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2011年10月

2011年10月31日 (月)

対米隷属TPP交渉参加政府文書を毎日が暴露

野田政権がTPP交渉に前のめりの姿勢を示している理由は、やはり米国への利益供与だった。
 
 野田佳彦氏の別名はポチ3号である。
 
 ポチ1号は小泉純一郎氏、ポチ2号は菅直人氏だ。
 
 野田佳彦氏は首相の椅子を手にするために、ポチになることを米国に宣誓した。

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TPPに日本が参加するべきか否かを論じなければならない。
 
 国際社会のルールとして、TPP交渉への参加は、あくまでもTPPへ参加が前提とされるものである。TPP交渉に参加すれば、情報が開示される。すべての情報を獲得したあとで、安易に脱退することが許される訳がない。
 
 法規定上、それが可能だとしても、TPP参加国との関係を著しく悪化させることは必定である。
 
 したがって、TPP交渉に参加するかどうかの決断は、TPPに参加するかどうかの決断とほぼ同じ意味を持つことになる。
 
 そして、TPPに参加するのかどうかは、日本にとって極めて重大な意味を持つものであるから、その決定に際しては、徹底的な論議が不可欠である。

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TPP推進者は、交渉に参加するかどうかの決断であるのだから、とりあえず、まず、交渉に参加して、十分に情報を入手したうえで最終的にTPPに参加するかどうかを決めればよいと主張するが、これは明らかな間違いである。このことを確認しない限り、論議は前に進まない。
 
 仮に交渉に参加したとして、その後に、TPPに参加するべきかどうかを決定するのだから、それをあらかじめ論議することを回避する理由はない。一度、交渉に参加しておいて、あとからTPPに参加しないことを決定することが、日本の外交関係を著しく悪化させるものであるなら、なおさら、交渉参加の是非を判断する段階で、TPP参加の是非を十分に検討するべきである。
 
 このような重大問題で、しかも、回答を示す時期を2011年11月としてきたのだから、もっとはるかに早い段階で議論を開始するべきであった。それを、期限の1ヵ月前になって突然議案として提示して、出来るだけ早期に結論を示す、とする行動様式にそもそもの間違いの元がある。
 

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 政府はTPP参加で、日本のGDPが10年間で2.7兆円増加するとの見解を示したが、日本のGDPは470兆円水準であり、1年あたりのGDP増加額2700億円は日本のGDPの0.06%にしか過ぎない。
 
 つまり、日本の経済を成長させる働きは、基本的にゼロであることを政府が認めたことになる。
 
 この手の試算を政府が行う場合、人為的に試算結果を操作することが通常である。私も、中曽根政権の売上税提案の際に、大蔵省で税制改革のマクロ経済への影響政府試算を担当して、上司から、経済成長にプラスの結果が生じるように政府資産をねつ造しろとの指令を受け、それを実行したことがある。
 
 したがって、今回の政府見解が、GDPへの影響ほぼゼロの数値であることは、普通に試算を行うと、GDPを押し下げるとの結果を得たことに伴うものと推察できる。

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毎日新聞が、野田政権のTPP交渉参加への前のめり姿勢の背景にある判断に関する重大情報を報道した。TPP交渉参加に関する政府内部資料の暴露である。
 
 このなかに、重大な情報が示されていた。
 
 それは、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で日本がTPP交渉への参加を表明すべきとする考え方の理由として政府内部文書が、
 
「米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」
 
との記述を示しているということだ。
 
 もうひとつ、見落とせない事項は、TPPと国政選挙との関連について、
 
「衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。」
 
との記述があることだ。

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野田佳彦政権の素性が完全に明らかにされてしまった。すでに、私たちは、野田政権の本性を見抜いてきたが、一般の国民は、「どじょう」話に化かされて、本質を見抜けない状況に置かれているように見える。
 
 どじょうといっても、国産どじょうではない。ネズミや水鳥の雛さえ捕食する獰猛なタイワンドジョウ=ライギョなのだと思われる。
 
 このタイワンドジョウは、日本国民の生活を第一に考えていない。
 
 自分の名誉栄達が第一なのだ。自分の名誉栄達を第一に考える低級な政治屋が示す行動の典型例が、「対米隷属」である。
 
「対米隷属」は価値観から生じているものではない。損得計算から生じるものなのである。政治屋としての名誉栄達、利害得失を計算すると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。
 
 だから、菅直人氏も対米隷属に堕した。野田佳彦氏も総理大臣の椅子を手にするために、対米隷属に堕したのである。魂を売ったわけだ。戦後日本の政治屋の多数が米国に魂を売った。魂を売ることで、自らの名誉栄達の目標を達成し、同時に、蓄財を図ってきたのである。

 
 ・・・・・
 
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2011年10月30日 (日)

主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反

私たちは、いま、日本の政治制度がどのように規定されているのかを再確認する必要がある。
 
 日本の政治制度を定めている基本文書は日本国憲法である。
 
 日本国憲法前文は次の一文によって始まっている。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
 
 これに以下の表現が続く。
 
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 これが日本国憲法の基本である。

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内閣総理大臣の決断、内閣総理大臣のリーダーシップなどの言葉が用いられる。
 
 とりわけ、11月12~13日のAPECハワイ首脳会議に向けて、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に日本が参加するかどうかを日本が決断しなければならないとされている。
 
 首相の決断は大事であるし、首相が重要問題の解決にあたってリーダーシップを発揮しなければならないことも事実である。
 
 しかし、その際の基本を忘れてはならない。
 
 それは、
 
「国政が、国民の厳粛な信託によるものである」こと、
 
 そして、
 
「その権威は国民に由来する」こと、
 
 さらに、
 
「権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」こと、
 
である。

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つまり、首相のいかなる政治決断も、それは、厳粛な国民の信託によるものでなければならないし、権力の行使、政権の権威は、あくまでも国民に由来するということである。
 
 これは、裏を返せば、いかに多大な権力を有する内閣総理大臣といえども、主権者である国民の信託に依らない限りは、いかなる権力の行使も許されないということなのだ。
 
 日本がある外国と戦争を始める。例えばこのような事項に関して、内閣総理大臣が主権者国民の意思と無関係に、独断で開戦の決定を下すことなど許されない。
 
 内閣総理大臣といえども、主権者国民の厳粛な信託に依らない限り、いかなる権力の行使も許されないのである。

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TPPは日本経済に重大な影響を与えるものである。日本の国のあり方、日本の社会構造、共同体のあり方さえ根底から変質させかねない巨大なエネルギーを秘める施策である。
 
 米国は第二時大戦に際して、2個の原子爆弾を日本に投下して、罪のない日本市民を大量虐殺した過去を有する。しかも、米国は日本市民に対して、この大量虐殺についての謝罪を未だに示していない。
 
 米国は第二次大戦中、「マンハッタン計画」と称する作戦計画を立て、この計画のなかに、日本への原爆投下を位置づけた。
 
 TPPは、現代版の「マンハッタン計画」であると言っても過言ではない。
 

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 米国は日本をTPPに引き込んで、日本の諸制度、諸規制を、米国に有利な形に変質させることを目論んでいる。もちろん、これらの諸制度、諸規制の変質が、日本国民に不利益をもたらすことは言うまでもない。
 
 農薬の安全基準は破壊され、遺伝子組み換え技術の利用制限も緩和される。すべての国民が享受できる医療サービスの制度を破壊して、米国の保険会社が新しい民間医療保険ビジネスを日本で拡大させることも狙われている。
 
 共済制度が破壊され、この分野にも米国の保険会社がビジネスを拡大しようとしている。
 
 日本の原風景は、美しい田園のなかにある。単に田園が美しいだけでなく、相互信頼と相互扶助をベースとする、「共生社会」の原型が日本の農村にある。
 
 TPPはこの日本の原風景を破壊するものである。農村にも米国流の弱肉強食が持ち込まれ、ほとんどの日本農業が外国資本の支配下に置かれるようになることは目に見えている。

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これらの社会変質を、どれだけの日本市民が望んでいると言うのか。
 
 恐らく、誰一人として、その変質を望んでいない。
 
 TPPに賛成しているのは、強欲資本主義に毒された、金銭至上主義、自己中心主義の製造業いかれ経営者と売国者だけなのだ。
 
 一般市民の声を無視して、TPPに突き進むことは、あきらかに憲法理念に反しているのだ。
 

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2011年10月29日 (土)

野田首相がTPPで暴走するなら内閣不信任だ

TPP交渉への参加問題について、国民の意見が表出されるようになっている。政治の課題であるから、国民を代表する国会議員は、主権者である国民の意思を代表して、意見集約に向けて行動している。
 
 民主党内では、交渉に参加すべきでないとの姿勢に賛同して署名をした国会議員が203名を超えている。民主党内の過半数の国会議員がTPP交渉参加に反対の意向を表明したことになる。
 
 与党の国民新党も反対する見解を明示している。
 
 野党では、自民党の部会がTPP交渉参加に反対の意向を明確に示している。
 
 自民党の総合農政・貿易調査会(加藤紘一会長)は10月25日の会合で、TPPへの参加反対を決議した。
 
 決議文では、
 
「民主党、野田政権が推し進めようとするTPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾する」
 
と指摘するとともに、さらに、
 
「国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認できない」
 
と指摘した。正論そのものである。
 

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 公明党も井上義久幹事長が10月26日の北海道・東北地区の農業協同組合中央会(JA)の集会で、
 
「断じて認めるわけにはいかない」
 
と述べて、TPPへの参加反対を明言するとともに、野田佳彦首相の今後の行動について、
 
「参加を決断すれば首相として認めることはできない」
 
と述べた。

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このほか、共産党、社会民主党も反対姿勢を鮮明に打ち出している。
 
 たちあがれ日本も、平沼赳夫代表が10月26日の記者会見で、
 
「政治家個人として、私は反対だ」
 
と述べた。
 
 

TPP参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。
 
「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。

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日本はTPPに参加すべきでない。
 
 その理由は、以下の五点である。
 
(1)TPPは米国が日本での活動を拡大するために推進しているもので、日本は得るものよりも失うものの方が多い。
 
(2)日本経済のわずか17.6%を占める製造業にとってはメリットがあるが、残りの82.4%には弊害の多い施策である。
 
(3)日本がTPPに参加すると、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。日本の農業を外国資本が支配することになることは明白である。
 
(4)日本がTPPに参加すると、公的医療保険による医療のフルカバーが破壊され、医療に貧富の格差が持ち込まれることになる。
 
(5)日本国土の32.1%しかない可住地の37.8%を農耕地が占めている。農業が破壊されれば、美しい日本の農村風景も破壊される。
 
 

米国は、米国の雇用拡大政策の一環として、日本のTPP参加を要請している。TPP参加は日本ではなく、米国の利益のために求められている。
 
 また、農薬使用基準、エコカーの基準などが改変され、国民の健康、安全が害される可能性が高い。
 
 また、TPP上の紛争調停が国外機関に委ねられると、事実上の治外法権が確立されてしまう。
 
 日本の関税率は国際比較上、十分に低く、日本はWTOなどのグローバルな枠組みの中で、自由貿易を追求するべきである。

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こうした内容が、少しずつ国民に知らされるようになりつつある。真実が伝えられるに従って、TPP反対論が主権者国民のなかに浸透しつつあることは当然である。
 
 TPP交渉への参加を決定する合理性は皆無である。TPP交渉への参加を拒絶することを決定するべきだ。直ちに決定することができないなら、少なくとも、TPP交渉への参加是非判断を先送りするべきだ。
 
 

ところが、例えば読売新聞は10月29日付社説で、
「そろそろ首相が自ら指導力を発揮し、参加表明を決断する時だ。」
と記述する。
 
 意味不明とはこのことを言う。このような主張を社説に示すから、「ゴミ売新聞」と揶揄されるのだ。

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テレビ朝日は、「報道ステーション」に、米国CIAの工作人と見られているジェラルド・カーチス氏を登場させて、
 
「野田首相は、いかなる反対意見があろうとも、TPPのように自分が正しいと考える問題については、参加を表明して、リーダーシップを発揮するべきだ」
 
などと発言させる。
  

 ・・・・・
 
 続きは、
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2011年10月28日 (金)

国民不同意消費税増税を国際公約にする大馬鹿者

拙著『日本の再生-機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却-』
(青志社)をご購読希望の皆様には、在庫切れのために、大変なご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
 
 楽天ブックに対して、厚めの商品供給を図ってまいる所存ですので、全国書店ならびに楽天ブックス等のネットショップにて、ご注文賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 

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 経済成長と財政再建。この二つの課題を解決するための経済政策のあり方。
 
 また、経済のグローバル化が進展するなかで、先進国に共通して見られる格差の拡大、二極分化に対して、政策はいかなる役割を果たすべきであるのか。
 
 拙著は、この問題に対する直球解説を示したものでもある。
 
 野田佳彦財務省傀儡政権は、巨大増税路線に突き進むが、急(せ)いては事を仕損じるだけである。
 
 まず経済を浮上させ、次に財政の立て直しに進む。
 
 これが鉄則であり、唯一の問題解決方法である。
 
 政府は日本の財政危機を煽っているが、その行動は「風説の流布」だ。日本の財政は危機に直面してはいない。不安心理をあおり、国政選挙のないことをよいことに、正統性のない巨大増税が推進されている。

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しかし、国民は絶対にこれを許してはならぬ。
  
 江戸時代八代将軍吉宗の治世下で「享保の改革」と呼ばれる財政再建策が実行された。
 
 時の勘定奉行は神尾春央であった。この勘定奉行が述べたとされる有名な言葉がこれだ。
 
「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」 
 
 財務省の発想とまったく同じだ。
 
 財務省はバブル崩壊後の日本経済長期低迷の原因を生み出してきた張本人である。日本経済の「失われた20年」は、財務省が生み出してきたものである。
 
 近視眼的な財政再建原理主義。
 
 これが、財務省の基本スタンスだ。この基本スタンスが、日本経済の超長期低迷をもたらしてきた。諸悪の根源は財務省である。

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では、何をどう変えれば良いのか。何をどうすれば良いのか。その答えが拙著のなかにある。
 
 日本経済はいま、急浮上できる絶好のチャンスを迎えている。世界に先駆けて、日本経済が本格浮上できる、千載一遇のチャンスが到来している。
 
 このチャンスを活かすも殺すも、政権の政策運営次第だ。
 
 ところが、財務省傀儡野田佳彦氏は、もっとも大事な基本を捉えていない。それは、
 
「まず経済を浮上させ、そのうえで財政収支の改善を図る」
 
ことだ。
 
 財務省は一般庶民を、胡麻であるとしか考えていない。
 
 庶民に巨大増税を押し付けて、それで財政再建を実現しようとしているが、肝心の経済が下方屈折すれば、財政収支の改善は絶対に実現しない。

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復興政策を実行するのがまず先決だ。その財源を増税で賄うなど、正気の沙汰でない。
 
 さらに、追い打ちをかけるように、消費税大増税を既定事実化しようとしている。このような行動を推進する政府は正統な政府ではない。非正統の政府は、強制力によって排除されなければならない。
 
 消費税率を5%ポイント引き上げると、年間10兆円の増税になる。10年で100兆円の超巨大増税である。
 
 これを実行すれば、日本経済は間違いなく破壊される。
 
 人間は胡麻でない。絞れば絞るほどカネは出ない。その前に、人間は死ぬ。

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民主主義で絶対に守らねばならないことは、適正な手続きを踏むことだ。
 
 これを、
Due Process of Law


と呼ぶ。いかなる決定も、正統なDUE PROCESSを必須の条件とする。
 
 正統なDUE PROCESSを経ていないものは、効力を持たない。これが、民主主義における、権力に対するチェック機能になる。

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野田佳彦氏が、11月3、4日にフランスのカンヌで開かれる20ヵ国・地域(G20)首脳会合で、各国首脳に対し、2010年代半ばまでに日本の消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明するとの報道がなされている。
 
 このようなことが許される訳がない。
 

 ・・・・・
 
 続きは、
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2011年10月27日 (木)

TPP交渉参加反対の国民運動が急拡大

拙著『日本の再生-機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却-』
(青志社)上梓に際しましては、すでに多くの皆様のご購入を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
 
 出版社は発売開始前に、すでに重版を決定し、増刷に入っておりますが、ご注文が殺到したために、入手が困難な状況が発生し、皆様に大変ご迷惑をお掛け申し上げております。
 
 直ちに、増刷の対応を強めまして、対応を図っているとのことですので、なにとぞ、ご理解賜りまして、ご購入賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
 amazonサイトでは、注文冊数が内規の上限を突破いたしますと、「お取扱いできません」の表示に切り替わるとのことで、ご購読ご希望の皆様に、大変ご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
 
 現在、楽天ブックスでは送料無料で配本を行っているようですので、下記サイトをご利用賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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 10月21日に開催された、
「小沢一郎議員を支援する会」および
「日本一新の会」共催による
 
 第6回シンポジウム
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
 
の全体動画がUSTにて配信されているので、こちらの動画をぜひご高覧賜りたい。
 
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃1/2」
 
 なお、私の発言部分は、上記動画59分部分から1時間25分部分に収録されている。 

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さて、TPP交渉への参加を巡る論議に大きな流れが生まれている。

