野田佳彦政権の非正統性を証明する七つの大罪
野田佳彦政権の傍若無人の振る舞いに歯止めがかからない。
野田政権の最大の問題は、主権者国民の信託を受けていないことにある。現在の政権の枠組みは、２００９年８月総選挙を受けて作られたものである。政権の正統性を支えるのは、２００９年８月総選挙の際に、政党が主権者国民と交わした政権公約＝マニフェストである。
メディアもこの選挙の際に「マニフェスト選挙」と連呼していたではないか。
総選挙に際して政党が、責任ある政権公約を主権者の前に提示する。主権者である国民は、政党が提示する政権公約のパッケージであるマニフェストを吟味して投票行動を決める。
主権者国民に政権を委ねられた政党は、主権者国民と交わした契約＝マニフェストを忠実に実行する責務を負う。
このような「マニフェスト選挙」、政権選択選挙が実行され、政権政党が責任ある行動を貫くことによって、日本政治は新たな次元を切り開く。
マスメディアも、このような解説を繰り返していたのではないのか。
この意味で、現在の野田政権には正統性がない。
なぜなら、野田佳彦氏は２００９年８月総選挙のマニフェストを尊重していないからである。具体的にどこに問題があるか。まずは、２００９年８月総選挙公約の中身を再確認する。
①普天間基地問題で民主党は県外・国外移設を公約に掲げた。
②消費税増税については、２０１３年の衆議院任期満了までは、これを封印する。
③増税論議の前に、官僚利権の根絶、天下りの根絶など、予算の無駄排除に全力をあげる。これを２０１３年の衆議院任期満了までの最大の任務とする。
④「政治とカネ」の問題を解決するために、企業団体献金の全面禁止を実現する。
⑤官僚主導を政治主導に転換する。事務次官会議は廃止する。
⑥「国民の生活が第一」を基本理念とする。
⑦具体的施策の目玉として、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償を実現する。
代表的なものとして、上記の方針が、主権者国民との約束＝契約として掲げられた。
上記の事項は、すべて２００９年８月総選挙に際して、鳩山由紀夫民主党元代表が明確に、主権者国民との約束として提示したものである。
民主党内で代表が交代し、首相が交代しようとも、政党と主権者国民との契約、約束、公約、マニフェストが差し替えられたわけではない。民主党と主権者国民との契約期間は次期総選挙までの４年間である。
この４年間は、総選挙の際に交わされた契約が有効期間なのである。政党の側が一方的に契約内容を破棄することは許されない。民主主義政治の根幹を踏みにじる背信行為である。
ところが、野田佳彦氏が提示している政策方針は、そのすべてが、上記の契約内容に反しているのである。この意味で、野田佳彦政権にはまったく正統性がないのである。
①普天間基地について辺野古に移設する方針を示している。
②消費税率を１０％に引き上げる法案を２０１２年の通常国会に提出する方針が示されている。
③官僚の天下りについては、２年間の規制も廃止し、現役出向からそのまま関連企業に天下りできる制度を新たに導入するなど、官僚天国・天下り天国を擁護する政策が推進されている。
④企業団体献金を全面禁止する法案提出、法律成立の話は雲散霧消している。
⑤実質的に事務次官会議は復活され、完全な官僚主導に回帰している。
⑥「米国・官僚・大企業の利益が一番」の政策方針に劇的転換を示した。
⑦子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償の政策を、野党と一緒になって「ばらまき４Ｋ」と攻撃して、順次廃止に持ち込もうとしている。
上記の記述に、ひとつでも偽りがあるか。
何が一番重大であるかというと、野田佳彦氏のこの行為が、主権者国民の意思を踏みにじっていることである。
日本国憲法が定めている日本政治の根本は、政治決定の主役、政治決定の最高権限を有する存在が、国民であるということである。
すべての基本に国民の意思が置かれなければならない。これが民主主義の土台である。それが良いのか悪いのか、賛否両論はあるだろう。
しかし、私たち日本人は、現行憲法を日本の憲法、基本法として認め、この基本法の上にすべての制度を構築しているのである。
したがって、政治がこの憲法原則に則って運営されるべきことは当然なのだ。この、基本の基本、いろはのいの一番の大原則が踏みにじられているのである。
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