小沢一郎氏ネット配信動画の裁判所糾弾が正論だ

小沢一郎民主党元代表の秘書をしていた石川知裕衆議院議員および大久保隆規氏、池田光智氏に対する東京地裁の判決は言語道断の不当判決である。日本の憲法と法律によってのみ拘束される裁判官の職権を完全に逸脱する不当判決であることは、法律についての基本知識のある者には明白なものである。
　
　このことについては、
９月２７日付記事
「本性剥き出し米官業利権複合体による不当判決」
　
９月２８日付記事
「日本民主主義の真正危機と米官業複合体の謀略」

にも記述した。

三権分立というが、議院内閣制を採用する国の場合、立法府と行政府とは基本的に一体の存在である。立法府の多数勢力から内閣総理大臣が選出され、内閣総理大臣は立法府の多数勢力のメンバーから内閣を構成し、行政を司るからである。
　
　これに対して、例えば米国の大統領制の場合、大統領は選挙によって国民から直接選出される。大統領には議会決定に対する拒否権などの強い権限が付与されるが、大統領が所属する政党が議会での多数勢力である保証はない。しばしば、議会多数勢力が大統領の所属政党とは敵対する勢力となる。大統領の権限は議会から強い制限を受けることになる。
　
　このため、議院内閣制が「権力を創出する」傾向を強く持つのに対して、大統領制は「権力を抑制する」傾向を強く持つと言われる。
　
　この意味で、日本の内閣総理大臣は、もとより制度的に極めて強い権限を有する存在なのである。こう考えると、司法の独立は、権力の専制を防ぐためのチェックアンドバランス、すなわち権力の抑制と均衡を保つための要の存在ということになる。
　
　ところが、日本では、この司法権力の独立性が確保されていない。これまで、裁判所権力の問題について論じられることが極めて少なかった。一般市民も裁判所は独立の存在で、裁判所の判断は中立公正のものであるとの暗黙の了解を置いてしまっている感が強いが、現実はまったく違う。日本権力構造の歪みをもたらしている重大な原因のひとつが裁判所の不正、より広く言えば、警察・検察・裁判所制度の不正＝前近代性にあると私は主張してきた。

フランス人権宣言が憲法制定国民会議によって採択されたのは１７８９年のことだ。いまから２２０年以上も前になる。
　
　法の下の平等、罪刑法定主義、法に基く適正手続き、無罪推定原則、権力の分立など、基本的人権を守るための基本原則が明示された。
　
　ところが、現代日本では、これらに類似する規定が憲法に存在しながら、これらの諸原則が完全に無視される状態が放置されている。警察、検察、裁判所の不正と堕落は極めて深刻である。とりわけ、この警察、検察、裁判所制度が政治的目的により恣意的に運用されれば、その国はもはや自由主義国家、民主主義国家と呼べない状況に陥ってしまう。
　
　つまり、政治権力が立法、行政、司法の三権を独占して掌握し、その権力の濫用を図れば、政治的敵対者を警察・検察・裁判所権力によって抹殺することはいともたやすいものになってしまう。そうなれば、もはや言論の自由、政治行動の自由は成り立たなくなる。

石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏に対する不正・不当判決が示されてから、小沢一郎元代表が初めて公の場に姿を表した。
　
　１０月２日午後４時１５分から、「ネットメデイアと主権在民を考える会」が主催する「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・第二回座談会」が実施され、小沢一郎氏が今回の不正判決について見解を示した。
　
　座談会の模様はＡＰＦ通信社によるＵＳＴＲＥＡＭ動画配信などの形で公開中継され、保存動画を再生閲覧できる環境も提供されている。
　
　このなかで、小沢一郎氏は元秘書３人に対する有罪判決について、
　
「民主国家では考えられぬ」
　
と指摘し、東京地裁判決を厳しく批判した。小沢元代表の批判はまさに正鵠を射ている。日本の法曹が日本の民主主義を守る気概と意思を持つなら、一斉に東京地裁不当判決糾弾の狼煙をあげるべき局面であると思われるが、これまでのところ、目立った動きは観察されていない。
　
　
　小沢一郎氏は、秘書３人が裏金を受け取り、そのことを隠蔽するために収支報告書に虚偽の記載をしたと認定した東京地裁判決について、
　
「証拠もないのに裁判官が独断で推測に基づいて有罪を決めた。民主主義国家では考えられない」
　
と批判した。

東京地裁判決は小沢氏サイドが中堅ゼネコンである水谷建設から裏献金を受領したと認定したが、この点に関して小沢氏は、
　
「不正な金銭の授受があったと推測でこれを事実認定し、この事実前提を前提にして有罪を決めてしまった」
　
と指摘した。
　
　このような不正・不当判決が示された理由については、
　
「今までの体制で既得権益を持っていた人たちは、私だけは国政の先頭に立たせてはならないという意識を働かせている。政権交代のスケープゴートにされた」
　
と述べた。
　
　
　戦後日本の政治基本構造は、「米国・官僚・大資本」のトライアングル＝利権複合体が政治権力を掌握し、「米官業トライアングル」の利益を追求するものであった。
　
　２００９年８月総選挙で、小沢－鳩山民主党が主権者国民に問いかけたのは、この「米官業による日本政治支配」を今後も続けるのか、それともこれまでの政治構造を打破し、新たに「主権者国民による日本政治支配」体制を確立するのか、というものだった。小沢－鳩山民主党の提案は後者である。
　
　主権者国民はこの問いに真正面から回答を示した。米官業が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に変えるとの選択が、主権者国民によって明確に示されたのだ。
　
　これによって、政権交代の大業が実現した。
　
　　　　　
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