 TPP交渉に参加することに賛成する見解も存在するが、一国の、国のあり方を左右する問題であることを踏まえれば、何よりも避けなければならないことは「拙速」である。
 
 TPP交渉への参加を求めているのは米国であって、日本が急ぐ理由は存在しない。
 
 TPPは、
 
(イ)関税率を原則として例外なく撤廃するものだから、日本の製造業には、一定のメリットがある
 
(ロ)しかし、農業など関税率の撤廃で壊滅的な打撃を蒙る産業が存在する。
 
(ハ)TPPは単なる自由貿易推進の枠組みではなく、24分野にわたって、各国国内制度や規制に影響を与えるものである。
 
(二)TPPは米国の雇用拡大政策の一環として、米国が推進しているもので、米国にとってのメリットが期待されているものである。このことは裏を返せば、日本にとっては失われるものが大きいことを意味している。

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他方、日本は自由貿易で栄えてきた国だから、自由貿易の原則を堅持する必要がある。TPP交渉に参加しないことが、日本が自由貿易を拒絶することを意味するのなら、日本はTPP交渉に参加するべきということになるが、TPP交渉に参加しないことは、自由貿易を拒絶することを意味しない。
 
 世界の自由貿易制度は世界各国が参加するWTOの枠組みの中で論議され、共通の枠組みが形成されてきた。
 
 二国間の取り決め、地域内での取り組みが拡大しているのは事実であるが、これらの特定国だけを対象とする自由貿易協定などのようなものが拡大することが、経済のブロック化などを促進して、かえって世界全体の自由貿易を阻害してしまうとの懸念も存在する。
 
 原則としては、自由貿易制度は世界全体の枠組みの中で論じられるべきものである。

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日本の関税率は米国、EUと比べても決して高い水準にはない。

 
 
 日本の市場は国際比較上、十分に開かれている。
 
 さらに関税率を低下させるべき否かについては、どちらが、国民にとって望ましいのかを十分に検討して回答を見出すべきである。
 
 関税率引き下げには、メリットもあれば、当然、デメリットもあるのだ。

最大の問題は農業の壊滅である。日本の農業が壊滅する、あるいは、日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、以下の三つの点で、デメリットが極めて大きい。
 
(イ)農業が壊滅して食料自給率が大幅に低下することは、日本の経済的安全保障の観点から望ましいことではない。
 
(ロ)日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、日本の農林水産物の安定供給の大いなる妨げになる。
 
(ハ)農林水産業が外国資本によって支配されてしまうことは、同時に、日本の農村地帯における共同体社会のあり方が根底から変質することを意味する。共生を軸に成立している共同体が、弱肉強食を軸とする大競争社会に変質することを、ほとんどの農村居住者が希望していない。

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TPP交渉への参加を推進している者は、基本的に例外なく売国者である。TPPは米国にメリットがあるが、日本にはメリットのない施策なのである。
 
 これを推進するのは、軸足が日本国民の幸福に置かれていない勢力、すなわち、軸足を米国の利益に置いている勢力である。
 

 ・・・・・
 
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2011年10月26日 (水)

大資本と癒着する悪徳民主党の本性

民主党の企業・団体献金全面禁止方針に関して、不自然な言い回しの報道がなされている。
 
 たとえば、時事通信社は次のように伝えている。
 
 
 企業献金、自粛を継続=年末まで暫定措置―民主
 
 民主党は25日の常任幹事会で、企業・団体献金の受け取り自粛を年末まで継続することを決めた。同党は2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で企業献金禁止を掲げており、東日本大震災の本格復興のため新たな国民負担を求めながら、受け取りを再開するのは世論の理解を得られないと判断した。
 
 自粛を継続するのは全ての企業・団体献金。昨年10月、当時の岡田克也幹事長が公共事業受注契約額1億円未満の企業・団体に限って受け取りを解禁したが、「公約違反」などと党内外の批判を受け、今年に入り再び全面自粛していた。来年以降の対応は改めて協議する。 
 
 城島光力幹事長代理は常任幹事会後、記者団に「被災地の大変な状況を加味し、引き続き自粛する判断に至った」と説明した。(2011/10/25-20:48

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民主党が重要問題として取り上げてきた「政治とカネ」の問題。
 
 小沢一郎氏に対しても、岡田克也氏などの一部の民主党議員は、激しい攻撃を示してきた。彼らは、小沢氏の主張に耳を貸すこともせず、基本的人権尊重の第一歩である、刑事訴訟手続きにおける、「適正手続きの厳正な運用」、「法の下の平等」、「罪刑法定主義」、「疑わしきは罰せず」、「推定無罪」などの根本原則を無視して、小沢一郎氏を攻撃し続けてきた。
 
 日本国憲法の規定をも踏まえぬ、人権意識のかけらもない民主党議員が多数存在している。
 
 
 このような状況のなかで、企業団体献金の全面禁止を明確に提案したのは、小沢一郎氏である。2009年3月に小沢一郎民主党元代表が、企業団体献金の全面禁止を、民主党の政権公約に盛り込むことを提案したのである。

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日本では、1970年の八幡製鐵献金事件での最高裁判決で、最高裁が企業献金に対して違憲の判決を示さなかったために、企業献金が大手を振って跳梁跋扈してきた。
 
 しかし、その後、最高裁元長官の岡原昌男氏は、国会での意見陳述で、1970年最高裁判決について、最高裁が政治に遠慮した判決であったとの趣旨の見解を示した。
 
 
 日本国憲法は、第15条に
 
15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
 
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
 
 
という条文を置いている。

参政権は自然人である人間にのみ与えられている。
 そして、「普通選挙」とは、


「ある組織において選挙の際に年齢・性別以外で信条・財産等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す。とりわけ、国政選挙において財産(納税額)等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多い。」
 
とされるものである。
 
 つまり、参政権とは、貧富の格差なく、一人一票の重みで、政治に参画する権利を国民に付与するものなのである。
 
「普通選挙」の反対概念と位置付けられるのが「制限選挙」である。「制限選挙」とは、
 
「全ての人が選挙権を有する普通選挙とは反対に、選挙権の資格要件を設定して制限を設けた選挙制度を指す。」
 
というものである。

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日本でも、1925年の普通選挙法施行以前は、納税額に応じて参政権が付与されるなどの、制限選挙の制度が採用されていた。
 
 これに対して、現行の日本国憲法の下においては、参政権は、貧富の格差なく、一人一票の形で、すべての成人に対して、平等に付与されている。
 
 ところが、日本国憲法が普通選挙制度を採用しているのに、企業献金を認めることになれば、資金力で一般個人を圧倒する大資本が、強い政治力を発揮することになることは、明白である。
 
 他方、企業が政治家に対して資金を提供するためには、その資金の企業からの外部流出について、企業経営者は合理的な説明を求められる。
 
 企業の利益に反する資金流出を企業経営者が行う場合、企業経営者が株主に損失を与えたとして、株主から訴えられる恐れが高いからである。
 
 つまり、企業が政治家に対して献金を行う場合、企業が当該政治家から何らかの形で利益の供与を受けることが前提に置かれなければならないことになり、この意味で、企業献金は、本来的に「賄賂」の性格を帯びることになるのである。

 
 ・・・・・
 
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2011年10月25日 (火)

小沢氏人物破壊工作は日本民主主義への挑戦

10月21日金曜日に開かれた
「小沢一郎議員を支援する会」
および
「日本一新の会」
共催による、第6回シンポジウム
 
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と3名の元秘書に対する裁判の動向—
 
の動画を藤島利久氏が主宰する「街カフェTV」様が配信くださっているので、ぜひ全編をご高覧賜りたい。
 
 今回のシンポジウムを、平野貞夫元参議院議員が
「歴史に残る画期的な意味を持つシンポジウム」
と評価されている。
 
 その意味は、小沢一郎氏および小沢氏の元秘書に対する国家権力の不正な行使という問題を、単なるひとつの重大事案として捉えるのではなく、日本の民主主義の根幹に関わる重大問題、日本の民主主義の危機であるとの認識で、初めて出席者全員の見解が一致した点で、極めて大きな意義を有するとしているのである。

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この中での私の発言部分は、こちらのページでご覧いただけるので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
 
 リンク
 
 私の発言内容に関するメモは以下の通りである。
 
 私からは、以下の七点について、問題提起をさせていただいた。以下のメモをもとに、動画をご高覧賜れれば、発言内容を理解しやすいと思う。

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1.有罪無罪と有実無実
 
 裁判が中立・公正の存在でない限り、判決は相対的なものである。
 真実に照らし罪を負う有実と人為の判断の所産である有罪とは違う
 真実としての有実・無実と、人為の所産としての有罪・無罪との間には大きな隔たりがあることを認識することがまず重要である。
 
 私自身も、有罪とされたが、真実に照らして無実である。このような事実が存在することに対する認識を持つことが肝要である。
 
 

2.不当判決の背景
 
①西松事件(「三三事変」)、陸山会事件(「一一五事変」)のいずれについても、刑事責任が問われるような内容は存在しなかった。
 
②刑事責任を問えるのは、形式的問題の裏側に実質的な犯罪が存在する場合だけである。
 
③裁判所の立場としては、
(a)背後に実質的な犯罪がないことから無罪とする
か、
(b)無理に背後の実質的犯罪を認定して有罪とする
か、究極の選択を迫られた
 
④結局、登石裁判官は検察と利害を共有する者として、無理な事実認定で有罪判決を書かざるを得なかった。
 
 被告無罪とすれば、一連の検察の暴走が、内閣総理大臣の系譜を変えてしまった、つまり、日本の歴史を検察の暴走が書き換えてしまったとの、取り返しのつかない大失態、日本検察史上最大の汚点が鮮明になってしまうのだ。
 
⑤このために、常軌を逸した判決文を書いた。しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」である。常軌を逸した判決が、異常裁判の痕跡を明確に残す結果を生んでおり、これが事態逆転の大きな原動力になる可能性が高い。

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3.正当な裁判を期待できるのか
 
日本国憲法は、第76条に
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」
との規定を置いているが、実際には、最高裁事務総局が裁判官の人事処遇上の全権を握っているため、裁判官は「良心に従ひ独立してその職権を行ふ」ことができない。
 
 そして、最高裁事務総局は法務省行政当局と密接に関わり、政治権力の支配下に置かれている。このため、政治事案については正当な裁判が行われることを期待できない状況が生まれている。

4.小沢氏に対する人物破壊工作の歴史
 
①1996年に竹下登氏が小沢一郎氏の政界影響力排除のために「三宝会」創設
②2006年4月7日 民主党代表に就任
③2007年秋大連立構想
④2008年春日銀幹部人事
⑤2008年秋民主党代表選
⑥2009年3月3日「三三事変」
⑦2009年5月11日民主党代表辞任表明
⑧2009年8月30日総選挙民主党大勝
⑨2009年9月16日鳩山政権発足
⑩2010年1月13日大久保隆規氏第2回公判
⑪2010年1月15日「一一五事変」
⑫2010年4月27日「四二七事変」
⑬2010年6月2日鳩山首相辞意表明「六・二政変」
⑭2010年9月14日民主党代表選「九一四事変」
⑮2011年9月26日小沢氏秘書不当判決
⑯2011年10月6日小沢氏初公判
 
 小沢氏の起訴を決めた東京第五検察審査会審査委員の平均年齢は一度目が34.27歳、2度目が34.55歳であった。この二つの数値に人数である11を乗じると、377と380になる。
 
 このことは、まったく同じ審査委員のうち、3人が4月から9月の間に誕生日を迎えたと考える有力な根拠である。

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5.小沢一郎氏が人物破壊工作を受ける理由
 
①日本の政治支配構造を破壊する恐れのある者の筆頭に小沢一郎氏が位置付けられている可能性が高い。
 
「米国・官僚・大資本による政治支配」に対するアンチテーゼが
「国民の生活が第一」の政治
である。
 
②民主党は水と油の混合体である
 
 松下政経塾派は米国・官僚・大資本の利益を優先する利権複合体派
 
 これと、主権者国民の利益を優先する主権者国民派は全面対立する。
 
③米官業利権複合体は、二つの利権複合体勢力による二大政党制を目指している。
 
 民主党から主権者国民派を排除してしまえば、この目的が実現する。

6.民主化国家とは何か、非民主化国家とは何か

 日本国憲法は日本の民主主義を定めているが、実態の日本は民主化国家でない。
 
 日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に据え置かれている。
 
 三つの問題がある。
 
①運営上の欠陥

法の下の平等、罪刑法定主義が守られていない。
 
刑事訴訟法第248条が拡大解釈され、裁量権が肥大化している。
これが、警察・検察の天下り利権の温床になっている。
 
②制度上の欠陥
 
基本的人権が尊重されていない
憲法33条適正手続きが無視され、憲法33条、34条、35条が無視されている。
 
③裁判所の欠陥
 
三権の分立が確保されていない。

7.求められる小沢氏秘書および小沢氏裁判の相対化
 
 9月26日朝に「西松・陸山会事件被告は判決と関わりなく完全無実」と題するブログ記事を掲載した。
 
 裁判で無罪を勝ち取ることは無論大事だが、利権複合体勢力が不正に権力を行使すれば、無実の人間に罪を着せ、社会的生命を抹殺することは極めて容易である。
 
 したがって、利権複合体勢力が政治権力を不正に行使して、不当な判決を導くこともあり得ることを踏まえた対応も検討するべきである。
 
 日本が非民主化国家であるなら、有罪判決があっても被告は批判の対象にならない。むしろ、悪政に立ち向かったがために権力から不正で不当な攻撃を受けた、ヒーローということになる。

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2011年10月24日 (月)

TPP論争でフジ「新報道2001」がまた玉砕

一週間前、3Kグループのフジテレビは、亀井静香国民新党代表をスタジオに招き、TPP交渉への参加問題について、賛成論を勢いづけようとして憤死した。
 
 亀井氏に対して1対5で集中砲火を浴びせて、ノックアウトすることを目論んだにもかかわらず、亀井氏に5人の素人腕自慢がめった斬りにされてしまうとの大誤算を演じたのだ。
 
 そのリベンジなのだろう。10月23日放送の「新・報道2001」では、メンバー構成を変えて、再チャレンジが行われた。
 
 TPP交渉参加賛成派として招かれたのは、民主党近藤洋介議員、みんなの党江田憲司議員、とコメンテーター高橋進氏だ。
 
 TPP交渉参加慎重派としては、山田正彦元農水相と元財務官僚の榊原英資氏が招かれた。条件付き賛成派として櫻井充参院議員が出席した。
 
 フジテレビの平井文夫氏、須田哲夫氏は、むろん賛成派である。

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先週よりも改善はされたが、2対5の討論だ。
 
 しかし、結果は変わらなかった。
 
 肝心なポイントで、積極派の主張にはまったく説得力がなかった。
 
 11月初旬までに結論を示す環境は整っていない。
 
 民主主義の基本は、国民の意思の尊重である。野田佳彦氏は首相に就任することについてさえ、主権者国民の同意を得ていない。政策方針については、2009年8月総選挙、2010年7月参院選での主権者国民の意思が何よりも重要だが、この国政選挙の際に交わされた主権者国民と民主党との契約内容と、現在の野田政権の基本方針とは完全にかい離している。

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首相に就任したからと言って、勝手が許されているわけではない。「代議制民主主義は期限付きの独裁制だ」などという暴言を吐いた人物が、野田氏の前任首相だったから、悪影響を受けているのかも知れぬ。
 
 野田氏が、自分は首相だから、結論を示す権限があるなどと考えているとすれば、大間違いだ。民意がベースにあっての首相なのだ。民意を踏まえない首相なら、首相であること自体が間違いということになる。

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また、民主党が民主主義政党であるなら、民主党内での民主的な方針決定の手続きが不可欠だ。党内多数派が慎重意見であるなら、それが「民意」である。「民意」を無視する決定は、「暴走」としか言わない。
 
 10月20日に小沢一郎元代表がインターネットを通じる記者会見でTPPについての見解を明らかにした。
 
 その内容は、自由貿易は日本にとってメリットのあるものだから、TPPの基本理念には賛成だが、このような政策を進めるのであれば、その政策を実行しても差し障りが出ないように備えること、すなわち、セーフティネットを整備することが不可欠だ。セーフティネットを備えずに、TPPに突き進むのは間違いの元だ。との趣旨の見解を示した。

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つまり、自由貿易の基本理念には賛成だが、現時点での現状のTPPには賛成できないとの考えを明示した。
 
 ところが、一部の偏向メディアは、小沢氏の説明の前半の一部だけを抜き取って、原則としてはTPPに賛成であるとの虚偽報道を行っている。インターネット放送を直接見ていない人は、このような虚偽報道から影響を受けてしまうが、事実は逆なのだ。

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10月23日の「新・報道2001」で、フジテレビはリベンジを期したが、再び憤死してしまった。11月のAPEC総会までに、日本がTPP交渉参加を決める根拠は皆無であることが、改めて鮮明になった。

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どういうことか。
 
 推進派は、「周回遅れ」だの、「バスに乗り遅れるな」などの言葉を多用するが、日本は「周回遅れ」でもなければ、「バスに乗り遅れて」もいない。
 
 行先も分からないバスに、行先も確かめずに乗ることを軽挙妄動という。
 
 日本の関税率は米国、EUと比較して、十分に低い。日本は市場を十分に開放している。
 
 世界の自由貿易体制はWTOであり、日本はWTOの枠組みの中で、自由貿易推進国のひとつとして活動しているのだから、TPPに入らなければならない状況にはまったく置かれていない。

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TPPに日本が入ることは、日本の要請から浮上している話ではない。米国が日本に要請している話なのだ。
 
