ＮＨＫの伝えない株価が下落し続ける本当の理由

株価の下落傾向に歯止めがかからない。日経平均株価は１０月５日、８３８２円で引けた。取引時間中には８３４３円まで下落し、取引時間中の株価としては、本年３月１５日の８２２７円以来の安値を記録した。
　
　この株価下落について、ＮＨＫ７時のニュースは、
　
「５日の東京株式市場は、大手格付け会社がイタリア国債を格下げするなど、ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速懸念が改めて強まったとして、売り注文が増え、日経平均株価の終値はことしの最安値に迫る水準まで値下がりしました。」
　
と報道した。
　
　いつものことではあるが、株価下落の理由をＮＨＫがどうして断定できるのか。私は３０年来、金融市場の変動を分析してきているが、日々の株価変動について、いくつかの株価変動理由を考察することはできるが、断定することはできない。

ＮＨＫニュースのなかにある、
「ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速懸念が改めて強まったとして、売り注文が増え」
などということは、今日の株式市場で実際に売り注文を出した人にインタビューをして、売り注文を出した理由について真実を語ってもらい、なおかつ、これを市場に出された全売り注文について実施しなければ確認できるはずのないことである。そのような作業をしているわけがない。
　
　市場関係者による説明をそのまま用いているのかも知れないが、その説明が妥当であるのかどうか、判定のしようもない。
　
　少なくとも、
「市場関係者の話では・・・・・」
とするか、
「・・・・・などの理由により、株価が下落したものと見られています」
などの表現を用いるべきだ。

ＮＨＫが説明する株価変動の理由が完全に間違っている可能性も大いにある。仮にＮＨＫの理由付けが間違いであるなら、人々に誤った認識を持たせることになるし、逆に、ＮＨＫが人々のマインドをコントロールするために、間違いであることを自覚しながら故意にこのような言い回しをしているとするなら、なおさら悪質ということになる。
　
　現実には、後者の可能性が高い。事実とは異なる分析を断定的に述べて、人々の目を真実からそらせることが狙われているのだと思われる。

１９９７年１月に私は次の経験をした。
　
　１９９６年の大発会は１月６日だった。この日は皇室関係者が大発会の見学に来られ、株価は小幅上昇で引けた。終値は１９，４４６円だった。
　
　ところが、翌日の１月７日から１月１０日にかけて、日経平均株価が急落した。１月１０日終値は１７，３０３円で、この４日間で日経平均株価は２１４３円も暴落した。
　
　このことについて、ＮＨＫ『クローズアップ現代』が「検証株価暴落」とのタイトルで番組を編成した。放送は１月１３日月曜日午後７時半だった。
　
　ＮＨＫから私にも取材要請があった。私は１月１１日の土曜日に、わざわざＮＨＫまで出向き、ＶＴＲ取材に応じた。ＶＴＲに１時間ほど収録された。
　
　ところが、実際に１月１３日のオンエアを見ると、私が説明した主要部分は完全に削除されていた。本筋とはまったく関係のない部分だけがほんの数十秒間放映された。ＮＨＫのＶＴＲ取材では、取材時間に対してオンエアの時間が極端に少ないのは通常の姿であるので、このことにはまったく驚かなかったが、質問に対して回答した主要部分を意図的に全面カットして放送されたことには、いささか怒りを禁じ得なかった。

番組では、スタジオ司会者と経済部記者が何人かの専門家にインタビューをした内容を紹介し、やり取りしながら番組を進めたが、その素材に私のインタビューが使われたものの、主要な論点は完全にボツにされた。
　
　私は前年の２００６年年初から、２００６年の経済政策運営上の最大の焦点が消費税増税問題になることを警告し続けた。経済は景気対策で順調に推移するが、性急に無茶な大増税に進めば、すべてを元の木阿弥にしてしまうと主張した。その論点は東洋経済新報社『論争』１９９６年７月号所収の拙稿『財政再建最優先論に異議あり』に要約して提示した。
　
　
　
　１９９６年６月から１９９８年１０月までの日経平均株価の推移を見ると、日経平均株価は２２，６６６円から１２，８７９円へと２年３ヵ月で約１万円も暴落した。
　
　株価下落の出発点は６月２６日だが、実はその前日の６月２５日に橋本政権が消費税率２％引上げ方針を閣議決定している。ここから株価暴落が始動し、年末の予算編成で、超緊縮政策がさらに大規模に盛り込まれたことから、年明けとともに株価急落が加速したのである。
　
　・・・・・
　
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