究極の売国政策TPP推進の旗を振る読売新聞

日本を主権者国民のために存在する国ではなく、米国・官僚・大資本の利益のために存在する国のまま、現状を固定しようとする利権複合体。これが米・官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンである。
　
　２００９年８月総選挙で、主権者である国民は、この日本政治構造を刷新するために政権交代を成就させた。
　
　米国・官僚・大資本のための日本

を
　
　主権者国民のための日本
　
に転換させるためだった。

小沢－鳩山ラインが民主党内の実権を維持して、政権を存続させていたなら、米官業による日本支配の構造は、確実に破壊され始めたに違いない。
　
　これが、小沢－鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けてきた主因である。マスメディアの狂気の小沢－鳩山攻撃は完全に常軌を逸している。
　
　主権者国民が創出した鳩山新政権は２０１０年６月に破壊され、その後、菅直人政権が樹立された。菅直人政権は自滅して、本年９月に野田佳彦政権が樹立された。
　
　しかし、菅直人政権と野田佳彦政権は、国民の意思を反映した政権ではない。また、２００９年８月総選挙に際して、鳩山民主党が主権者国民と約束した政権公約＝マニフェストは、菅直人政権、野田佳彦政権により、一方的に破棄されている。
　
　主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権を、マニフェスト選挙詐欺で刑事告発するべきだと思う。
　
　民主主義政治における時の政権の唯一の正統性の根拠は、主権者の信託を受けているということだ。時の政権が政党内の党首選挙などの手続きを経て政権を樹立したとしても、主権者国民による負託がなければ政権としての正統性を保持し得ない。
　
　この意味で、菅直人政権は国民から明確に不信任の審判を受けた政権だったから論外だったが、野田佳彦政権も国民による負託を受けていない点で、正統性を有していない政権である。

これまで繰り返し指摘してきたように、１１月までの１ヵ月間の最重要事項はＴＰＰ問題である。９月２１日にニューヨークで行われた日米首脳会談で野田佳彦氏はＴＰＰ問題について、
　
「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい。」
　
と述べたと報道されている。
　
　結論を出すには当然、議論を積み重ねる必要がある。極めて強い、しかも正当性のある主張がＴＰＰ交渉参加反対の側から提示されているから、よほど本格的な議論を積み重ねない限り、ＴＰＰ交渉参加の結論には至らないはずだ。
　

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ところが、読売新聞が以下の記事を掲載した。
　
「野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
　
　複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
　
　ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。」
　
（2011年10月9日06時33分  読売新聞）
　

「米・官・業・政・電」の悪徳ペンタゴンのなかでも極悪の存在がある。
　
　日本を支配する勢力の中心に米国がおり、この米国の手先となって、情報空間をコントロールし、実際に行政の意思決定に反映させ、また、政敵を抹殺するための実働部隊である。
　
　これが、
検察　　：　　Ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ
米国　　：　　ＵＳＡ
財務省　：　　ministry of Ｆinance
ＮＨＫ　：　　ＮＨＫ
読売　　：　　Ｙｏｍｉｕｒｉ
の五者で、私は新悪徳ペンタゴンと呼んでいる。略称は頭文字をとって、
ＰＵＦＮＹ（パフニ）だ。
　
　この読売が１０月９日６時３３分に上記記事を配信した。

日本のＴＰＰへの参加は、間違いなく将来に大きな禍根をもたらす。主権者国民は、主権者の信託を受けていない野田佳彦政権の暴挙＝究極の売国政策を絶対に許してはならない。
　　
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