 TPP参加推進派は、交渉に参加して、米国と渡り合えばよいというが、日本に積極的なメリットのないTPP交渉に、米国の要請だからということで参加する時点で、すでに日本が米国の要請に押し切られていることを意味することが理解できないのか。
 
 日本が日本の視点で、交渉に参加することが必要だと判断したうえで、交渉に参加するのでなければ、そもそもの入り口から、日本は主体性を失っていることになる。
  
 ・・・・・
 
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2011年10月23日 (日)

本当は『日本の再生』絶好のチャンスにある日本

青志社から

『日本の再生』
 
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と題する著書を上梓することになった。
  
 副題は
 
-機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却-
 
である。
 
 10月23日日曜日に全国書店にて発売開始の予定である。
 
 アマゾンでは予約受付を行っており、10月24日から配本開始予定になっている。

 
 

Book 日本の再生

著者:植草 一秀
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 四六版上製288ページの書である。
 
 以下に目次を紹介させていただく。

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<目次>
 
第一章 東日本大震災・東電福島第一原発事故で日本は沈没してしまうのか
 
「未曽有の大震災」を強調する隠れた意図
原発震災がもたらした半永久的な影響
インフラ資産・サプライチェーンの破壊による日本経済崩壊
「旧政復古」の菅直人政権時に大震災が起きたという悲劇
事態を悪化させた菅政権の三つの「大罪」
Be on the safe side」を果たせなかった菅政権の不始末
崩壊しゆく日本経済に追い打ちをかける大増税の愚策
インフラ資産整備の財源としては増税よりも建設国債発行に合理性がある
増税によって経済が危機に陥るという「繰り返される歴史」
震災復興のどさくさまぎれに盛り込まれた「市場原理主義」
日本が法治国家であれば東京電力を法的整理すべし
日本はでたらめな国家に成り下がった
 
 

第二章 日本の財政は本当に危機にあるのか
 
財政危機を煽る政府のアピールは真実なのか
霞が関の権力にひれ伏すマスメディア
財政赤字の規模を正確に把握するために必要な「正しい尺度」
子や孫の世代に借金を残すことは財政上特段の問題なし
財政赤字のリスクをはるかに上回る緊縮財政のリスク
「日本の財政は危機に直面している」は明らかな嘘
財政再建目標を達成した中曽根政権
大増税政策強行実施で財政赤字を激増させた橋本政権
小泉政権の超緊縮財政政策がまたしても日本経済を撃墜した
世論操作を企図する財務省の大増税推進大キャンペーン
財務省は財務省の利権・権限維持のために財政健全化の主張を展開する
「利権官庁」と「政策官庁」財務省はなぜ社会保障費削減にこだわるのか
「天下り根絶」という政権公約を捨て去った野田民主党
ポピュリズムに責任転嫁する官僚の傲慢さ
日本経済浮上のチャンスを二度も潰した近視眼的な財政再建原理主義
的確な「経済病状診断」がなされていない恐ろしさ
経済情勢暗転下での超緊縮財政政策発動は究極の誤り
経常収支黒字国日本の財政問題と経常収支赤字国の本質的な相違
財政収支の改善は日本の経常収支が黒字の間に実現せよ
日本財政の何が問題で、何が問題でないのか
 
 

第三章 市場原理主義の亡霊
 
緊縮財政政策強行の末路
財務省の言いなりになる御用経済学者
経済学は現実の経済政策運営に生かされているのか
ケインズ経済学の「功」と「罪」
市場原理信奉主義の復活
冷戦の終焉とともに始まった大競争の嵐
BPRへと突き進んだ世界経済
「根拠なき熱狂」の崩壊
日本に持ち込まれた弱肉強食の市場原理主義
セーフティネット強化が必要なときにセーフティネットを破壊する政策対応の倒錯
「デフレ」という新たな脅威
完全雇用こそ究極の経済政策目標
大規模な経済政策発動で、まずは経済活動水準を引き上げよ
円高にどう立ち向かえばいいのか
成長を促進していく四つの産業分野
「分配問題」が二一世紀の最重要経済政策課題
所得税・住民税の最高税率引き上げを実施すべし
「同一価値労働・同一賃金制度」を早期に導入せよ
国が経済成長に関与するウェイトは大きくない
地方への人口分散が、国民に豊かさをもたらす
官僚利権の根絶なくして増税論議なし

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第四章 エネルギーと日本経済の未来
 
予測されていた福島原発の重大事故
否定されていた原子力安全神話
福島第一原発の津波対策不備は警告されていた
原発という選択肢はなくしてしかるべき
核廃絶こそ日本が追求すべきテーマ
市場メカニズムに則った原発からの撤退方法
原子力マフィアが推進した日本の原子力事業
法治国家の根本原則をゆがめた東電救済
強欲資本主義が支配する日本
 
 

第五章 対米隷属の経済政策からの脱却
 
外国為替資金特別会計の改革を進めよ
外貨準備で衝撃の超巨大損失がもたらされるプロセス
母屋でおかゆを食っているときに、放蕩息子が賭場で巨大損失
「良い為替介入」と「悪い為替介入」
外貨準備は米国に対する「上納金」
TPPは現代版マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器だ
TPPによって農林水産業と金融が狙い撃ちされる
一七・六%のために八二・四%を犠牲にすることが正しい選択であるのか
日本の美しい田園風景と相互信頼の共同体社会が破壊される
米国の隷属国である現状を修正せよ
一〇〇年の計をもって必要不可欠なインフラを集中整備すべし
官僚利権を排除する財政運営透明化が求められている
日本には、再生できる力がある
 
 
 価格は消費税込みで1575円である。
 費用負担が発生して、誠に恐縮に存じるが、政府のあるべき姿、政府が実行すべき経済政策について、『日本再生』の視点から取りまとめた書であるので、なにとぞご高読賜りたく謹んでお願い申し上げます。
 

 ・・・・・
 
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2011年10月22日 (土)

小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機

10月21日金曜日午後6時半から、豊島区東池袋にある豊島公会堂で「小沢一郎議員を支援する会」および「日本一新の会」共催による、第6回シンポジウムが開催された。
 
 テーマは
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と3名の元秘書に対する裁判の動向—
であった。
 
 会場となった豊島公会堂は、あいにくの雨天にもかかわらず、総勢500人を超える聴衆等の熱気で包まれた。
 
 シンポジウムには講師として、
衆議院議員の石川知裕氏、川内博史氏、辻惠氏、参議院議員の森ゆうこ氏、  元参議院議員の平野貞夫氏に私を加えた6名が出席し、さらに元大阪高検公安部長の三井環氏がゲストとして出演した。

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去る9月26日、小沢一郎氏の元秘書である、石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に対する、執行猶予付きの禁固刑判決が示された。
 
 この判決では、検察自身が立件できず、立証できなかった水谷建設からの裏金疑惑を明確な証拠もないなかで裁判所が事実認定するという驚くべき現実が示された。
 
 東京地裁登石郁郎裁判官の常軌を逸した判決を踏まえ、小沢一郎氏周辺に対する国家権力からの攻撃の基本的性格についての分析、判断が改めて多くの出席者から指摘された。

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小沢一郎氏および小沢一郎氏の元秘書に対する検察や検察審査会からの攻撃について、これまでは、当該裁判を、ひとつの裁判案件として捉え、いかに被告無罪が正当であるのかという、個別の裁判案件に対する論評を中心に議論が重ねられてきた。これに対して、今回のシンポジウムでは、講演者のすべてから、この事案が、単なる個別の裁判事案という枠組みを超えた、「日本の民主主義の危機」との側面を有する事案であるとの認識に基づいて、日本の民主主義の根本問題であるとの指摘がなされた。
 
 平野貞夫元参院議員からは、この点に関して、
「歴史に残る画期的な意味を持つシンポジウム」
になったとの論評がなされた。

 つまり、一連の裁判案件を個別の裁判案件として捉え、有罪、無罪を論じることは無論重要なことではある。しかし、この問題についての考察を単なる個別裁判案件として捉えるだけではなく、国民の視点から、日本の民主主義の根幹に関わる重大事案として考察することが何よりも重要である。
 
 この点について、出席者全員から共通の認識が明示された点に、今回シンポジウムの重要な意義があったと評価できるのだ。

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冒頭、小沢一郎議員を支援する会代表の伊藤章弁護士から、「判検交流」に代表される検察と裁判所の癒着についての問題提起があった。
 
 今回の暴走判決を執筆した登石郁朗弁護士はいわゆる「判検交流」人事で裁判官でありながら、法務省刑事局付検察官として検察官職を務めた経験を有する裁判官である。
 
 刑事事件を担当する検察官を務めたこと自身が、検察法務行政との極めて深い関わりを象徴する事実であるが、日本では裁判官と検察官とが深く交流し、いわば家族的なつながりをもって裁判が行われるという、一種異常な風土が形成されている。

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三権の分立は、民主主義の根幹をなす重要な原理原則である。ところが、日本では、この三権の分立が確保されていない。政治権力が司法権力を掌握し、政治的敵対者を司法権力を用いて抹殺するなら、その国は、もはや民主主義国家とは言えなくなる。
 
 小沢氏および小沢氏元秘書に対する国家権力の濫用、さらに司法による弾圧は、日本の民主主義の危機を象徴する、検察ファッショを象徴する事案であると捉えることが、国民視点から見る場合に不可欠の視点である。

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川内博史議員からは、「この国に民主主義は実現していない」との認識が示されるとともに、関係者全員の無罪を勝ち取るための「大衆闘争」が求められているとの指摘もなされた。
 
 石川議員は、何としても無罪判決を勝ち取らねばならないとの強い決意が示された。
 
 辻恵議員からは、刑事裁判の鉄則である、
①証拠に基づく裁判
②無実の人間を処罰してはならないとの刑事裁判の鉄則
③無罪推定原則
のすべてが、踏みにじられていることに対する、厳しい糾弾が示された。
 
 森ゆうこ参院議員からは、現在、文部科学副大臣として内閣の一員として活動しており、原発問題への対応策を検討するために、チェルノブイリ原発事故の調査を目的にウクライナを訪問した直後であることが報告された。
 
 その際に、ウクライナで元首相が国策捜査で訴追を受けている問題に関して、欧州諸国から強い憂慮の声が示されていることとの関連で、日本の事案についても、国際社会の視点から、決して他人ごとではないとの認識が示された。

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三井環元検事からは、2009年3月以来の小沢一郎氏周辺に対する国家権力を用いた検察権力行使について、これらの行為が通常の法務察の判断から生じた可能性はゼロであるとの見解が示された。
 
 そのうえで、検察によるすべての残記録の開示、全面可視化を実現する法改正の実現を目指して、市民が連帯して大きな国民運動を展開することの重要性が指摘された。
 
 また、元検察官として、証拠構造から判断して100%の確率で小沢氏は無罪になるとの見解が示された。

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小沢氏および三名の元秘書の完全無罪を勝ち取らねばならないことは当然のことであるが、裁判で無罪を勝ち取れば、それで目的が果たされたということにはならない点に十分な認識が求められる。
 
 問題の本質は、「日本の民主主義の危機」という側面にあるからだ。
  

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2011年10月21日 (金)

偏向御用報道に突進するNHK「ニュースウォッチ9」

NHK抜本改革の課題とは何か。一言で表すなら、それは、適正なガバナンスを確立することである。
 
 ガバナンス=governanceとは、governという動詞の名詞形である。governとは、(国、人民、企業などを)統治する、あるいは支配するという意味であることから、ガバナンス=governanceは、企業の場合であれば、企業の経営を監視・規律すること、あるいはその仕組みのことを指す。
 
 企業の統治、規律という場合には、とくに、「コーポレート・ガバナンス」と表現される。
 
 誰が、どのように、NHKを統治するか。支配するか。
 
 これが問われている。

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NHKの運営は放送受信者が支払う受信料によって支えられている。したがって、NHK放送の受信者が、NHKを統治する、あるいは支配する体制を整えることが必要なのである。
 
 民間放送の場合には、放送会社の経営を支える資金源は放送会社に広告を依頼するスポンサーが提供する広告料である。したがって、民間放送の場合には、番組制作者は番組のクライアント、スポンサーの意向に逆らえない。近年の大きな特徴として、スポンサーに占める外国資本の比率が高くなったことをあげることができる。
 
 NHKの存立基盤を踏まえるなら、NHKを財政的に支えている放送受信者がNHKの運営を支配する、あるいは統治する体制、仕組みを整えることが必要になる。

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これが、NHK改革の基本に置かれなければならない。
 
 NHKの規模についても、NHKを財政的に支える放送受信者=一般国民が決定権を持つべきである。
 
 NHKの運営にかかる費用は、基本的にNHKの規模に比例する。民間放送が制作するような、単なる娯楽番組までをNHKが制作する必要があるのかどうか、NHKの活動規模は受信料を支払う放送受信者が決定するべきなのだ。

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現実に、この方向でNHKを抜本的に改革する動きが存在した。第二次大戦後、日本はGHQの統治下に置かれたが、マッカーサー元帥を最高司令官とするGHQは、徹底した日本の民主化措置を講じるなかで、NHK改革を推進し始めたのだ。
 
 そのなかで、放送委員会が組織され、この放送委員会がNHKの人事権を含む巨大な権限を有する独立性の強い委員会として設置される方針が固められた。
 
 新制度発足後は、視聴者である国民が放送委員を選挙で選出し、全国から選出された放送委員によって構成される放送委員会がNHKを統治、あるいは支配する役割を担うこととされた。

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この独立性の高い放送委員会が正式に発足し、NHKを統治し続けてきたなら、NHKはまったくいまとは違う、公共性を有する放送会社に成長したに違いない。日本にも本当の民主化を目指した時代は存在したのだ。
 
 ところが、この放送委員会構想はその後、雲散霧消した。米国の対日占領政策のスタンスが激変したのである。米国のトルーマン大統領は1947年にトルーマンドクトリンを発表し、ソ連封じ込めが米国の世界戦略の基本になった。
 
 これに連動して対日占領政策は事実上180度の転換を示し、GHQの主力部門がGS=民生局から、G2=参謀2部に切り替わった。放送委員会設立の動きはGSの指導を背景に進められていたが、GSが占領政策の主導権を失うのに合わせるように、放送委員会構想は雲散霧消したのである。
 

その後、吉田茂首相の下で電波三法が制定され、NHKは政府の支配下に組み入れられていったのである。

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10月20日のNHK「ニュースウオッチ9」は野田佳彦首相を登場させ、粉飾満載の政権万歳番組を放送した。国民の熱狂的な支持で発足した鳩山政権時代にはまったく見られなかった対応である。
 
 NHKの根本からの改革が急務である。NHK改革を促すための最有力の方法は、放送受信者のうち、現在のNHKのスタンスではNHK運営を支えられないと考える放送受信者が受信料の支払いを中止することである。これは、消費者主権に属する消費者の正当な権利の行使であり、NHKは受信料支払い拒否に対抗手段を持てないはずである。

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NHKの実態は朝鮮中央放送とほとんど違いがない。司会者は、もう少し大声で、抑揚をつけた大仰なニュース原稿の読み方を工夫するべきだ。また、日本偏向協会の正式名称を、日本中央放送に変更するべきだろう。
 

 ・・・・・
 
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2011年10月20日 (木)

第6回『小沢一郎議員を支援する会』シンポ

10月21日金曜日午後6時半から、豊島区東池袋にある豊島公会堂で、「小沢一郎議員を支援する会」
および
「日本一新の会」
が共催する、第6回シンポジウムが開催される。
 
 テーマは
 
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と3名の元秘書に対する裁判の動向—
 
である。
 
 詳しくは、「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご覧賜りたいが、以下に同サイトが掲載しているシンポジウムの告知を転載させていただく。
 
 
        記
 
日時 平成23年10月21日(金)
   午後6時  開場  
   午後6時半 開会
 
場所 豊島公会堂
   〒170-0013 
   東京都豊島区東池袋1−19−1 
   TEL:03−3984−7601

講師 衆議院議員  石 川 知 裕 氏(予定)
   同      川 内 博 史  氏
   同      辻   惠    氏
   参議院議員  森 ゆ う こ  氏
   評 論 家  植 草 一 秀  氏
   日本一新の会代表
   元参議院議員 平 野 貞 夫  氏
ゲスト元大阪高検公安部長
          三 井 環  氏
 
参加費(含む資料代)お1人様 1,000円

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本年9月26日、小沢一郎議員の元秘書3名に対する政治資金規正法違反被告事件について、東京地裁の登石郁朗裁判官により判決が言い渡されました。
 
 驚いたことに、世間の予想をくつがえし、3名全員に対して有罪判決が宣告されました。
 
 判決は、有りもしない小沢一郎議員と建設業界との金銭的癒着関係と、有りもしない水谷建設からの1億円の献金を妄想した挙げ句、だから秘書達は、4億円の金額を虚偽に記載したものと断定したのです。
 
 又、西松建設についても、正当な政治団体をダミーと決めつけ、西松建設の献金なのに、ダミーの献金として虚偽記載した、と断定したのです。
 
 判決は、そもそも、検察が起訴してもいない水谷建設の献金についてまで判断をし、それを根拠にして元3秘書を有罪としたものです。
 
 本来、他の国家権力から独立して司法権を行使すべき裁判官がかくも行政権力におもねる理由は、一体何なのでしょうか。
 
 それはとりも直さず、現在の司法部が、最早司法の独立を自ら投げ捨て、積極的に行政権、官僚に協力しているということに尽きます。
 
 私達が自由、権利の最後の拠り所としていた裁判所までが私達の権利、自由を侵害し、かつ、国権の最高機関である国会あるいは国会議員に対する侵害を行なっている状況は、完全なるファシズムと言わざるを得ません。
 
