻を回避するための、言わば超法規措置を採用した。
 
 企業献金などを通じて東電が巨大な政治力を保持していることもその一因と見られるが、最大の要因は、財務省の最重要天下り先である日本政策投資銀行が東電の長期借入金のメインバンクであることだと考えられる。また、東京都は東電の大株主であり、東京都はがれき処理などで東電に利益を供与している。目に見えない税金投入による東電救済だ。
 
 法律に沿って処理が進められれば、東電は破綻せざるを得ない。ところが、さまざまな政治力が働いて、東電が救済される方向に問題処理が進んでいるのが現実だ。このことは、日本が法治国家ではないことを意味しており、主権者である国民はこの問題に対して沈黙すべきでないと思う。

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東電が免責される唯一の道は、原賠法第三条ただし書きが適用されることである。
 
「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって事故が生じた場合にのみ、東電が免責される可能性が生まれる。
 
 この意味で、今回の地震・津波が想定の範囲を超えるものであったのかどうかが焦点となった。この問題を私は3月11日以降、ブログにも記述し続けた。
 
 そのなかで、1896年の明治三陸地震津波で、今回発生した津波と同規模の津波が観測されている事実を指摘してきた識者も存在する。反原発市民運動を推進してきた作家の広瀬隆氏は、昨年夏に、『原子炉時限爆弾』と題する著書の中で、明治三陸地震クラスの津波が襲来すれば、原発が巨大事故を引き起こす可能性があることを指摘していた。
 
 さらに古くは、869年の貞観地震津波の記録が存在し、このときの津波も今回同様に極めて大きなものであったことが、すでに調べられていた。

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NHK番組は東電が2008年に10メートルを超える津波襲来の可能性を認識していたが、その報告を政府に提出したのは2011年3月7日であったことを紹介して番組を締め括った。
 
 このことは事実である。しかし、この事実だけを紹介することは不当だ。この事実だけを見ると、東電は2008年に問題の存在を認識し、2011年に政府に報告したが、報告直後に津波に襲われてしまったということになる。3年ものブランクがあることが問題ではあるが、政府に報告した直後の津波では、問題回避があと一歩のところだったかのような印象がもたらされてしまう。 
 
 ところが、現実には、2008年から2011年の間に、より重要な事実が存在しており、NHKは意図的にこの重要事実を隠蔽したと考えられるのだ。

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2011年11月29日 (火)

BLOGOS不正疑惑と大阪ダブル選後の政局懸念

ネット上の論壇誌を自称している「BLOGOS」サイトの偏向した運営については、本ブログ上でも繰り返し指摘してきた。
 
 本ブログに対しては、BLOGOSサイトから転載許可の要請があったため、ブログ記載内容がより多くのネット読者に伝わることを考えて了承した。
 
 ところが、その後の運営を見ると、ブログに記載した内容によって、転載するものと転載しないものとを選別している傾向が顕著に表れたので、いったん転載不許可の通告をした。
 
 しかし、ブログ記事の浸透効果を考慮し、BLOGOS編集局サイドと折衝し、検閲的な記事の取捨選択をしないのであれば、転載を再許可する旨の通告をした。現状はその延長上にある。
 
 ところが、その後も、TPP関連の記事や小沢一郎民主党元代表に関する記事などでは、転載をしないケースが横行し始めた。それらのケースが表面化した時点では、何度かブログ記事上で警告を発している。
 
 ところが、その後、11月24日付記事の転載以降、本日まで一切の転載がない。
 
 ネット上の各種主張を中立公平の視点から、公正に掲載するのであれば、ネット読者に有益な情報空間を提供することになるだろう。しかし、記事選択に際して、恣意的な選別を行うのであれば、偏向した大手メディアの姿勢と何ら相違がなくなる。

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BLOGOSサイトは、12月5日にBLOGOS AWARD 2011と題したブログ顕彰のイベントを開催するという。私のところにも案内が来ている。しかし、私は当該イベントに出席する旨の回答をしていない。そこで、転載を中止したということであろうか。拙ブログ記事へのアクセスが急増することを回避するための措置とも考えられる。
 
 ブログに対する顕彰を行うというが、その顕彰をどのような基準で、誰が決定するのか、まったく詳細が明らかにされていない。
 
 BLOGOSサイトに掲載された記事へのアクセス等の基準で判定するとしても、BLOGOSサイトに転載するかどうかの段階で、重要記事がいくつもはねられている現状では、比較のしようがない。
 
 そもそも、BLOGOSサイトは、一部のブログ執筆者の意向を受けて開始されたサイトであるとも伝えられており、BLOG AWARDで、これらの関係するブログ執筆者を顕彰することが初めから予定されているのではないかとの憶測も存在する。
 
 この仮説が正しいとすると、いまはやりの単なる「やらせイベント」ということにしかならない。私からはBLOGOSサイトに転載拒否などの通告はしていない。アクセス数が増加する記事を転載しないなどの配慮が、かなり早い段階から取られてきた可能性もあると思われる。
 
 マスメディア情報空間が利権複合体に占拠されている現代、ネット上の情報空間は極めて重要な情報発信の舞台になっている。私も、ネットからの真実の情報発信に努めているところだが、このネット上でも、ある種の意図を持った強い力を持つ勢力が、情報統制を始めているとすれば、看過できないことである。
 
 私などのブログは、単体としてはそれなりの影響力があるにしても、大きなネット上の資本と比較すれば、吹けば飛ぶような存在である。ネット上の比較的大きな資本と癒着して、一部の自称言論人が幅を利かそうと目論んでいるなら、そのような卑劣な人間は、ネットから排斥してゆかねばならないとも考える。
 
 BLOGOSが今後、どのような対応を示し、12月5日の顕彰で、どのような行動を示すかを、本ブログ読者とともに注視したい。
 

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 前置きが長くなって恐縮である。
 
 大阪で橋下徹氏が率いる大阪維新の会が圧勝したことについて、昨日記事に記載した。
 
 私が強調したかったことは、主権者国民の意思表示が何よりも重要であって、主権者国民が既存の政治勢力に対して、極めて強い不満を持ち、その意思を表明し始めたということであった。
 
 このことについての表現が、橋下氏の政策そのものに賛同しているとの誤解を招きかねない部分があったので、誤解の無いよう、補足して私見を提示しておきたい。

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私が強調したい論点は二つあった。
 
 一つは、日本国憲法は国民主権を定めており、国民は正当に選挙された代表者を通じて行動するものである。政治家がいかなる主張をしようとも、最終的には国民の信を得ることが何よりも大事である。
 
 野田佳彦氏はTPPと消費税大増税を積極推進しているが、最大の基本である主権者国民の意思を尊重していない点に致命的な欠陥がある。とりわけ消費税については2009年8月総選挙での公約を全面否定する行動が取られており、野田佳彦氏が厳しく糾弾されなければならない。
 
 第二は、地方自治こそ民主主義の基本であると言われることに関してだ。人口数百万人の巨大な政令指定都市の場合、住民自治が実現するとは考えられない。
 
 地方では人口数千人の村が存在し、村長と村議会がある。
 
 この巨大な地域間格差を是正すべきと考える。日本の地方自治体を、人口40万人程度を基準に、300の自治体に再編することが望ましいと考える。この40万人の自治体を、強い自治権を持つ基礎自治体とするのである。これを「藩」と呼び換えても良い。
 
 人口40万人程度でなければ、住民の声は自治体執行部には届かない。
 
 政令指定都市はいずれもマンモス都市であり、住民自治を実現できる環境にない。
 
 この意味で、大阪市を再編して、それぞれ公選制の首長と議会を持つ、人口40万人程度の基礎自治体に区分することに、私は賛成なのである。
 
 ただ、ひとつ、書き落としたことがある。それは、橋下徹氏が為政者の一人として、憲法擁護義務を負っていることである。日本国憲法第99条は、公務員の憲法尊重、擁護義務を明記している。
 
 橋下氏のこれまでの言動のなかに、日本国憲法に抵触するような内容が数多く含まれている。日本国憲法を逸脱する意味での独裁者の権限は市長、知事に与えられていない。
 
 これから、日本の政局が大きく揺れ動く季節を迎えることになる。そのなかで、大阪ダブル選挙の衝撃は、大きな影響を与えることになるだろう。
 
 その際、十分に注視しなければならないことは、国家による強権政治、市場原理主義、対米隷属政治を、いかにして排除するかという点だ。
 
 極めて大きな課題が残されたと言える。

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2011年11月28日 (月)

選挙で信得ることが政策正統性原点の大阪冬の陣

大阪で実施された府知事と市長のダブル選挙で、前大阪府知事の橋下徹氏が率いる大阪維新の会が圧勝した。
 
 橋下氏は大阪府と大阪市の二重行政の問題を取り上げ、大阪都構想を提示し、府知事を辞職して大阪市長選に立候補して大勝した。橋下氏の辞任により、大阪府知事選挙も同日に実施されることになり、橋本氏が率いる大阪維新の会から出馬した松井一郎氏が圧勝した。
 
 今回の選挙結果は、既成政党に対する主権者国民の批判を大阪維新の会が巧みに吸収した結果であると言える。国政では2009年8月に政権交代が実現したが、政権交代時の方針を掲げる政権はわずか8ヵ月で総辞職に追い込まれ、その後に樹立された政権は菅直人政権も野田佳彦政権も、2009年8月総選挙マニフェストを否定する政権運営を行っている。
 
 菅政権や野田政権の基本的特徴は、政治運営の全体が、政権交代以前の自公政権時代に逆戻りしている点にあり、旧政復古政権と表現することができる。この旧政復古政権が発足して以来、民主党はほとんどすべての国政選挙、地方選挙で惨敗を続けており、主権者である国民は現政権を信任していないことが明白に示されている。

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大阪で大阪維新の会の圧勝は、橋下氏の主張に理があると大阪府民が捉えたことの反映でもあるが、同時に、主権者国民の意思を踏みにじり、暴走を続ける現政権および既存政党に対する、主権者国民がついに反転攻勢をかける怒りの狼煙をあげたものであるとも理解できる。
 
 TPPや消費税などの問題は、日本の根幹を左右する重大案件である。どちらに進むにせよ、何よりも大事なことは、主権者である国民の意思を尊重することだ。現代政治は国民が直接関与してものごとを決めるのではないから、主権者国民は正当な選挙を通じて選ばれた国会議員を通じて行動することになる。
 
 TPPにせよ、消費税にせよ、主権者国民の意思を尊重するということは、国会議員の主張を尊重するということである。TPPでは、民主党内にプロジェクトチームが編成され、プロジェクトチームは反対意見が多数を占めたこと、そのことを重視して慎重に判断することを提言した。
 
 ところが、野田佳彦氏はこの提言を無視する形で、TPP交渉への参加意向を国際会議の場で表明した。しかも、国民に対しては、交渉参加への具体的な最初のステップが関係国との協議であることを明言せずに、野田氏が、あたかもTPP交渉への参加意思表明とは異なる決断をしたかのような偽装を施して説明したのである。卑屈で卑怯で卑劣な行動と言わざるを得ない。
 

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 消費税の問題では、鳩山由紀夫元首相が、2009年8月総選挙で、2013年までの4年間は、政府支出の無駄排除に全力をあげるため、消費税問題を封印することを確約した。この確約を受けて主権者国民は民主党に政権を委ねた。
 
 ところが、鳩山政権から権力を強奪した菅直人氏は、2010年6月に、突然、消費税率10%への引き上げ方針を参院選政権公約に掲げた。しかし、賢明な国民は、この菅直人民主党を惨敗させた。公約違反の菅直人氏を一刀両断に斬り捨てたのである。
 
 ところが、この菅直人氏が辞任に追い込まれて登場した野田佳彦氏は、悪びれもせず、再び消費税増税の方針を打ち出した。その根拠は所得税法附則104条にあるという。ところが、この附則104条とは、すでに実質的な効力を失っている過去の遺物である。
 
 麻生太郎政権が鳩山民主党と、消費税増税の是非をめぐって正面から戦うために、麻生政権が用意したのが所得税法附則104条なのである。民主党はこの法案に反対した。しかし、この法律は可決成立したのである。
 
 2009年8月総選挙で麻生自民党が勝利したなら、この法律は効力を発揮したはずだ。しかし、麻生太郎政権は2009年8月総選挙に惨敗した。主権者国民の信任を得ることができなかったのだ。
 
 この結果、所得税法附則104条はすでに効力を失っている。効力を失った最大の理由は、主権者である国民が国政選挙において、この法律の効力を無効にする意思を表示したことにある。
 
 これは、選挙後に鳩山政権がこの法律の凍結法案を可決したかどうかには関わりがない。凍結法案が成立しようがしまいが、主権者国民が効力を無効にする意思を明示した意味は何よりも重いからである。
 
 
 ところが、野田佳彦氏は、財務省のお膳立てに従って、消費税大増税を実行する方向に手順を着々と進めている。主権者である国民は、それは主権者の意思を踏みにじる暴走であると声をあげているが、馬耳東風、馬の耳に念仏、どじょうに正論で、野田氏は民主主義の根本原則を無視する暴走を続けているのだ。
 
 このような暴走に対して制止が利かない状況が生まれている、もうひとつの大きな要因が存在する。それは、マスメディアが野田政権の政権運営を厳しく批判しないことだ。
 
 TPPにしろ、消費税にしろ、民主主義政治である以上、主権者国民の意思、民意を尊重するべきことは当然である。民意を無視する政治には、いかなる理由を付けても正統性を付与することはできない。
 
 ところが、日本の腐ったメディア、いわゆるマスゴミは、野田氏に対して、「民意は民意としてリーダーシップ発揮を」といった御用記事を掲載する。「民意は民意として」とは何なのか。民主主義においては、民意を踏まえないリーダーシップの発揮は認められていない。
 
 民意と異なる政策を実行しようとするなら、首相が民意に訴え、民意の理解を得てことを進めるのが正当な手順である。民意を無視して暴走せよと論評するメディアは、根元から腐りきっている。
 
 マスメディアがこのようなありさまだから、暴走する野田佳彦氏がそのまま大手を振って歩くことになる。このような言論空間では、野田氏の不正、野田氏の間違いを指摘する論評が少数意見になったりもする。

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大阪の選挙でも、既存の構造を維持しようとする既得権益勢力は、大阪維新の会を封殺しようとした。この既得権益利権複合体の一角を占めるメディアも、橋下氏に対して激しい集中攻撃を浴びせた。
 
 私は橋下氏の政治行動を全面支持するものでないし、橋下氏の主張のなかには正しくない主張がいくつも含まれているとも考えている。しかし、具体的な政策方針に対する正当な批判を示すのならともかく、マスメディアの一角を占める俗悪週刊誌などが、束になって橋下氏に対する個人攻撃を展開したのはあまりにも異様であった。
 
 この中で、今回選挙が実施され、大阪維新の会が圧勝した。このことが示唆するものは計り知れぬほど大きい。この国の本当の支配者、主権者である国民が、必ずしもマスメディアの言いなりにはならないことが現実の行動で示されたことも重要だ。

 
 俗悪週刊誌は橋下氏の出自、家族、親族のプライバシーなどを狂気の形相で書き立てた。重大な人権侵害の行動である。
 
 大阪市長選挙では、共産党が独自候補の擁立を中止して、橋下氏の対立候補である平松氏の支持に回った。既存のすべての政党を敵に回しての選挙戦になった。
 
 その大阪維新の会が圧勝を遂げた。

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2011年11月27日 (日)

小沢元代表認定二枚舌売国どじょうを駆除しよう

11月26日、小沢一郎民主党元代表は北海道北見市で開かれた元側近で無所属の松木謙公衆院議員のパーティーに出席し、「何となく来年は選挙があるかもしれないというにおいが、雰囲気がしてきつつある」と述べ、来年中の衆院解散・総選挙の可能性を示唆した。
 
 また、先の日米首脳会談での環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、「米国は日本の首相がこう言ったと発表したが、野田さんはそんなこと言ってないと言う。一体どっちなんだ。米国からも信用されないし、国内でも二枚舌と言って信用されない」と述べて、首相の対応を批判した。
 
 11月12日、13日のAPEC首脳会談で野田佳彦氏は米国のオバマ大統領と個別の会談を行った。
 
 米国は日米首脳会談後、日本側が「すべての物品・サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」ことを表明したと公式発表した。
 
 これに対して、日本サイドは、首脳会談で野田氏はそのような発言を示していないと主張したが、米国発表文書の訂正を求めていない。
 
 すでに、本ブログには記述したが、日本政府が日米首脳会談用に用意した資料には、問題とされている表現が盛り込まれていることが判明している。
 
 11月13日に放送された日本テレビ番組「バンキシャ」が映した映像に、問題の文書があることが判明しているのだ。文書の内容は次の通りである。

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TPPについて  ※米国 ロン・カーク通商代表
 
 
TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ前に野田政権として交渉参加を決断した。
 
  
震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのかとの議論もあったが、TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した
 
 
第1に、TPPを、アジア太平洋全域を高いルールでカバーする地域秩序に育てること。そのプロセスに自ら関与することが日本の国益である。
 
 
第2に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。
 
日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい
 
交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。
 

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 極めて重要な文書である。
 
 野田佳彦氏は11月11日夜の記者会見で、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決断した」
 
と述べた。
 
「TPP交渉に参加するのどうか」
 
が論じられてきたために、野田佳彦氏の発言は、一歩踏みとどまった発言であるとの説明が付された。とりわけ、TPP反対派の議員は、野田氏を一歩踏みとどまらせることに成功したと自画自賛した。
 
 
 しかし、冷静に分析すると、反対派の評価は適正でない。
 
 経産省の用意した資料を読めば、そのことがよく分かる。
 
 経産省資料に次の表現があることを見落とせない。
 
「交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。」

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つまり、こういうことだ。
 
「TPP交渉への参加」が取り沙汰されているが、「TPP交渉への参加」は日本単独で決められることではないのだ。日本が「TPP交渉への参加」の方向で進む場合、その最初のステップが「関係国との協議」であり、とりわけ議会の承認が必要である米国との協議が重要になるのだ。
 
