米国民衆デモ指摘｢分配問題｣が21世紀最重要課題

米国で格差是正を訴えるデモが広がりを示し始めている。

　これは対岸の火事ではない。
　
　日本人は温厚で、権力に対して従順であるから、民衆による権力への抗議運動はなかなか起こらない。
　
　しかし、絶対に動かないわけでもない。
　
　江戸時代には島原の乱や大塩平八郎の乱などの事例がある。いずれも悪政に耐えかねた民衆が、力量のあるリーダーを先頭に運動に参加していったケースである。

明治維新は本来、理想に燃えたものであったが、維新政府が成立すると、成り上がり者の志士の多くが利権亡者に変身した。
　
　維新の功業をないがしろにする新しい利権集団の登場に対して、維新の志士の中から世直しを試みる動きが発生した。
　
　これが第二維新運動であった。
　
　第二維新運動の気分は、西郷南洲遺訓によく表されている。
　
「万民の上に位する者、己を慎み、品行を正しくし、驕者を戒め、節倹を勤め、職務に勤労して人民の標準となり、下民その勤労を気の毒に思うようならでは、政令は行われ難し。
　
　然るに草創の始めに立ちながら、家屋を飾り、衣服を文り（かざり）、美妾（びしょう）を抱え、蓄財をはかりなば、維新の功業は遂げられまじきなり。今となりては、戊辰の義戦もひとえに私（わたくし）を営みたる姿になりゆき、天下に対し戦死者に対して面目なきぞとて、しきりに涙を催されける。」
　
　ネット上の『遺訓』サイト様から現代語訳を転載させていただくと、
　
「多くの国民の上に立つ者（施政の任にある者）は、いつも自分の心をつつしみ、身の行いを正しくし、おごりやぜいたくをいましめ、むだをはぶきつつましくすることにつとめ、仕事に励んで人々の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや生活を気の毒に思うくらいにならなければ政府の命令は行われにくいものである。
　
　しかしながら今、維新創業の時というのに、家をぜいたくにし、衣服をきらびやかにかざり、きれいな妾をかこい、自分一身の財産を蓄えることばかりをあれこれと思案するならば、維新のほんとうの成果を全うすることはできないであろう。
　
　今となっては戊辰の正義の戦いもひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ないことだと言ってしきりに涙を流された。」

２００９年８月総選挙で、主権者国民は、日本の政治史上初めての、民衆の民衆による民衆のための政権樹立の大業を成就した。この政権交代を出発点にして、日本政治を根底から刷新する新しい道に踏み込んだ。
　
　ところが、新政権は発足後わずか８ヵ月で権力を米・官・業の利権複合体勢力に強奪されてしまった。その後、利権複合体勢力と主権者国民勢力は激しいせめぎ合いを続けてきたが、利権複合体勢力の謀略・工作活動はすさまじく、日本政治の実権は再び利権複合体勢力の元に回帰してしまっている。
　
　明治の時代、明治政府で官職を得た官吏の多くは、国家の繁栄や庶民の暮らしの向上よりも自己の出世や蓄財に関心を持ち、明治維新後に庶民の暮らしが向上したわけではなかった。新政府は国民に過大な負担を負わせ、にわかに新政府の高官に成り上がった者たちは、自己の出世と蓄財に走って行ったのである。
　
　明治の成り上がり高官と、庶民大増税だけを追求する松下政経塾上がりの政治家連中などの姿が重なって見えるのは私だけではないだろう。

西郷はもちろん近代国家のありかたや立憲主義の意味を知っていたと思われるが、西郷自身は、法治主義を根底には据えながらも、為政者の徳を何よりも重視する「徳治政治」の理想を追求する姿勢が強かったのだと推察できる。
　
　明治の世直し＝第二維新運動は江藤新平の佐賀の乱を契機に発火して、西郷の西南戦争で終止符を打った。この第二維新運動が成就しなかった延長上に現代日本の政治があると言って過言ではない。
　
　二つのＤＮＡがいまなお、脈々と生き延びている。二つのＤＮＡとは、「霞が関独裁」と「政治の利権化＝腐敗」である。

話を元に戻す。第二次大戦後、社会党党首を首班とする片山哲内閣が樹立された。戦後民主化の草創期に民衆の意思に基づく政権が、かりそめながら樹立されたのである。
　
　しかし、その後、米国の対日占領政策の基本方針が大転換し、「民主化」政策は撤回された。米国が日本を実効支配し続ける体制に転換させられたのである。いわゆる「逆コース」である。
　
　米国支配下の日本で一時的に民衆運動が活発化したのが安保騒動であったが、アイゼンハワー大統領の訪日中止で、運動は潮が引くかのように一気に収束していった。
　
　３．１１の大震災・原発放射能事故が発生して、反原発運動が静かな広がりを示している。小沢一郎民主党元代表に対する異常な検察・メディアによる集中攻撃に対して、日本の民主主義の危機であるとの認識を持つ市民が草の根から運動を始めている。

しかし、まだ、日本の民衆運動は停滞したままだ。民衆運動を活性化させることこそ、次期総選挙での民衆による政権奪還を実現させる原動力になる。
　
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