 私達は、このような日本の現状に大きな危機意識をもって対処しなくてはなりません。
 
 私達としては、最早、裁判の経過を傍観しているだけでなく、国民の大きな運動のうねりで裁判所をとり囲み、無法な判決を書かせないための国民的運動を展開してゆかなくてはならないと考えます。
 
 そのような目的で当会の第6回シンポジウムを開催することにしました。
 
 多くの方々をお誘い合わせの上、奮って御参加下さい。
 
 今回も又、日本一新の会との共催と致します。
 
(ここまで「小沢一郎議員を支援する会」掲載告知記事の転載)

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「小沢一郎議員を支援する会」の運動趣旨は、小沢一郎議員の政治的主張を全面支持するというものではない。それ以前の、日本の民主主義の根本的な問題として、小沢一郎議員および小沢氏の元秘書に対する不正で不当な公権力の行使、司法部門の腐敗を告発し、国民運動としてこれらを糾弾するとともに、その是正を図ってゆこうとするものである。

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2009年3月3日に小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。私はこれを「三三事変」と呼んでいる。
 
 その内容は、「新政治問題研究会」ならびに「未来産業研究会」という名の政治団体からの献金を、事実通り収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたものである。
 
 ここで、十分に注意が必要であるのは、まったく同じ事務処理を行った政治資金管理団体を持つ国会議員が10名以上存在したなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発されたことである。
 
 三三事変の直前、2008年9月に麻生太郎政権が発足し、警察庁長官OBの閏間巖氏が官房副長官に起用されていたが、この閏間氏が小沢氏秘書の問題について、「自民党には波及しない」と述べたことも、記憶にしっかりととどめておく必要がある。

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上記の事件は世間では「西松(建設)事件」と呼ばれている。2010年1月13日には、西松建設事件の第2回公判で、「虚偽記載」であるかどうかの判定基準として焦点になる、二つの政治団体が架空団体であるか実体を伴うのかという点に関して、西松建設元総務部長が、二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたとの重大証言が法廷で示された。
 
 その二日後の2010年1月15日、大久保氏に加えて石川知裕衆議院議員、池田光智元秘書の3名が、別件で逮捕された。これを私は「一一五事変」と呼んでいる。
 
 その内容は、小沢氏資金管理団体が2004年10月から翌05年1月にかけてに取得した不動産に関連して、
①取得時期を資金決済の2004年10月ではなく、登記が完了した2005年1月としたこと、
②資金決済に際して、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金を融通した小沢氏による立て替え資金の入りと出が収支報告書にきさいされなかったこと、
の二点が「虚偽記載」にあたるとされたものである。
 世間ではこの事案を「陸山会事件」と称している。

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しかし、客観的に判断すれば、これらの事務処理に関して、国会議員サイドと事務当局との間に見解の相違が生じた場合、これまでのすべての事務処理は収支報告書への記載の訂正で措置されてきたのであり、これを刑事訴追することは、どう考えても適正でない。
 
 唯一、刑事訴追が正当化される場合があるとすれば、これらの事務処理が、収賄、あっせん利得、あるいは裏金受領などの、いわゆる「実質的な犯罪」を隠蔽するなどの目的で行われた場合である。
 
 この点は、小沢一郎氏が10月6日に行われた小沢一郎議員の第1回公判で発言したことでもあり、これこそが正論である。
  

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2011年10月19日 (水)

国民・被災者負担で東電を救済することの非合理性

どうでもいいことではあるのだが、「ウェブ上の論壇誌」と自称している「BLOGOS」なるサイトの運営は不公正であると感じられる。
 
 私が主張を掲載しているブログに対して、記事の転載を許可してほしいとの要請があったため、記事内容を合理的な理由なしに取捨選択するような行為を示さないのであれば記事の転載を承諾するとの回答を示してきた。
 
 ところが、10月15日以降、4日連続で記事の転載がない。
 
 記事タイトルを列挙すると
 
「不正工作・隠ぺい・責任逃れ最悪九州電力最高幹部」
 
「小沢一郎氏への不正な権力濫用を許してならない」
 
「米国の手先としてTPP推進に突き進むNHK」
 
TPP交渉参加反対亀井静香氏が賛成派5人総斬り」
 
である。
 
 10月13日付記事
 
「TPPの罠はやはり日米会談で仕掛けられていた」
 
も掲載されていない。
 
 TPP交渉参加への反対論、小沢氏関連裁判批判、電力会社批判は掲載しないということであるのか。さまざまな主義主張のブログ記事を主張の内容によって取捨選択して掲載するのなら、公正な論争など成立するはずがない。「BLOGOS」の偏向を読者は十分に認識したうえで、同サイトを利用されることをお勧めしたい。

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さて、東京電力が日本政策投資銀行に対して、5000億円の追加融資を要請するとともに、他行や政投銀からすでに受けている融資の賠償金への転用、東日本大震災前に実行された約2兆円の融資の残高維持などについても要請する方針であることが報道されている。
 
 多数の民間企業が東京電力福島第一原子力発電所放射能放出事故のために相次いで破たんしているなかで、責任ある当事者である東京電力が国の特別な支援、つまり、一般国民の負担によって救済され、延命されていることについて、その根拠が問われている。
 
 本年3月11日時点において、原子力事故が発生した場合の損害賠償について定めを置いていた唯一の法律である「原子力損害賠償法」には、以下の条文がある。
 
第二章 原子力損害賠償責任
 

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
(一部略)
 
第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

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原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
 
 この責任を負わせない場合があり得る、例外のケースとしては、
 
「異常に巨大な天災地変」による場合、
 
「社会的動乱」による場合
 
が定められている。
 
 今回の東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」に該当するのかどうかがひとつの焦点であるが、「異常に巨大な」との範疇には属さないと見るのが、専門家の大勢の見解であると思われる。

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いまから115年前に、東方地方太平洋岸沖では明治三陸地震が発生し、津波被害がもたらされた。この地震では岩手県綾里で、38.2メートルの津波遡及高が記録されている。
 
 今回の地震津波によって記録された津波遡及高の最高値は40メートルをわずかに超えるものであったと伝えられている。つまり、今回発生した津波の高さは、115年前の明治三陸地震津波とほぼ同程度のものであったと推察される。
 
 作家の広瀬隆氏は昨年出版した『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社)と題する著書のなかで、明治三陸地震津波の例を引いて、海岸に立地する日本の原子力発電所の津波対策が不十分で、予想される大きな津波が襲来したときに、原子力発電所が全所停電(ステーションブラックアウト)に陥り、重大な原子力事故を発生させる危険性が高いことを指摘した。

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今回の東京電力福島第一原子力発電所放射能放出事故は、まさに、広瀬隆氏が事故発生の半年前に警告した通りの事故であった。
 
 また、独立行政法人産業技術総合研究所が、2009年段階で、過去の津波に関する綿密な調査結果を踏まえて、とりわけ、福島原発の津波対策が不十分であることについて、再三にわたり、警告を発していた事実も明らかになっている。

 
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2011年10月18日 (火)

TPP交渉参加反対亀井静香氏が賛成派5人総斬り

TPP交渉への参加について、野田首相は、9月21日の日米首脳会談で、
「議論を重ねて早期に結論を得る」
と発言し、10月10日に、民主党および政府に議論を始めるよう指示したことを明らかにした。

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 11月12~13日に米国ハワイ州ホノルルでAPEC首脳会談が開かれる。米国のオバマ大統領にとっては、自分の故郷でのAPEC総会の再開であり、まさに故郷に錦を飾る大きな成果を獲得して、2012年の大統領選での再選につなげたいところだ。
 
 オバマ大統領は2009年に国民の強烈な支持の下で大統領に就任し、就任直後に8000億ドル規模の景気対策を決定、発動し、サブプライム危機で壊滅寸前の米国経済、金融市場を窮地から脱出されることに成功を収めた。
 
 ところが、この大統領就任から2年半の時間が経過して、そろそろ米国経済が本格的な回復軌道に乗っていなければならなかったはずなのに、米国経済は再低迷を示している。
 
 国民生活に直結する最重要経済指標である失業率が9%近辺で高止まりし、国民の不満が高まっている。とりわけ、大多数の一般庶民は、オバマ政権で社会のすべての層に光が当てられると期待していただけに、就任から2年半も経つのに、依然として中低所得者層の暮らしぶりが改善されていないことに不満を募らせている。

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サブプライム危機を処理するなかで、米国政府はリーマン・ブラザーズ社を破たんさせたが、ベアスターンズ社をはじめ、世界最大の金融コングロマリットであるシティーバンクグループ、世界最大の保険会社であるAIG、巨大税府系住宅金融公社などに、巨額の公的資金をつぎ込んで、これらのウォールストリート系企業を救済してきた。
 
 そのための財政負担は膨大なものになっている。こうしたサブプライム危機対策を背景に、米国の財政赤字が激増し、米国でも政府債務残高の急増が大きな問題になっている。
 
 単年度の米国財政赤字は1兆ドルをはるかに上回る状態が持続し、オバマ大統領は政府債務残高の上限引上げを議会に承認してもらうために、巨大な財政赤字削減策を発表しなければならない状態に追い込まれている。
 
 昨年秋に実施された中間選挙ではオバマ大統領が属する民主党が大敗し、上下両院で過半数を占めていた民主党は、下院での議席過半数の座を共和党に明け渡した。2012年大統領選での大統領職奪還を目指す共和党には、オバマ政権の経済政策運営の失敗を期待するとのインセンティブが働きやすい状況が生まれており、米国経済政策のかじ取りが極めて難しい状況が生まれている。

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こうしたなかで、オバマ大統領にとってのひとつの重要な活路として、米国の輸出増大が浮上しており、TPP問題はこのオバマ大統領の大統領再選戦略と密接なかかわりを持っている。
 
 米国にとっては、TPPに日本を引き入れることが、現時点での最重要目標になっている。この問題で、もっとも早い段階から、的確に問題点を整理して指摘してきたのは、経済産業省職員で現在は京都大学に助教として出向している中野剛志氏である。
 
 中野氏がかねてより主張してきたことだが、TPP交渉参加国9ヵ国に日本を加えた10ヵ国のGDP規模を見ると、日米の2ヵ国で91%、これにオーストラリアを含めると96%を占めてしまう。日本の入らないTPPは、米国の雇用対策としてほとんど効果を発揮することを期待できないものになるのだ。

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米国は日本をターゲットにして、日本をTPPに引き入れるために、いま、さまざまな形で「圧力」をかけている。オバマ大統領としても、支持率低迷のなかで、人気を回復できる術があれば、わらにもすがりたい心境だろうから、植民地である日本に指令を出して、TPP協議に参加しろと圧力をかけているわけだ。
 
 日本のなかには、驚くべき数の米国のエージェント、つまりスパイ=売国者が存在する。これらのエージェントが跳梁跋扈している。
 
 害悪が大きいのは、
①政治家、
②テレビコメンテーター、
③テレビ番組制作者
がエージェントを務めていることだ。
 
 また、巨大メディアそのものが、米国のエージェントと化している場合が急増している。

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10月16日に放送された、フジテレビ「新報道2001」という番組を見た人は少ないだろう。3Kグループの低俗偏向番組だから、まったく見る価値がないし、見る意味もない。こんな番組を見るくらいなら、日曜の朝によく睡眠を取ることの方がはるかにメリットも多い、そんな番組であるが、恐るべき番組設定を行っていた。
 
 ゲストに国民新党代表の亀井静香氏を招いて、TPP論議を30分も展開したのである。TPPが重要な時期だから、TPP論議に時間を割くことはよい。当然でもある。
 
 ところが、討論の舞台設定が常軌を逸しているのである。
 スタジオ出演したのは、高橋進日本総研理事長、北川正恭早稲田大学大学院教授、梅沢高明A.Tカーニー日本代表の3名のコメンテーターである。この3名がすべて、TPP交渉参加賛成派なのだ。
 
 さらに、フジテレビ側から須田哲夫氏、平井文夫氏という名の、まったく無名の人物が討論に加わるのだが、この2名もTPP交渉参加賛成派の人物なのである。

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つまり、亀井静香氏に対して1対5での討論を設定したのだ。亀井静香氏は、そこまでの実力派とフジテレビが評価しているのだろう。プロの棋士が素人腕自慢棋士と、1対多数で同時に対局するという多面指しという対局手法があるが、実力あるプロの高段位棋士は、いともことなげに素人腕自慢棋士を打ち破ってしまう。
 
 10月16日の対局がまさにこれであった。亀井氏がTPP交渉参加を絶叫する5人もの発言者を総斬りしてしまったのだ。

 
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2011年10月17日 (月)

米国の手先としてTPP推進に突き進むNHK

10月はTPP論議の月になると見立ててきた。9月21日の日米首脳会談では、米国のオバマ大統領が普天間問題について、
「結論を求める時期が近づいている。」
と発言したことが伝えられ、米国が辺野古への移設での日本の対応を強く求めているとの報道が展開された。
 
 しかし、辺野古への移設がもはや不多能なレベルにまで困難化していることは、日米両政府の了解事項である。
 
 日米首脳会談が行われた同じ時期に、沖縄の仲井真知事も訪米しており、大学で講演するほか、米国民主、共和両党幹部と接触して、辺野古移設が事実上不可能になっている現実を伝え、民主、共和両党の幹部、レビン上院軍事委員長(民主)、マケイン委員(共和)、ウェッブ委員(民主)の参議院と「辺野古移設見直し」で一致したとの情報がある。
 
 三議員は解決策を嘉手納統合案に求めているとも伝えられている。

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これにもかかわらず、NHKは10月15日に、次の報道を行った。
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設について、アメリカ政府は日本政府に対して、遅くとも来年6月までに移設先となる沿岸部の埋め立て許可を仲井真知事に申請するよう、近く求める方針であることが明らかになりました。
 
 普天間基地の名護市辺野古への移設が地元沖縄の反対で暗礁に乗り上げているなか、先月の日米首脳会談でオバマ大統領は、来年6月を期限に「具体的な進展」を見せることを求めましたが、どのような動きを「進展」と位置づけているのか明らかになっていませんでした。
 
 これについて、アメリカ政府の複数の当局者は、NHKに対し、「具体的な進展とは、日本政府が沖縄県の仲井真知事に移設先沿岸部の埋め立て許可を申請することである」としたうえで、今月下旬に日本を訪れるパネッタ国防長官が、一川防衛大臣との会談の中で、これを求める方針であることを明らかにしました。埋め立て工事を行うためには仲井真知事の許可が必要で、パネッタ長官は「より望ましいのは、来年6月までに知事から埋め立ての了承も得ることだ」という考えも伝えるということです。
 
 普天間基地の移設では、併せて駐留する海兵隊の一部がグアムに移転する計画ですが、移設計画が遅れていることから、アメリカの議会では、海兵隊のグアム移転に関する2012年度の予算が凍結される可能性が高まっています。今回パネッタ長官が踏み込んだ要求をする背景には、6月までに議会の納得いく進展がなければグアムの基地整備も行き詰まり、中国が存在感を増す東アジアにおけるアメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ることへの強い懸念があるとみられます。」

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このあと、NHKは、仲井真沖縄県知事の、辺野古移設への否定的なコメントを紹介しているが、NHKが率先して、米国の手先としての情報操作を行っていることがよく分かる。
 
 つまり、これまで私が指摘してきたことであるが、米国は普天間問題で日本にプレッシャーをかけて、最終的に普天間で米国が妥協するのだから、日本はTPP問題で妥協しろというストーリーを描いているのだ。
 
 これに、日本のマスメディアが全面的協力をさせられている。

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10月16日のNHK日曜討論は、前半が枝野幸男経産相への単独インタビュー、後半が日本の外交問題についての3人の識者による討論だった。
 
 NHKの島田敏男氏は、景山日出夫元解説委員亡きあと、大越健介キャスターと並んで、NHKを代表する対米隷属偏向解説者の筆頭に位置する人物である。
 
 枝野氏にTPP問題を問うのであれば、同じTPP問題に反対意見を表明している専門家を登場させ、論争させるべきである。そうでなければ、「日曜討論」にはならない。
 
 単なる政府広報番組にしかならないのだ。
 
 鹿野道彦農水大臣は、表向きTPP慎重論を唱えているが、首相である野田佳彦氏が議論もしないうちからTPP交渉参加に前のめりの姿勢を示しており、鹿野道彦氏が閣僚ポストを維持することを優先する行動を示すなら、現在のスタンスは、単なる演技の域を出ないことになる。
 
 山田正彦元農水大臣は現時点でのTPP交渉参加に明確に反対の姿勢を示しており、誠実さと真摯さがはっきりと伝わってくるが、鹿野道彦氏の対応には疑念が存在する。

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NHKは枝野幸男氏のTPP交渉参加に積極的な持論を一方的に述べさせただけである。
 
 後半の外交討論でも、もちろん、TPP問題が取り上げられた。NHKは日曜討論への出席者を決める前に、出席者が取り上げるテーマについてどのような意見を有しているのかを徹底的に調査する。そのうえで、出演者の構成を決定している。
 
 討論の結果がどのようなものになるかは、誰を出演させるかを決定した段階で完全に予測されている。発言者の説得力の高さ、低さも踏まえて予測すれば、結果を予測することは基本的に容易である。