 野田佳彦氏が「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べたのは、TPP交渉への参加方針を決め、その最初の具体的行動に入ることを宣言したものである。
 
 これを、国内反対派が「一歩踏みとどまった決定」と評価することは、日本国内での論議を誤らせる重大な原因になる。
 
 野田佳彦氏は国際社会に、「TPP交渉への参加」の方針を表明しながら、国内では「反対論に配慮して慎重に判断した」と評価を受けているのである。野田氏にとって、これほど都合の良い話はない。
 
 
 野田政権は米国に対して、
 
「すべての物品・サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」
 
方針を伝えている。これを米国政府が公式文書に記載したのだ。
 
 この発言を首脳会談の席上で野田氏が述べたのかどうかなどはどうでもよい話だ。重要なことは、日本政府がこの方針を米国に伝達したのかどうかである。
 
 この方針を日本政府が米国に伝えていないのなら、日本政府は米国公式文書の訂正を求めるべきだ。ところが、野田政権は米国に訂正を求める行動を示していない。理由は明白である。日本政府がその方針を米国に伝えているからである。

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2011年11月26日 (土)

暴力団排除条例施行は警察天下り利権拡大が目的

10月1日に、東京と沖縄を最後に、全都道府県で暴力団排除条例が施行された。
 
 この条例は、一般市民が暴力団との交際を絶つことで、暴力団の資金源を根絶するのが目的とされる。違反すると市民も罰せられることになる。2004年に広島県で制定されたのをきっかけとして、全国で整備が進んだ。
 
 警察から勧告を受け、公表され、従わなければ罰金50万円以下または1年以下の懲役が科せられる。暴力団を対象とした条例としては刑罰が軽い。つまり、一般市民を対象にした条例なのである。
 
 11月26日の深夜、テレビ朝日が「朝まで生討論」でこの問題を取り扱った。
 
 BLOGOSでは、作家の宮崎学氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏などによる討論会の速記録が公開されているので、一度、通読されることを強く推奨する。
 
 宮崎氏は実父がヤクザの組長であったこともあり、この分野に対する造詣が深く、思考が奥深い。
 
 組織的な犯罪を常習的に実行する組織が暴力団であるなら、暴力団の存在は社会悪である。その撲滅を図ることは正当であると考えられるが、やくざ発生の経緯から現在までの歴史的経緯を踏まえれば、短絡思考だけで問題の本当の解決を得ることはできない。

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日本国憲法は基本的人権として、思想・信条の自由、結社の自由などの権利を定め、これを、侵すことのできない永久の権利と定めている。
 
 また、憲法第14条は法の下の平等をも定めている。
 
 暴力団排除条例が、日本国憲法との関連で、そのように位置付けられるのかを厳密に考察することは、憲法が保障する基本的人権を擁護する視点から不可欠である。
 
 宮崎氏によるとヤクザには、博徒と呼ばれる人々とテキ屋と呼ばれる人々の二つの系譜があり、これを総称してヤクザと呼んでいるとのことである。
 
 因みに、ヤクザを呼ぶ呼称には、任侠、ヤクザ、暴力団の三つがあり、もともとは、任侠またはヤクザと呼ばれていたものに、昭和39年に開始された警察による第一次暴力団壊滅作戦の際に、「暴力団」という名称が付せられたのだという。
 
 宮崎氏は、暴力団は官が付した名称、任侠ではきれいごとに過ぎるとして、「ヤクザ」の名称を用いているとのことである。
 
 
 言うまでもないことだが、やくざ、あるいは暴力団が実行する犯罪行為そのものが容認されることはない。犯罪行為に対しては、ヤクザであろうと、一般市民であろうと、法令に基づき厳正に摘発と処罰が行われなければならない。
 
 しかし、仮にヤクザの存在そのものに違法性があり、存在そのものが許されないのだとするなら、ヤクザ、あるいは暴力団の存在そのものを非合法化する法律を制定すればよいということになる。
 
 しかし、そのような法律の制定により、組織的な犯罪活動組織を根絶できるのかどうかは定かでなく、また、特定の結社に対して、犯罪行為が存在しない段階で非合法化することが、日本国憲法の保証する結社の自由に抵触しないかどうか、など、クリアすべき課題が多いのが現状である。
 
 暴力団排除条例は、これらの根本的な問題について真正面から取り組むことを避け、一般市民の日常行動に対して、極めて曖昧な制約を課すものであり、一般市民に大きな戸惑いを与えるものになっている。

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ヤクザに「博徒」系と「テキ屋」系があることを記述したが、日本の至る所で開かれる神社・仏閣の祭りの際に登場する露天のほとんどが、この「テキ屋」系やくざによるものである。
 
 神社・仏閣が境内の使用を露天商に認めて、露店が開かれれば、これは、神社・仏閣が暴力団に利益を供与したことになり、勧告を受け、公表され、罰金50万円又は1年以下の懲役に処せられることになるのだという。
 
 
 宮崎氏によると、ヤクザの発生起源については学説がいろいろとあって必ずしも明確ではないとのことであるが、宮崎氏の解説をもとに以下に概略をまとめさせていただいた。
 
 西暦1500年代の中頃、戦国時代後期にいわゆる野武士というのが生まれた。野武士というのは、今日は徳川、明日は豊臣という傭兵で、農民層から構成された。武力で戦争の手助けをする集団である。
 
 これがヤクザの起源であるとの考えがある。これが江戸時代にいまの源流となるヤクザに発展していった。たとえば町火消しとか町奴とか言われるような人たちがいまのヤクザの元となっているということだ。
 
 また、明治になって、明治政府に反発して秩父で秩父困民党事件という一揆が起きた。この一揆で焼き討ちが起き、無政府状態になるが、その中心にいたのがヤクザだと言われているということである。
 
 彼らはある種乱暴だから、いまふうの綺麗な言葉でいうボランティアのようなことはできなかったかもしれないが、社会の中で必要な役割をそれぞれ果たしてきたと言えると宮崎氏は指摘する。

 ヤクザの元は戦国時代、江戸時代に確立されて、明治維新以降、博徒が発生したのだという。
 

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 さらに、第二次大戦後、米国は日本占領政策の一環として、戦犯容疑者の右翼大物を釈放して日本統治に利用していったが、この右翼組織とやくざが密接な関係を有し、米国と自民党を中心とする日本統治者=日本の支配者がヤクザを積極的に利用してきたことも明白な事実である。
 
 また、芸能界とヤクザ界の関係が現在でも取り沙汰されるが、この点についても宮崎氏は次のように述べる。
 
「元を正せば同じなんです。江戸時代に歌舞伎者というのがいたでしょ。これはヤクザなのか侍なのか、芸人なのかわからないわけですよね。元を正せば、それで興行をして、お客さんを集めて、そこで観覧料をもらって、生きていくのは芸人ですよね。それを取り仕切るのがヤクザ、興行師だったわけです。だから元々同じところからスタートしていると考えなければいけないのであって、確立した社会があったわけではないんです。渾然一体だった時代から来ていると見た方がいい。」
 
 さらに宮崎氏は、「社会からドロップアウトした人たちが、結局食っていくために集まってくるときに生まれたのがヤクザだとした場合に、その中に在日の外国人の方とか、あるいは日本における差別を受けている人たちとかが多くなってきた。それは歴史的な流れにおける事実だと思います。」
 
とも付け加えている。
 
 
 犯罪は悪であり、暴力も悪であるが、日本におけるヤクザ問題、暴力団問題を考えるためには、歴史的な経緯と日本社会の歪みの問題を明確に認識することが不可欠なのである。
 
 
 暴力団、ヤクザの問題よりも、はるかに深刻であるのが日本の警察、検察の問題である。宮崎氏は「日本最大の暴力団は警察です。人の身柄は拘束できる、ピストルは持っているわけですし。それははっきりしていますよね」と述べるが、暴排条例の裏側に存在する警察利権の拡大を見落とすわけにはいかない。

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2011年11月25日 (金)

2012年総選挙最重要争点は消費税とTPP

消費税大増税問題は、国民生活の根幹に関わる最重大問題である。

 大多数の国民は日本財政が破綻して良いと思っていない。欧州で政府債務危機が深刻化しているから、これを他山の石と受け止めて、日本が財政危機に直面しないようにしなければならないと誰しもが思う。
 
 ところが、財務省はこうした国民の愛国心に付け込んで、正当でない巨大増税を強引に実行しようとしている。
 
 内閣総理大臣に見識、学識、知識があり、同時に官僚機構をコントロールできる統率力があれば、財務省の暴走を阻止することができる。
 
 ところが、内閣総理大臣に知識、見識、学識がなく、官僚機構をコントロールできる統率力がない場合は悲劇である。逆に内閣総理大臣が財務省にコントロールされるパペット(操り人形)になるリスクが高くなる。
 
 野田佳彦氏は、TPPが最重要テーマになっているにもかかわらず、TPPの巨大リスクのひとつであるISD条項について、無知なまま論議に臨んでいたことが判明した。
 
 財政政策のあり方について、正しい知識、学識を持たずに、ただ、財務省の言いなりになって、消費税大増税推進の旗を振っている可能性が極めて高い。

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野田内閣は2012年の通常国会で、消費税増税法案の成立を図る考えである。しかし、この法律を絶対に可決させてはならない。
 
 理由は三つある。
 
 第一は、消費税増税を実行しないことが、2009年8月総選挙に際しての民主党政権公約に盛り込まれていることだ。鳩山前首相は2013年秋の衆議院任期満了までは、消費税増税に手を付けないことを明言した。消費税増税を掲げた麻生太郎民主党と、消費税増税には手を付けない鳩山由紀夫民主党との間で2009年8月総選挙が戦われた。
 
 この選挙で、主権者国民は鳩山民主党を大勝させた。つまり、この時点で、消費税増税の選択肢は主権者国民によって完全否定されたのである。
 
 ところが、菅直人氏は、政権を強奪した2010年6月2日クーデターののち、財務省の差し金により、消費税増税方針を突如、民主党政権公約に組み込んで、6月17日のマニフェスト発表会見で発表した。財務省の憲法無視の行動である。
 
 しかし、国民は賢明だった。2010年7月11日参院選で、菅直人氏が提示した消費税増税提案を完全否定したのである。
 
 現在の政権を樹立させた国権の最高機関である国会の議員構成は、2009年8月総選挙によるもので、内閣総理大臣、国務大臣、すべての国会議員は、この選挙で示された主権者国民の意思を尊重する義務を負っている。
 
 消費税増税提案そのものが、主権者国民に対する背信行為である。
 

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 第二に、鳩山由紀夫元首相が消費税増税論議を封印した最大の理由が、政府支出の無駄排除にあるとしたことだ。政府支出無駄の核心が天下り機関への巨大な政府支出であるとされた。
 
 この点について、野田佳彦氏自身が2009年7月14日の衆議院本会議で、麻生太郎政権の政策運営を批判する大演説を行ったことを一昨日記述した。野田佳彦氏は麻生内閣を次のように批判した。
 
「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。
 
 私どもの調査によって、ことしの五月に、平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。2万5000人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、12兆6000億円の血税が流れていることがわかりました。消費税5%分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて12兆8000億円でございました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
 
 野田佳彦氏は消費税問題に手を付ける前に、天下りをなくせという国民の声に応える責務がある。ところが、野田氏は民主党が与党になって以来、天下り根絶を一切言わなくなった。こんな口先八丁手八丁の人間に、日本の国政を委ねられないことは明白だ。

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第三の理由は、日本経済が瀕死の状態に置かれていることだ。3月11日には巨大な震災が日本を襲った。同時に東電福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こした。
 
 被災地ではがれきの処理すら十分には進んでいないし、原発周辺の多数の国民がいまもなお、厳しい避難生活を強制されている。
 
 政府の最優先の役割は、国民の生命、健康、生活を守ることである。それにもかかわらず、政府は、第一回の復興構想会議で復興増税の構想を提示した。この行動ひとつで、政府が何を最優先課題と考えているのかが手に取るように分かる。このような、人の血も通わぬ政府を、野放しにすることは、主権者である国民の怠慢であるとも言える。
 
 世界経済が大不況突入のリスクに直面するいま、日本が日本経済浮上に全力をあげず、逆に巨大な逆噴射政策に突進してゆくことが、どれほど危険なことであるのかを、野田氏は何も理解していない。
  
 TPPにもまったく同じ重大さがある。
 
 TPPと消費税増税を断固阻止すること。これが、主権者国民に課せられた課題である。
 
 ところが、消費税増税については同じ穴のムジナである自民党が「話し合い解散」などと言い始めた。その意味するところは、民主と自民が結託して消費税大増税法案を成立させてしまおうというものである。ここには、国政が国民の信託によるものであるとの原点に対する全否定の姿がある。

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2011年11月24日 (木)

欧州危機下NY株価急落背後にある巨大リスク

スリーネーションズリサーチ社で発行している『金利・為替・株価特報』では、現在の金融市場推移が2008年8月から2009年3月にかけての状況と類似しているとの見方を提示し続けている。
  
 NYダウの推移でみると、NYダウは2008年9月15日のリーマンブラザーズ破綻を契機に急落を演じた。世界最大の保険会社であるAIGの実質破たん、米政府住宅公社の政府管理下への移行などがその背景である。
 
 その後も金融市場の混乱は続き、2009年に入ってNYダウは3月9日に6547ドルにまで急落した。

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しかし、その直後、2009年3月26日発行に発行した『金利・為替・株価特報』087号には、
 
第3節「米国株式市場に変化の兆候」
 
と題して、米国株価底入れの可能性を指摘した。現実に、2009年3月を境に米国株価は反発に転じた。
 
『金利・為替・株価特報』087号第3節の内容を以下に転載する。
 
「米国株式市場に変化が観察されている。NYダウは3月9日に6547ドルまで下落した。1997年4月以来、約12年ぶりの安値を記録した。2007年10月9日の14,164ドルから7617ドル、53.8%下落を記録している。
 
(
中略)
 
 ところが、こうした情勢のなかで、微妙な変化が見られ始めている。米国住宅建設市場に底入れの兆しが示され始めた。また、下落し続けてきた住宅価格に下げ渋りの兆候が見られ始めた。
 
(
中略)
 
 政策対応としては三つの重要施策を指摘できる。
 
 ①第一は、オバマ政権が総額7800億ドルの財政政策を決定したことである。議会では共和党の一部が反対に回ったため、オバマ政権は反対派の意向を取り入れて規模を縮小して早期の景気対策決定を実現した。柔軟で迅速な対応が示された意味は大きい。
 
 ②第二は、FRBが3月18日のFOMC(連邦公開市場委員会)で、長期国債を向こう半年で最大3000億ドル購入することを決定したことだ。FRBによる金融市場への長期資金供給姿勢が金融市場の安心感を生みだした。
 
 ③第三は、米国財務省が3月23日に、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良債権を買い取る枠組みを発表したことだ。民間投資家の出資に応じて、政府は最大1000億ドルの公的資金を拠出する。新たな枠組みで最大1兆ドルの不良債権を買い取ることが可能になる。
 
 財政政策、金融政策、不良債権対策を三位一体の政策として提示した。
 
 サブプライム危機に伴う損失金額が最終的にどの規模にまで拡大するのかは不明である。しかし、米国政府が迅速に追加政策対応を示したことで、金融危機が際限なく悪化するとの懸念が後退し始めたことは重要である。」

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2009年に入り、オバマ政権が発足した。オバマ政権は政権発足と同時に7800億ドルの景気対策を決定、発動した。これと、FRBによる金融緩和政策、金融機関への資本増強政策の「三位一体の政策対応」が示され、米国は危機を回避していった。
 
 日本の事例をみても、金融危機、景気崩落、株価暴落への対応策は、これ以外にない。危機に直面して財政緊縮政策と採用するなどは、自殺行為に等しい。
 
『金利・為替・株価特報』2011年11月11日号=144号には、
 
第2節欧州債務危機収束まで金融波乱要警戒が続く
 
と題して、以下のように記述した。
 
(前略)
 
 しかし、世界の金融市場は欧州の危機を中心に動いており、欧州の危機が収束するまでは、日本の浮上を期待することは難しい。
 
 NYダウは前頁チャートに示されているように、株価反発の入り口に差し掛かっているようにも見えるが、2008年10月から12月にかけての局面と類似した環境にあることを忘れてはならないと思われる。
 
 チャート左側に丸で囲んだ箇所があるが、これが、2008年10-12月にかけてのもみ合い局面である。リーマンショックのあと、さまざまな資本増強策などが表面化したが、事態は2009年3月にかけて、もう一段の悪化を見たのである。危機の二次波及効果が表面化して悪材料が出尽くしとなった。
 
 この意味で、今回も2012年1-3月期までは、十分に警戒感を保持しておくことが求められるように思われる。」
 

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 2008年から2009年にかけてのNYダウの推移を見ると、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻後にNYダウが急落したのち、NYダウは9000ドル近辺でのもみ合いを2008年年末まで持続した。
 
 ところが、2009年年初から株価は再び下落傾向を強め、3月9日には6547ドルにまで急落した。
 
 金融危機の特徴は、何らかの要因で破綻をきたす債務者、あるいは金融機関が発生し、これが最初の波乱をもたらすが、そののちに、破たんした債務者に対する債権の保有者に毒が回り、二次災害が引き起こされる。
 
 欧州債務危機はまず、ギリシャやイタリアなどの債務者自身の問題が表面化して危機が生まれるが、やがて、この毒は必ず債権者の側に回ってゆく。これに伴い、二次災害が広がるのである。
 
