対米隷属ＴＰＰ交渉参加政府文書を毎日が暴露

野田政権がＴＰＰ交渉に前のめりの姿勢を示している理由は、やはり米国への利益供与だった。
　
　野田佳彦氏の別名はポチ３号である。
　
　ポチ１号は小泉純一郎氏、ポチ２号は菅直人氏だ。
　
　野田佳彦氏は首相の椅子を手にするために、ポチになることを米国に宣誓した。

ＴＰＰに日本が参加するべきか否かを論じなければならない。
　
　国際社会のルールとして、ＴＰＰ交渉への参加は、あくまでもＴＰＰへ参加が前提とされるものである。ＴＰＰ交渉に参加すれば、情報が開示される。すべての情報を獲得したあとで、安易に脱退することが許される訳がない。
　
　法規定上、それが可能だとしても、ＴＰＰ参加国との関係を著しく悪化させることは必定である。
　
　したがって、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかの決断は、ＴＰＰに参加するかどうかの決断とほぼ同じ意味を持つことになる。
　
　そして、ＴＰＰに参加するのかどうかは、日本にとって極めて重大な意味を持つものであるから、その決定に際しては、徹底的な論議が不可欠である。

ＴＰＰ推進者は、交渉に参加するかどうかの決断であるのだから、とりあえず、まず、交渉に参加して、十分に情報を入手したうえで最終的にＴＰＰに参加するかどうかを決めればよいと主張するが、これは明らかな間違いである。このことを確認しない限り、論議は前に進まない。
　
　仮に交渉に参加したとして、その後に、ＴＰＰに参加するべきかどうかを決定するのだから、それをあらかじめ論議することを回避する理由はない。一度、交渉に参加しておいて、あとからＴＰＰに参加しないことを決定することが、日本の外交関係を著しく悪化させるものであるなら、なおさら、交渉参加の是非を判断する段階で、ＴＰＰ参加の是非を十分に検討するべきである。
　
　このような重大問題で、しかも、回答を示す時期を２０１１年１１月としてきたのだから、もっとはるかに早い段階で議論を開始するべきであった。それを、期限の１ヵ月前になって突然議案として提示して、出来るだけ早期に結論を示す、とする行動様式にそもそもの間違いの元がある。
　

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　政府はＴＰＰ参加で、日本のＧＤＰが１０年間で２．７兆円増加するとの見解を示したが、日本のＧＤＰは４７０兆円水準であり、１年あたりのＧＤＰ増加額２７００億円は日本のＧＤＰの０．０６％にしか過ぎない。
　
　つまり、日本の経済を成長させる働きは、基本的にゼロであることを政府が認めたことになる。
　
　この手の試算を政府が行う場合、人為的に試算結果を操作することが通常である。私も、中曽根政権の売上税提案の際に、大蔵省で税制改革のマクロ経済への影響政府試算を担当して、上司から、経済成長にプラスの結果が生じるように政府資産をねつ造しろとの指令を受け、それを実行したことがある。
　
　したがって、今回の政府見解が、ＧＤＰへの影響ほぼゼロの数値であることは、普通に試算を行うと、ＧＤＰを押し下げるとの結果を得たことに伴うものと推察できる。

毎日新聞が、野田政権のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢の背景にある判断に関する重大情報を報道した。ＴＰＰ交渉参加に関する政府内部資料の暴露である。
　
　このなかに、重大な情報が示されていた。
　
　それは、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で日本がＴＰＰ交渉への参加を表明すべきとする考え方の理由として政府内部文書が、
　
「米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」
　
との記述を示しているということだ。
　
　もうひとつ、見落とせない事項は、ＴＰＰと国政選挙との関連について、
　
「衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」
　
との記述があることだ。

野田佳彦政権の素性が完全に明らかにされてしまった。すでに、私たちは、野田政権の本性を見抜いてきたが、一般の国民は、「どじょう」話に化かされて、本質を見抜けない状況に置かれているように見える。
　
　どじょうといっても、国産どじょうではない。ネズミや水鳥の雛さえ捕食する獰猛なタイワンドジョウ＝ライギョなのだと思われる。
　
　このタイワンドジョウは、日本国民の生活を第一に考えていない。
　
　自分の名誉栄達が第一なのだ。自分の名誉栄達を第一に考える低級な政治屋が示す行動の典型例が、「対米隷属」である。
　
「対米隷属」は価値観から生じているものではない。損得計算から生じるものなのである。政治屋としての名誉栄達、利害得失を計算すると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。
　
　だから、菅直人氏も対米隷属に堕した。野田佳彦氏も総理大臣の椅子を手にするために、対米隷属に堕したのである。魂を売ったわけだ。戦後日本の政治屋の多数が米国に魂を売った。魂を売ることで、自らの名誉栄達の目標を達成し、同時に、蓄財を図ってきたのである。

　
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