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16日の番組では、TPPへの強硬な賛成者を二人出演させた。米国専門家の岡本行夫氏は、岡崎久彦氏と並んで、日本を代表する米国の意向だけを発言する外交専門家の一人である。
 
 TPP交渉参加への慎重論を唱える専門家が一名出演したから、表面上は2対1の構成だが、司会者が真っ黒の偏向人物であるから、実質3対1の討論なのである。
 
 NHKは放送法を遵守する責任を負っている。放送法には次の規定がある。
 
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 
 
 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 

 政治的に公平であること。
 

 報道は事実をまげないですること。
 

 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
 NHKの行動は、完全な放送法違反行為である。
 
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2011年10月16日 (日)

小沢一郎氏への不正な権力濫用を許してならない

小沢一郎民主党元代表に対する公判が行われている。メディアが小沢氏批判の印象操作を行い、小沢氏を政治的に抹殺しようとする勢力が提供する解説者がテレビ番組に送り込まれ、一方的な情報だけが流布されていることを正しく認識しなければならない。
 
 石川知裕衆議院議員をはじめとする小沢氏の元秘書3名に対する、日本の裁判史上に大きな汚点を残す判決が東京地裁の登石郁朗判事によって示されたが、日本国憲法の諸規定に反する行動を示している登石郁朗氏に対し、罷免の訴追を請求する動きが本格化するはずである。
 
 この問題は、日本の法治国家としての根幹に関わるものであり、基本的人権、主権在民、議会制民主主義など、民主主義の根幹を揺るがす、絶対に看過できないものである。
 
 すべての日本国民が、この問題についての正確な知識を持つことは不可欠であり、そのうえで、問題の本質を正しく理解し、日本の民主主義の危機を打破しなければならない。
 
 まず、小沢一郎氏が第一回公判で行った冒頭陳述の全文を熟読していただきたい。

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小沢一郎氏の初公判での意見陳述(全文)

 今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。

 指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

 また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。

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そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

 贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。

 陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし3月以来1年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

 もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。

 これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。

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したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
 
 私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

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オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。
 
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。

 

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それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

 おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。

 衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
 
 議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
 
 日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

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東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

 そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。

 裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。ありがとうございました。
 
 
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2011年10月15日 (土)

不正工作・隠ぺい・責任逃れ最悪九州電力最高幹部

九州電力の「やらせメール」シンポジウム問題について、九州電力は弁護士の郷原信郎氏を委員長とする第三者委員会に調査を依頼した。第三者委員会は9月30日に報告書を提出した。
 
 第三者委員会は事実関係を綿密に調査し、極めて客観的にかつ公平に問題の所在を明らかにしたうえで、九州電力経営者の責任を厳しく問う報告書をまとめた。
 
 これに対して九州電力は、「やらせメール」問題は古川康佐賀県知事が九州電力との密会の際に要請したことを受けて九州電力が組織ぐるみで行ったものであるとの第三者委員会の指摘に対して、これとは異なる独自の見解をまとめて発表していた。
 
 九州電力の独自の見解は、佐賀県知事は「やらせメール」要請をしてはおらず、この知事発言の真意を汲み取りそこなって作成された発言メモが発端となって問題が発生したとするものである。

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九州電力は最終的に第三者委員会の認定を無視する独自の見解に基づいて問題の経緯や再発防止策をまとめた最終報告書を、9月14日、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。眞部利應社長と松尾新吾会長については役員報酬を3カ月間、全額カットとする処分を決めたが、留任する。
 
 9月14日夕刻に記者会見を行った真部利應社長は、
 
「辞任届を提出していたが、臨時取締役会は受理しなかった。多難な道のりだが課題解決に全力で取り組みたい」と述べて、社長続投の意向を表明した。
 
 眞部社長は7月の衆院予算委員会で辞任の意向を表明していたが、この意向を撤回する行動を示した。

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他方、同じような問題が北海道電力でも広がっている。
 
 北海道電力でも泊原発(北海道泊村)を巡る「やらせ」問題が浮上しており、北海道電力も九州電力と同じように第三者委員会を設置して調査にあたらせた。
 
 市川茂樹弁護士を委員長とする第三者委員会は9月14日、調査報告書を発表した。
 
 報告書では、泊原発3号機のプルサーマル計画を巡る国や道のシンポジウムで北電の組織的関与があったとしたほか、道民からの意見募集の際に道職員が北電に地元から賛成意見を出させるよう要請していたと指摘した。

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これに対して北海道の高橋はるみ知事は、
「報告書が道の確認した内容と異なっているのは大変残念。道の関与は全くない。」
と調査委員会の報告書の内容を否定する発言を示している。
 
 高橋知事は経済産業省の官僚OBであり、父親と弟が日本海ガスの社長を世襲で務めている。もとより、経産省資源エネルギー庁人脈に位置付けられる人物である。

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3.11の震災、原発事故がどれだけの災厄をこの国の民にもたらしたのかをまったく正面から受け止めていない。
 
 この国に巣食う政治の支配者=米官業トライアングルの暴走と無責任体質、そして、これを市民目線で追求しようとしない腐敗した御用メディアが、この国の凋落を加速させている。
       
 ・・・・・
 
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2011年10月14日 (金)

野田佳彦政権の非正統性を証明する七つの大罪

野田佳彦政権の傍若無人の振る舞いに歯止めがかからない。

 野田政権の最大の問題は、主権者国民の信託を受けていないことにある。現在の政権の枠組みは、2009年8月総選挙を受けて作られたものである。政権の正統性を支えるのは、2009年8月総選挙の際に、政党が主権者国民と交わした政権公約=マニフェストである。
 
 メディアもこの選挙の際に「マニフェスト選挙」と連呼していたではないか。
 
 総選挙に際して政党が、責任ある政権公約を主権者の前に提示する。主権者である国民は、政党が提示する政権公約のパッケージであるマニフェストを吟味して投票行動を決める。
 
 主権者国民に政権を委ねられた政党は、主権者国民と交わした契約=マニフェストを忠実に実行する責務を負う。
 
 このような「マニフェスト選挙」、政権選択選挙が実行され、政権政党が責任ある行動を貫くことによって、日本政治は新たな次元を切り開く。
 
 マスメディアも、このような解説を繰り返していたのではないのか。

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この意味で、現在の野田政権には正統性がない。
 
 なぜなら、野田佳彦氏は2009年8月総選挙のマニフェストを尊重していないからである。具体的にどこに問題があるか。まずは、2009年8月総選挙公約の中身を再確認する。
 
①普天間基地問題で民主党は県外・国外移設を公約に掲げた。
 
②消費税増税については、2013年の衆議院任期満了までは、これを封印する。
 
③増税論議の前に、官僚利権の根絶、天下りの根絶など、予算の無駄排除に全力をあげる。これを2013年の衆議院任期満了までの最大の任務とする。
 
④「政治とカネ」の問題を解決するために、企業団体献金の全面禁止を実現する。
 
⑤官僚主導を政治主導に転換する。事務次官会議は廃止する。
 
⑥「国民の生活が第一」を基本理念とする。
 
⑦具体的施策の目玉として、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償を実現する。
 
 代表的なものとして、上記の方針が、主権者国民との約束=契約として掲げられた。

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上記の事項は、すべて2009年8月総選挙に際して、鳩山由紀夫民主党元代表が明確に、主権者国民との約束として提示したものである。
 
 民主党内で代表が交代し、首相が交代しようとも、政党と主権者国民との契約、約束、公約、マニフェストが差し替えられたわけではない。民主党と主権者国民との契約期間は次期総選挙までの4年間である。
 
 この4年間は、総選挙の際に交わされた契約が有効期間なのである。政党の側が一方的に契約内容を破棄することは許されない。民主主義政治の根幹を踏みにじる背信行為である。

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ところが、野田佳彦氏が提示している政策方針は、そのすべてが、上記の契約内容に反しているのである。この意味で、野田佳彦政権にはまったく正統性がないのである。
 
①普天間基地について辺野古に移設する方針を示している。
 
②消費税率を10%に引き上げる法案を2012年の通常国会に提出する方針が示されている。
 
③官僚の天下りについては、2年間の規制も廃止し、現役出向からそのまま関連企業に天下りできる制度を新たに導入するなど、官僚天国・天下り天国を擁護する政策が推進されている。
 
④企業団体献金を全面禁止する法案提出、法律成立の話は雲散霧消している。
 
⑤実質的に事務次官会議は復活され、完全な官僚主導に回帰している。
 
⑥「米国・官僚・大企業の利益が一番」の政策方針に劇的転換を示した。
 
⑦子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償の政策を、野党と一緒になって「ばらまき4K」と攻撃して、順次廃止に持ち込もうとしている。

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上記の記述に、ひとつでも偽りがあるか。
 
 何が一番重大であるかというと、野田佳彦氏のこの行為が、主権者国民の意思を踏みにじっていることである。
 
 日本国憲法が定めている日本政治の根本は、政治決定の主役、政治決定の最高権限を有する存在が、国民であるということである。
 
 すべての基本に国民の意思が置かれなければならない。これが民主主義の土台である。それが良いのか悪いのか、賛否両論はあるだろう。
 
 しかし、私たち日本人は、現行憲法を日本の憲法、基本法として認め、この基本法の上にすべての制度を構築しているのである。
 
 したがって、政治がこの憲法原則に則って運営されるべきことは当然なのだ。この、基本の基本、いろはのいの一番の大原則が踏みにじられているのである。
 
 ・・・・・
 
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2011年10月13日 (木)

TPPの罠はやはり日米会談で仕掛けられていた

9月23日付本ブログ記事

「野田佳彦首相お披露目日米首脳会談に隠された罠」
 
と同時に、
 
「メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
に9月23日、創刊準備第1号として、
 
「野田佳彦首相お披露目日米首脳会談に仕掛けられた罠」
 
と題する記事を掲載した。
 
 9月21日の日米首脳会談の焦点は何であったのかという問題だ。
 
 当時のメディア報道を見ると、普天間基地移設問題=日米合意の履行問題について、オバマ大統領が
 
「結論を求める時期が近づいている。」


と発言し、異例の強いトーンで日本側の対応を求めたことを強調して伝えていた。
 
 他方、TPP交渉参加問題については、野田首相が
 
「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい。」
 
と述べたことだけが伝えられていた。

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この日米首脳会談について、私は、オバマ大統領の真意は、TPPへの交渉参加を日本に強く求めた点にあったのではないかと推察した。
 
 表向きは普天間問題でプレッシャーをかけるように見せかけるが、本音でプレッシャーをかけてくるのはTPP問題だと読んだのである。
 
 メルマガ版『知られざる真実』には次のように記述した。
 
「しかし、単純にそう読むのではない、別の見方が浮上するのだ。
 
 オバマ大統領の本当の狙いは、TPPにある。アジア諸国と米国にとってだけ、大きなうま味のある日本のTPP参加を何としても獲得したいのではないか。普天間問題よりもTPPにこそ、直接的には米国の強い関心があるのではないか。これを直接求めると、かえって反発を招きかねないから、逆に普天間にウェイトを掛ける姿勢を示したのだ。
 
 普天間問題でプレッシャーをかけて、これを「てこ」として、「てこ」の作用で、日本のTPP参加検討の回答を得ようとしているのではないかと私は思う。
 
 今年のAPEC総会は11月11-12日に、ハワイのホノルルで開催される。ハワイと言えば、オバマ大統領の故郷である。この故郷でのAPEC総会開催で、日本のTPP参加表明を勝ち取る。これが、オバマ大統領の最大の再選戦略になるのだ。
 
 日本は絶対にTPPに参加するべきでない。日本の関税率は国際比較で十分に低い。これ以上引き下げるメリットは乏しい。日本のGDPのわずか17.6%しか占めていない製造業の一部が強く求めているだけで、反対側に生じる極めて大きな弊害を見落としてはならない。
 
 10月はTPP論議の月になる。野田佳彦氏は「議論を積み重ね」と発言したようだが、政府が議論している姿を見たことがない。唐突にTPP参加が表明されぬよう、最大の監視が必要だ。」

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まさに、警戒した通りの現実が浮上し始めている。
 
 昨日付のメルマガ版『知られざる真実』はタイトルを、
 
「TPPは現代版マンハッタン計画のトロイアの木馬」
 
とした。物騒なタイトルである。
 
 マンハッタン計画とは、第二次大戦中、枢軸国の原子爆弾開発に対抗するため、米国がロバート・オッペンハイマーなどをリーダーとして、原爆開発のために策定した科学者・技術者を総動員した巨大プロジェクトである。米国はこの計画の一環として、広島にリトル・ボーイを、長崎にファットマンという名の原子爆弾を投下して、数十万人の日本の一般市民を殺戮した。この非人道的な蛮行を実行した米国に隷属して売国的な行動を示す日本人が急増しているのが昨今の情勢である。
 
 TPPは米国が日本経済に侵略し、日本の文化と伝統を破壊するために仕掛けた経済兵器である。トロイアの木馬なのである。
 
 このトロイアの木馬を日本に持ち込むことに加担する者が日本国民のなかにもいる。それが、政権内部というよりも、政権中枢に潜んでいるというのだから、ただごとではないのである。
 
 映画「ラスト・サムライ」は、日本の中枢が売国奴に占領されてゆくストーリーであるが、この実写版が現在、内閣総理大臣官邸で実演されているのである。

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毎日新聞が日米首脳会談について、次の報道を行った。
 
 タイトルは、
「米大統領:TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談で」
である。
 
 一部を転載して解説する。
「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、オバマ米大統領が9月21日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を要請していたことが12日、分かった。」
 
(中略)
 
「首相は首脳会談後、TPP参加について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。」
 
 やはり、日米首脳会談におけるオバマ大統領の最重要事項は普天間ではなく、TPPだったのだ。
 
 そして、野田佳彦氏が米国のポチ3号であることも明白になった。ポチ1号は小泉純一郎氏、ポチ2号は菅直人氏、そして、野田佳彦氏が晴れてポチ3号を襲名披露することになった。
 
 
 ・・・・・
 
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2011年10月12日 (水)

米倉経団連会長が高い倫理が基本と語る滑稽さ

日本の経済界を代表する人物が米倉弘昌氏だとするなら、日本の経済界の人材の薄さはかなり深刻と言わざるを得ない。米倉氏が何を発言しようとも米倉氏の自由だから構わないが、いささか常識、見識、知識を欠いていると見られる人物の発言を大きく伝えることをメディアは控えるべきだ。
 
 また、消費者団体などが国民の声を正しく公表するべきだ。
 
 米倉氏は強欲資本主義が衣服をまとっているだけに過ぎないように見える。
 
 TPPは日本の破壊をもたらすもので、百害あって一利なしだが、米倉弘昌氏が頓珍漢なコメントを出し続けている。

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ANNは次のような報道を行った。
 
経団連の米倉会長は、TPP=環太平洋経済協定への交渉参加をめぐる鹿野農林水産大臣の慎重姿勢について、「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と厳しく批判しました。
 
 経団連・米倉弘昌会長:「一日も早く交渉に参加するということが必要であろうと思います。そもそも農業をつかさどる大臣がそういう弱腰では困る」
 
 米倉会長は、鹿野大臣が「(TPPへの結論に)期限を表明するのは、プラスに向かうことだけではない」などと発言したことについて、「一日も早く交渉に立つことが必要だ」と反論しました。また、民主党内の反対論についても「選挙等々を考えずに、国益を考えて農業をいかに強くするかだ」と訴えました。そのうえで、米倉会長は「農業は経済連携あるなしにかかわらず強化し、需給率を上げることが必要だ」と述べ、国際競争力の向上や担い手育成など抜本改革に取り組むよう求めました。」

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日本の関税率は、全品目、農産物のいずれにおいても、主要国と比べて高すぎるということはなく、日本市場は十分に開かれている。
 
 日本が諸外国から非開放的である、反自由貿易主義だと批判を受けるいわれはまったくない。
 
 TPPは元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定である。その後、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し、昨年11月のAPEC横浜総会で、
「2011年までに妥結と結論を得ることを目標としたい」
との方針を確認した。
 
 しかし、このFTAに中国、韓国は参加しない。各国は、TPP参加のメリット、デメリットを冷静に考察して、国としての方針を決めている。

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日本では、昨年11月のAPEC日本総会開催まで、ほとんど論議もされず、昨年10月になって、突如、TPP交渉への参加問題がとり取り沙汰されるようになった。
 
 2010年6月に突然、首相に就任した菅直人氏は、11月のAPEC横浜総会の直前まで、何の準備もしていなかった。この脳内の空白を突かれ、米国が日本をTPPに引きずり込む謀略を仕掛けてきたのだ。
 
 私たち日本人は、日本のなかに巣食う売国者、売国奴の存在を、いまやはっきりと認識し、これを駆除する活動を本格的に始動させねばならならぬ。
 
 2009年8月総選挙を通じて、主権者国民政権が樹立されたと祝福し、美酒に酔いしれる暇もないまま、利権複合体勢力の強烈な巻き返しに直面し、政権を奪われた。さらにそれだけでなく、主権者国民政権を再樹立するための切り札でもある小沢一郎民主党元代表に対する、激しい謀略工作が白昼堂々と、我々の面前で繰り広げられる光景を見せつけられている。

