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2011年11月29日 (火)

BLOGOS不正疑惑と大阪ダブル選後の政局懸念

ネット上の論壇誌を自称している「BLOGOS」サイトの偏向した運営については、本ブログ上でも繰り返し指摘してきた。
 
 本ブログに対しては、BLOGOSサイトから転載許可の要請があったため、ブログ記載内容がより多くのネット読者に伝わることを考えて了承した。
 
 ところが、その後の運営を見ると、ブログに記載した内容によって、転載するものと転載しないものとを選別している傾向が顕著に表れたので、いったん転載不許可の通告をした。
 
 しかし、ブログ記事の浸透効果を考慮し、BLOGOS編集局サイドと折衝し、検閲的な記事の取捨選択をしないのであれば、転載を再許可する旨の通告をした。現状はその延長上にある。
 
 ところが、その後も、TPP関連の記事や小沢一郎民主党元代表に関する記事などでは、転載をしないケースが横行し始めた。それらのケースが表面化した時点では、何度かブログ記事上で警告を発している。
 
 ところが、その後、11月24日付記事の転載以降、本日まで一切の転載がない。
 
 ネット上の各種主張を中立公平の視点から、公正に掲載するのであれば、ネット読者に有益な情報空間を提供することになるだろう。しかし、記事選択に際して、恣意的な選別を行うのであれば、偏向した大手メディアの姿勢と何ら相違がなくなる。

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BLOGOSサイトは、12月5日にBLOGOS AWARD 2011と題したブログ顕彰のイベントを開催するという。私のところにも案内が来ている。しかし、私は当該イベントに出席する旨の回答をしていない。そこで、転載を中止したということであろうか。拙ブログ記事へのアクセスが急増することを回避するための措置とも考えられる。
 
 ブログに対する顕彰を行うというが、その顕彰をどのような基準で、誰が決定するのか、まったく詳細が明らかにされていない。
 
 BLOGOSサイトに掲載された記事へのアクセス等の基準で判定するとしても、BLOGOSサイトに転載するかどうかの段階で、重要記事がいくつもはねられている現状では、比較のしようがない。
 
 そもそも、BLOGOSサイトは、一部のブログ執筆者の意向を受けて開始されたサイトであるとも伝えられており、BLOG AWARDで、これらの関係するブログ執筆者を顕彰することが初めから予定されているのではないかとの憶測も存在する。
 
 この仮説が正しいとすると、いまはやりの単なる「やらせイベント」ということにしかならない。私からはBLOGOSサイトに転載拒否などの通告はしていない。アクセス数が増加する記事を転載しないなどの配慮が、かなり早い段階から取られてきた可能性もあると思われる。
 
 マスメディア情報空間が利権複合体に占拠されている現代、ネット上の情報空間は極めて重要な情報発信の舞台になっている。私も、ネットからの真実の情報発信に努めているところだが、このネット上でも、ある種の意図を持った強い力を持つ勢力が、情報統制を始めているとすれば、看過できないことである。
 
 私などのブログは、単体としてはそれなりの影響力があるにしても、大きなネット上の資本と比較すれば、吹けば飛ぶような存在である。ネット上の比較的大きな資本と癒着して、一部の自称言論人が幅を利かそうと目論んでいるなら、そのような卑劣な人間は、ネットから排斥してゆかねばならないとも考える。
 
 BLOGOSが今後、どのような対応を示し、12月5日の顕彰で、どのような行動を示すかを、本ブログ読者とともに注視したい。
 

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 前置きが長くなって恐縮である。
 
 大阪で橋下徹氏が率いる大阪維新の会が圧勝したことについて、昨日記事に記載した。
 
 私が強調したかったことは、主権者国民の意思表示が何よりも重要であって、主権者国民が既存の政治勢力に対して、極めて強い不満を持ち、その意思を表明し始めたということであった。
 
 このことについての表現が、橋下氏の政策そのものに賛同しているとの誤解を招きかねない部分があったので、誤解の無いよう、補足して私見を提示しておきたい。

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私が強調したい論点は二つあった。
 
 一つは、日本国憲法は国民主権を定めており、国民は正当に選挙された代表者を通じて行動するものである。政治家がいかなる主張をしようとも、最終的には国民の信を得ることが何よりも大事である。
 
 野田佳彦氏はTPPと消費税大増税を積極推進しているが、最大の基本である主権者国民の意思を尊重していない点に致命的な欠陥がある。とりわけ消費税については2009年8月総選挙での公約を全面否定する行動が取られており、野田佳彦氏が厳しく糾弾されなければならない。
 
 第二は、地方自治こそ民主主義の基本であると言われることに関してだ。人口数百万人の巨大な政令指定都市の場合、住民自治が実現するとは考えられない。
 
 地方では人口数千人の村が存在し、村長と村議会がある。
 
 この巨大な地域間格差を是正すべきと考える。日本の地方自治体を、人口40万人程度を基準に、300の自治体に再編することが望ましいと考える。この40万人の自治体を、強い自治権を持つ基礎自治体とするのである。これを「藩」と呼び換えても良い。
 
 人口40万人程度でなければ、住民の声は自治体執行部には届かない。
 
 政令指定都市はいずれもマンモス都市であり、住民自治を実現できる環境にない。
 
 この意味で、大阪市を再編して、それぞれ公選制の首長と議会を持つ、人口40万人程度の基礎自治体に区分することに、私は賛成なのである。
 
 ただ、ひとつ、書き落としたことがある。それは、橋下徹氏が為政者の一人として、憲法擁護義務を負っていることである。日本国憲法第99条は、公務員の憲法尊重、擁護義務を明記している。
 
 橋下氏のこれまでの言動のなかに、日本国憲法に抵触するような内容が数多く含まれている。日本国憲法を逸脱する意味での独裁者の権限は市長、知事に与えられていない。
 
 これから、日本の政局が大きく揺れ動く季節を迎えることになる。そのなかで、大阪ダブル選挙の衝撃は、大きな影響を与えることになるだろう。
 
 その際、十分に注視しなければならないことは、国家による強権政治、市場原理主義、対米隷属政治を、いかにして排除するかという点だ。
 
 極めて大きな課題が残されたと言える。

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