九電社長会長県知事居直り･経産省天下り放置の怪

米国、官僚、大資本が実効支配してしまっている日本。米国・官僚・大資本による日本支配実現のために、その手先として活動する利権政治屋とマスメディア。この米官業政電の五者を「悪徳ペンタゴン」と名付けた。
　
　市民はこの構造を洞察し、日本政治の刷新に取り組まねばならない。政治のレベルは基本的には国民のレベルによって規定される。
　
　日本国憲法が国民主権を規定していること、国民は国政選挙の際に、国民の意思で政権を選択することのできる制度が存在すること、をしっかり認識すれば、日本政治を、米国・官僚・大資本のための存在から、国民のための存在に刷新することは不可能ではないはずだ。
　
　このことを私たちは強く認識しなければならない。
　
　そして、必ず、米官業のための政治を、主権者国民のための政治に転換しなければならない。
　
　市民が真実を知り、市民が自らの力を清々と行使して、日本政治を確実に変化させてゆくことが必要である。

最大の障害は、日本の情報空間が著しく歪められていることだ。情報空間のなかで圧倒的な影響力を持つのは、テレビ・ラジオと全国紙及びブロック紙である。地方紙の記事の大半は共同、時事の通信社２社が配信しており、これらの５系列１６社のメディア企業が日本の情報空間を実質的に支配していると言って過言でない。
　
　これらの少数寡占状態にある日本のマスメディアは、電波の割当、新聞再販価格維持、政策情報入手のすべての側面で官僚機構に根幹を握られており、霞が関の意向に逆らえない。また、民間会社の場合、経営はスポンサーである大資本に依存しているため、大資本の意向にも逆らえない。
　
　日本を実効支配している勢力の中心に位置するのは米国であり、官僚機構も大資本も米国に対しては隷属の姿勢を取る。このため、マスメディアが流布する情報は、絶対的に、米官業利権複合体の視点からのものになる。
　
　マスメディアが偏向した情報を流し続けると、必然的に一般市民は、この偏向した情報から強い影響を受けてしまう。第二次大戦下においても、多くの市民は大本営から発表される情報を鵜呑みにしてしまっていた。ごく少数の市民は、何らかのルートで真実の情報を得ていたかも知れないが、極めて例外的な事例に過ぎなかったと推察される。

現代日本では、米官業による日本政治支配にとりわけ際立った役割を占めている機関が四つあると見られる。この四機関はすべて米国＝ＣＩＡと強い連携関係を保っており、すべての中心には米国が位置することが分かる。
　
　この四機関とは、
検察：Prosecutors
財務省：Ministry of Finance
日本放送協会：ＮＨＫ
読売グループ：Yomiuri
である。検察は小沢氏秘書裁判で馬脚を現したように、裁判所を実効支配している。警察・検察・裁判所組織を全面活用すれば、権力はいとも容易に政敵の人物破壊工作を成就することができる。
　
　この四機関と米国を合わせた五者を、「新悪徳ペンタゴン」と呼ぶこととした。その略称は、五者の頭文字から、「ＰＵＦＮＹ(パフニ)」とする。ＵはＵＳＡの頭文字だ。

前置きが長くなったが、日本の情報空間を歪め、汚染している５系列１６社のマスメディアのなかで、ほとんど唯一異彩を放っているのが、東京・中日新聞系列である。
　
　とりわけ中日新聞東京本社が編集している『こちら特報部』の記事は、極めて冷静な視点から、政府行動を批判的に考察したものが多く、数少ない優良な情報を提供してくれている。
　
　１０月１日付新聞での『こちら特報部』では、「緊急時避難準備区域」の指定が解除されたこととの関連で、東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の怒りの声が紹介された。
　
　また、九州電力の「やらせメール」シンポジウムに関連して、九州電力社長、会長の居座りと、佐賀県知事の責任回避発言が取り上げられた。
　
　これが、社会の木鐸としてのジャーナリズムの取るべき姿勢である。報道機関が霞が関官庁、行政府、大資本を厳しく糾弾すれば、経営上、差し障りが生じることはあるだろう。しかし、『月刊日本』主幹の南丘喜八郎氏が力説するように、
　
「「在野」「反骨」を誇りとし、権力に対して敢然と、しかも矜持をもって正論を吐き続けるのが、ジャーナリズムの原点であり、核心」
である。
　
「富貴も淫する能わず、貧賤も移す能わず、威武も屈する能わず、此れをこれ大丈夫と謂ふ」（『孟子』籐文公下篇）に示された「大丈夫」の精神、すなわち、
「富貴にも貧賤にも、そして威武にも対しても、決して屈することのない「大丈夫」の心意気」こそ、本来のジャーナリズムに求められる最大の資質である。
　
　この意味で中日新聞東京本社が示す姿勢は、「はきだめに鶴」の異彩を放っている。マスメディアではないが「日刊ゲンダイ」の基本姿勢はさらに尊重されるべきものである。

同じ、東京新聞が同日付の１面トップで、電気代を原資とするエネルギー特会原発予算の半分以上が天下り法人に流れているとの調査報道を行った。全紙をあげて、権力に対する正当な批判を展開している。
　
　この報道が根拠とする経産省資料によると、２００８年度のエネルギー対策特別会計から天下り法人への支出金額合計は１６９８億円で、これは同勘定の支出全体規模３３００億円の半分以上にあたるという。
　
　消費者が電気代として支払ったカネが、電力会社の電源開発促進税に姿を変えて国庫に納付され、ここから、その二分の一以上が天下り機関に流れ込んでいるのだ。
　
　東電福島第一原発が、絶対に起きないとされ、絶対に起こしてはならない核暴走事故を引き起こしてしまった。その理由は明確で、想定される地震や津波が発生した場合に事故を起こさないための備えを、経済的理由で取らなかったことにある。十分でない備えしかしなかった電力会社、その不十分な備えを容認した国が、事故発生の責任を負っている。
　
　この過失が生み出された背景が、事業者と国の癒着にあったことは明白である。国も電力会社も、絶対安全よりも、電力会社の利益を優先したのだ。国が電力会社の利益を優先したのは、その方が、官僚機構が手中にできる天下りなどの利権金額が大きくなるからである。
　
　したがって、福島第一原発の重大事故を受けて、政府が直ちに天下り全面禁止を宣言するのは当然のことであった。しかし、いまも、まったくその気配すらない。

やらせメール偽装討論会を、社をあげて実行した九州電力最高経営責任者、その偽装討論会実行の契機を作った佐賀県知事は、当然、辞職して責任を明らかにするべきである。
　
　ところが、九州電力の社長、会長、佐賀県知事の３名は、責任を取る姿勢をまったく示していない。主権者国民をあざ笑うごとき行動だ。
　　　　　　
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