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米倉弘昌氏の不見識は、衆目の一致するところだろう。
 
 あの大震災・原発核暴走事故が発生した直後、福島第一原発が人類史上最悪レベルの凶悪放射能をまき散らしているさなか、福島原発について、
 
「津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」
 
と述べた人物である。
 
 4月6日には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の単独インタビューに答えて、
 
「(東電が)甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。」
 
と述べた人物でもある。

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独立行政法人産業技術総合研究所は869年に発生した貞観地震津波が巨大津波を発生させたことを裏付ける津波堆積物調査の結果として、東北地方太平洋岸で450年から800年程度の周期で巨大津波イベントが観測されているとの調査報告をまとめていた。
 
 これらの調査をもとに、2009年6月24日開催の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会で、福島原発の津波対策が明らかに不十分であることを再三指摘した事実も残されている。
 
 福島原発事故の最大の発生原因は、東電および国が、想定される津波に対する備えを怠ったことにあることは明白である。
 
 それを、
「(東電が)甘かったということは絶対にない」
と断言してはばからない人物のどこに、見識があるというのだ。

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また、米倉氏は震災後に為替レートが円高に振れたことについて、WSJのインタビューで、
「資本主義のベースは高い倫理観がベースにある。これがなければ資本主義はうまく回転しない。これにもかかわらず、金儲けのためだけにこういった為替のディールをやるということは、私は経済人として許しがたい。」
とも述べた。
 

 ・・・・・
 
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2011年10月11日 (火)

暴走する反国民野田政権を速やかに退場させる法

野田政権が発足して1ヵ月が経過したが、ニュース報道が突然、静寂に包まれている。
 
 その理由は、野田政権が日本の支配勢力が希望する基本形であるからだ。
 
 鳩山政権が発足したときに見られた、政権批判の雨、嵐がまったく観察されない。鳩山政権が主権者国民の圧倒的支持で樹立されたのに対し、野田政権が主権者の意思を踏みにじる形で生み出されたにもかかわらずだ。
 
 国民の視点から見れば、野田政権は国民が望む方向に政策のかじを切っていない。野田政権は、日本の支配勢力=利権複合体=悪徳ペンタゴンの視点から見て、まさに利権複合体の意向に完全に沿って政策を進めるスタンスを明示しているのだ。

 利権複合体の広報部隊がマスメディアである。マスメディアは野田政権が利権複合体=悪徳ペンタゴンの意思に沿って政策を推進する以上、野田政権を支援しても攻撃しない。
 
 鳩山政権が発足した時点のメディアの騒ぎ振りと現状との落差を比べてみれば、両者の差は一目瞭然だ。

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鳩山政権は政権発足の瞬間からメディアの総攻撃を受けた。
 
 親族から受けた贈与資金の事務手続きに問題があったことを、大々的に騒ぎ立てられた。
 
 メディア・検察連携による攻撃は小沢一郎民主党元代表周辺にも向けられた。石川知裕衆議院議員などが逮捕されたのは2010年1月15日だ。政権発足後4ヵ月の時点で、メディアは倒閣姿勢を剥き出しにしていたのだ。
 
 鳩山政権が激しい攻撃を受け続けたもうひとつのテーマが普天間基地移設問題であった。鳩山民主党は2009年8月総選挙に際して、普天間基地移設問題について、
「出来れば国外、最低でも県外」
を公約に掲げた。
 
 鳩山政権発足後、鳩山首相が普天間基地の県外、ないし、国外移設に全力をあげることは当然である。沖縄県でも、県外ないし国外移設を全面支援する行動が広がり、県外ないし国外移設は沖縄県民の総意と言える状況が示された。
 
 しかし、メディアは、実体上の意味が不明確な
「抑止力」
なる言葉を多用して、鳩山政権を激しく攻撃し続けた。
 
 沖縄を米軍基地として占領し続けることは、米国の米国による米国のための施策でしかない。ポツダム宣言に、日本が独立を回復する際に、占領軍が撤退することを明記しておきながら、米国は、米国の利益のために、日本独立後も米軍による日本占領を維持し続けているだけに過ぎない。
 
 この米国に、戦後65年経過するのに、日本の正当な主張ひとつ、堂々と米国に提示できないのが、これまでの日本であった。
 
 民主党の小沢-鳩山ラインは、日本の国民を政治運営の中心に据えて、
「米国に対しても、言うべきことを言う」
姿勢を明確に示し始めたのだ。
 
 これに対して、日本のマスメディアが、鳩山政権に対して、総攻撃を仕掛けてきたのである。日本のマスメディアは米国の回し者以外の何者でもない。

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鳩山政権に対する激しい攻撃は休むことなく継続され、遂に、2010年6月、鳩山元首相は内閣総辞職を決断した。
 
 普天間問題で鳩山首相は、県外ないし国外移設の主張を最後まで貫くべきだった。あの時点で、米国との衝突も辞さず、県外ないし国外移設を貫いていたなら、その後の歴史は異なるものになったに違いない。
 
 逆に言えば、鳩山元首相が辺野古移設案に同意せざるを得ない、強烈な力が加えられたと推察するのが正しいのだろう。この点については、いずれ、直接確かめてみたいと思う。

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鳩山内閣総辞職を受けて樹立された菅直人政権は、クーデター政権である。民主党は昔も今も、
「水と油の混合体」
である。
 
 主権者国民勢力と米官業利権複合体勢力の混合物なのである。
 
 鳩山政権を倒し、権力を奪取したのは米官業利権複合体勢力だった。
 
 菅直人政権が提示した政策はどのようなものであったか。
 
 そして、野田佳彦政権が提示する政策とはどのようなものであるか。

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重要なことは、この政策基本方針が、2009年8月の総選挙に際して民主党が国民に提示した政権公約=マニフェストと整合的なものであるのか、2010年8月総選挙、2010年7月参院選で示された主権者国民の意思と整合的であるのか、という点である。
 
 民主主義の意思決定権者は内閣総理大臣ではなく、主権者国民である。主権者国民と時の政権とは、政権公約という名の契約書を交わした、重要任務の委託者と受託者の関係にある。
 
 受託者が契約内容に反して行動することは許されない。メディアは本来、主権者である国民の立場に立って、受託者である政府・政権が忠実に受託内容、主権者との契約を履行しているのかどうかをチェックする、監視者の役割を担う存在である。
 
 ところが、現実には、野田政権は主権者国民との契約を踏みにじり、独断専行にまい進し、本来、政権の暴走を糾弾するべきマスメディアが、暴走政権の提灯持ちに堕してしまっている。
  
 ・・・・・
 
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2011年10月10日 (月)

究極の売国政策TPP推進の旗を振る読売新聞

日本を主権者国民のために存在する国ではなく、米国・官僚・大資本の利益のために存在する国のまま、現状を固定しようとする利権複合体。これが米・官・業・政・電の五者=悪徳ペンタゴンである。
 
 2009年8月総選挙で、主権者である国民は、この日本政治構造を刷新するために政権交代を成就させた。
 
 米国・官僚・大資本のための日本


 
 主権者国民のための日本
 
に転換させるためだった。

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小沢-鳩山ラインが民主党内の実権を維持して、政権を存続させていたなら、米官業による日本支配の構造は、確実に破壊され始めたに違いない。
 
 これが、小沢-鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けてきた主因である。マスメディアの狂気の小沢-鳩山攻撃は完全に常軌を逸している。
 
 主権者国民が創出した鳩山新政権は2010年6月に破壊され、その後、菅直人政権が樹立された。菅直人政権は自滅して、本年9月に野田佳彦政権が樹立された。
 
 しかし、菅直人政権と野田佳彦政権は、国民の意思を反映した政権ではない。また、2009年8月総選挙に際して、鳩山民主党が主権者国民と約束した政権公約=マニフェストは、菅直人政権、野田佳彦政権により、一方的に破棄されている。
 
 主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権を、マニフェスト選挙詐欺で刑事告発するべきだと思う。
 
 民主主義政治における時の政権の唯一の正統性の根拠は、主権者の信託を受けているということだ。時の政権が政党内の党首選挙などの手続きを経て政権を樹立したとしても、主権者国民による負託がなければ政権としての正統性を保持し得ない。
 
 この意味で、菅直人政権は国民から明確に不信任の審判を受けた政権だったから論外だったが、野田佳彦政権も国民による負託を受けていない点で、正統性を有していない政権である。

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これまで繰り返し指摘してきたように、11月までの1ヵ月間の最重要事項はTPP問題である。9月21日にニューヨークで行われた日米首脳会談で野田佳彦氏はTPP問題について、
 
「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい。」
 
と述べたと報道されている。
 
 結論を出すには当然、議論を積み重ねる必要がある。極めて強い、しかも正当性のある主張がTPP交渉参加反対の側から提示されているから、よほど本格的な議論を積み重ねない限り、TPP交渉参加の結論には至らないはずだ。
 

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ところが、読売新聞が以下の記事を掲載した。
 
「野田首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
 
 複数の政府関係者が8日、明らかにした。APECの加盟国のうち、米国など9か国がTPPの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
 
 TPP参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。」
 
20111090633  読売新聞)
 

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「米・官・業・政・電」の悪徳ペンタゴンのなかでも極悪の存在がある。
 
 日本を支配する勢力の中心に米国がおり、この米国の手先となって、情報空間をコントロールし、実際に行政の意思決定に反映させ、また、政敵を抹殺するための実働部隊である。
 
 これが、
検察  :  Prosecutor
米国  :  USA
財務省 :  ministry of inance
NHK :  NHK
読売  :  Yomiuri
の五者で、私は新悪徳ペンタゴンと呼んでいる。略称は頭文字をとって、
PUFNY(パフニ)だ。
 
 この読売が10月9日6時33分に上記記事を配信した。

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日本のTPPへの参加は、間違いなく将来に大きな禍根をもたらす。主権者国民は、主権者の信託を受けていない野田佳彦政権の暴挙=究極の売国政策を絶対に許してはならない。
 
 
 ・・・・・
 
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2011年10月 9日 (日)

米国民衆デモ指摘「分配問題」が21世紀最重要課題

米国で格差是正を訴えるデモが広がりを示し始めている。

 これは対岸の火事ではない。
 
 日本人は温厚で、権力に対して従順であるから、民衆による権力への抗議運動はなかなか起こらない。
 
 しかし、絶対に動かないわけでもない。
 
 江戸時代には島原の乱や大塩平八郎の乱などの事例がある。いずれも悪政に耐えかねた民衆が、力量のあるリーダーを先頭に運動に参加していったケースである。

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明治維新は本来、理想に燃えたものであったが、維新政府が成立すると、成り上がり者の志士の多くが利権亡者に変身した。
 
 維新の功業をないがしろにする新しい利権集団の登場に対して、維新の志士の中から世直しを試みる動きが発生した。
 
 これが第二維新運動であった。
 
 第二維新運動の気分は、西郷南洲遺訓によく表されている。
 
「万民の上に位する者、己を慎み、品行を正しくし、驕者を戒め、節倹を勤め、職務に勤労して人民の標準となり、下民その勤労を気の毒に思うようならでは、政令は行われ難し。
 
 然るに草創の始めに立ちながら、家屋を飾り、衣服を文り(かざり)、美妾(びしょう)を抱え、蓄財をはかりなば、維新の功業は遂げられまじきなり。今となりては、戊辰の義戦もひとえに私(わたくし)を営みたる姿になりゆき、天下に対し戦死者に対して面目なきぞとて、しきりに涙を催されける。」
 
 ネット上の『遺訓』サイト様
から現代語訳を転載させていただくと、
 
「多くの国民の上に立つ者(施政の任にある者)は、いつも自分の心をつつしみ、身の行いを正しくし、おごりやぜいたくをいましめ、むだをはぶきつつましくすることにつとめ、仕事に励んで人々の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや生活を気の毒に思うくらいにならなければ政府の命令は行われにくいものである。
 
 しかしながら今、維新創業の時というのに、家をぜいたくにし、衣服をきらびやかにかざり、きれいな妾をかこい、自分一身の財産を蓄えることばかりをあれこれと思案するならば、維新のほんとうの成果を全うすることはできないであろう。
 
 今となっては戊辰の正義の戦いもひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ないことだと言ってしきりに涙を流された。」

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2009年8月総選挙で、主権者国民は、日本の政治史上初めての、民衆の民衆による民衆のための政権樹立の大業を成就した。この政権交代を出発点にして、日本政治を根底から刷新する新しい道に踏み込んだ。
 
 ところが、新政権は発足後わずか8ヵ月で権力を米・官・業の利権複合体勢力に強奪されてしまった。その後、利権複合体勢力と主権者国民勢力は激しいせめぎ合いを続けてきたが、利権複合体勢力の謀略・工作活動はすさまじく、日本政治の実権は再び利権複合体勢力の元に回帰してしまっている。
 
 明治の時代、明治政府で官職を得た官吏の多くは、国家の繁栄や庶民の暮らしの向上よりも自己の出世や蓄財に関心を持ち、明治維新後に庶民の暮らしが向上したわけではなかった。新政府は国民に過大な負担を負わせ、にわかに新政府の高官に成り上がった者たちは、自己の出世と蓄財に走って行ったのである。
 
 明治の成り上がり高官と、庶民大増税だけを追求する松下政経塾上がりの政治家連中などの姿が重なって見えるのは私だけではないだろう。

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西郷はもちろん近代国家のありかたや立憲主義の意味を知っていたと思われるが、西郷自身は、法治主義を根底には据えながらも、為政者の徳を何よりも重視する「徳治政治」の理想を追求する姿勢が強かったのだと推察できる。
 
 明治の世直し=第二維新運動は江藤新平の佐賀の乱を契機に発火して、西郷の西南戦争で終止符を打った。この第二維新運動が成就しなかった延長上に現代日本の政治があると言って過言ではない。
 
 二つのDNAがいまなお、脈々と生き延びている。二つのDNAとは、「霞が関独裁」と「政治の利権化=腐敗」である。

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話を元に戻す。第二次大戦後、社会党党首を首班とする片山哲内閣が樹立された。戦後民主化の草創期に民衆の意思に基づく政権が、かりそめながら樹立されたのである。
 
 しかし、その後、米国の対日占領政策の基本方針が大転換し、「民主化」政策は撤回された。米国が日本を実効支配し続ける体制に転換させられたのである。いわゆる「逆コース」である。
 
 米国支配下の日本で一時的に民衆運動が活発化したのが安保騒動であったが、アイゼンハワー大統領の訪日中止で、運動は潮が引くかのように一気に収束していった。
 
 3.11の大震災・原発放射能事故が発生して、反原発運動が静かな広がりを示している。小沢一郎民主党元代表に対する異常な検察・メディアによる集中攻撃に対して、日本の民主主義の危機であるとの認識を持つ市民が草の根から運動を始めている。

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しかし、まだ、日本の民衆運動は停滞したままだ。民衆運動を活性化させることこそ、次期総選挙での民衆による政権奪還を実現させる原動力になる。
 
 ・・・・・
 
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2011年10月 8日 (土)

財務省がひた隠す復興増税規模3兆円圧縮の財源

 震災復興事業を実施するための2011年度第3次補正予算と復興財源の基本方針が決定された。
 
 3月11日に地震が発生してから7ヵ月が経過しようとしている。雪の降り積もるころに地震が発生してから、衛生管理に苦しんだ猛暑の真夏が過ぎ去り、秋の台風・豪雨で浸水の被害を蒙ったのも束の間、もう、再び雪の季節が到来しようとしている。
 
 政府は国民が国民のために作るものである。国民が悲惨な災害に見舞われて、とてつもない苦しみに直面している時にこそ、政府はいの一番に国民の生命、健康、生活を支援するために全身全霊を注ぐべき存在である。
 
 それなのに、7ヵ月もの時間が空費された。

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政府が震災復興構想会議の第1回会合を開いたのが4月14日だ。この会議開催からもすでに半年の時間が過ぎ去ろうとしている。
 
 震災復興構想会議を開いたとき、最初に出てきたテーマが「復興増税」の構想だった。
 
 政府の復興構想会議を仕切ってきたのは、もちろん財務省である。財務省にとって大切なのは国民ではない。財務省にとって大切なのはカネである。
 
 財務省にとって大切なのは、役人の利権になるカネである。役人の利権にならないカネはすべて排除の対象だ。財務省が財政再建を叫ぶのは、財政が破綻すると国民が困るからではない。財政が破綻すると役人の利権に回すカネがなくなるからなのだ。
 
 財務省が切り詰めようとする予算支出は常に、国民生活に関わる部分に投じるお金である。子ども手当は、教育に大きなお金がかかり、子どもを産み、育てることをためらう親が大多数だから、その不安を解消するために提案された、優れた施策である。
 
 しかし、プログラムで決定され、すべての対象家計に一律に支給される政府支出は役人の利権にはならない。政治家にとってもうま味のない政府支出だ。だからこそ、「ばらまき」と批判されて廃止されたのだ。
 
 このような理由から財務省がもっとも嫌うのが、1円の利権にもならない「子ども手当」のような政府支出なのである。

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社会保障関係の支出、医療保険にかかる支出なども、一般国民が病気になったときに発生する政府支出であり、財務省の利権にはならない。だから、財政再建の号令がかかるとき、まっさきにこれらの政府支出が切り捨ての対象になるのだ。
 
 公共事業も財務省の利権にはならない。公共事業は別の省庁や、その族議員の利権にはなっても、財務省の利権にはならない。だから、財務省は公共事業を削減しようとする。
 
 一方で、財務省の天下り先への政府支出は絶対に切らない。また、時代錯誤の公務員のための高層高級マンション建設には、財政赤字が大変だと言いながら、わずか2棟の宿舎建設のために105億円ものカネを注ぎこむ。