 ここに今後の動向を読み取る鍵が存在する。NYダウは11月23日も前日比236ドル下落して11,257ドルに達した。10月28日の12,231ドルから1ヵ月足らずの間に、約1000ドルの下落を示している。

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2011年11月23日 (水)

2009年7月14日衆院本会議野田佳彦氏の大演説

市民メディアの草分け的存在のひとつである

News for the People in Japan
(NPJ)
 
から、インタビュー動画収録の要請があり、11月15日に収録を行った。
 
 インタビューアーは、NPJ代表で岩波新書『報道被害』の著者としても知られる、
山梨学院大学法科大学院教授で弁護士の梓澤和幸先生

元朝日新聞経済部記者で弁護士の中川亮氏
が担当された。
 
 現在、NPJサイトで、NPJロングインタビューシリーズとして、
 
エコノミスト植草一秀氏に聞く
 
TPPを語る 1
 
TPPを語る 2
 
ヨーロッパ経済危機について
 
原発問題について
 
の各テーマについての動画が配信されているので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
 

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 11月22日日経新聞朝刊1面トップには、
「消費税 2段階で10%」
の見出しが躍った。
 
 記事には、
「政府・民主党は21日、社会保障と税の一体改革で焦点となる消費税増税について、現行5%の税率を2015年までをめどに2段階で引き上げ、10%にする方針を固めた。まず14年4月にも税率を8%に上げる案が有力。食料品など生活必需品の税率を特例で低めにする「軽減税率」の導入は当面見送る。」
と記述された。
 
 野田佳彦氏は身も心も米国、財務省、経団連に売ってしまった存在である。魂を売ることが、政治家として高い地位を得、利得を得るための近道であると考えたのだと思われる。
 
 しかし、この選択が、主権者である国民の意思を踏みにじるものである点に致命的な誤りがある。

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 大王製紙の三代目会長が、カジノで会社の金を100億円も吹き飛ばして特別背任容疑で逮捕された。企業、株主に対する背信行為は法律で厳しく処罰される。
 
 私は逮捕された元会長の父親である二代目元顧問と面識があるが、世の中は自分を中心に回っていると考え、天動説を文字通り地で行く傍若無人の振る舞いを示す人物との印象が強い。その子息が今回の問題を引き起こしたわけで、「天網恢恢疎にして漏らさず」の感を否めない。
 
 
 
 野田佳彦氏の行動は主権者国民に対する背信行為である。これは、日本国憲法違反であり、より重大な犯罪行為であると言わざるを得ない。罰則規定を設けて、刑事罰を科すことを検討するべきだ。
 
 日本国憲法前文
 
「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるもの」
 
と明記されている。そして、
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
 
とも明記されている。
 
 消費税問題は国民生活の根幹に関わる最重要問題である。2009年8月総選挙、2010年7月参院選のいずれの機会においても、消費税問題は最重要争点となった。
 
 その消費税問題に対して、主権者国民は明確な拒絶の意思を表示し、選挙によって国会議員となった主権者の代表者は、その民意の負託を受けている存在である。
 
 2009年8月の総選挙では、自民党が消費税増税を公約に掲げた。この公約を盛り込んだのが、所得税法附則104条である。
 
 これに対して、鳩山由紀夫民主党は、2013年の衆議院任期満了までの期間は消費税問題に手を付けないことを明言した。その後、議論することは妨げないとしたが、この期間は、まず、徹底的に政府支出の無駄を排除することを優先する方針を明示したのだ。
 
 政府支出の無駄を排除するうえで、最重要の課題として提示されたのが「天下りの根絶」である。
 
 実は、鳩山民主党が最大の問題だとした、「天下り問題」については、野田佳彦氏が2009年7月14日の衆議院本会議で、大演説を行っている。麻生太郎内閣に対する不信任決議案に対する賛成討論を行ったものである。
 
 以下にその内容を国会議事録から転載する。
 
「さて、もう一つは、官僚政治をコントロールする能力と気概がないということであります。
 
 昨年の通常国会で、与野党が修正をして、国家公務員制度改革の基本法をつくったはずであります。でも、その基本法の精神はどんどんと後退をし、逸脱をし、そして今の、今国会の法案の提出となりました。中身は明らかに後退をしています。
 
 加えて、一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。
 
 私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五%分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
・・・・・ 

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2011年11月22日 (火)

政府版「日本の再生」検討国家戦略会議は無駄の塊

国家戦略会議が第2回会合を開いた。

 国家戦略会議を、2011年10月23日の閣議決定をもとに理解すると、
 
・税財政の骨格や経済運営の基本方針等の
 国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔 


・政策推進の原動力
 
 の役割を担う。
 
 具体的には、
 
・総理のリーダーシップの下、産官学の英知を結集し、重要基本方針の取りまとめ等を行う
 
・国の未来への新たな展望を提示するため、新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う
 
ことがミッションとされる。
 
 議員メンバーは、

首相 官房長官 国家戦略相 総務相 外務相 財務相 経産相
 
日銀総裁
 
日経センター理事長 国際協力機構理事長 連合会長
経済同友会代表幹事 日本経団連会長
 
の13名である。

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11月21日に開かれた第2回会合では、
 
「日本再生の基本戦略の基本的な考え方」が政府から示された。
 
 私は個人の見解として『日本の再生』(青志社)を上梓し、
「真の日本再生プラン」を提示したが、政府も遅ればせながら、
「日本再生」について検討を始めるということらしい。
 

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 会議の特徴として、まず、会議のメンバーを見てみよう。
 
 外務相、国際協力機構理事長が含まれているのは、外交を論じるからなのだろう。
 
 戦略会議が、
 
「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の重要な政策を統括する司令塔」
 
の役割を担うからには、経済政策の専門家と経済の具体的な利害関係者が集結される必要がある。
 
 ところが、実際に、この視点からメンバーとされたと考えられるのは、
日経センター理事長、連合会長、経済同友会、日本経団連の4名だけである。
 
 閣議決定文章には「産官学の英知を集め」とあるが、政府議員が「官」の代表ということなのだろう。「産」には財界2団体代表、「学」は日経センター理事長一人という状況だ。
 
 この3名なら完全に制圧できると、財務省が考えたのだと推察される。
 
 経済運営の基本方針を統括する指令塔ならば、当然、広く日本経済全体の利害関係者をメンバーとして加える必要がある。
 
 財界では中小企業の代表者がメンバーから外されている。財界から2名参加させるなら、1名を大企業、もう1名を中小企業を代表する人物とするべきことは当然だ。
 
 労働界の代表者も大企業労働者の代表だけである。中小企業・非正規労働者の代表、さらに消費者の代表を加えるべきだ。さらに、産業の代表者としては農業代表の人物が起用しなければ、極めて重要な農業の意思が反映されない。
 
 経済学者が1名しか入っていないが、少なくとも高い見識と学識を持つ、御用学者でない2名の学者が加わるべきだ。
 
 中小企業経営者・労働者、農業関係者、消費者代表がメンバーに組み入れられていない点がポイントである。

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政府が提出した、

「日本再生の基本戦略の基本的な考え方(論点整理)のイメージ」
 
「日本再生に向けた検討課題について」
 
という資料を見ると、この会議は、会議が始まる前に結論がすでに用意されていることが分かる。
 
「日本再生に向けた検討課題について」の表題がついた資料は枝野幸男経産相が提出した資料で、経産省の意図が示されているが、同時に、この資料には財務省の影がまとわりついている。
 
 結論がすでに用意されているというのは、
 
(1)
欧州の財政危機を活用して、この機会に復興増税、消費税大増税を強力推進すること
 
(2)
原子力発電を活用しないと原油輸入金額が拡大して日本の対外収支が赤字になると強調して原子力発電を推進すること
 
(3)
日本経済の問題点として、円高と空洞化をあげて、大企業への優遇策を正当化すること
 
(4)
自由貿易推進が大事だとしてTPPを積極評価すること
 
(5)
経済成長と財政健全化を両立させる政策は財政健全化であるとすること
 
が結論として準備されていることが手に取るように分かる。
 
 
 初めから結論を用意しているのだろうし、事務局が取りまとめを書くのだから、巨大な時間と費用を注ぎ込む会議そのものは無駄以外の何者でもない。
 
 財務省と経産省で取りまとめ文書を発表すればそれで済むことだ。

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第53号「仰天!野田佳彦の分厚い中間層の作り方」
 
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2011年11月21日 (月)

民意無視野田佳彦民主党は次期総選挙で惨敗する

『週刊金曜日』872号=2011年11月18日号の巻頭特集は
「世界を病ませた新自由主義」
である。
 
 巻頭特集では
 
米・官・大資本支配から脱却を
弱肉強食か共生か 政界再編が必要 
植草 一秀

「99%」を餌食に延命図る
新帝国主義的暴力の末期的状況
白井 聡
 
大企業優遇・格差拡大からカジノ金融資本主義へ
図解 新自由主義 生成から暴走への歩み
成澤 宗男
 
「餓鬼道」に墜ちた強欲資本主義の末路
本山 美彦
 
数字が見抜く理不尽ニッポン
第1回 今、億万長者が激増している!
武田 知弘
 
の各記事が掲載されている。
 

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 この特集とは直接関係はないが、ジャーナリストの横田一氏によるレポート
「漁業、農業への影響大で被災地からは怒りの声
 宮城県議選でも 民主はやっぱりボロ負け」
も収録されている。
 
 11月13日に投開票された宮城県議選(定数59)で民主党は、新人の当選ゼロ、津波の被害を受けた地区の現職2人が落選、議席を9議席から7議席に減少させた。
 
 安住淳財務大臣の地元である遠田選挙区では自民・民主が一騎打ちを演じ、民主党新人の大友新氏が自民党現職に敗北した。
 
 横田氏によると、TPP反対を打ち出した農家の中島源陽県議(自民党)が大崎選挙区でトップ当選するなど、TPP反対派が次々と当選したという。
 
 横田氏は次のように記述する。
 
「野田首相がオバマ大統領にTPPの事前交渉参加を伝えた13日、被災地には、がれきの山や津波で骨組みだけになった建物が残っていた。8ヵ月以上も経ったのに、いまだ復旧が遅々として進まない光景を目の当たりにすると、今回のTPP事前協議への参加が時期尚早であることを改めて実感する。」
 
 さらに、次のように付け加える。
 
「大ケガをしてリハビリ中の選手に、『いまからオリンピックに出て金メダルを取りましょう』というようなものだ」
 
 言い得て妙である。

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民主主義の基本は主権者国民の意思の尊重である。
 
 いまの野田佳彦氏体制に欠けている最大の欠陥は、主権者国民の意思の無視である。これを民主主義とは呼ばない。野田佳彦氏の独断で何を決めてもよいという制度は、民主政治ではなく、独裁政治である。
 
 横田氏の記事の中には、見落とすことのできない重要な事実も記載されている。
 
 自民党宮城県選出小野寺五典衆議院議員の言葉を引用しての説明だが、TPP参加表明に反対する国会決議の署名が232人集まり議院運営委員会に提出したが、民主党が議員運営委員会の委員を差し替えて国会決議の採決を行わなかったのである。
 
 この事実をこれまで記述してこなかったが、野田佳彦政権の運営は小泉純一郎政権と酷似する独裁政治なのである。小泉純一郎氏も自民党の部会で反対が多い現実に対応して、委員を差し替えて採決するとの手法を採用した。民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
 
 それでも、小泉政権がまだましであるのは、その後に総選挙で民意を確かめたからである。このとき、民意は偏向したマスメディアの御用放送に惑わされて、民意自身が歪んでしまったが、それでも、総選挙で民意を確かめるというプロセスを踏んだことは、まがりなりにも民主主義を重視する姿勢を示したものと言える。

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現在の民主党執行部に君臨する人々は、自分たちの実績ではない政権獲得の果実だけを食い漁り、政権樹立に汗をかいた民主党の元執行部および本来の民主党支持者である主権者国民をないがしろにする卑劣な人間どもである。
 
 民主党が政権を担っているのは、2009年8月総選挙の成果によるものだが、この選挙で民主党が大勝利を収めたのは、小沢-鳩山ラインの功績なのである。
 
 菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の悪徳8人衆は、政権交代実現に大きな貢献をしていない。事実、菅-岡田-前原氏が代表を務めた時代、民主党は勢力を拡大できず、前原氏時代に至っては、民主党消滅の危機にさえ直面したのである。
 
 民主党が一気に党勢を拡大したのは、小沢一郎元代表が「国民の生活が第一」のスローガンを明確に掲げて以降である。
 
 主権者国民は、米国・官僚・大資本の利権複合体ではなく、主権者国民のための政治が実現されることを期待して、民主党を支持したのである。
 
 
 現在の民主党執行部は、2010年6月にクーデターを挙行して、民主党の実権を小沢-鳩山ラインから強奪した盗賊のようなものである。政権主要ポストを強奪して我が世の春を謳歌しているが、このような盗人猛々しい行動が通用するのは、次の総選挙までの束の間の時間に過ぎない。
 
 野田民主党は次の総選挙で壊滅的な敗北に直面する。これだけは間違いない。野田民主党は小泉竹中政治の残骸とも言える新自由主義政策=市場原理主義政策を実行しているが、この政策自体が過去の遺物になり始めていることを私たちは見抜かねばならないのだ。

 
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2011年11月20日 (日)

反消費税増税で共同歩調小沢亀井両氏の深謀遠慮

消費税問題は拙著『日本の再生』での最重要テーマのひとつでもある。

 11月17日に開かれた「ネットメディアと主権在民を考える会」主催の「第三回市民シンポジューム」でも、この問題を取り上げた。
 
 シンポジュームを収録した動画がAPF通信社様の協力によりUSTREAMで配信されているので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
 

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 野田佳彦氏は所得税法附則104条を盾にとって、次期通常国会で消費税増税法の成立を図る構えを示しているが、明らかに主権者国民に対する背信行為である。
 
 11月19日に小沢一郎民主党元代表がインターネット上の動画番組に出演して消費税問題について発言した。
 
 小沢元代表は、消費税増税について、
 
「2009年衆院選で4年間は上げないと言った。お金がないから増税というのは国民への背信行為だ」
 
「思い切った行革をせずに消費税率を引き上げるのは国民に通用しない」
 
と述べた。
 
 これが唯一の正論である。
 
 
 野田佳彦氏は実際に消費税を引き上げるのは2013年の衆議院任期満了よりもあとだと反論するだろう。
 
 しかし、問題とされるのは消費税増税の時期ではない。
 
 現在の政権が存在する根拠は現在の国会の議席構成にある。政権を樹立するうえでは、衆議院の決定が参議院に優越するから、衆議院の議席構成が政権樹立の基盤である。
 
 現在の衆議院議席構成は、2009年8月総選挙における民意を反映するものである。
 
 日本国憲法は前文で、
 
「国政は国民の厳粛な信託によるもの」
 
と明記している。そして、
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
 
とも明記している。
 
 つまり、
 
国民→国会議員→政権
 
という流れで、主権者である国民の信託を受けて国政が行われるのである。
 
 
 政党は国政選挙に際して、主権者国民に契約書を提示する。政権を担うことになった場合の政策公約を主権者国民に提示する。最近、この政権公約書のことをマニフェストと称する人が増えた。
 
 主権者国民は各政党が提示するマニフェストの内容を吟味したうえで、政権を担わせる政党を選択する。この国政選挙の結果として生じる国会の議席構成によって内閣が樹立される。
 
 したがって、国民の信託を受けて樹立された政権は、選挙の際に提示した契約書=マニフェストを遵守する義務と責任を負っている。

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消費税問題は2009年8月総選挙の主要争点のひとつだった。
 
 麻生太郎自民党党首は、この選挙に際して、消費税増税を公約に掲げた。これを具体化したものが、2009年3月に制定された所得税法附則104条である。2011年度までに消費税増税を含む税制上の措置を講じることを定めた。
 
 この法案の採決に際して、民主党は反対している。
 
 鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、2009年8月総選挙に際して、消費税増税を封印することを政権公約とした。
 
 その理由は明確である。消費税で国民に負担を押し付ける前に、政府支出の無駄を排除することを優先するとの立場を明確に示したのだ。政府支出の無駄のなかで、最重要の課題は天下りの根絶であることも明示された。
 
 2009年7月14日の衆議院本会議場の壇上に立った野田佳彦氏は麻生政権が天下り根絶に取り組まないことをこき下ろした。野田氏は、麻生内閣に対する不信任決議案賛成討論者として壇上に立ったのである。
 
 あれから2年経ったいま、野田氏は自分が衆議院本会議場で声を張り上げて糾弾した、官僚天下り問題を忘れてしまったのか。
 
 この国の増税論議が前に進まない最大の理由は明白だ。それは、官僚機構が天下り利権を手放さないことにある。
 
 
 官僚が天下り利権を手放さないまま、国民に増税を押し付けようとしても、そうは問屋が卸さない。たとえ問屋が卸しても、私が全身全霊を注いで抵抗する。
 
 鳩山元首相は、2013年秋の衆議院任期満了までの期間は、天下り根絶を軸とする政府支出の無駄排除に全力をあげて取り組むことを宣言したのだ。
 
 このとき、誰よりも狼狽したのは財務省である。消費税大増税路線の前に、巨大な敵が立ち突如出現したのである。
 
 鳩山政権は政権発足直後から、メディアの集中砲火を浴び続けた。いかなる手段を用いようとも、この政権をつぶすという、強烈な意思が観察された。
 
 その主体のひとつは米国である。辺野古に日本政府負担で巨大軍事基地を建設し、米国に献上するとの日米合意を反故にしようとする鳩山政権を許すわけにはいかなかった。
 
 しかし、もうひとつ、巨大な力が働いたことは間違いない。財務省が目論む消費税大増税構想を妨害しようとする鳩山政権には消えてもらう以外にないと、財務省が判断したのである。
 
