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2011年10月18日 (火)

TPP交渉参加反対亀井静香氏が賛成派5人総斬り

TPP交渉への参加について、野田首相は、9月21日の日米首脳会談で、
「議論を重ねて早期に結論を得る」
と発言し、10月10日に、民主党および政府に議論を始めるよう指示したことを明らかにした。

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 11月12~13日に米国ハワイ州ホノルルでAPEC首脳会談が開かれる。米国のオバマ大統領にとっては、自分の故郷でのAPEC総会の再開であり、まさに故郷に錦を飾る大きな成果を獲得して、2012年の大統領選での再選につなげたいところだ。
 
 オバマ大統領は2009年に国民の強烈な支持の下で大統領に就任し、就任直後に8000億ドル規模の景気対策を決定、発動し、サブプライム危機で壊滅寸前の米国経済、金融市場を窮地から脱出されることに成功を収めた。
 
 ところが、この大統領就任から2年半の時間が経過して、そろそろ米国経済が本格的な回復軌道に乗っていなければならなかったはずなのに、米国経済は再低迷を示している。
 
 国民生活に直結する最重要経済指標である失業率が9%近辺で高止まりし、国民の不満が高まっている。とりわけ、大多数の一般庶民は、オバマ政権で社会のすべての層に光が当てられると期待していただけに、就任から2年半も経つのに、依然として中低所得者層の暮らしぶりが改善されていないことに不満を募らせている。

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サブプライム危機を処理するなかで、米国政府はリーマン・ブラザーズ社を破たんさせたが、ベアスターンズ社をはじめ、世界最大の金融コングロマリットであるシティーバンクグループ、世界最大の保険会社であるAIG、巨大税府系住宅金融公社などに、巨額の公的資金をつぎ込んで、これらのウォールストリート系企業を救済してきた。
 
 そのための財政負担は膨大なものになっている。こうしたサブプライム危機対策を背景に、米国の財政赤字が激増し、米国でも政府債務残高の急増が大きな問題になっている。
 
 単年度の米国財政赤字は1兆ドルをはるかに上回る状態が持続し、オバマ大統領は政府債務残高の上限引上げを議会に承認してもらうために、巨大な財政赤字削減策を発表しなければならない状態に追い込まれている。
 
 昨年秋に実施された中間選挙ではオバマ大統領が属する民主党が大敗し、上下両院で過半数を占めていた民主党は、下院での議席過半数の座を共和党に明け渡した。2012年大統領選での大統領職奪還を目指す共和党には、オバマ政権の経済政策運営の失敗を期待するとのインセンティブが働きやすい状況が生まれており、米国経済政策のかじ取りが極めて難しい状況が生まれている。

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こうしたなかで、オバマ大統領にとってのひとつの重要な活路として、米国の輸出増大が浮上しており、TPP問題はこのオバマ大統領の大統領再選戦略と密接なかかわりを持っている。
 
 米国にとっては、TPPに日本を引き入れることが、現時点での最重要目標になっている。この問題で、もっとも早い段階から、的確に問題点を整理して指摘してきたのは、経済産業省職員で現在は京都大学に助教として出向している中野剛志氏である。
 
 中野氏がかねてより主張してきたことだが、TPP交渉参加国9ヵ国に日本を加えた10ヵ国のGDP規模を見ると、日米の2ヵ国で91%、これにオーストラリアを含めると96%を占めてしまう。日本の入らないTPPは、米国の雇用対策としてほとんど効果を発揮することを期待できないものになるのだ。

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米国は日本をターゲットにして、日本をTPPに引き入れるために、いま、さまざまな形で「圧力」をかけている。オバマ大統領としても、支持率低迷のなかで、人気を回復できる術があれば、わらにもすがりたい心境だろうから、植民地である日本に指令を出して、TPP協議に参加しろと圧力をかけているわけだ。
 
 日本のなかには、驚くべき数の米国のエージェント、つまりスパイ=売国者が存在する。これらのエージェントが跳梁跋扈している。
 
 害悪が大きいのは、
①政治家、
②テレビコメンテーター、
③テレビ番組制作者
がエージェントを務めていることだ。
 
 また、巨大メディアそのものが、米国のエージェントと化している場合が急増している。

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10月16日に放送された、フジテレビ「新報道2001」という番組を見た人は少ないだろう。3Kグループの低俗偏向番組だから、まったく見る価値がないし、見る意味もない。こんな番組を見るくらいなら、日曜の朝によく睡眠を取ることの方がはるかにメリットも多い、そんな番組であるが、恐るべき番組設定を行っていた。
 
 ゲストに国民新党代表の亀井静香氏を招いて、TPP論議を30分も展開したのである。TPPが重要な時期だから、TPP論議に時間を割くことはよい。当然でもある。
 
 ところが、討論の舞台設定が常軌を逸しているのである。
 スタジオ出演したのは、高橋進日本総研理事長、北川正恭早稲田大学大学院教授、梅沢高明A.Tカーニー日本代表の3名のコメンテーターである。この3名がすべて、TPP交渉参加賛成派なのだ。
 
 さらに、フジテレビ側から須田哲夫氏、平井文夫氏という名の、まったく無名の人物が討論に加わるのだが、この2名もTPP交渉参加賛成派の人物なのである。

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つまり、亀井静香氏に対して1対5での討論を設定したのだ。亀井静香氏は、そこまでの実力派とフジテレビが評価しているのだろう。プロの棋士が素人腕自慢棋士と、1対多数で同時に対局するという多面指しという対局手法があるが、実力あるプロの高段位棋士は、いともことなげに素人腕自慢棋士を打ち破ってしまう。
 
 10月16日の対局がまさにこれであった。亀井氏がTPP交渉参加を絶叫する5人もの発言者を総斬りしてしまったのだ。

 
 ・・・・・
 
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