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やや横道にそれたが、巨大な地震災害が発生し、被災地の人々が地獄の苦しみを味わっているときには、一刻も早く、対応策を決めて実行するのが政府の役割である。それを7ヵ月も放置した。
 
 すべての原因は「復興増税」にある。
 
 財務省は増税の方向が確定するまでは、被災地の復興対策には絶対に真剣に取り組まない方針を初めから決めていたのである。それが、4月14日の第一回目の復興構想会議に鮮明に表れた。
 
「被災地の復興に全身全霊で取り組む」というのが、第一回の復興会議方針であるというのが、正気の方針である。ところが現実には、この一回目の会議で、まず、「復興増税」が提示されたのである。

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主権者国民はこのような政府を本当に支持し続けるのか。
 
 主権者が別の選択を示すためには、別の提案を明確に掲げる政治勢力が登場することが不可欠である。そのような政治勢力が登場して、総選挙の際に公約に掲げる。そして、この勢力が総選挙で衆議院の過半数を確保すれば、その政策が実現することを期待できる。もう一度、政権交代を実現させなければならない。そのためには、まず、新党が必要になる。

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政府は震災復興事業の規模を23兆円と示した。過少な数字だ。しかし、この問題はとりあえず横に置き、その具体化策をよく検討しなければならない。
 
 政府はこのうち、19兆円を当初の5年間で実施すると説明しているが、なぜ、23兆円全体が当初の5年間に含まれないのか、理解に苦しむ。
 
 4兆円分は復興増税でカネだけ獲得しておいて、政策実行をうやむやにして、4兆円を横領しようとしている疑いが濃厚だ。
 
 2011年度の第1次、2次補正予算で6兆円の予算措置が終わっているので、残りが13兆円。このうち、9兆円を第3次補正予算に盛り込み、3兆円を2012年度当初予算に盛り込むとしている。残りは1兆円だ。分かりにくいことをせずに、2012年度に4兆円を計上すればよい。
 
 問題はその財源だ。
 
 補正予算規模は12兆円になる。震災復興対策9兆円以外に、国民年金の国費負担分引上げにかかる予算措置などが盛り込まれるからだ。復興財源としては23兆円から予算計上が済んだ6兆円を差し引いた16兆円強の財源をどのように捻出するかが検討されてきた。
 
 その答えとして、税外収入7兆円、復興増税11.2兆円が提示されている。
 
 ・・・・・
 
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2011年10月 7日 (金)

無実潔白本来の首相総攻撃する偏向メディアの愚

一番大事なことは、市民が賢くなることだ。

 メディアの誘導に乗ってはいけない。
 
 あることがらに対して、メディアの姿勢が不自然であるなら、必ず何かが裏側にある。 
 
 NHKを中立公正と思ってはいけない。NHKの偏向はいまに始まったことではないが、小泉政権が発足して以降、なりふり構わぬ状況に変化している。
 
 ネットが発達して、市民の発言権が確実に増していることが大きな背景である。マスメディアが結託して情報をコントロールして、一億人を総洗脳することが難しくなり始めている。
 
 このことへのいらだちから、従来と比べて、露骨な偏向報道が活発に行われるようになっている。
 
 激しい偏向報道には辟易するが、これが、市民メディアの影響力増大の裏返しの現象であるなら、良い兆候であるのかも知れない。

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もちろん、考えねばならない対象は小沢一郎民主党元代表に対する猛攻撃である。取り扱われている問題が、誰の目から見ても小沢氏に非のある重大な問題であるなら、小沢氏が攻撃を受けてもやむを得ないだろう。
 
 国民はメディアの攻撃に強い違和感を覚えないだろう。
 
 ところが、小沢氏および元秘書の問題に関しては、このことがまったく当てはまらない。小沢氏や小沢氏の元秘書が、メディアから糾弾されるいわれはまったくないのだ。

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9月26日に判決があった小沢氏の元秘書の問題は次のものだ。
 
①2009年3月3日に大久保隆規氏が突然逮捕された(三三事変)事案。
これが一般に「西松建設事件」と呼ばれている。
 
 小沢氏の資金管理団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会という名の政治団体から献金を受けた。会計責任者の大久保氏は、これを事実通りに報告した。
 
 これに対して、検察は、二つの政治団体は架空団体で、実体は西松建設であるので、収支報告書には「西松建設」と記載しないと「虚偽記載」になるとして、大久保氏を逮捕し、起訴した。
 
 同じ事務処理をした国会議員は10名以上いたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
 
②2010年1月15日、小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕氏、元秘書池田光智氏、大久保隆規氏が逮捕された(一一五事変)。
 
 小沢氏の資金管理団体が2004年10月から2005年1月にかけて取得、登記した世田谷の不動産について、不動産登記が実現した2005年1月の取得として報告したことについて、代金を決済した2004年10月の取得として届けなかったこと。
 
 不動産取得に際し、銀行融資が実行されるまでの一時的な立て替え払いについて、収支報告書に記載しなかったこと。
 
 この二点が「虚偽記載」だとされた。
 
 これがすべてである。

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①について、2010年1月13日の第2回公判で、検察側証人の西松建設元取締役総務部長岡崎彰文氏が決定的証言を行った。
 
 二つの政治団体は事務所を持ち、スタッフを持つ実体のある政治団体であり、この事実を大久保氏にも伝えていたことを岡崎氏が証言した。
 
 政治資金規正法は寄附した者の名前を書くことを定めており、この二つの政治団体からの献金については、この二つの政治団体の名称を記載することが適法行為である。逆に西松建設と記載することが「虚偽記載」になると考えられる。
 
 この証言は決定的だった。2009年3月3日の大久保氏逮捕が誤認逮捕であったことが決定づけられたわけである。
 
 史上空前の検察大失態だ。
 
 この大失態を隠蔽するために、検察はさらに暴走した。
 
 2日後の1月15日に、今度は石川知裕氏、池田光智氏を逮捕するとともに、大久保氏も再逮捕したのだ。これが、いわゆる②の「陸山会事件」と呼ばれているものだ。
 
 そのうえで、検察は裁判所に対して、訴因変更の申請をしたのだ。西松建設事件での大失態を隠蔽するために、大久保氏の裁判を陸山会事件に差し替える申請を行った。
 
 ・・・・・
 
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2011年10月 6日 (木)

小沢氏会見中継を中止して説明責任求めるNHK

小沢一郎民主党元代表が不正な検察審査会制度により起訴された事案で開かれている裁判の第一回公判が行われた。
 
 小沢氏は事実に即して全面無実の冒頭陳述を行った。
 
 小沢氏は夕刻、議員会館で記者会見を開いた。
 
 記者会見では前半に記者クラブを代表して幹事社が質問を行った。小沢元代表の記者会見では、談合グループの記者クラブ所属記者だけでなく、フリーの記者にも開放している。
 
 この点に配慮して、記者会見の後半ではフリーの記者からの質問を優先して取り上げる方針が示された。
 
 NHKはフリーの記者からの質問が始まるとすかさず中継を打ち切り、スタジオでの小沢一郎氏批判が展開された。
 
 小沢氏に対して「説明責任」を求めるのなら、記者会見をすべて放映するべきではないのか。小沢氏が自らの言葉で説明している貴重な機会を放映もせずに、「説明責任」を求めるのは、明らかな自己矛盾である。

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フリーの記者からは、メディアのクロスオーナーシップによる独占などの弊害についても指摘があった。
 
 国会での証人喚問だの説明責任を強く主張するなら、まずは、記者会見の模様をすべて放映するべきだ。その姿勢も示さずに、小沢氏に説明責任を求めるのは大きな矛盾である。
 
 警察、検察、裁判所、メディアが連帯して、政治的な敵を抹殺しようとする行動を放置する、あるいは容認することは、民主主義の自殺行為である。

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私の問題もまったく同じ図式に含まれるが、これらのあからさまな事案が相次いで表面化することによって、日本の民主主義の危機が多くの国民に認識されるなら、逆に大きな意味を持つことになるだろう。
 
 この国の民主主義は一部の勢力によって、完全に破壊されている。
 
 検察(Prosecutor
 米国(Usa
 財務省(ministry of inance
 NHK(Nhk
 読売(Yomiuri
の五者PUFNYが新悪徳ペンタゴンだ。
 
 市民は真実を見なければならない。とりわけ、NHKは根底から完全に腐っている。腐敗NHK排除運動を展開しなければならない。

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NHKの伝えない株価が下落し続ける本当の理由

株価の下落傾向に歯止めがかからない。日経平均株価は10月5日、8382円で引けた。取引時間中には8343円まで下落し、取引時間中の株価としては、本年3月15日の8227円以来の安値を記録した。
 
 この株価下落について、NHK7時のニュースは、
 
「5日の東京株式市場は、大手格付け会社がイタリア国債を格下げするなど、ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速懸念が改めて強まったとして、売り注文が増え、日経平均株価の終値はことしの最安値に迫る水準まで値下がりしました。」
 
と報道した。
 
 いつものことではあるが、株価下落の理由をNHKがどうして断定できるのか。私は30年来、金融市場の変動を分析してきているが、日々の株価変動について、いくつかの株価変動理由を考察することはできるが、断定することはできない。

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NHKニュースのなかにある、
「ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速懸念が改めて強まったとして、売り注文が増え」
などということは、今日の株式市場で実際に売り注文を出した人にインタビューをして、売り注文を出した理由について真実を語ってもらい、なおかつ、これを市場に出された全売り注文について実施しなければ確認できるはずのないことである。そのような作業をしているわけがない。
 
 市場関係者による説明をそのまま用いているのかも知れないが、その説明が妥当であるのかどうか、判定のしようもない。
 
 少なくとも、
「市場関係者の話では・・・・・」
とするか、
「・・・・・などの理由により、株価が下落したものと見られています」
などの表現を用いるべきだ。

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NHKが説明する株価変動の理由が完全に間違っている可能性も大いにある。仮にNHKの理由付けが間違いであるなら、人々に誤った認識を持たせることになるし、逆に、NHKが人々のマインドをコントロールするために、間違いであることを自覚しながら故意にこのような言い回しをしているとするなら、なおさら悪質ということになる。
 
 現実には、後者の可能性が高い。事実とは異なる分析を断定的に述べて、人々の目を真実からそらせることが狙われているのだと思われる。

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1997年1月に私は次の経験をした。
 
 1996年の大発会は1月6日だった。この日は皇室関係者が大発会の見学に来られ、株価は小幅上昇で引けた。終値は19,446円だった。
 
 ところが、翌日の1月7日から1月10日にかけて、日経平均株価が急落した。1月10日終値は17,303円で、この4日間で日経平均株価は2143円も暴落した。
 
 このことについて、NHK『クローズアップ現代』が「検証株価暴落」とのタイトルで番組を編成した。放送は1月13日月曜日午後7時半だった。
 
 NHKから私にも取材要請があった。私は1月11日の土曜日に、わざわざNHKまで出向き、VTR取材に応じた。VTRに1時間ほど収録された。
 
 ところが、実際に1月13日のオンエアを見ると、私が説明した主要部分は完全に削除されていた。本筋とはまったく関係のない部分だけがほんの数十秒間放映された。NHKのVTR取材では、取材時間に対してオンエアの時間が極端に少ないのは通常の姿であるので、このことにはまったく驚かなかったが、質問に対して回答した主要部分を意図的に全面カットして放送されたことには、いささか怒りを禁じ得なかった。

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番組では、スタジオ司会者と経済部記者が何人かの専門家にインタビューをした内容を紹介し、やり取りしながら番組を進めたが、その素材に私のインタビューが使われたものの、主要な論点は完全にボツにされた。
 
 私は前年の2006年年初から、2006年の経済政策運営上の最大の焦点が消費税増税問題になることを警告し続けた。経済は景気対策で順調に推移するが、性急に無茶な大増税に進めば、すべてを元の木阿弥にしてしまうと主張した。その論点は東洋経済新報社『論争』1996年7月号所収の拙稿『財政再建最優先論に異議あり』に要約して提示した。
 
 Nikkei19966199810
 
 1996年6月から1998年10月までの日経平均株価の推移を見ると、日経平均株価は22,666円から12,879円へと2年3ヵ月で約1万円も暴落した。
 
 株価下落の出発点は6月26日だが、実はその前日の6月25日に橋本政権が消費税率2%引上げ方針を閣議決定している。ここから株価暴落が始動し、年末の予算編成で、超緊縮政策がさらに大規模に盛り込まれたことから、年明けとともに株価急落が加速したのである。
 
 ・・・・・
 
 続きは、
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2011年10月 5日 (水)

愛国者と売国者を簡単に見分ける法

日米関係をめぐって二つの重要事項が光と影の役割を果たすことに注意が必要である。
 
 普天間基地移設問題とTPPの二つの問題だ。
 
 9月21日、野田佳彦氏とオバマ大統領の初めての首脳会談がニューヨークで行われた。わずか35分の儀礼的な会談だった。
 
 この首脳会談でオバマ大統領が、
 
「結論を求める時期が近づいている。」
 
と述べたことが大きく報じられた。日米合意では普天間基地の代替施設を辺野古海岸に建設することが盛り込まれたが、その後、大きな進展がない。
 
 米国がいらだちを示していると伝えられたわけだ。

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私は、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」創刊準備第一号に、次のように書いた。
 
「オバマ大統領がここまで強い発言を示したのは、来年の再選に向けて、国内世論が厳しくなっていることへの配慮がひとつの要因だろう。
 
 しかし、単純にそう読むのではない、別の見方が浮上するのだ。
 
 オバマ大統領の本当の狙いは、TPPにある。アジア諸国と米国にとってだけ、大きなうま味のある日本のTPP参加を何としても獲得したいのではないか。普天間問題よりもTPPにこそ、直接的には米国の強い関心があるのではないか。これを直接求めると、かえって反発を招きかねないから、逆に普天間にウェイトを掛ける姿勢を示したのだ。
 
 普天間問題でプレッシャーをかけて、これを「てこ」として、「てこ」の作用で、日本のTPP参加検討の回答を得ようとしているのではないかと私は思う。
 
 今年のAPEC総会は11月11-12日に、ハワイのホノルルで開催される。ハワイと言えば、オバマ大統領の故郷である。この故郷でのAPEC総会開催で、日本のTPP参加表明を勝ち取る。これが、オバマ大統領の最大の再選戦略になるのだ。」

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「敵は本能寺でなく、普天間問題にでもなく、TPPにある」
 
 民主党がTPP問題のプロジェクトチームを結成し、鉢呂前経産相が取りまとめにあたる。
 
 日本国民にとって、10月は極めて重要な月になる。
 
 TPPと言ってもなかなかぴんと来ない。そもそも、昨年11月、APEC総会が日本で開かれた。このときに菅直人氏は、日本で総会を開くのに、目玉商品がないのには困った、ということで、急きょ、このTPPを大きく掲げたのだと伝えられている。
 
 その意味では、いかにも「突飛なプラン」というのが、TPPの意味することころでもある。
 
 これから論じるのは、TPPの協議に参加するのかどうかということである。TPPに参加するかどうかを決めるのではなく、協議に参加するのかどうかを決めるのだから、日本も積極的に参加するべきだ。などという、世論操作が行われないとも限らない。
 
 とんでもない話である。協議への参加は、基本的に、TPPへの参加と国際社会では受け止められる。このことをまず、肝に銘じておく必要がある。
   
 ・・・・・
 
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2011年10月 4日 (火)

東電を生かしながらやるしかない枝野氏の大ウソ

枝野幸男経産相が10月2日、地元のさいたま市で開いた国政報告会で、
国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、
 
「(担保権を持っている)銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」
 
と述べたと報道されている。メディアは、
 
「枝野氏が国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した」
 
と伝えている。

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この理由として枝野氏は、

「担保権は損害賠償請求の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」
 
と説明し、その上で、
 
「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」
 
と述べたと伝えられている。

国会でも、自民党議員などが同じ理由で、東電の法的整理に反対する意見を述べている。

これが正しい主張であるのかどうかを検討してみよう。
 
 結論としては「正しくない」が正解である。

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ポイントのひとつは、枝野氏の発言内容と、メディアの解説内容が「同一」ではないことだ。枝野氏は国会答弁でも分かるように、自分の発言の一字一句を意識している面が強い。あとから、弁明が成り立つような言い回しをあらかじめ検討している節がある。
 
 言葉の意味を解釈するのでなく、言葉の意味を具体的な発言の言葉通りに厳密に理解しないと大間違いのもとになる。弁護士言葉なのだ。
 
「直ちに害を与えるものではない」

「それほど有害でない」
と解釈すると、大間違いの元である。
 
「直ちに害を与えるものではない」
は、
「少したてば害が生じる可能性がある」
と文字通りに理解する必要があるのだ。

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枝野氏が、
 
「(担保権を持っている)銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」
 
と述べたことを、メディアは、
 
「国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した」
 
と「解説」しているが、枝野氏がこのように発言したのではないだろう。枝野氏の発言内容をメディアが勝手に解釈して、原子力損害賠償支援機構が、東電の損害賠償を支援することが、「国民負担最小化」には必要であるとの説明を付しているわけで、枝野氏が、このように発言したのではないと考えることが重要だ。

のちに、現在のスキームが「国民負担最小化」のスキームでないことが判明したときに、枝野氏に対して、
 
「あなたは、東電を法的整理せずに支援機構を使うことが国民負担最小化のために必要だと言ったのではないか」
 
と詰め寄れば、枝野氏は、
 
「私の発言を正確に確認してください。私は、銀行より先に賠償金を被害者に払わせるには、破たん処理せずに、生かしながらやっていくしかないと言っただけです」
 
と反論するに違いない。
 
 詭弁を弄するところは菅直人氏とよく似ている。

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枝野氏は、東電による支払いの順序について述べただけで、これが、国民負担最小化の方策であるかないかについては、何も語っていないのである。