 2010年7月の参院選から2013年秋の衆議院任期満了。この国政選挙空白の3年こそ、12年に一度しか訪れない、大増税決定の限られたチャンスなのである。
 
 さらに、鳩山首相は官僚天下り根絶に進もうとした。このことから、財務省を軸とする霞が関は、鳩山政権打倒に向かって突き進んだのである。
 
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2011年11月19日 (土)

NHKがTPP徹底討論という名のガス抜き御用放送

「ネットメディアと主権在民を考える会」の招聘で出席した同会主催の「第三回市民シンポジューム」が11月17日に開催され、その模様がUSTREAMで動画配信されているので、なにとぞ、ご高覧賜りますようご案内申し上げます。
 
 原発問題、復興政策、増税、TPP、市場原理主義と格差、欧州政府債務危機、日本財政など、広範なテーマについて話をさせていただいた。
 
 拙著『日本の再生』の動画バージョンとご理解いただき、ご高覧賜れればありがたく思う。
 

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 11月18日は、NHKが午後10時から午後11時13分にかけて、

NHKスペシャル「徹底討論 TPP どうなる日本」
 
という名の番組を放送した。
 
 TPP参加推進派として、政府代表者2名と元外務省職員の田中均氏、TPP参加反対派として元財務省財務官の榊原英資氏と東京大学教授の鈴木宣弘氏が出演した。
 
 政府代表者は国家戦略相の古川元久氏と外務副大臣の山口壯氏であった。
 
 
 反対派の人選に問題はない。賛成派として登場した田中均氏は売国マーク付きの対米隷属派に属する人物で、偉そうな話し方をするが、話に内容がない。
 
 以前にも記述したことがあったが、田中氏がアジア局長時代、シンガポールとのEPA締結に向けての田中氏の勉強会メンバーになり、意見を求められたが、田中氏は人の話に耳を傾ける人物ではない。小泉純一郎氏とよく似ている。
 
 正しいことをするよりも、目立つことをやりたいタイプであると見受けられた。
 
 
 NHK番組は「徹底討論」との題名が付せられていたが、内容は討論ではなかった。政府要人が出てきて、とりあえず、形の上でだけ、人民の意見を聞いてみるというもので、典型的な御用番組であった。
 
 ガス抜き番組と言ってもよい。
 
 どこが「御用」であるかというと、正しい結論を得るための「討論」なのではなくて、すでに示されている結論に対して、賛成派と反対派の述べる意見をとりあえず聞くだけは聞く場が設定されただけということなのだ。
 
 偏向NHK、正式名称「日本偏向協会」の名にふさわしい番組だった。

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「徹底討論」と題するなら、初めから結論ありきになるわけがない。
 
 結論は徹底討論の結果として得られるもので、「徹底討論」と銘打つなら、結論を用意せず、結論は徹底討論の結果に委ねるべきである。結論に至らぬなら、何度でもシリーズで討論を続けるべきだ。
 
 最後に、
「賛否両論あるが、これらの意見をよく踏まえて政府にはしっかりと交渉して欲しい」
で締め括るなら、単なる「やらせ番組」でしかない。
 
 そもそも、野田佳彦氏の記者会見は、少なくとも国内では、交渉参加を決めたのではなく、その前段階の関係国との協議を始めただけとの位置付けになっている。
 
 そうなら、交渉参加を前提にした番組作りは明らかに不正である。
 
 
 非政府出席者を1対2にしておきながら、推進者の政府関係者を2名出演させると、反対派対賛成派の構成は2対3になる。
 
 姑息なNHKがもっとも考えそうな人員構成である。
 
 非政府の構成を賛成派・反対派同数として、国会議員構成も賛成派・反対派同数にするべきである。
 
 もっとも光っていたのは榊原英資氏である。榊原氏の次の三つの発言が秀逸だった。
 
 第一は、「米国の交渉圧力はすごい。とりわけ世論誘導力がすごい。NHKなども簡単に操作されてしまう。」の発言。NHKの正体を暴く発言だった。
 
 第二は、「自分の経験を踏まえても、日米両政府の交渉能力は日本の2に対して米国の8だ。日本政府の外交交渉能力には期待を持てない。」の発言。タフ・ネゴシエイターと呼ばれた自分自身の経験を踏まえた言葉であるだけに重みが違う。
 
 第三は、「民主党のなかでも反対論が多いくらいだ。国会議員でも反対派が多いと見受けられる。国民も同様。このようななかでの野田佳彦氏の独走は許されない。TPPではなく、ASEAN+6で進むのが筋。暴走する前に、とにかく、党内でも、国会でも、国全体でも、徹底討論をしてもらいたい。」
 
 NHK番組タイトルが「徹底討論」となっていることに対する皮肉を込めた発言だった。

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日本が民主主義の国であるなら、民主主義のDUE PROCESSを厳守することが不可欠である。
 
 榊原氏はこの点を指摘している。同時に、NHKに対して、「徹底討論」と題するなら、題名通り、きちんと徹底討論をやれと言っている。
 
 これでは、政府代表二人を前にしての「御前会議」である。
 
 
「すべての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」との日本政府の意向があったのかどうかが問題になっていることは、何度も書いた。
 
 都合の悪い政府は、上記方針を日本政府が米国に示したのかどうかという重大問題を、日米首脳会談の席上で野田氏が発言したのかどうかに矮小化、すり替えて、「日米首脳会談で野田氏がそのような言葉を述べていない」で逃げようとしている。
 
 何度も繰り返すが、問題は、野田氏が首脳会談で発言したのかどうかではない。上記趣旨の見解を日本政府方針として米国に伝達したのかどうかなのである。
 
 
 11月13日放送の日本テレビ番組「バンキシャ」が映した映像に、問題の文書があることが判明している。
 
 このことを伝える、ネット上掲示板には、問題映像の静止画像も掲載されている。
 
問題となっている文書には以下の通り記載されていた。
 
 
TPP
について  ※米国 ロン・カーク通商代表
 
 
TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ前に野田政権として交渉参加を決断した。
 
  
震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのかとの議論もあったが、TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した
 
第1に、TPPをアジア太平洋全域を、高いルールでカバーする地域秩序に育てること。そのプロセスに自ら関与することが日本の国益である。
 
第2に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。
 
 
日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい
 
 
交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。
  
(転載ここまで)
 
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2011年11月18日 (金)

TPP賛成派落選運動と反対派当選運動のすすめ

TPP論議に小泉ジュニアが参戦した。言うまでもなくTPP推進論だ。

 TPP論議は、次の総選挙、参院選で誰に投票し、誰には絶対に投票しないのかを決める上で恰好のリトマス試験紙になる。
 
 民主党も賛成派と反対派に割れた。
 
 自民党も賛成派と反対派に割れている。
 
 他の政党は、「みんなの党」以外の政党がすべて反対である。
 
 対米従属、対米隷属、売国など、表現にはいろいろな種類がある。
 
 しかし、同じ内容を指している。
 
 結論を端的に示せば、売国派がTPP推進の旗を振っている。TPP賛成派と売国派は基本的に同一である。
 
 
 TPP参加への是非を考察する際、TPP反対派はこれまで、TPPがいかに日本の国益に反するかという点に力点を置いて説明してきた。
 
 もっとも分かり易い説明の図式を示してこられたのは中野剛志氏であろう。
 
 極めて説得力に富むTPP反対論だ。
 
 しかし、これとは逆に、TPP賛成論を分析し、その分析を通じて、TPP賛成論を否定するというアプローチも有用だ。
 
 TPP賛成論は、あまりにも内容が薄い。浅薄なのである。その浅薄さを明らかにできれば、TPP反対論の説得力が一段と増すことになる。

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TPP賛成論は、概ね、以下の三つに要約できる。
 
 第一は、自由貿易は日本にメリットをもたらす。自由貿易によって、日本はアジアの成長を取りこむことができ、国民により豊かな暮らしをもたらすものである、というものだ。
 
 自由貿易のメリットそのものを高く評価する見解だ。TPP賛成論の主流を占める主張である。
 
 第二は、日本が望んでも望まなくても、日本はいずれ必ずTPPの枠組みに組み入れられることになる。日本にとってマイナスだとの主張があるにせよ、必ず入らなければならないものだとするなら、できるだけ早くに参加して、枠組み作りに、日本の主張をできるだけ反映させるべきだとする考え方。
 
 第三は、国内の生産性の低い産業分野の競争力を高め、これらの産業分野の生産性を高めるためには、TPPのようなショック療法が有用であるとの考え方。これらの産業がTPPに反対するのは、既得権益に守られている現状を変えたくない、改革したくないという業界のエゴが主因である、とするものだ。
 
 TPPによって、これらの産業の競争力を高めることが、日本の消費者にとって利益をもたらすことも主張する。
 
  
 三つの主張は、一見、どれももっともらしい。
 
 しかし、一見ではなく、これらの主張をよく吟味する必要がある。
 
 第一の主張は、一般的なTPP反対論によって、すでに打破されている。
 
 日本を含めたTPP10ヵ国のなかのGDP構成比が日米で91%に達し、豪を入れると96%に達すること。したがって、TPPは、実質的に日米EPA(経済連携協定)となること。
 
 しかし、関税率の現状は、工業製品がすでに極めて低い一方、一部の農産物関税は極めて高いから、関税率の例外のない撤廃を実施した場合、工業製品を輸出する国よりも農産物を輸出する国の方が大きなメリットを得る。
 
 日本が得るところは小さく、農産品を輸出する国の得るところが大きくなる。
 
 一般的に自由貿易は、全体としての生産量=所得水準を高め、経済全体の効率を高める点でメリットがあるとされる。しかし、品目のよっては、仮に生産性は低くても、自国の生産で自国の消費を賄うことに、より大きな価値が置かれる場合がある。
 
 コメなどの主食の自給率を高水準に維持することは、効率の視点からではなく、経済的安全保障の視点から重要であるとの反論が有力なのだ。
 
 
 さらに、細かな点を言えば、TPPは単なる貿易自由化ではなく、各国の法制、規制、慣習などについてまで影響力を行使しようとするものである。
 
 そのなかには、自動車の排ガス規制、牛肉の月齢規制、残留農薬規制、遺伝子組み換え食品の表示義務、環境行政など、国民の生命、健康、安全、環境など、国家主権に属することがらが、国の外部に存在する機関によって決定されてしまうとの、事実上の治外法権的な要素まで存在する。
 
 アジアの成長を取りこむということであれば、当然、中国、インド、韓国などが加わる必要があるが、TPPには、これらの国が名を連ねていない。米国がアジアの成長を取りこむために、日本をTPPに引き入れて、アジア市場に食い込んでゆく手がかりを得たいためにTPPが推進されているとの図式は誰の目にも明白である。
 

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 第二の主張こそ、TPP賛成派は頭を冷やして考えてみるべき事項である。
 
 自国の利益、自国民の利益を最優先に考え、毅然とした行動をとれない国を独立国と呼ぶことはできない。TPPが自国にとってデメリットの大きいものだと判断するなら、TPPには参加しないことを毅然と示すべきだ。それが独立国の矜持というべきものだ。
  
 ・・・・・
 
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2011年11月17日 (木)

日本政府は例外なき関税撤廃適用不能を通告せよ

TPPのような重大な問題で二枚舌を使うことは厳に慎むべきだ。

 そもそも、今回のAPEC会合で野田佳彦氏が何を表明したかが一般には明確に受け止められていない。それが、野田流の売国どじょう流儀なのだろう。
 
 しかし、野田佳彦氏が玉虫表現を意図し、それが成功したと考えるなら、野田氏は首相として失格である。
 
 野田氏の米国大統領への説明と、日本国民への説明との間に、著しい相違がある。
 
 野田氏は日本国民に対して、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした。」
 
と述べ、米国のオバマ大統領に対して、
 
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
 
と発言していないと主張する。
 
 
 これに対して米国は、野田佳彦氏の(TPP交渉への参加方針)決断を歓迎し、
 
「日本がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
 
意思を表明したと公表している。
 
 米国政府は、日米首脳会談で野田氏がこの発言を示したのかどうかについて明確にするのを避けたが、日本政府が、
 
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
 
ことを表明したことについては訂正しないことを発表した。さらに驚くべきことは、日本の藤村修官房長官が米国に訂正を求めない意向を示したことだ。

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客観的にどう捉えられるか。
 
「全物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」

との発言を、日米首脳会談で野田氏が口にしたのかどうかなど、どうでもよい。
 
 問題は、日本政府が
 
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
 
との意思表示をしたのかどうかである。
 
 日本政府がこの内容を認めないなら、米国に訂正を求めなければならない。日本政府の公式見解として記録に残されるからだ。
 
 日本政府が訂正を求めないなら、
 
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
 
が日本政府の公式見解であることを日本政府が認めることになる。
 
 
 国会論戦では、質問者の質問が的確性を欠き、必要な答弁が引き出されていない。
 
「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」
 
というのは、「例外なき関税撤廃」の大原則を踏まえることを意味しており、今後の推移に決定的な影響を与える重大性を持つ。
 
 野田佳彦政権は、恐らくこの点を十分に認識しながら、宗主国米国に隷従して二枚舌で国民を騙し抜こうとしている。この点を的確に追及できなければ野党も失格だ。

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「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る」
 
とは、何を意味しているのか。
 
 日本にどのような選択肢があったのかを考えると答えは明瞭になる。
 
 日本が保持していた選択肢は、
 
1.TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る
 
2.TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入らない
 
の二つしかなかった。
 
 野田佳彦氏は、国内で、
 
「TPP交渉に参加する」
 
ことが、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る」
 
こととは、あたかも相違があるかのような説明をして、TPP反対派の意向を尊重したかのように振る舞っている。しかし、この二つにはまったく相違がない。

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「TPP交渉に参加」するためには、TPP交渉参加国9ヵ国の了解が必要である。米国では議会の承認が必要で、最低でも3ヵ月の時間がかかると伝えられている。
 
 つまり、今回のAPEC会合で、日本が
 
「TPP交渉に参加する」
 
と勝手に決める余地はそもそもゼロだったのだ。
 
 日本政府に選択肢は、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る」
 
か、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入らない」
 
のいずれかでしかなかった。
 
 
 事前の騒動との関係で言えば、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ること」
 
= 「TPP交渉への参加」
 
であり、
 
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入らないこと」
 
= 「TPP交渉への不参加」
 
なのである。
  
 ・・・・・
 
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2011年11月16日 (水)

米官業でなく主権者国民のための『日本の再生』

「ネットメディアと主権在民を考える会」世話人代表の山崎康彦氏からお招きがあり、来る
 
11月17日、午後5時半より午後7時半の日程で、
 
「第三回市民シンポジューム・ネット中継」
 
に参加させていただく。
 
 山崎康彦氏は「メールマガジンYYNewsを発行されるなど、日本政治構造の刷新に向けて精力的な活動を展開されている方である。
 
 以下に、シンポジュームの概要を紹介させていただくが、シンポジュームの模様はUSTREAMを通じて動画配信もされる予定であるので、なにとぞご高覧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
 以下にシンポジューム概要を掲示いたします。

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「第三回市民シンポジューム・ネット中継」のご案内

11月17日(木)午後5時半―7時半

テーマ:・日本再生・真の日本経済復興プラン

ゲスト:政治経済学者 植草一秀

司会:「ネットメディアと主権在民を考える会」世話人代表
 
    山崎康彦

中継:USTREAM APF Live
 
主催:「ネットメディアと主権在民を考える会」
 
制作・運営協力: APF NEWS

 
 
拙著『日本の再生』に、

(1)
震災復旧・復興政策
 
(2)
財政危機と消費税増税
 
(3)
格差の時代の経済政策
 
(4)
原発事故を踏まえたエネルギー政策
 
(5)
TPP・外貨準備巨大損失と対米隷属外交
 
(6)
真の日本経済復興プラン
 
についての私見を提示させていただいた。
 
この内容を中心にお話しさせていただく予定でいる。

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『日本の再生』については、アマゾンのブックレビューがアップされ、貴重な書評を掲載下さっているので、ご高覧賜れればありがたく存じる。
 
 また、評論家であり、作家でもある宮崎正弘氏がメールマガジンにありがたい書評を掲載下さったので、ご高覧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第3482号
 
 
 なお、昨日紹介させていただいた拙著『日本の再生』の「はじめに」につきましては、冒頭部分しか掲載できなかったので、本日、「はじめに」全文を掲載させていただきます。なにとぞご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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はじめに
 
 三・一一の大震災と原発放射能事故は、計り知れない悲しみと苦しみを私たちに与えた。その傷を癒すことは容易なことではない。失われた命は帰って来ないし、放射能によって損なわれた大地の生命力は、修復に膨大な時間を要することだろう。しかし、私たちはこの現実から目をそらすことなく、大地に足を踏みしめて、明日に向かって歩いてゆかなければな

らない。この世の歴史が始まって以来、この世から理不尽と不条理が絶えたことはなかった。人々はあらゆる理不尽と不条理に直面し、苦しみ、悲しみ、へこたれながらも、歯を食いしばって現代まで生きてきたのである。悲しみも、苦しみも、決して絶えることはないだろう。しかし、それでもなお、私たちは希望という火を、明日につなぎながら、希望を捨てずに進んでいかなければならないのだ。
 
 
 震災が発生し、原発が重大な事故を引き起こしたとき、この国の政府はいかなる行動を取ったのか。私たちの私たちによる私たちのための政府であるなら、何よりもまず、人々の命と健康を守る行動を取らねばならなかったはずである。しかし、この国の政府が示した行動は、まったく違うものであった。国民の生命や健康など、彼らの眼中にはなかったのだ。政府の財政支出を一円でも節約することだけが、彼らの関心事項だったのだ。
 
 
 悲しい現実ではあるけれども、この現実から目をそらすことはできない。その思いを心に焼き付けて、私たちが唯一権利を行使することのできる、国政選挙の際に、その思いを正しく投票行動に反映していかない限り、状況を変えることは不可能である。
 
