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2011年10月17日 (月)

米国の手先としてTPP推進に突き進むNHK

10月はTPP論議の月になると見立ててきた。9月21日の日米首脳会談では、米国のオバマ大統領が普天間問題について、
「結論を求める時期が近づいている。」
と発言したことが伝えられ、米国が辺野古への移設での日本の対応を強く求めているとの報道が展開された。
 
 しかし、辺野古への移設がもはや不多能なレベルにまで困難化していることは、日米両政府の了解事項である。
 
 日米首脳会談が行われた同じ時期に、沖縄の仲井真知事も訪米しており、大学で講演するほか、米国民主、共和両党幹部と接触して、辺野古移設が事実上不可能になっている現実を伝え、民主、共和両党の幹部、レビン上院軍事委員長(民主)、マケイン委員(共和)、ウェッブ委員(民主)の参議院と「辺野古移設見直し」で一致したとの情報がある。
 
 三議員は解決策を嘉手納統合案に求めているとも伝えられている。

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これにもかかわらず、NHKは10月15日に、次の報道を行った。
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設について、アメリカ政府は日本政府に対して、遅くとも来年6月までに移設先となる沿岸部の埋め立て許可を仲井真知事に申請するよう、近く求める方針であることが明らかになりました。
 
 普天間基地の名護市辺野古への移設が地元沖縄の反対で暗礁に乗り上げているなか、先月の日米首脳会談でオバマ大統領は、来年6月を期限に「具体的な進展」を見せることを求めましたが、どのような動きを「進展」と位置づけているのか明らかになっていませんでした。
 
 これについて、アメリカ政府の複数の当局者は、NHKに対し、「具体的な進展とは、日本政府が沖縄県の仲井真知事に移設先沿岸部の埋め立て許可を申請することである」としたうえで、今月下旬に日本を訪れるパネッタ国防長官が、一川防衛大臣との会談の中で、これを求める方針であることを明らかにしました。埋め立て工事を行うためには仲井真知事の許可が必要で、パネッタ長官は「より望ましいのは、来年6月までに知事から埋め立ての了承も得ることだ」という考えも伝えるということです。
 
 普天間基地の移設では、併せて駐留する海兵隊の一部がグアムに移転する計画ですが、移設計画が遅れていることから、アメリカの議会では、海兵隊のグアム移転に関する2012年度の予算が凍結される可能性が高まっています。今回パネッタ長官が踏み込んだ要求をする背景には、6月までに議会の納得いく進展がなければグアムの基地整備も行き詰まり、中国が存在感を増す東アジアにおけるアメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ることへの強い懸念があるとみられます。」

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このあと、NHKは、仲井真沖縄県知事の、辺野古移設への否定的なコメントを紹介しているが、NHKが率先して、米国の手先としての情報操作を行っていることがよく分かる。
 
 つまり、これまで私が指摘してきたことであるが、米国は普天間問題で日本にプレッシャーをかけて、最終的に普天間で米国が妥協するのだから、日本はTPP問題で妥協しろというストーリーを描いているのだ。
 
 これに、日本のマスメディアが全面的協力をさせられている。

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10月16日のNHK日曜討論は、前半が枝野幸男経産相への単独インタビュー、後半が日本の外交問題についての3人の識者による討論だった。
 
 NHKの島田敏男氏は、景山日出夫元解説委員亡きあと、大越健介キャスターと並んで、NHKを代表する対米隷属偏向解説者の筆頭に位置する人物である。
 
 枝野氏にTPP問題を問うのであれば、同じTPP問題に反対意見を表明している専門家を登場させ、論争させるべきである。そうでなければ、「日曜討論」にはならない。
 
 単なる政府広報番組にしかならないのだ。
 
 鹿野道彦農水大臣は、表向きTPP慎重論を唱えているが、首相である野田佳彦氏が議論もしないうちからTPP交渉参加に前のめりの姿勢を示しており、鹿野道彦氏が閣僚ポストを維持することを優先する行動を示すなら、現在のスタンスは、単なる演技の域を出ないことになる。
 
 山田正彦元農水大臣は現時点でのTPP交渉参加に明確に反対の姿勢を示しており、誠実さと真摯さがはっきりと伝わってくるが、鹿野道彦氏の対応には疑念が存在する。

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NHKは枝野幸男氏のTPP交渉参加に積極的な持論を一方的に述べさせただけである。
 
 後半の外交討論でも、もちろん、TPP問題が取り上げられた。NHKは日曜討論への出席者を決める前に、出席者が取り上げるテーマについてどのような意見を有しているのかを徹底的に調査する。そのうえで、出演者の構成を決定している。
 
 討論の結果がどのようなものになるかは、誰を出演させるかを決定した段階で完全に予測されている。発言者の説得力の高さ、低さも踏まえて予測すれば、結果を予測することは基本的に容易である。

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16日の番組では、TPPへの強硬な賛成者を二人出演させた。米国専門家の岡本行夫氏は、岡崎久彦氏と並んで、日本を代表する米国の意向だけを発言する外交専門家の一人である。
 
 TPP交渉参加への慎重論を唱える専門家が一名出演したから、表面上は2対1の構成だが、司会者が真っ黒の偏向人物であるから、実質3対1の討論なのである。
 
 NHKは放送法を遵守する責任を負っている。放送法には次の規定がある。
 
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 
 
 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 

 政治的に公平であること。
 

 報道は事実をまげないですること。
 

 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
 NHKの行動は、完全な放送法違反行為である。
 
 ・・・・・
 
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