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2011年9月 2日 (金)

野田佳彦政権は直ちに財務天下りを全面禁止せよ

野田佳彦内閣が発足する。幹事長に小沢氏に近い輿石東氏を起用、内閣にも小沢氏に一川保夫氏が防衛相、山岡賢次氏が国家公安委員長に起用された。菅政権と比べれば、「ノーサイド」に一歩近づく形にはなった。
 
 とりわけ、党幹事長ポストに輿石氏が就任した意味は小さくなく、融和の姿勢が示されたとは言えるだろう。
 
 問題は今後の経済政策である。
 
 財務相には安住淳氏が起用された。言わずと知れた緊縮財政派である。また、経済財政担当相には国家戦略相の古川元久氏が兼務することになった。
 
 古川氏は大蔵官僚出身で、やはり緊縮財政派である。
 
 また、増税を検討するのであれば、その前にまず、財務省の天下りを根絶することが優先されるべきだ。事業仕分けなどを巨額の国費を投入して実施したが効果はなく、単なる費用のかかるパフォーマンスであったことが判明している。
 
 事業仕分けをやる前に、財務省の天下りをまず禁止するべきだ。
 
 日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ産業株式会社、日本銀行、東京証券取引所、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを直ちに全面禁止とするべきだ。
 
 財務省がまず範を示し、次いで各省庁が同様に実行する。
 
 このうえで、独立行政法人、各種公益法人等の天下り機関への天下りを全面禁止する。さらに、退職直前20年間に関与した業界、企業、団体への再就職を退職後10年間は禁止する。この程度の天下り規制を実行して初めて国民に増税検討をお願いすることができる。
 
 蓮舫氏が行政刷新相に就任したが、偉そうなことを言う前に、まず、上記の天下り禁止を実現するべきだ。偉そうなことを言うのはそのあとにしてもらいたい。

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2011年度については、2次にわたる補正予算編成で、超緊縮財政が中立に近い財政運営に変化した。2011年度の財政デフレの心配は低下した。
 
 問題は2012年度予算である。震災復興対策を2012年度にかけて大規模に実施し、当面は増税政策を一切実施しないということになれば、日本経済が浮上するチャンスが生まれる。
 
 しかし、野田佳彦氏は次期通常国会に消費税増税の法案を提出すると明言しており、2012年通常国会が大増税国会になると、経済主体の警戒感が一気に強まってしまうだろう。
 
 震災復旧・復興への対応、日本経済の立て直しが急務だが、財務省路線に乗る人物が財務相、経済財政担当相に就任し、さらに首相自身が増税政策に前のめりであれば、ひずみは経済金融に表れてくるだろう。
 
 野田新政権の最大の課題は経済運営である。与野党協議ではない。参院対策を考えるなら、三党協議よりは公明党との連携の方が話は早い。
 
 2001年の小泉政権は小泉首相が所信表明演説を行った2001年5月7日を起点に株価暴落、経済崩壊が始まった。野田佳彦新首相は近く国会で所信表明演説を行うことになるが、どのような政策方針を示すかが最重要になる。景気を無視して増税に突き進めば、経済崩壊が最大の政権リスクになるだろう。

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