 
 国民が天災と歴史上最悪の人災に直面して、苦しみの淵に追い込まれているとき、政府が取るべき最優先の方策は、人々の生活を守ることである。もとより、人々を守るために政府は存在しているはずだ。被災地の復旧と復興こそ、最優先の課題である。

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ところが、目の前に繰り広げられるテーマは増税ばかりである。明けても暮れても増税の話だけが繰り返される。財政収支が悪化していることはよく分かる。国債の残高が累増したことも十分に知っている。しかし、政府はこれまで、日本の財政にかかる「真実」を本当に正確に人々に伝えてきたのだろうか。私の経済研究の入り口が日本財政であったこと、大蔵省で研究官として二年間勤務した経験を有することから、日本の財政事情については、表も裏もそれなりに熟知しているとの自負を持つ。その眼から見て、政府の財政事情に対する説明は、あまりにも悪質であると言わざるを得ない。
 
 
 私が大蔵省の研究所に在籍していた時期に、TPRと呼ばれる大蔵省の情報統制=世論操作活動が始動した。すべてのマスメディア、財界人、学界人、政界人を直接コントロールする言論統制プロジェクトだった。大蔵省は派遣している経済企画庁幹部職員をスパイとして活用して、経済企画庁の公表資料までをも直接コントロールした。私自身も、税制改革のマ
クロ経済への影響試算を、上司の指示通りに人為的に創作した経験を持つ。だから、政府の情報工作に常に厳しい視線を注いでいる。
 
 
 政府が現在計画している増税プランは想像を絶するほどに巨大である。復興増税一一兆円の負担は皆で分かち合うと言われていたが、提示されたプランを調べると、法人税は増税ではなく減税である。日本政府は二〇〇七年の税制調査会報告で、日本の法人税負担は国際比較上、高いとは言えないとの結論を示しているのである。それにもかかわらず、法人に対しては一〇年で一二兆円もの巨額減税が実施される可能性が高い。
 
 
 そもそも、復興事業は投資支出が中心になるのだから、建設国債で賄うことが財政法でも認められている。それを巨大増税で、無理やり被災者にまで負わせる必要は皆無である。国民にこれほどの重税圧をかけておきながら、政府は二〇〇七年から二〇一一年までの四年間に、実質五〇兆円もの為替損失を政府保有外貨準備で生み出してきた。その事実さえ政府は公表しようとしない。
 
 
 庶民を直撃する大増税はこれだけでない。二〇一五年をめどに、消費税率を一〇%に引き上げる案が勝手に政府によって決められてしまった。主権者である国民は、二〇〇九年総選挙、二〇一〇年参院選で、明確にNOの意思を表示したのに、政府はこれを踏みにじって大増税案を決めてしまったのだ。その規模は、単年度で一〇兆円、一〇年で一〇〇兆円に達す
るものである。二〇一三年まで国政選挙を行わない算段で暴走を続けているのだと思われるが、主権者国民はこれを容認するべきでない。
 
 
 その前に被災地の復旧・復興、原発事故被害者への適正な損害賠償の仕事が横たわっている。政府が予定している二〇一一年度第三次補正予算での九兆円、二〇一二年度当初予算計上の三兆円の復興予算は、日本経済を再浮上、再生させるのに、十分ではないにせよ、極めて大きな力を持つものである。この復興政策を最適に運用すれば、日本経済を成長軌道に誘導することは十分に可能であると思われる。
 
 
 震災と原発事故で塗炭の苦しみを強いられてはいるが、いま日本経済は、飛躍的な再生の絶好のチャンスに立っていると言っても過言ではない。この現実を軽視して、二年も三年も先の巨大増税の話ばかりをしていては、幸運の女神もやる気をなくして、この場から立ち去ってしまうに違いない。

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一九九九三年から二〇〇〇年にかけて、米国のクリントン政権が巨額の財政赤字を巨額の財政黒字に転換させることに成功した最大の理由は、景気の回復を優先したことにあった。日本経済を回復軌道に誘導することに成功するならば、財政再建の道筋は数多く開けてくるのである。その段階で、まず、天下りに代表される官僚利権を根絶することが、財政再建論議を軌道に乗せる、何よりも重要な前提条件になる。
 
 
 私たちは日本財政の破綻を望んでいない。本当に必要であるなら、負担の増加にも応じる覚悟を持つ者が圧倒的に多い。しかし、財務省が増税を唱えるばかりで、自分の足元の天下り氷山の一角も切れないというのでは、増税論議に応じるわけにはいかなくなるのだ。日本の増税論議が進展しない最大の理由は、財務省が天下り利権の根絶に一切の妥協を拒んでいることにあることを明記しておきたい。
 
 
 米国で二つの異なる国民運動が観察されている。ティーパーティと反ウォールストリートデモである。二つの運動の土台にある主張には大きな相違がある。現代版のティーパーティ運動は政府支出の無駄を排除して安価な政府を作ることを目指すものである。これに対して反ウォールストリートデモは、経済のグローバル化、金融工学産業の肥大化に伴い、格差の
拡大と金融産業への過剰な政府支出が出現したことへの抗議を示すものである。二〇一二年大統領選に向けて、二つの運動がどのような展開を示すかが注目される。
 
 
 日本でも格差拡大、二極分化、新しい貧困問題は新しい重要な経済問題に浮上している。冷戦が終わって先進国共通の問題としてこれが浮上したのには、明確な理由が存在するが、国民の幸福、豊かな社会を考察するうえで避けて通れない課題である。このなかで、新たに論じられるべきテーマが分配政策、所得再分配のあり方だ。小泉竹中流の市場原理主義が日本社会をどのように変質させてしまったのかを改めて検証する必要が生まれている。
 
 
 二〇〇九年八月の総選挙を経て、政権交代の大業が実現したが、新政権は既存の利権複合体勢力の総攻撃を受けて強制退場させられてしまった。その後に登場した政権は、かつての自民党政権に勝るとも引けを取らない官僚主導・対米隷属政権である。
 
 明治維新が成立してのち、革命を幸いとして成りあがった下級士族が私欲にまみれたさまを、「そのようでは維新の功業がとげられぬばかりか、戊辰の善戦も私利を営んだことになる」と西郷南洲翁が嘆いたというが、政治家に求められる最大の資質は無私の精神と徳である。民衆に支えられた徳のあるリーダーが日本政治に新しい境地を切り開くことが切望される。
 
 
二〇一一年一〇月 植草一秀

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本日は、ブログと別内容でメルマガ記事を記述させていただきますので、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第47号
  
「全物品を自由化交渉テーブルに載せる売国どじょう」
 

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2011年11月15日 (火)

日本が直面する経済政策上の最重要課題

拙著『日本の再生』(青志社)
 

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は、現在の日本が直面する重要な経済政策上の課題に焦点を当てた提言書である。
 
(1)
震災復旧・復興政策
 
(2)
財政危機と消費税増税
 
(3)
格差の時代の経済政策
 
(4)
原発事故を踏まえたエネルギー政策
 
(5)
TPP・外貨準備巨大損失と対米隷属外交
 
(6)
真の日本経済復興プラン
 
に焦点を当てた日本再生論である。

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お陰様で多くの皆様にご購読を賜っているが、アマゾンでは販売妨害とも思われるような対応が取られて現在に至っている。
 
 販売当初より、アマゾンへの商品供給を厚く設定していたが、長い時間、在庫切れの扱いがなされてきた。
 
 また、アマゾンサイトには、「なか見!検索」と呼ばれる機能がある。
 
 本のまえがきや目次を閲覧できるシステムである。
 
 出版社からは、著書の発売直後から、5度以上にわたって「なか見!検索」にデータを送信し、公開を要請しているが、未だに公開されていない。
 
 ブックレビューが現時点でも1件も登録されていないことも不思議な感じがする。
大手書店でも販売開始直後に大規模な取り扱いを行っていた書店が、その後に販売姿勢を一気に後退させたところも観察される。
 
 単行本市場に対しても、言論統制、言論空間支配の魔手が伸びているということが推察される。財務省が実行している巨大な言論統制プロジェクトである「TPR」では、マスメディアだけでなく、出版業界に対しても強大な圧力をかけることが常態化していると推察される。
 
 幸い、楽天ブックでは、発売直後から在庫ありの表示での販売が行なわれており、こちらのサイトを利用して、ご購読賜れればありがたく思う。
 

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 拙著について、政治学者の渡邉良明氏が過分な書評を執筆くださり、「植草事件の真相掲示板」に4回にわたって掲載下さった。
 
「植草一秀氏著『日本の再生』を読んで(1)」
 
「植草一秀氏著『日本の再生』を読んで(2)」
 

「植草一秀氏著『日本の再生』を読んで(3)」
 

「植草一秀氏著『日本の再生』を読んで(4)」
 
 
 渡邉良明氏は、
 
J.F.ケネディ vs.二つの操り人形-小泉純一郎と中曽根康弘』
(熊本出版文化会館)
 
『マハートマー・ガンディーの政治思想』
(熊本出版文化会館)
 
『ゴルバチョフとケネディ-指導者の栄光と悲劇』
(創流出版)
 
などの著作で知られる政治学博士である。TPPの問題を考察する際、渡邉氏が著作『マハートマー・ガンディーの政治思想』で明らかにされた故ガンディーの政治姿勢は大きな示唆に富むものである。
 
 
 また、
 
『痛快言行録-亀井静香氏が吠える』(K&Kプレス)

亀井静香が吠える 痛快言行録 (単行本・ムック) / 高橋清隆/著 亀井静香が吠える 痛快言行録 (単行本・ムック) / 高橋清隆/著

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の著者であるフリー・ジャーナリストの高橋清隆氏がJANJANブログに掲載下さった
 
「【書評】『日本の再生』植草一秀(青志社)」
 
も合わせてご高覧賜りたい。

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アマゾンの「なか見!検索」に、拙著『日本の再生』のまえがきを表示する予定でいたが、アマゾンが公開を阻止しているので、本欄に掲示させていただく。
 
 
はじめに
 
 
 三・一一の大震災と原発放射能事故は、計り知れない悲しみと苦しみを私たちに与えた。その傷を癒すことは容易なことではない。失われた命は帰って来ないし、放射能によって損なわれた大地の生命力は、修復に膨大な時間を要することだろう。しかし、私たちはこの現実から目をそらすことなく、大地に足を踏みしめて、明日に向かって歩いてゆかなければな

らない。この世の歴史が始まって以来、この世から理不尽と不条理が絶えたことはなかった。人々はあらゆる理不尽と不条理に直面し、苦しみ、悲しみ、へこたれながらも、歯を食いしばって現代まで生きてきたのである。悲しみも、苦しみも、決して絶えることはないだろう。しかし、それでもなお、私たちは希望という火を、明日につなぎながら、希望を捨てずに進んでいかなければならないのだ。
 
 
 震災が発生し、原発が重大な事故を引き起こしたとき、この国の政府はいかなる行動を取ったのか。私たちの私たちによる私たちのための政府であるなら、何よりもまず、人々の命と健康を守る行動を取らねばならなかったはずである。しかし、この国の政府が示した行動は、まったく違うものであった。国民の生命や健康など、彼らの眼中にはなかったのだ。政府の財政支出を一円でも節約することだけが、彼らの関心事項だったのだ。
 
 
 悲しい現実ではあるけれども、この現実から目をそらすことはできない。その思いを心に焼き付けて、私たちが唯一権利を行使することのできる、国政選挙の際に、その思いを正しく投票行動に反映していかない限り、状況を変えることは不可能である。

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 国民が天災と歴史上最悪の人災に直面して、苦しみの淵に追い込まれているとき、政府が取るべき最優先の方策は、人々の生活を守ることである。もとより、人々を守るために政府は存在しているはずだ。被災地の復旧と復興こそ、最優先の課題である。
 
 
 ところが、目の前に繰り広げられるテーマは増税ばかりである。明けても暮れても増税の話だけが繰り返される。財政収支が悪化していることはよく分かる。国債の残高が累増したことも十分に知っている。しかし、政府はこれまで、日本の財政にかかる「真実」を本当に正確に人々に伝えてきたのだろうか。私の経済研究の入り口が日本財政であったこと、大蔵

省で研究官として二年間勤務した経験を有することから、日本の財政事情については、表も裏もそれなりに熟知しているとの自負を持つ。その眼から見て、政府の財政事情に対する説明は、あまりにも悪質であると言わざるを得ない。
 
 ・・・・・
 
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2011年11月14日 (月)

TPP騒動で明らかにされた三大政治重要事実

TPPをめぐる1ヵ月は、野田佳彦氏によるTPP交渉参加表明という出来レースで決着したが、これは舞台の第1幕に過ぎない。
 
 この芝居の後半に大どんでん返しが控えている。
 
 もちろん、TPPに日本は参加しない。
 
 そして、野田佳彦氏は退場する。
 
 これが、日本国民の意志であり、日本の意思だ。
 
 最後に、落ち着くべきところに落ち着く。

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気の小さな売国どじょうは、記者会見で、「TPP交渉に参加することを踏まえた関係国との事前協議に入る」ことを表明した。
 
 回りくどいことをするものだ。
 
 だから、国内の反対派からは総スカンを喰らい、APECではTPP首脳会談に呼んでももらえなかった。
 
 イソップ童話寓話のコウモリのように、国内では慎重論を踏まえたような言い回しをして、海外に出ては、TPP交渉に参加する意思を表明するなどの小細工を施して、八方美人を演じているうちに、誰からも相手にされなくなる。
 
 日本に対する要求は急激に激しさを増す。
 
「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPで関税撤廃の例外など設定できるわけがない。

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「日本の伝統文化と農業と医療を守る」との発言は、犯罪心理学での犯人の心理・行動を象徴的に表している。
 
 その懸念が極めて大きいことを、野田氏は白状してしまったのである。
 

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 間違った首相を選出してしまったために、間違った政治がはびこっている。
 
 のちに、政治が糺されて、過ちが修正されることは良いことだが、対外的に発表してしまったことを変更することは、無用の混乱を招く最低のことがらだ。

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それでも、この1ヵ月の騒動がもたらした成果は極めて大きいと言える。
 
 この国の構造、政治の構造が誰の目にもはっきりと捉えられたからである。
 
 この成果を今後の政治に活かしてゆかなくてはならない。
 
 ここで明らかになったことをもとに、日本政治の歪みを正してゆくことが何よりも重要である。
 
 それが実現するなら、この1ヵ月の騒動は、決して無駄なことにはならないと言える。

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この1ヵ月の騒動ではっきりしたことは次の三つだ。
 
 第一に、野田佳彦政権が完全なる対米隷属政権であることが明白になったこと。そのように私も推察してきたが、その事実が、誰の目にもはっきりと分かるようになったことの意味は大きい。だから、「売国どじょう」なのである。
 
 第二は、日本政治の支配権を保持する第一の存在が米国であることがはっきりと姿を表したことである。戦後日本政治構造の支配者を、米官業政電の五者であると主張してきた。そのなかで、その中核に位置するのは、米国であると述べてきた。ピラミッドの頂点に米国が位置し、その支配下の正方形の各頂点を、官僚、大資本、利権政治屋、電波産業が占めているとの構造を描いてきた。
 
 TPP騒動は、この真実を多くの日本国民に知らしめる結果を招いたのである。
 
 第三は、「みんなの党」が対米隷属政党であることがより鮮明に示されたことである。「みんなの党」こそ、2008年から警戒し続けてきた「偽装CHANGE」政党なのである。
 
 戦後日本政治構造の刷新を求める主権者国民の声を吸収するように見せかけ、その実、これまでの米官業、あるいは米官業政電の利権複合体による日本政治支配を維持することを目指して組成されたのが「みんなの党」なのである。
  
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2011年11月13日 (日)

優柔不断売国どじょうが農業・保険医療を破壊する

日本の首相は何よりも先に日本の国益、日本国民の幸福を考えるべきだ。

 外国との関係はもちろん重要だ。しかし、外国の顔色を窺うことが国民の幸福を考えることよりも優先してはいけない。
 
 日本が米国の植民地であるなら、日本を統治するのは米国であり、日本の統治者は日本国民の幸福よりも、まずは宗主国米国の意向を先に考えるべきであろう。
 
 しかし、日本が独立国であるなら、米国との関係を良好に保とうとすることは是認されるが、国民の幸福を犠牲にして、米国の歓心を買うことを優先することは是認されない。
 
 野田佳彦氏の行動は日本の首相の行動ではない。米国の植民地日本総統の行動である。
 
 このような人物を日本の頂点に居座らせることは、日本の国民にとっての不幸である。一秒でも早く、首相の座から引きずり降ろさねばならない。
 
 参議院で野田佳彦首相に対する問責決議案上程の可能性がある。
 
 衆議院では野党が内閣不信任決議案を提出するべきだ。
 
 国会会期中、一度の提出ということであれば、不信任案が可決されるタイミングを見計らって提出することが望ましい。

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野田佳彦氏の記者会見での発言は、「TPP交渉への参加」ではなく、「TPP交渉参加国との協議開始」だった。
 
 このような曖昧な表現を用いるところに、器の小ささがよく表れている。
 
 記者会見を一日延期したこともそうだ。
 
 TPPは日本の国のかたちを変えてしまう超劇薬である。
 
 日本のことを第一に考えるなら、TPP参加は明確にNOである。
 
 そのことを明確に示せばよいだけのことだ。
 
 この判断ができないところで、日本の首相として失格だ。
 

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 TPPに参加しないこと以外の選択肢は参加しかない。TPPの本質を見極めて、参加が正しいと考えるなら「参加」の方針を示す。これがトップの行動だ。
 
 参加を容認して、このように主張しているのではない。日本国憲法が定める「国政は国民の厳粛な信託による」ことを踏まえ、過半数の国会議員が参加すべきでないと主張している以上、日本国民の代表者である首相は、参加にNOの意向を示す以外に選択肢はない。
 
