ＴＰＰ交渉参加反対の国民運動が急拡大
拙著『日本の再生－機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却－』
（青志社）上梓に際しましては、すでに多くの皆様のご購入を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
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１０月２１日に開催された、
「小沢一郎議員を支援する会」および
「日本一新の会」共催による
第６回シンポジウム
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
の全体動画がＵＳＴにて配信されているので、こちらの動画をぜひご高覧賜りたい。
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃１/２」
なお、私の発言部分は、上記動画５９分部分から１時間２５分部分に収録されている。
さて、ＴＰＰ交渉への参加を巡る論議に大きな流れが生まれている。
ＴＰＰ交渉に参加することに賛成する見解も存在するが、一国の、国のあり方を左右する問題であることを踏まえれば、何よりも避けなければならないことは「拙速」である。
ＴＰＰ交渉への参加を求めているのは米国であって、日本が急ぐ理由は存在しない。
ＴＰＰは、
（イ）関税率を原則として例外なく撤廃するものだから、日本の製造業には、一定のメリットがある
（ロ）しかし、農業など関税率の撤廃で壊滅的な打撃を蒙る産業が存在する。
（ハ）ＴＰＰは単なる自由貿易推進の枠組みではなく、２４分野にわたって、各国国内制度や規制に影響を与えるものである。
（二）ＴＰＰは米国の雇用拡大政策の一環として、米国が推進しているもので、米国にとってのメリットが期待されているものである。このことは裏を返せば、日本にとっては失われるものが大きいことを意味している。
他方、日本は自由貿易で栄えてきた国だから、自由貿易の原則を堅持する必要がある。ＴＰＰ交渉に参加しないことが、日本が自由貿易を拒絶することを意味するのなら、日本はＴＰＰ交渉に参加するべきということになるが、ＴＰＰ交渉に参加しないことは、自由貿易を拒絶することを意味しない。
世界の自由貿易制度は世界各国が参加するＷＴＯの枠組みの中で論議され、共通の枠組みが形成されてきた。
二国間の取り決め、地域内での取り組みが拡大しているのは事実であるが、これらの特定国だけを対象とする自由貿易協定などのようなものが拡大することが、経済のブロック化などを促進して、かえって世界全体の自由貿易を阻害してしまうとの懸念も存在する。
原則としては、自由貿易制度は世界全体の枠組みの中で論じられるべきものである。
日本の関税率は米国、ＥＵと比べても決して高い水準にはない。
日本の市場は国際比較上、十分に開かれている。
さらに関税率を低下させるべき否かについては、どちらが、国民にとって望ましいのかを十分に検討して回答を見出すべきである。
関税率引き下げには、メリットもあれば、当然、デメリットもあるのだ。
最大の問題は農業の壊滅である。日本の農業が壊滅する、あるいは、日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、以下の三つの点で、デメリットが極めて大きい。
（イ）農業が壊滅して食料自給率が大幅に低下することは、日本の経済的安全保障の観点から望ましいことではない。
（ロ）日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、日本の農林水産物の安定供給の大いなる妨げになる。
（ハ）農林水産業が外国資本によって支配されてしまうことは、同時に、日本の農村地帯における共同体社会のあり方が根底から変質することを意味する。共生を軸に成立している共同体が、弱肉強食を軸とする大競争社会に変質することを、ほとんどの農村居住者が希望していない。
ＴＰＰ交渉への参加を推進している者は、基本的に例外なく売国者である。ＴＰＰは米国にメリットがあるが、日本にはメリットのない施策なのである。
これを推進するのは、軸足が日本国民の幸福に置かれていない勢力、すなわち、軸足を米国の利益に置いている勢力である。
・・・・・
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