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2011年10月28日 (金)

国民不同意消費税増税を国際公約にする大馬鹿者

拙著『日本の再生-機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却-』
(青志社)をご購読希望の皆様には、在庫切れのために、大変なご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
 
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 経済成長と財政再建。この二つの課題を解決するための経済政策のあり方。
 
 また、経済のグローバル化が進展するなかで、先進国に共通して見られる格差の拡大、二極分化に対して、政策はいかなる役割を果たすべきであるのか。
 
 拙著は、この問題に対する直球解説を示したものでもある。
 
 野田佳彦財務省傀儡政権は、巨大増税路線に突き進むが、急(せ)いては事を仕損じるだけである。
 
 まず経済を浮上させ、次に財政の立て直しに進む。
 
 これが鉄則であり、唯一の問題解決方法である。
 
 政府は日本の財政危機を煽っているが、その行動は「風説の流布」だ。日本の財政は危機に直面してはいない。不安心理をあおり、国政選挙のないことをよいことに、正統性のない巨大増税が推進されている。

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しかし、国民は絶対にこれを許してはならぬ。
  
 江戸時代八代将軍吉宗の治世下で「享保の改革」と呼ばれる財政再建策が実行された。
 
 時の勘定奉行は神尾春央であった。この勘定奉行が述べたとされる有名な言葉がこれだ。
 
「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」 
 
 財務省の発想とまったく同じだ。
 
 財務省はバブル崩壊後の日本経済長期低迷の原因を生み出してきた張本人である。日本経済の「失われた20年」は、財務省が生み出してきたものである。
 
 近視眼的な財政再建原理主義。
 
 これが、財務省の基本スタンスだ。この基本スタンスが、日本経済の超長期低迷をもたらしてきた。諸悪の根源は財務省である。

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では、何をどう変えれば良いのか。何をどうすれば良いのか。その答えが拙著のなかにある。
 
 日本経済はいま、急浮上できる絶好のチャンスを迎えている。世界に先駆けて、日本経済が本格浮上できる、千載一遇のチャンスが到来している。
 
 このチャンスを活かすも殺すも、政権の政策運営次第だ。
 
 ところが、財務省傀儡野田佳彦氏は、もっとも大事な基本を捉えていない。それは、
 
「まず経済を浮上させ、そのうえで財政収支の改善を図る」
 
ことだ。
 
 財務省は一般庶民を、胡麻であるとしか考えていない。
 
 庶民に巨大増税を押し付けて、それで財政再建を実現しようとしているが、肝心の経済が下方屈折すれば、財政収支の改善は絶対に実現しない。

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復興政策を実行するのがまず先決だ。その財源を増税で賄うなど、正気の沙汰でない。
 
 さらに、追い打ちをかけるように、消費税大増税を既定事実化しようとしている。このような行動を推進する政府は正統な政府ではない。非正統の政府は、強制力によって排除されなければならない。
 
 消費税率を5%ポイント引き上げると、年間10兆円の増税になる。10年で100兆円の超巨大増税である。
 
 これを実行すれば、日本経済は間違いなく破壊される。
 
 人間は胡麻でない。絞れば絞るほどカネは出ない。その前に、人間は死ぬ。

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民主主義で絶対に守らねばならないことは、適正な手続きを踏むことだ。
 
 これを、
Due Process of Law


と呼ぶ。いかなる決定も、正統なDUE PROCESSを必須の条件とする。
 
 正統なDUE PROCESSを経ていないものは、効力を持たない。これが、民主主義における、権力に対するチェック機能になる。

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野田佳彦氏が、11月3、4日にフランスのカンヌで開かれる20ヵ国・地域(G20)首脳会合で、各国首脳に対し、2010年代半ばまでに日本の消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明するとの報道がなされている。
 
 このようなことが許される訳がない。
 

 ・・・・・
 
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