 日本国憲法は首相を独裁者として位置付けているのではなく、国民の代表者と位置付けているからだ。
 
 日本国憲法の根本原則すら理解していない人物が日本の首相に地位にいるのだから恐ろしい。
 
 同時に、日本の言論空間に最大の影響を与えるマスメディアが、日本国憲法の根本原則を理解していないのだから、これまた恐ろしい。
 
 日本の首相としての対応は、TPPへの不参加以外に道はない。これほど自明のことについて、論議が行われること自体がおかしいし、しかも、逆の結論が示されるとは、驚異以外の何者でもない。

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この問題を横に置いて、野田佳彦氏の行動を見ると、器量があまりに小さいことが致命的である。
 
 当然、熟慮に熟慮を重ねたことでなければならないが、熟慮の末に得た結論であるなら、白ならば白、黒ならば黒と、はっきり言わなければ、ただ混乱を招くだけである。
 
 熟慮と覚悟が足りていないのだろう。
 
 このような優柔不断な人物に日本の舵取りを任せれば、重大事故を招くのが関の山だ。
 
 日本の首相には、日本の国益、日本国民の幸福を第一に考える人物に就任してもらわねば、日本国民の不幸なのだ。

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TPPに参加する場合、無限の問題が浮上してくるが、そのなかでも、もっとも重大な影響が生じるのが、農業と医療保険制度である。
 
 テレビなどでもこの問題が繰り返し取り上げられているが、一番重要なことが正しく伝えられていない。
 
 それは、
 
「輸出競争力を持つ農業もある」
 
「国民皆保険は維持される」
 
の言葉で反論され、これで論争が締め括られているからだ。
 
 上記の二つの言葉は、いずれも間違いではない。
 
 しかし、この二つのことが成り立てばそれでよいのかという問題が残るのだ。
 
 実は、ここで論議が締め括られたあとに出てくる様々な疑問と疑念。そこに重大な問題が隠されているのである。
  
 ・・・・・
 
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2011年11月12日 (土)

日本を破壊する売国どじょうの駆除が急務

野田佳彦氏がTPP交渉への参加を表明した。

 公表を1日遅らせたのは、「慎重に判断する」を演出するためであった。
 
 どのように言葉を重ねようとも、事実の重みの前には無力である。
 
 日本は、愚かな内閣総理大臣をまた抱えることになった。
 
「国政は国民の厳粛な信託による」
 
べきものであるが、主権者である国民の意思を踏みにじる内閣総理大臣の暴走が放置されている。
 
 内閣総理大臣が例えば、イラン、北朝鮮と軍事同盟を締結するための交渉に入ると言い出したらどうなるのか。
 
 国会議員の反対意見が多数で、国民の反対意見も多数で、ただ、マスメディアだけが積極推進したとする。
 
 しかし、最終的に内閣総理大臣が交渉に入ると決定すれば、日本・北朝鮮・イランの軍事同盟締結に向けて、外交交渉を進めることが容認されるのか。
 
 日本の民主主義の原点が問われているのである。

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野田佳彦氏は9月21日の日米首脳会談でTPP交渉への参加を確約したのだと思われる。
 
 報道はオバマ大統領が普天間問題の決着の時期が近付いていると野田氏にプレッシャーをかけたと伝えたが、これは報道官が発表したもので、事実とは異なるものだったのだ。
 
 オバマ大統領が日米首脳会談で強いプレッシャーをかけたのは、TPP交渉への日本の参加表明であった。私はこのことをブログとメルマガに記述した。そして、10月がTPP論議の月になることを予言した。
 
 野田佳彦氏は米国の命令に従って、TPP交渉への参加を表明したのである。民主党内での論議も、国会での論議も無関係である。
 
 国民が反対しても、国会が反対しても、野田氏は、ただ、米国の命令に従って、TPP交渉への参加を表明しただけだ。
 
 このストーリーは9月21日からまったく変わっていない。

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この路線を敷いたのは菅直人氏である。
 
 昨年6月8日に菅直人氏は首相の椅子をつかんだ。首相の椅子をつかむために、その前の4月に米国を訪問した際、アーリントン墓地を訪問し、米国政府への忠誠を誓った。
 
 昨年6月の政権交代は、米国による日本政府の差し替えだった。米国にモノを言う鳩山政権を放逐し、米国に隷従する菅政権を米国が創出したのである。
 
 菅直人氏が最初に実行したことは、普天間基地移設問題について、辺野古への移設を容認することだった。
 
 11月に横浜でAPEC総会があった。このAPEC総会での目玉がなかった菅直人氏に、米国はTPPを提示することを命令した。
 
 米国に隷従する菅直人氏は何を考えることもなく、TPPを「平成の開国」として日本の政策メニューに掲げたのである。
 
 この菅直人氏は、あと二つのことを実行した。
 
 消費税増税の提案と法人税減税の提案である。

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TPPと消費税増税提案と法人税減税提案。
 
 この三つが誰の幸福をもたらすものかは明白である。
 
 この三つの重大政策を渇望しているのは、米国、官僚、大資本である。
 
 つまり、米・官・業の利権複合体=米官業トライアングルの利益を追求する政権が菅政権だったのである。
 
 米官業利権複合体のための政治。これが、戦後65年間、日本を支配してきた政治構造である。
 
 この構造を打破しようとしたのが2009年の政権交代の試みであった。米官業と対置される利害関係者は、言うまでもなく主権者国民である。
 
 米官業のための政治
 
 と
 
 主権者国民のための政治
 
 この根本的な対立が、現代日本政治の基本対立構造なのである。

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詳細は拙著
 
『日本の独立-主権者国民と米・官・業・政・電利権複合体の死闘-』
 

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をご高読賜りたいが、2009年9月に樹立された新政権は主権者国民政権であった。ところが、民主党内には主権者国民勢力と敵対する米官業利権複合体勢力が潜んでいた。
 
 鳩山内閣が総辞職した間隙を縫って、米官業利権複合体勢力が民主党の実権を強奪してしまったのである。
 
 爾来、主権者国民勢力と米官業利権複合体勢力の戦いが何度か繰り広げられてきた。
 
 昨年9月14日の代表選、本年8月29日の代表選の2度の戦いがあったが、いずれも米官業利権複合体の一味であるマスメディアが狂気の情報誘導を実行して、米官業利権複合体勢力が権力を維持した。

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その延長上に今回のTPP交渉参加表明がある。
 
 野田佳彦氏は菅直人政権をそのまま引き継いでいる。
 
 TPPと消費税大増税、そして法人税大減税に突進しているのだ。
 
 主権者国民のための政治は実行されない。
 
 

どじょうの「ど」は、ばいこくどの「ど」だった。
 
 日本国民にとって悪夢のTPP交渉参加表明だが、もっと大きな図式から見ると、良かったこともある。災い転じて福となさねばならぬ。
 
 
 ・・・・・
 
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2011年11月11日 (金)

野田佳彦氏結論表明先送りに狼狽する古舘伊知郎

野田佳彦氏が11月10日の記者会見を見送った。

考えられる理由は三つある。
 
(1)
本当に迷っている
 
(2)
「慎重に判断する」とのアリバイ作り
 
(3)
交渉参加見送りのためのワンクッション。
 
 (2)であるなら、野田佳彦氏は本当のワルである。
 
 民主党のプロジェクトチームの提言には、
 
「党PTの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」
 
とある。
 

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 文字を文字として杓子定規に解釈すると、「慎重に判断する」ことが提言されており、交渉参加に反対することを提言してはいない。
 
 山田正彦氏が農業関係団体の運動員に、「なぜ慎重ではなく反対の文字を盛り込まなかったのか」と詰め寄られていたが、もっともな批判ではある。
 
 
 しかし、野田佳彦氏が参加表明をする場合には、初めから、結論は米国の指令によって決定されていたものと考えられ、プロジェクトチームの提言とは無関係であり、その意味では農業関係者の批判は的外れである。
 
 
 三つの仮説のうち、もっとも可能性が高いのは(2)だ。
 
 この場合には、野田氏は首相としてのリーダーシップを発揮して結論を示すが、その際に、民主党のプロジェクトチームの提言に記述された、「慎重に判断する」の提言を踏まえたとの説明を付け加えるのだ。
 
 子供だましの三文芝居どころか、カネを取れるような芝居でない。
 
 
(1)
の、「本当に迷っている」が真実であれば、野田氏に人間としての感覚が残されているということにはなるが、首相の大任を負う器量がないということになる。
 
 国民の幸福の視点に立って、熟慮に熟慮を重ねて、この期に及んで首相としての結論を示せぬなら、国を運営することなど不可能だからだ。

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唯一、評価できるのは、(3)の場合だ。
 
 この場合のみ、野田佳彦氏に対する評価を修正することにする。同時に野田佳彦政権打倒運動に突入するのを、いったん見送ることとする。
 
 しかし、消費税問題での憲法違反は重大であり、野田佳彦氏をプラスに評価することはできない。
 
 ただ、「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」
 
である。野田氏が過ちに気付き、軌道修正できる器量を持つなら、すべての問題を見直す可能性はゼロではなくなる。
 
 消費税問題も改めれば良いだけのことだ。

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現実には(2)の、参加表明の大義名分作りの可能性が高いのではないか。
 
 記者会見を1日ずらす行動を、「慎重に判断する」を反映させたと主張するのだろう。
 
 この場合には、野田佳彦氏を許すことはできない。
 
 また、この期に及んで、判断がつかないということはあり得ないから、(1)の可能性を排除する。
 
 つまり、現実の可能性は(2)(3)だ。結論が重要であり、結論表明を1日ずらしたなどという「糞芝居」に幻惑されるべきでない。
 
 結論提示を先送りして、国内で避難の集中砲火を浴びないうちにハワイに飛び立ってしまおうというのも狙いのひとつなのだろう。

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だが、野田佳彦氏が記者会見を1日ずらしたために、新たに重要な事実がクローズアップされることになった。
 
 それは、マスメディアが記者会見の1日延期に対して、驚くべき狼狽ぶりを示したことだ。
 
 これらのメディアは、狼狽しながら、「結論は変わらない」との見解を根拠なく絶叫し続けた。
 
 この国のマスメディアとは一体何者なのか。
   
 
 テレビ朝日の古館伊知朗氏の狼狽ぶりが際立っていた。他局も、TPP交渉への参加を既定事実として報道しようと懸命だった。

  
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2011年11月10日 (木)

日本と野田佳彦氏の命運を分かつ日

野田佳彦氏が売国奴であり米国のポチ3号であるかどうかが今日明らかになる。TPP交渉への参加を表明すれば、売国奴であることがはっきりする。参加表明を見送る場合には、野田氏の属性についての判定も先送りされる。
 
 TPP交渉への参加問題について、野田佳彦氏は10月10日に党に論議を呼び掛けた。
 
 プロジェクトチームは、
 
「党PTの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」
 
との提言書をまとめた。
 
 つまり、PTの論議ではTPP交渉への参加に反対する意見が多数を占めたことが明確に示され、政府においては、党の提言を踏まえて結論を示すことが強く要請された。山田正彦氏や川内博史氏などの尽力に敬意を表したい。

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日本が民主主義国家であるなら、TPP交渉に参加しないこと、または、判断を先送りすることを示す必要がある。
 
 日本がいま、交渉に参加しても、実際に日本の参加が認められ、日本が交渉のテーブルに着くことができるのは2012年夏以降になるとの米国政府文書が暴露された。したがって、慌てて交渉に参加するメリットは皆無である。
 
 他方、交渉に参加する場合には、TPPの大原則である「例外のない関税撤廃」の方針に同意することが求められており、この大前提の下で交渉に参加して、コメなどの農産物を例外品目に設定できないから最終的にTPPには参加しないとの行動を取ることは極めて困難である。
 
 日本がそのような行動を取れば、日本の外交関係を著しく悪化させることは明白である。最終的に参加しない可能性があるのなら、交渉に入るか入らないかを決定する段階で、十分に検討を行い、国民のコンセンサスを得るべきだ。
 
 慌てて交渉に参加するメリットはなく、拙速に交渉に参加して、あとから離脱することに大きな問題を伴うのであれば、判断を慎重にすることが適正な判断である。

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この状況で野田佳彦氏が万が一、TPP交渉への参加を表明するなら、これは、日本にとっての一大事である。
 
 野田氏が交渉参加を表明する理由はひとつしかない。米国に恭順の意を表明することだ。
 
 日本国民の意思を尊重することよりも、野田氏自身の米国からの覚えを良くしたいという個人的な利害得失が優先されることを意味する。
 
 この時点で、野田氏には「売国奴」=「米国への隷従者」との永久の評価が刻まれることになる。
 
 主権者国民は、野田佳彦氏を首相の座から必ず引きずりおろさねばならないことになる。
 

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 野田佳彦氏に正気が残されているなら、間違いなく、TPP交渉への参加表明を回避するはずである。日本国民として、一縷の望みを残しておく。
 
 しかし、野田氏が正気を失い、完全なる売国者と化している場合、野田氏はTPP交渉参加を表明することになる。
 
 この場合、日本国民は重大な決意をもって事態に対処しなければならない。

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日本が本格的に狂いだしたのは小泉政権の時代からだが、野田政権に至って、極地に達したと言ってよい。
 
 内閣総理大臣が日本国憲法を無視し始めたのである。
 
 内閣総理大臣には強大な権限が与えられている。しかし、内閣総理大臣の権限はオールマイティではない。内閣総理大臣には独裁者の地位は付与されていない。
 
 日本の内閣総理大臣の行動を縛る、最大の力は日本国憲法である。日本国憲法は日本国の最高法規であって、内閣総理大臣といえども、日本国憲法の規定を遵守する義務を負っている。
 
 しかし、野田佳彦氏の行動は、日本国憲法の規定から完全に逸脱しており、このような民主主義=国民主権を踏みにじる人物に、これ以上、日本の国政を委ねることは断じて許されない。
 
 
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2011年11月 9日 (水)

外堀を埋められたTPP交渉参加表明見送りか

昨日付の本ブログ記事

「国民総意のTPP交渉参加反対を踏みにじるか」
 
末尾に次のように記述した。
 
「日本のデメリットが圧倒的に大きく、日本のメリットが極めて少ないTPPに、米国の指令に隷従して日本政府がしっぽを振って参加することは、日本国民に対する背信行為以外の何物でもない。
 
 万が一、野田佳彦氏が暴走する場合には、
 
(1)
直ちに、野田政権に対して内閣不信任案を突き付け、野田内閣を総辞職に追い込む
 
(2)
野田佳彦氏を日本国憲法第99条=憲法擁護義務違反で訴える
 
(3)
国会でTPP交渉参加反対決議を行う
 
のいずれかの対応が求められる。」

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国会では、これらの動きが具体化している。
 
 まず、内閣不信任決議案について、時事通信社は以下の事実を伝えている。
 
参加表明なら不信任案提出を=自民TPP反対派が決議
 
 自民党の「TPP(環太平洋連携協定)参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は8日、党本部で会合を開き、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP交渉参加を表明した場合、内閣不信任決議案と首相問責決議案を国会に提出するよう求める決議を採択し、谷垣禎一総裁に提出した。(2011/11/08-19:16)」
 
 自民党が内閣不信任決議案を提出する場合、TPP交渉参加に反対意見を表明している民主党議員は同調する可能性が高い。
 
 野田佳彦政権は発足後2ヵ月で退陣に追い込まれることになる。野田佳彦氏が解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではないが、TPP推進派が総選挙で惨敗することは必至であり、結果は変わらない。
 
 この場合、最大の過ちは野田佳彦氏の主権者国民の総意を踏みにじる暴走行為にある。
 

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 また、報道各社は、TPP交渉への参加反対意見を表明している超党派の国会議員による、「TPP参加反対表明」国会決議採択に向けての動きも伝えている。
 
 朝日新聞は、この問題について、次のように伝えた。
 
「「TPP参加表明反対」国会決議の動き 超党派で」
 
 野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が7日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。 
 
「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は7日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。
 
 
野田首相は12日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、TPPの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。APECでの表明に反対する決議を目指している。
 

 超党派の反対派議員による7日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら146人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。」
 
 朝日新聞は伝えていないが、TPP反対意見表明の超党派国会議員集会は、国会議員本人の出席だけで146人、代理出席を含めると300人に達している。
 
 野田佳彦氏がTPP交渉参加の意向を表明しても、TPPへの参加そのものについては、最終的に国会での批准が必要になる。その国会が、先手を打ってTPP参加反対の決議を採択、可決されれば、政府のTPP交渉参加意思表明は意味を失う。

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野田佳彦氏の迷走、間違った判断と行動を端的に指摘しているのが琉球新報である。
 
 琉球新報は、11月8日付社説で以下の主張を提示した。
 
TPP参加問題 政治主導をはき違えるな
 
 環太平洋連携協定(TPP)参加問題は、国民の賛否が二分されている状況が鮮明になった。それでも、野田佳彦首相は12日にハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での参加表明に傾き、民主党は反対論が強まる党内を強引に参加へ集約しようとしている。
 
 踏みとどまり、広範な国民の声を吸い上げ、時間をかけ議論を尽くしてこそ、民主主義国家だ。
 
 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」(38・7%)と「参加しない方がよい」(36・1%)が拮抗(きっこう)した。
 
 参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は78%に上った。国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めている。結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足している。国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならない。それは政治主導のはき違えにほかならない。
 
 一方で、TPP問題では参加を促す論調が強い在京大手メディアと反対・慎重論が強い地方紙の主張の違いが際立つ。報道が世論にどう影響を及ぼしているのか、気になるところだ。賛成した国民が十分な判断材料を持ち合わせているのか、疑問も残る。
 