「銀行への支払いよりも被害者への支払いを先に行わせるためには、」
 
東電を生かしたままにするしかないとしか言っていないのだ。
      
 ・・・・・  
 
   
 さらに詳しい解説は、
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(有料メールマガジンサイト「フーミー」より
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2011年10月 3日 (月)

小沢一郎氏ネット配信動画の裁判所糾弾が正論だ

小沢一郎民主党元代表の秘書をしていた石川知裕衆議院議員および大久保隆規氏、池田光智氏に対する東京地裁の判決は言語道断の不当判決である。日本の憲法と法律によってのみ拘束される裁判官の職権を完全に逸脱する不当判決であることは、法律についての基本知識のある者には明白なものである。
 
 このことについては、
9月27日付記事
「本性剥き出し米官業利権複合体による不当判決」
 
9月28日付記事
「日本民主主義の真正危機と米官業複合体の謀略」

にも記述した。

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三権分立というが、議院内閣制を採用する国の場合、立法府と行政府とは基本的に一体の存在である。立法府の多数勢力から内閣総理大臣が選出され、内閣総理大臣は立法府の多数勢力のメンバーから内閣を構成し、行政を司るからである。
 
 これに対して、例えば米国の大統領制の場合、大統領は選挙によって国民から直接選出される。大統領には議会決定に対する拒否権などの強い権限が付与されるが、大統領が所属する政党が議会での多数勢力である保証はない。しばしば、議会多数勢力が大統領の所属政党とは敵対する勢力となる。大統領の権限は議会から強い制限を受けることになる。
 
 このため、議院内閣制が「権力を創出する」傾向を強く持つのに対して、大統領制は「権力を抑制する」傾向を強く持つと言われる。
 
 この意味で、日本の内閣総理大臣は、もとより制度的に極めて強い権限を有する存在なのである。こう考えると、司法の独立は、権力の専制を防ぐためのチェックアンドバランス、すなわち権力の抑制と均衡を保つための要の存在ということになる。
 
 ところが、日本では、この司法権力の独立性が確保されていない。これまで、裁判所権力の問題について論じられることが極めて少なかった。一般市民も裁判所は独立の存在で、裁判所の判断は中立公正のものであるとの暗黙の了解を置いてしまっている感が強いが、現実はまったく違う。日本権力構造の歪みをもたらしている重大な原因のひとつが裁判所の不正、より広く言えば、警察・検察・裁判所制度の不正=前近代性にあると私は主張してきた。

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フランス人権宣言が憲法制定国民会議によって採択されたのは1789年のことだ。いまから220年以上も前になる。
 
 法の下の平等、罪刑法定主義、法に基く適正手続き、無罪推定原則、権力の分立など、基本的人権を守るための基本原則が明示された。
 
 ところが、現代日本では、これらに類似する規定が憲法に存在しながら、これらの諸原則が完全に無視される状態が放置されている。警察、検察、裁判所の不正と堕落は極めて深刻である。とりわけ、この警察、検察、裁判所制度が政治的目的により恣意的に運用されれば、その国はもはや自由主義国家、民主主義国家と呼べない状況に陥ってしまう。
 
 つまり、政治権力が立法、行政、司法の三権を独占して掌握し、その権力の濫用を図れば、政治的敵対者を警察・検察・裁判所権力によって抹殺することはいともたやすいものになってしまう。そうなれば、もはや言論の自由、政治行動の自由は成り立たなくなる。

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石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏に対する不正・不当判決が示されてから、小沢一郎元代表が初めて公の場に姿を表した。
 
 10月2日午後4時15分から、「ネットメデイアと主権在民を考える会」が主催する「小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会」が実施され、小沢一郎氏が今回の不正判決について見解を示した。
 
 座談会の模様はAPF通信社によるUSTREAM動画配信などの形で公開中継され、保存動画を再生閲覧できる環境も提供されている。
 
 このなかで、小沢一郎氏は元秘書3人に対する有罪判決について、
 
「民主国家では考えられぬ」
 
と指摘し、東京地裁判決を厳しく批判した。小沢元代表の批判はまさに正鵠を射ている。日本の法曹が日本の民主主義を守る気概と意思を持つなら、一斉に東京地裁不当判決糾弾の狼煙をあげるべき局面であると思われるが、これまでのところ、目立った動きは観察されていない。
 
 
 小沢一郎氏は、秘書3人が裏金を受け取り、そのことを隠蔽するために収支報告書に虚偽の記載をしたと認定した東京地裁判決について、
 
「証拠もないのに裁判官が独断で推測に基づいて有罪を決めた。民主主義国家では考えられない」
 
と批判した。

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東京地裁判決は小沢氏サイドが中堅ゼネコンである水谷建設から裏献金を受領したと認定したが、この点に関して小沢氏は、
 
「不正な金銭の授受があったと推測でこれを事実認定し、この事実前提を前提にして有罪を決めてしまった」
 
と指摘した。
 
 このような不正・不当判決が示された理由については、
 
「今までの体制で既得権益を持っていた人たちは、私だけは国政の先頭に立たせてはならないという意識を働かせている。政権交代のスケープゴートにされた」
 
と述べた。
 
 
 戦後日本の政治基本構造は、「米国・官僚・大資本」のトライアングル=利権複合体が政治権力を掌握し、「米官業トライアングル」の利益を追求するものであった。
 
 2009年8月総選挙で、小沢-鳩山民主党が主権者国民に問いかけたのは、この「米官業による日本政治支配」を今後も続けるのか、それともこれまでの政治構造を打破し、新たに「主権者国民による日本政治支配」体制を確立するのか、というものだった。小沢-鳩山民主党の提案は後者である。
 
 主権者国民はこの問いに真正面から回答を示した。米官業が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に変えるとの選択が、主権者国民によって明確に示されたのだ。
 
 これによって、政権交代の大業が実現した。
 
     
 ・・・・・  
 
   
 さらに詳しい解説は、
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2011年10月 2日 (日)

九電社長会長県知事居直り・経産省天下り放置の怪

米国、官僚、大資本が実効支配してしまっている日本。米国・官僚・大資本による日本支配実現のために、その手先として活動する利権政治屋とマスメディア。この米官業政電の五者を「悪徳ペンタゴン」と名付けた。
 
 市民はこの構造を洞察し、日本政治の刷新に取り組まねばならない。政治のレベルは基本的には国民のレベルによって規定される。
 
 日本国憲法が国民主権を規定していること、国民は国政選挙の際に、国民の意思で政権を選択することのできる制度が存在すること、をしっかり認識すれば、日本政治を、米国・官僚・大資本のための存在から、国民のための存在に刷新することは不可能ではないはずだ。
 
 このことを私たちは強く認識しなければならない。
 
 そして、必ず、米官業のための政治を、主権者国民のための政治に転換しなければならない。
 
 市民が真実を知り、市民が自らの力を清々と行使して、日本政治を確実に変化させてゆくことが必要である。

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最大の障害は、日本の情報空間が著しく歪められていることだ。情報空間のなかで圧倒的な影響力を持つのは、テレビ・ラジオと全国紙及びブロック紙である。地方紙の記事の大半は共同、時事の通信社2社が配信しており、これらの5系列16社のメディア企業が日本の情報空間を実質的に支配していると言って過言でない。
 
 これらの少数寡占状態にある日本のマスメディアは、電波の割当、新聞再販価格維持、政策情報入手のすべての側面で官僚機構に根幹を握られており、霞が関の意向に逆らえない。また、民間会社の場合、経営はスポンサーである大資本に依存しているため、大資本の意向にも逆らえない。
 
 日本を実効支配している勢力の中心に位置するのは米国であり、官僚機構も大資本も米国に対しては隷属の姿勢を取る。このため、マスメディアが流布する情報は、絶対的に、米官業利権複合体の視点からのものになる。
 
 マスメディアが偏向した情報を流し続けると、必然的に一般市民は、この偏向した情報から強い影響を受けてしまう。第二次大戦下においても、多くの市民は大本営から発表される情報を鵜呑みにしてしまっていた。ごく少数の市民は、何らかのルートで真実の情報を得ていたかも知れないが、極めて例外的な事例に過ぎなかったと推察される。

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現代日本では、米官業による日本政治支配にとりわけ際立った役割を占めている機関が四つあると見られる。この四機関はすべて米国=CIAと強い連携関係を保っており、すべての中心には米国が位置することが分かる。
 
 この四機関とは、
検察:Prosecutors
財務省:Ministry of Finance
日本放送協会:NHK
読売グループ:Yomiuri
である。検察は小沢氏秘書裁判で馬脚を現したように、裁判所を実効支配している。警察・検察・裁判所組織を全面活用すれば、権力はいとも容易に政敵の人物破壊工作を成就することができる。
 
 この四機関と米国を合わせた五者を、「新悪徳ペンタゴン」と呼ぶこととした。その略称は、五者の頭文字から、「PUFNY(パフニ)」とする。UはUSAの頭文字だ。

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前置きが長くなったが、日本の情報空間を歪め、汚染している5系列16社のマスメディアのなかで、ほとんど唯一異彩を放っているのが、東京・中日新聞系列である。
 
 とりわけ中日新聞東京本社が編集している『こちら特報部』の記事は、極めて冷静な視点から、政府行動を批判的に考察したものが多く、数少ない優良な情報を提供してくれている。
 
 10月1日付新聞での『こちら特報部』では、「緊急時避難準備区域」の指定が解除されたこととの関連で、東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の怒りの声が紹介された。
 
 また、九州電力の「やらせメール」シンポジウムに関連して、九州電力社長、会長の居座りと、佐賀県知事の責任回避発言が取り上げられた。
 
 これが、社会の木鐸としてのジャーナリズムの取るべき姿勢である。報道機関が霞が関官庁、行政府、大資本を厳しく糾弾すれば、経営上、差し障りが生じることはあるだろう。しかし、『月刊日本』主幹の南丘喜八郎氏が力説するように、
 
「「在野」「反骨」を誇りとし、権力に対して敢然と、しかも矜持をもって正論を吐き続けるのが、ジャーナリズムの原点であり、核心」
である。
 
「富貴も淫する能わず、貧賤も移す能わず、威武も屈する能わず、此れをこれ大丈夫と謂ふ」(『孟子』籐文公下篇)に示された「大丈夫」の精神、すなわち、
「富貴にも貧賤にも、そして威武にも対しても、決して屈することのない「大丈夫」の心意気」こそ、本来のジャーナリズムに求められる最大の資質である。
 
 この意味で中日新聞東京本社が示す姿勢は、「はきだめに鶴」の異彩を放っている。マスメディアではないが「日刊ゲンダイ」の基本姿勢はさらに尊重されるべきものである。

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同じ、東京新聞が同日付の1面トップで、電気代を原資とするエネルギー特会原発予算の半分以上が天下り法人に流れているとの調査報道を行った。全紙をあげて、権力に対する正当な批判を展開している。
 
 この報道が根拠とする経産省資料によると、2008年度のエネルギー対策特別会計から天下り法人への支出金額合計は1698億円で、これは同勘定の支出全体規模3300億円の半分以上にあたるという。
 
 消費者が電気代として支払ったカネが、電力会社の電源開発促進税に姿を変えて国庫に納付され、ここから、その二分の一以上が天下り機関に流れ込んでいるのだ。
 
 東電福島第一原発が、絶対に起きないとされ、絶対に起こしてはならない核暴走事故を引き起こしてしまった。その理由は明確で、想定される地震や津波が発生した場合に事故を起こさないための備えを、経済的理由で取らなかったことにある。十分でない備えしかしなかった電力会社、その不十分な備えを容認した国が、事故発生の責任を負っている。
 
 この過失が生み出された背景が、事業者と国の癒着にあったことは明白である。国も電力会社も、絶対安全よりも、電力会社の利益を優先したのだ。国が電力会社の利益を優先したのは、その方が、官僚機構が手中にできる天下りなどの利権金額が大きくなるからである。
 
 したがって、福島第一原発の重大事故を受けて、政府が直ちに天下り全面禁止を宣言するのは当然のことであった。しかし、いまも、まったくその気配すらない。

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やらせメール偽装討論会を、社をあげて実行した九州電力最高経営責任者、その偽装討論会実行の契機を作った佐賀県知事は、当然、辞職して責任を明らかにするべきである。
 
 ところが、九州電力の社長、会長、佐賀県知事の3名は、責任を取る姿勢をまったく示していない。主権者国民をあざ笑うごとき行動だ。
      
 ・・・・・  
 
   
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2011年10月 1日 (土)

いまだ近代国家になれないこの国の二重構造

日本の二重構造とは、建前上の、あるいは、表面的な、理屈の上での制度と、実態とがかい離していることを指す。
 
 その最大の原因は、日本国憲法の規定を変えずに、日本が軍隊を保持したことにあるように思われる。
 
 戦後日本は連合国軍に占領された。連合国軍最高司令官総司令GHQが日本を統治した。このGHQの指揮の下で日本国憲法が編纂され、公布、施行された。施行は1947年5月3日だ。
 
 最高司令官だったマッカーサー元帥は、民主主義のモデル国家を日本に創設しようとした。理想主義の嫌いがなかったわけではないが、過去に例のない国家像を描いていたと考えられる。
 
 財閥解体、農地解放、労働組合育成など、いわゆる徹底した民主化政策が採られ、実行された。公職追放では、戦争犯罪人、戦争協力者などが大量に公職から排除された。
 
 ところが、日本国憲法が施行された1947年、米国の対外政策、対日占領政策は大転換を示す。180度の転換と言っても良いだろう。
 
 冷戦の激化、ソ連邦における核実験成功、中国大陸の喪失(中華人民共和国の建国)などを背景に、米国の外交政策スタンスが大転換した。
 
 「日本民主化」は中断され、「日本反共化」が対日占領政策の基本路線になった。日本民主化の「逆コース」である。このことによって、戦後日本は、占領当初の「徹底した民主化とこれを支える憲法」を持ちながら、非民主化=反共政策強化と憲法無視の再軍備という、根本的な矛盾構造を抱え続けることになったと考えることができる。

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戦前の特高警察職員、旧軍人が再登用され、公職追放された人々が復帰する一方で、今度はレッドパージで、思想統制が急激に強化された。
 
 思想統制が強められるなかで、さまざまな謀略、工作活動が展開された。その多くにCIAが関与した可能が高い。松本清張が著した『日本の黒い霧』は、日本人の必読書である。

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 日本国憲法が武力放棄を謳っているのに、その日本が巨大な軍隊を保持するとの深刻な二重構造、ダブルスタンダードが形成されたのである。
 
 さらに極めつけは、1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約により、日本の主権の回復、独立の回復を得る条約調印が行われたその日、吉田茂首相はサンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地に連行され、日米安全保障条約に署名させられた。
 
 米軍が日本国土を基地として占領し続けることを正当化するための、米国の米国による米国のための条約に、吉田首相は署名させられたのである。ポツダム宣言は日本が独立を達成した時点での占領軍の撤退を定めていたにもかかわらず、爾来、米軍による日本国土占領は現在まで続いている。

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 つまり、ものごとの建前と実態が異なる状態が、この国の常なる姿になっているのだ。そして知らぬ間に、国民はこの不自然な状況に慣れ、不当な現状に疑問さえ抱かぬようになってしまったのだろうか。
 
 私たちの回りには、不当な現実があまりにも多く横たわっている。あまりに多すぎて、ひとつひとつを糺すことさえ難事となるが、これをひとつひとつ掘り起こして、建前と実態とを重ね合わせてゆかねばならぬ。
 
 掘り起こさねばならぬ「不都合な現実」とは何か。

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ここでは、五つの事例をあげておきたい。
 
  
 第一は、日本が法治国家であるとされ、原子力災害については原子力損害賠償法という唯一の法律が存在しながら、行政府も立法府も、この法律を無視した運営を続けていること。
 
 
 第二は、福島で重大な放射能放出事故を発生させた原子力発電事業、プルトニウム燃料を用いるプルサーマル発電についてシンポジウムを開催する際に、電力会社が会社ぐるみで偽装質疑応答を行ったとの重大事実が判明し、経産大臣が企業の経営責任を指摘しているにもかかわらず、責任ある当事者が居直り、開き直りを演じており、これが放置されていること。
 
 
 第三は、日本国憲法が第31条で
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
と定め、適法手続きを規定しているほか、罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、疑わしきは罰せず、等の基本的人権尊重の根本原則がありながら、これらが平然と無視される状況が放置されていること。
 
 合わせて、憲法第76条が
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
と定めているにもかかわらず、裁判官の独立性を蹂躙する制度運用が横行していること。
 
 
 第四に、2009年8月の総選挙の際、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」の表現が多用され、主権者の意思を反映する政治の実現がことさら重視されたにもかかわらず、選挙の際の主権者国民との契約破棄が横行するなかで、メディアが口を揃えて、マニフェスト破棄を奨励していること。
  
  
 第五に、暴力団排除条例が施行されるに際して、芸能界とご暴力団との関係が明らかにされねばならないのに、視聴率を持つ人物の問題を扱う際に、すべてのメディアが腫れ物に触る態度を貫いていることである。

     
 ・・・・・  
 
   
 さらに詳しい解説は、
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