 米国など9カ国がAPECでの大枠合意を視野に交渉を進めるTPPは、10年以内の関税撤廃を原則に、投資の規制などを緩めてビジネスの国際障壁をなくすことを狙う。総じて急進的である。
 
 国際競争力強化の観点から賛成する経済界と、輸入農産物の拡大に危機感を深める農業界の対立が鋭さを増している。
 
 県内では、基幹作物のサトウキビなどの第1次産業が壊滅的打撃を受けるなどとして、9割に当たる37市町村長が反対し、仲井真弘多知事も反対姿勢を鮮明にした。
 
 知事を含めたほぼ全首長が政府による影響の検証、国民的議論が不足していると指摘している。
 
 TPPを「平成の開国」と称するほど、日本は閉鎖的なのか。世界貿易機関に加わり、12カ国以上の国・地域と自由貿易協定を交わす日本は閉鎖的ではあるまい。極端に低い穀物自給率は、農業分野でも一定程度市場が開かれている証左ではないか。
 
 政府が提示する数値や定義を検証し、過度な自由貿易による国民生活全般への影響を見極めたい。」
 

報道機関に求められる冷静な判断、客観的な実情分析の視点がこの論説には存在する。

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2011年11月 8日 (火)

国民総意のTPP交渉参加反対を踏みにじるか

TPPに関する論議は、11月12~13日のAPECハワイ首脳会議に向けての日本の対応ということで言えば、国民的論議の決着はついた。
 
 自民党も党としてTPP交渉参加への反対を正式に決めた。
 
 国民新党、公明党、共産党、社民党、新党日本が表明しており、ここに自民党が足並みをそろえた。
 
 民主党でも半数以上の国会議員が反対の意向を表明している。
 
 賛成意見を表明しているのは「みんなの党」だけである。
 
 野田佳彦氏は日本国民の総意を代表して、TPP交渉への不参加を表明しなければならない。
 

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 反対派が、自由貿易に反対しているのかというとそうではない。
 
 自由貿易に反対している政党はない。
 
 TPP反対は自由貿易に反対するものではない。
 
 何に反対するものであるのか。
 
 それは、TPPが米国の米国による米国のための制度である可能性が高く、日本の国益に反するからである。
 
 TPP9ヵ国には米国以外の国も入っている。しかし、米国と敵対している国はない。ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ベトナム、ペルー、アメリカのうち、アメリカを除けば、すべてが農産物、鉱産物の輸出国である。工業製品の輸出国は日本と米国しかない。
 
 TPPは「例外のない関税撤廃」を原則とする多国間協定である。「例外のない関税撤廃」の原則に同意できなければ、交渉に参加することもできない。
 
 日本は工業製品の輸出国であるが、日本の工業製品輸出拡大の余地がある国は米国しかない。しかし、米国の関税率はすでに極めて低く、米国の工業製品関税が撤廃されても得るところは少ない。
 
 他方、農産物の関税率が撤廃されれば、日本には海外の安価な農産物が一斉に流入することになる。日本の農業が立ち行かなくなることは火を見るよりも明らかである。

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さらに重要なことは、TPPが財の貿易だけでなく、財以外の各国経済制度、規制に対する変更を強制する側面を有していることだ。
 
 日本で懸念されていることは、公的医療保険制度に重大な変更が強制される可能性が高いことだ。公的保険適用外医療が拡大されれば、貧しい人は十分な医療を受けられなくなる。
 
 医療支出の削減を目論む財務省は、日本の医療制度を改変して公的医療保険でカバーできる医療範囲を狭めようと考えている。この意向とマッチするのが、米国保険業界の意向だ。
 
 米国の民間保険会社は、民間医療保険商品の販売を日本で拡大することを最重要目標に定めている。日本をTPPに引き入れることの目的が、この民間医療保険商品の日本での販売拡大にあることは間違いない。

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また、会計士、税理士、弁護士などの事業についても、米国は米国の資格取得者の日本での活動容認を強く求めている。日本の制度は根幹を揺さぶられることになる。
 
 また、各種共済制度が撤廃され、すべてが株式会社制度に統一される可能性も高い。現に、米韓FTAでは、韓国がこの条項を呑まされた。

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国民の生命、健康の視点からも、TPPには重要な毒素が潜んでいる。残留農薬の制限、農薬使用基準、遺伝子組み換え作物の表示義務、排ガス規制など、国民の生命や健康に直結する日本の制度が改変させられる可能性が高いのだ。
 
 さらに警戒が求められるのがISD条項である。投資紛争が発生した場合、その調停が海外機関に委ねられると、この調停機関が示す裁定に対して日本が不服を申し立てる手段を失う。現にカナダ政府が米国との間で、その犠牲になっているし、米韓FTAでも韓国は、この条項を米国に呑まされている。治外法権の復活である。

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つまり、日本はTPPに加盟しても、製造業が関税撤廃で、若干の恩恵を受ける以外は、農業が壊滅的な打撃を受け、各種制度が外圧によって改変され、日本の消費者の生命、安全が脅かされ、日本の各種ビジネスが、米国に侵略される危険に晒されるのである。

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TPPがいま検討されているようなものではなく、工業製品に限って関税率をゼロにまで引き下げるというものであるなら、国内での反対意見は生じないだろう。
 
 農産物等については例外品目を残存させ、工業製品について、すべての関税率を撤廃するというものであるなら、日本も積極的にTPPに参加するべきである。
 
 しかし、農業は国土の保全、経済的な安全保障の観点から、単に国を開けばよいというものではない。農業の生産性を高め、農業従事者の世代交代を進展させるべきことは当然だが、それとTPPを混同して論じることは許されない。 

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TPPはアジアの成長を日本が取りこむためのものだと言うが、中国も韓国もインドもインドネシアも入っていないTPPで、アジアの成長を取りこむとは見当違いも甚だしい。
 
 成長の中心は中国、インドであり、日本は戦略的に、中国、インドの成長を取りこむ方法を検討するべきなのだ。
 
 米国の指令に隷従して、日本のデメリットが圧倒的に大きく、日本のメリットが極めて少ないTPPに、日本政府がしっぽを振って参加することは、日本国民に対する背信行為以外の何物でもない。

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万が一、野田佳彦氏が暴走する場合には、
 
(1)
直ちに、野田政権に対して内閣不信任案を突き付け、野田内閣を総辞職に追い込む
 
(2)
野田佳彦氏を憲法擁護義務違反で訴える
 
(3)
国会でTPP交渉参加反対決議を行う
 
のいずれかの対応が求められる。
  
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2011年11月 7日 (月)

TPP反対派を論破できない3K・フジの大暴走

3Kグループのテレビ放送会社であるフジテレビが、ついに反対討論者をスタジオから締め出した。
 
 米国の手先として行動していると見られるフジテレビは、米国が要求し、日本に大きなデメリットを与えるTPPを推進するために、何度もスタジオで、TPP反対派撃破の試みを繰り返してきた。
 
 10月16日の「新・報道2001」では、TPP反対派の亀井静香国民新党代表をスタジオに招き、5対1での討論を設定した。TPP推進者5名が亀井静香氏に対して集中攻撃を浴びせるのだ。
 
 実際にフジテレビは、TPP推進派5人で亀井氏を集中攻撃して、亀井氏をめった斬りにしようと企んだ。
 
 ところが、現実には亀井静香氏に5人のTPP賛成派がメッタ斬りにされてしまったのだ。
 
 そこで、3Kグループのフジテレビは手を変え、10月24日の「新・報道2001」で、今度は、2対5の討論を行った。純粋な反対派は山田正彦氏ただ一人だった。
 
 それでも、討論で圧勝したのはTPP反対派だった。
 
 つまり、論議を深めれば深めるほど、TPP賛成論は論拠を失うのである。
 

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 これらの経緯に尻尾を巻いたフジテレビは、ついに、11月6日、論議の一方の主張者だけをスタジオに出演させる恥知らずの行動に打って出た。
 
 番組が前半で取り上げたのは、沖縄普天間基地問題だった。
 
 沖縄普天間基地移設問題では、普天間基地を県外ないし国外に移設することが、沖縄県民および日本国民の総意である。この意思を尊重しようとした鳩山由紀夫首相の行動は明らかに正しいものだった。
 
 鳩山首相は最後までこの方針を貫くべきであったが、残念ながら最後の場面で、この方針を放棄してしまった。
 
 しかし、これは、県内移設の方針に戻したことが誤りだったのであって、県外、国外に移設する方針は、いまでも正しいものである。
 
 ところが、フジテレビは、鳩山由紀夫元首相が普天間基地の県外ないしは国外移設を主張したことで、基地移設問題がこじれたと主張し続けた。

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フジテレビが出演させた人物は岡田克也氏、石破茂氏、高橋進氏、森本敏氏の4名であり、全員が対米隷属派に属する人物である。フジテレビサイドから出演している須田哲夫氏および平井文夫氏も御用出演者に過ぎないから、6人全員が対米隷属派に属する人物である。
 
 彼らは鳩山元首相の采配の悪さを全員であげつらい、辺野古でまとまりかけた基地移設を混乱させた鳩山元首相が悪い一点張りの主張を繰り返した。
 
 石破氏や森本氏は米国海兵隊が沖縄に駐留することの「抑止効果」を何度も強調していたが、対米隷属派の人々が繰り返す説明など、無関係の者でも暗誦できるほど陳腐化したものだ。

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沖縄の米軍基地は米国が米国の国益のために、日本領土を不当に占領し続けているだけのものだ。本来、ポツダム宣言では、日本が独立を回復した時点で、占領軍は日本から完全撤退することとされていた。
 
 ところが、沖縄の地政学上の重要性が高いため、米国は沖縄の基地利用継続を渇望し、昭和天皇が米軍による沖縄の基地利用継続を米国に提案したことから、沖縄の基地が固定化されるようになった。
 
 また、1951年9月にサンフランシスコ講和条約が調印されたその当日、日本の吉田茂首相はサンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に連行され、日米安全保障条約への署名を強制された。この日米安保条約により、米国は日本領土の、米軍基地による占領状態継続を日本に認めさせたのである。

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日本の敗戦から55年の時間が経過するなかで、鳩山元首相は、普天間基地を単に沖縄県内で移動するだけでなく、沖縄県外に移設して、沖縄の実質的な負担を軽減するべきだと考え、これを実行しようとした。
 
 その過程で、沖縄県民も、日本国民も、沖縄の基地負担を改めて見直し、普天間の県外ないし国外移設を、日本国民の総意として米国に要求することに賛同したのである。
 
 これが、日本の主権者国民の意思である。国民の厳粛な信託による国政が、この民意をないがしろにすることは許されない。したがって、鳩山元首相は、文字通り、政治生命を賭けて、この主権者国民との約束を貫くべきであった。
 
 ところが、残念ながら、鳩山元首相はこの方針を貫くことができなかった。最終的には、主権者国民の意思を無視して、米国と辺野古移設の合意を結んでしまった。

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しかし、現実の問題として、沖縄の県民、日本国民の総意を無視して辺野古の海岸を破壊する軍事基地建設を強行することはできない。
 
 辺野古の海岸を破壊するには知事の許可が必要であるし、実際に工事が行われれば、工事用物資を運ぶ道路に座り込んで反対運動を続ける地元住民を強制排除しなければならない。地元住民の血を流して、政府が工事を強行できるかという、現実の問題がある。

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民主主義の根本を知らない石破茂氏は、辺野古移設を決めていた状態を変化させた鳩山元首相が悪いと言うが、民主主義体制下の政治家として失格だ。
 
 自民党が辺野古移設合意を成立させた裏側に、巨大な利権を巡る取引が存在したことは、公然の秘密である。巨大利権の力で、地元の過半数を丸め込んだだけに過ぎない。このような不正利権を用いなければ、そもそも辺野古移設など成立していないのだ。

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この意味で、鳩山元首相の果たした役割は限りなく大きい。米国に対して、日本政府が初めて、「言うべきを言う」姿勢を示したのだ。
 
 テレビ局がスタジオで討論をするなら、賛成派、反対派を同数出演させなければだめだ。フジテレビはついに、5対0の討論に突き進んだのである。さすがは3Kグループに属するテレビ放送会社だ。
  
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2011年11月 6日 (日)

正統民主党議員は消費税・TPPで新党結成すべし

内閣総理大臣には憲法擁護義務がある。

 その日本国憲法第99条に以下の条文がある。
 
99 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
 そして、憲法前文に以下の記述がある。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
(中略)
 主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 
 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 
 何よりも大事なことだから何度も繰り返して記述する。
 
「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」

と述べたのは菅直人氏である。この菅直人氏の政策路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。
 
 彼らは、内閣総理大臣は自分の一存で何でもできると勘違いしている。
 
 国民が全体として日本の核武装に反対でも、内閣総理大臣が決断すれば核武装できると考えているのだ。そして、国民の同意を得る前に、国際会議の場において、日本の方針としてこれを発表することも可能であると考えているのだ。

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「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてある」
 
という、議会制民主主義の根本の根本、何よりも大事な原則を理解していない。
 
 TPPと消費税は、日本国民にとって、何よりも重大な意味を持つ最重要政策問題である。この問題について、国内の民主的な意思決定手続きを経ないまま、国際会議の場で内閣総理大臣が独断で方針を発表することは、許されない暴挙である。

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とくに、消費税増税は、国内の民主的な手続きによって、明確に、その推進に歯止めがかけられている問題である。
 
 2009年8月総選挙、2010年7月参院選での最重要争点が消費税増税問題だった。この二度の国政選挙で、日本の主権者国民は、消費税増税について反対の意思を明確に示したのである。
 
 この国民の意思を尊重しない政治を民主主義政治とは言わない。
 
 野田佳彦氏の行動は「慇懃無礼」そのものである。低姿勢に振る舞えば何をしてもよいというのは、国民を侮蔑する振る舞いだ。最低の総理、最悪の総理である。
 

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 TPP問題について、宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人を務める「TPPを考える国民会議」が、11月5日、東京有楽町で街頭演説会を開催し、その後国会までデモ行進した。
 
 宇沢弘文名誉教授は、一時、ノーベル経済学賞に最も近い学者と言われた日本の知性の一人である。この宇沢氏こそ学者の良心を保持する稀有の存在である。
 
 多数の経済学者がカネと欲にまみれて御用学者に堕してゆくなかで、権力や利権と距離を置いて、市民の目線で経済問題を捉えてきたのが宇沢教授である。御用経済学者がTPP推進の意見書を政府に提出したが、学者としての良心を備える人物は、間違いなく宇沢氏と行動を共にするはずである。

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TPPについて、以下の内容がまったく国民に知らされていない。
 
(1)日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
 
(2)TPPが実質的に日米EPAであること
 
(3)日米以外のTPP参加国が基本的に一次産品輸出国であること
 
(4)米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
 
(5)TPPの核心が財の貿易にはないこと
 
(6)共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
 
(7)郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
 
(8)混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
 
(9)米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
 
(10)農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
 
(11)紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
 
(12)TPPが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
 
(13)交渉に参加してからTPP不参加を表明することが重大な外交問題になること
 
(14)農業のGDP比は低いが、農耕地は可住地の4割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
 
(15)農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
 
(16)TPPでメリットを受ける製造業は日本の17.6%しか占めておらず、残りの82.4%の産業にとって、TPPはデメリットをもたらすものであること
 
(17)日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、TPPはこの要請に矛盾すること

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消費税増税問題も、民主的な意思決定に反する、野田政権の暴走を示す事例である。
 
 野田政権が暴走を続けるなら、民主党内の良識派は民主党を離党して、新党を結成するべきである。このような大義名分が明確になるタイミングこそ、新党結成の時機である。
  
 ・・・・・
 
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2011年11月 5日 (土)

房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない

房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない。

 彼は大きな勘違いをしているようだ。
 
 前任者の菅直人氏が「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」と述べたが、二代続けて、憲法違反の首相が生まれている。
 
 日本国憲法前文に、
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
(中略)
 主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 
 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 これが、日本の議会制民主主義の制度を規定した記述である。
 
 このどこに、「期限付きの独裁」との解釈が生まれる余地があるのか。

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消費税とTPP。
 
 震災の復旧・復興政策の重要性を除けば、日本の政策課題のなかで、この二つが突出して重大な政策課題である。
 
 このいずれの問題も、意思決定の主役は主権者である国民である。
 
 国政は「国民の厳粛な信託」によるものであり、内閣総理大臣による独裁は許されない。
 
 国民の意思を受けて国民の代表者である国会議員が権力を行使するものであって、内閣総理大臣は主権者国民の意思に反する行動を取ることができない。

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消費税とTPPについて、主権者である国民はどのようなスタンスを示しているのか。
 
 消費税問題は直近二度の国政選挙の主要争点であった。
 
 2009年8月総選挙。自民党は麻生政権が所得税法附則104条を整備して、消費税増税を政権公約に盛り込んだ。
 
 これに対して、鳩山民主党は、2013年秋の衆議院任期満了までの消費税増税を封印した。増税の前に天下り利権を根絶することが優先されるべきだとの考えだった。
 
 主権者国民はこの選挙で民主党を大勝させ、政権交代を実現させた。消費税増税を認めず、2013年の衆院任期満了までは、天下り根絶に全力をあげることが決定された。

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ところが、鳩山後継首相に就任した菅直人首相は財務省の主導で、2010年7月に、再度、消費税増税を提案した。2010年6月17日のことである。菅直人氏はこれを2010年7月参院選公約に掲げたのである
 
 しかし、菅直人民主党は、この参院選に大敗した。主権者国民は菅直人氏の不正を許さなかった。
 
 この参院選を菅直人氏は、菅内閣に対する「信任投票」だと位置付けた。その参院選に惨敗した。したがって、菅首相はこの時点で辞任するべきであったし、消費税増税提案は、完全に主権者国民の意思によって否定された。
 
 菅直人氏はその後、1年2ヵ月も首相の座を不法占拠した。ようやく9月に首相を辞任したが、その空席ポストを野田佳彦氏が獲得した。獲得はしたが、野田氏が掲げる政策基本路線は、2009年8月総選挙マニフェストとはまったく異なっており、野田政権は主権者国民の意思に裏打ちされていない、非正統政権である。

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この非正統野田政権が、発足早々、大暴走を演じている。
 
 消費税問題では、直近二度の国政選挙によって、主権者国民が消費税増税を拒絶した。これが主権者国民の示した判断である。
 
 ところが、野田佳彦政権は、主権者国民の意思を踏みにじって、消費税増税の方針を決定した。
 
 民主党内では反対意見が沸騰したが、民主党の意見集約を行った藤井裕久氏は、党税制調査会で、多数決によらず、消費税増税の方針を決めてしまった。
 
 これは民主主義ではない。
 
 民主主義を守るために何よりも大事なことは、DUE PROCESS OF LAWである。法に基く適正手続きが不可欠である。ところが、野田佳彦氏は適正手続きによらず、党の意見を集約し、政府方針を決めた。
 
 これは民主政治ではなく独裁政治である。
 
 さらに見逃せないことは、野田佳彦氏がこの増税法案をG20で日本の政策方針として公表したことだ。
 
 野田佳彦氏の行動は万死に値する。
 
 野田佳彦氏の即時退陣を実現しなければならない。

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もうひとつ、重大な問題がある。TPP問題だ。主権者国民の多数、国家議員の多数は、TPP交渉への参加に反対であると見られる。
 
 そのなかで、野田佳彦氏は11月10日にも、TPP交渉への参加方針を明らかにするのではないかと見られている。
 
 これも主権者国民を無視する行動である。日本国民に明らかにマイナスであるTPP交渉への参加を野田佳彦氏が提示するとすれば、その根拠は米国から命令されたということだけだ。
 
 日本の国益を捨て、米国の指令に隷従する日本国首相など、日本国民の誰一人として求めていない。必ず、早期辞任に追い込む必要がある。
  
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2011年11月 4日 (金)

本当は危機に直面していない日本財政

拙著『日本の再生』が第4刷に入っている。増刷が追い付かず、大都市大手書店以外の書店ではほとんど在庫がなく、また、アマゾンでも在庫切れが続き、皆様に大変ご迷惑をお掛けしていることを深くお詫び申し上げます。楽天ブックショップでは在庫が確保されているので、ネットからお求めの場合には、楽天ブックショップをご利用下さいますようご案内申し上げます。
 

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 日本が直面する最重要経済問題に、東電処理、増税、TPPの三つの問題がある。拙著では、この三つの問題に対する望ましい対応策を記述している。
 
 奇をてらうものではまったくない。オーソドックスに、基本に忠実にものを考えれば、おのずから結論は導かれるものである。

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東電問題では、法治国家としての日本の矜持が問われている。
 
 いわゆる原子力村と呼ばれる産官学癒着の巨大構造が明らかにされたが、原発事故発生後に、この基本構造にメスが入れられたであろうか。
 
 枝野幸男経産相は、自分の在任中は天下りを認めないとの趣旨の発言を示したが、自分の任期中の天下りの対応をどうするかという次元の問題ではない。制度としての日本の原子力村、原子力村の根本構造そのものが問われているのに、それを自分の任期中の行政運営の問題にすり替えるところに、この人物のいかがわしさが示されている。

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九州電力は原発事故が発生したあと、佐賀県玄海原発の再稼働に関連して実施した公開討論会で、会社ぐるみの偽装工作を実行した。この偽装工作を引き起こす発端を作ったのは古川康佐賀県知事である疑いが濃厚である。
 
 九州電力は問題発生に対応して第三者委員会を設置し、第三者委員会は報告書をまとめた。ところが、報告書が九州電力の責任を厳しく糾弾するとともに、古川知事発言が偽装工作の発端となったとの事実を認定し、九州電力にとって厳しい内容になったことから、九州電力はこの報告書の内容を無視して国に報告した。
 
 九州電力が事実に即して国に報告すべきことは当然であるし、一連の不祥事の重大な責任を明らかにするために、松尾新吾会長および眞部利應社長は直ちに辞任するべきである。
 
 ところが、九州電力を実質的に支配していると見られる松尾新吾会長は、問題に対する責任も明らかにせず、会長職に居座る姿勢を強めている。
 
 枝野幸男経産相は不快感を示すだけで、民間企業の人事であるからと、積極的な対応を示さない。
 
 そうこうしているうちに、九州電力は玄海原発4号機の再稼働を始めてしまった。
 
 国の統治能力はゼロにまで低下していると言わざるを得ない。

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「統治する」ことを英語でgovernと表現する。政府を示す英語governmentは、このgovernの名詞形である。政府が統治能力を失えば、政府として存在する価値がないのも同然である。
 
 九州電力のごね得を認めてしまえば、今後の不祥事案件については、すべての当事者がごね得を狙うようになるだろう。
 
 問題の根源には「原子力村」と呼ばれる産官学の巨大癒着構造がある。この構造のなかに、国費が毎年3000億円以上も注がれている。ほとんどが不要の政府支出だ。これらのすべての政府支出は、官僚天下りを確保するために注がれているものである。
 
 国民に対して増税による負担を押し付ける前に、官僚天下りを根絶し、官僚天下りのために注いでいる無駄な政府支出を切るべきであることは当然である。

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TPPについては、米国が求めている日本の交渉参加期限である11月12日が目前に迫ってきた。
 
 TPPは多くの識者が指摘するように、日本の根幹を揺るがしかねない巨大な起爆力を持つ施策である。農業に与える影響は計り知れない。
 
 テレビ映像は、鉢巻きを締めた農業関係者の抗議集会を捉え、農業関係者が自分たちのエゴをアピールしているとの刷り込みを視聴者に行っている。
 
 しかし、農業の問題は、私たちの生活の根幹に関わる重大な問題であることを忘れてはならない。
 
 私たちは生物であり、食物を摂取しない限り生き続けることができない。農産物は私たちの生命の根源にかかわる重大な意味を持つ産業なのだ。
 
 そしてTPPの持つ毒素は、農業だけに降りかかるのではない。日本の良き伝統、良き社会構造まで破壊しかねない、潜在的な脅威を秘めるものである。
 
 もうひとつの問題である増税だが、偏向御用NHKは、ニュース報道で、日本の財政危機をいたずらにあおる報道を繰り返している。ネタ元は財務省である。財務省が発表する歪んだ情報を、内容を精査することなく垂れ流しているのだ。

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財政問題を正しく理解することが不可欠だ。
 
 ひとつだけ例示すると、日本は経常収支赤字国でない。経常収支赤字国と経常収支黒字国の財政問題は、本質がまったく異なる。この点をまず、正しく認識する必要がある。
 
 Gdp2010_2
 
 
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2011年11月 3日 (木)

日本の基本構造を示す東電救済・増税・TPP

拙著『日本の独立』に、この国の構造的な問題を記述した。

 日本では民主主義が実現していないということが執筆の視点だった。
 

民主主義=国民主権とは、国の意思決定、国の行動、国の運営に際して、国民が主役になる仕組みである。
 
 しかし、国民が直接、国の運営を行うのでは収拾がつかないから、国民は自らの手で代表者を選び、この代表者が国民の信託を受けて行動することのより、主権者である国民の意思が政治に反映される。
 
 これが民主主義、国民主権の原理である。
 
 日本国憲法の前文には、この考え方が整理して示されている。
 
 重ねてここで、憲法前文から、該当箇所を再掲載したい。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)、
 
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

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つまり、国の決定、政治の決定のすべては、主権者である国民の意思に基づいていなければならないのである。
 
 さらに日本国憲法第97条、第98条、第99条の条文を以下に転載する(第98条第2項を除く)。
 
97 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 
98 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 
99 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
 
 これらの条文は日本国憲法第10章「最高法規」の章に収められている。
 
 日本国憲法は「国の最高法規」であり、
 
「その条規に反する国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
 
と定められている。さらに、
 
「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は」
 
「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
 
と定めているのだ。 
 
 つまり、たとえ内閣総理大臣といえども、日本国憲法の定めに反する行為は、効力を有しないのである。

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すべてにおいて、主権者である国民の意思が尊重されなければならないのである。
 
 日本国憲法は、国民主権を定め、同時に、基本的人権の尊重を定めているが、第97条に、
 
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」
 
との記述があるように、基本的人権の尊重は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である。しかし、日本は、この自由獲得の努力、あるいは、過去幾多の試練に堪へた経験を多く有さない。
 
 日本における国民主権の原理、基本的人権の尊重は、第二次大戦後にGHQから付与されたものであり、いわゆる市民革命を経て、民衆が力で勝ち取ったものではなく、上から与えられたものなのである。
 
 それだけに、民の側における国民主権、基本的人権に対する意識が希薄である面を否めない。

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本当は国民が主役でなければならないのに、戦後の日本においては、国民でない存在が政治の主役であり続けた。
 
 その主役が米国・官僚・大資本のトライアングル=利権複合体である。
 
 日本が本当の意味で国民主権の国になり、民主主義の国になるためには、米国・官僚・大資本が支配権を握る、現代日本の基本構造を破壊して、新たに国民が支配権を握る体制、仕組みを構築しなければならない。
 
 この問題意識に立って、日本の構造を私なりに分析したものが『日本の独立』である。
 

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 このなかで3月11日、大震災と原発事故が発生した。この巨大な出来事は、日本の基本構造を根底から刷新する契機になり得るインパクトを持つ出来事であった。この未曾有の事態に直面することによって、新しい日本を切り拓くことができるなら、多くの尊い犠牲も決して無に帰すことはないのである。

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ところが、3.11から間もなく8ヵ月の時間が流れるが、私たちの目の前を過ぎ行く事象は、日本の基本構造が何ひとつ変化していないことを如実に物語っている。
 
 その三つの具体的事例こそ、東電救済、巨大増税、TPPである、と私には感じられる。
 
 
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2011年11月 2日 (水)

TPP交渉参加ならポチ3号は即刻退陣させるべし

野田佳彦氏が11月12~13日のAPEC首脳会議に向けて、TPP交渉への参加を表明する意向であるとメディアが報道している。
 
 野田佳彦氏は国内での論議を積み上げて早急に結論を示すことを表明していたが、これはウソである。
 
 論議を積み重ねる前から、TPP交渉への参加を決めていたのである。
 
 その唯一にして最大の理由は、米国が日本に対して、TPPへの参加を命令したことにある。
 
 米国が命令するのは自由であるが、日本のトップが、日本の国益を無視して米国の命令に従うか、米国の命令ではあっても、日本の国益を優先して米国に毅然とした姿勢を示すかとの間には、「天地の開き」がある。
 
 野田佳彦氏がTPP反対の国内論議が圧倒的に優勢ななかでTPP交渉参加の意思を表明するなら、野田佳彦氏はやはり米国の「ポチ3号」であることが明確になる。
 
 野田佳彦氏は国益、国民の利益よりも自分の身の安泰を優先する、「私」を優先する、小人であることが明確になる。

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すべての日本国民は日本国憲法の前文を改めて確認するべきである。
 
 日本国憲法前文には以下の記述がある。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)、
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 ここには、
 
「主権が国民に存すること」
 
「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」
 
「その権威は国民に由来」すること、
 
「その権力は国民の代表者がこれを行使」すること、
 
「その福利は国民がこれを享受する」こと
 
が明記されている。

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日本国首相といえども、その権力の行使は、「国民の厳粛な信託によるもの」でなければならない。TPP交渉に参加するか否かの決定は、国民の意思による以外に道はないのである。
 
 それを、表向きは民主的な論議に委ねると言いながら、その実、論議を行う前から、米国の指令に従って、TPP交渉への参加を決定しておき、単に、時間を置くだけで、TPP交渉への参加を首相が発表するなら、この国は民主主義国家ではない。単なる米国の植民地だ。
 

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 野田氏の役職名を日本国首相から米国信託統治領日本提督に変更するべきだ。
 
 百万歩譲って、仮にTPPへの参加が日本国民に利益をもたらすものであるなら、国民の反対を振り切って野田首相がTPP交渉への参加を表明することにも、一縷の根拠が認められるだろう。民主主義の大原則には反するが、その行動が国民の利益を目指すとの姿勢に裏打ちされるからである。
 
 ところが、事実は違う。TPPは明らかに日本国民に不利益をもたらすものである。単に不利益をもたらすのみならず、日本社会の根本を変質させる、つまり、日本的なるものを破壊し、日本を根幹から「米国化」すなわち「弱肉強食化社会」に変質させるという、歴史的重大性を帯びているのものなのだ。
 
 日本に外交交渉能力があり、TPPに日本の主張を反映できる技量があるのなら話は別だ。ISD条項に見られるように、交渉に入る前から米国の要求を丸呑みする姿勢で、日本の国益を守れるわけがない。
 
 野田佳彦氏が主権者国民の意思を踏みにじり、TPP交渉への参加意向を表明する理由はただひとつ、わが身の保身である。
 
 オバマ大統領が2012年再選に向けて窮地に立たされている。オバマ大統領は11月のAPEC首脳会議で成果をアピールしたい。米国にとってのTPPは、日本を交渉に引き込み、米国が日本の参加で果実を得て初めて意味のあるものになる。そこで、日本の国益にとってはマイナスの日本のTPP交渉参加を日本政府に指令し、野田佳彦ポチ3号が、その命令に従う。ただ単にそれだけのことなのだ。

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このことで、野田佳彦氏の素性、本性が明らかになる。野田氏は日本国民の利益よりも、自分自身の利益を優先する人物である。

このような人物を日本の首相に置くことは、日本の不利益、日本国民の不利益である。一秒でも早い首相退陣を、日本国民が実現してゆかなければならないことになる。
 
 首相であることを正当化する唯一の根拠は、その人物が、国民の利益、国益を優先して行動する人物であるか否かの一点に尽きる。野田佳彦氏がどれほど美辞麗句を並べ立てたとして、その本質が、国民の利益よりも自分の身の安泰優先ならば、それまでである。首相に居座る資格はゼロである。  
 

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2011年11月 1日 (火)

富国有徳小渕恵三氏対巧言令色野田佳彦氏

自民党の小渕優子議員が衆議院本会議で代表質問に立ち、野田佳彦氏と小渕恵三氏との間には、天と地の違いがあると述べた。
 
 小渕恵三元首相は小渕優子議員の実父にあたるから、身内のことをへりくだる風習のある日本では、小渕議員の発言が顰蹙を買う可能性はあるだろう。
 
 しかし、その点を離れて考えれば、小渕議員の指摘は正鵠を射ていると思われる。

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小渕元首相は小渕政権が目指す方向について、「富国有徳」との言葉を掲げた。
 
 いまの日本に欠けている最大のものは、徳のあるリーダーであると思う。
 
 本当に徳のある人物が、政治の最前線から排除されていること。これが、現代日本の最大の不幸である。
 

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 政治家に求められる第一の資質は、無私の精神である。無私であり、高い徳を有していること。これが指導者に求められる最大の資質である。
 
 知識、見識、学識も必要だが、知識と学識については、別の人間が補完することができる。リーダーが何から何まで知っている必要はない。
 
 あらゆる情報を入手できる体制を整えることができ、そのなかで、正しい判断を下すことのできる見識が求められている。

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問題は、何を持って正しい判断とするのか、ということである。
 
 企業の経営者であるなら、企業の発展を誘導できるかどうかが問われるだろう。もちろん、顧客、社会、従業員といった企業の利害関係者を尊重したうえでの話ではあるが、企業経営者は企業の発展を目指すことが求められるだろう。
 
 これに対して、為政者はどうであるか。
 
 何よりも大切なことは、民の幸福を願い、そのために力を尽くすことである。

為政者として名高い上杉鷹山が17歳で家督を引き継ぐ際に詠んだ歌がある。
 
 受けつぎて国の司の身となれば忘るまじきは民の父母
 
 また、この上杉鷹山が家督を譲るに当り、藩主の心得として伝授したものとして、「伝国の辞」と呼ばれるものがよく知られている。
 
一、国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれなく候
 
一、人民は国家に属したる人民にして我私すべき物にはこれなく候
 
一、国家人民のために立たる君にし君のために立たる国家人民にはこれなく候

「上杉鷹山公の名言」サイトからその現代語訳を転載させていただくと、
 
一、国家は先祖から子孫に伝えるところの国家であって、自分で身勝手にしてはならないものです。
 
一、人民は国家に属している人民であって、自分で勝手にしてはならないものです。
 
一、国家と人民のために立てられている君主であって、君主のために立てられている国家や人民ではありません。
 
ということになる。

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現代の国民主権の体制とは異なる政治体制下での話であるから、そのまま現代に当てはめるわけにはいかないが、為政者として、何よりも重要なことは、民衆、国民、民を思い、彼らの幸福のために尽くすということに尽きる。

この点で、小渕元首相の姿勢には、徳が感じられた。
 
 これに対して、野田佳彦氏の特徴は、
 
「巧言令色鮮し仁」
 
である。いかに弁舌巧みに綺麗ごとを並べても、その足跡を丹念に追えば、その人物の本性が表れてくる。
 
 野田佳彦氏は「正心誠意」の言葉を用いたが、その言葉にある、肝心要の「誠」を欠いている。
 
 駅前で毎日辻説法をしてきたことなどを、「誠実さ」の表れと評価する向きもある。しかし、これは本質を見誤った見解である。
 
 駅前で毎日辻説法をする、その動機が問われるのだ。

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自分の立身出世のために毎日辻説法を続けることを「誠」とは言わない。それを「誠」と呼ぶなら、それは、自己の利害に対する「誠」である。
 
 この世を良くするため、本当に民のためになる政治を実現するために、毎日辻説法することを、本当の「誠」というのだ。 

 ・・・・・
 
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