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2011年9月20日 (火)

反増税勢力結集し次期総選挙への準備を始めよう

財務省は2012年にこだわってきた。何をこだわってきたのかと言えば、増税を実施することと増税を決定することだ。
 
 なぜ、こだわってきたのかと言えば、2010年7月から2013年7月までの丸3年間が国政選挙のない期間だからである。
 
 増税を決める、増税を実行するには、このタイミングしかない。
 
 しかし、日本にはもっと重みのある重大な大原則がある。
 
 それは国民主権だ。すべてのことの決定権は国民にある。実際は、すべてのことを霞が関が決めているから、この根本規定は机上の空論になってしまっているが、少なくとも、建前の上では、この根本原則を否定できない。
 
 国民が意思を表明できる機会は限られている。マスメディア(=マスゴミ)の世論調査は、国民の声を示すものでない。マスゴミが勝手に創作しているものである。メディアの世論調査を信用の置けるものにするには、世論調査に関する法規制が不可欠であり、重い罰則規定を設ける必要がある。
 
 マスゴミが世論調査をねつ造しても取り締まる法規定がない以上、マスゴミ世論調査を信用するわけにはいかない。
 
 主権者である国民が意思を表明できる機会は国政選挙しかない。
 
 したがって、この国政選挙をどのように行うのか、この選挙でのプロセスを次の選挙までの期間にどのように反映させるのかが決定的に重要になる。

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こうした問題意識から生み出された言葉が「マニフェスト選挙」である。政党は、国政選挙に際して、主権者との約束=契約内容をマニフェストとして公表し、このマニフェストを順守することを誓約する。
 
 主権者は政党が提示したマニフェストを吟味したうえで投票し、政権を委ねる政党を選出する。
 
 主権者国民の選択によって政権政党の地位に就く政党は、次の選挙までこの契約を順守する責任を負う。契約を守らねば、契約不履行=詐欺になる。
 
 政党の公約において、何よりも重大な意味を持つ施策は税制である。増税をするのかしないのか。するとすれば、どのような増税を実行するのか。国政選挙において税制についての政権公約は常に最重要の重みを持つ。
 
 2009年8月総選挙に際して、自民党は消費税増税を政権公約に掲げた。この根拠法が所得税法附則104条である。2011年度までに税制改正を終えて、2012年度から増税することが政権公約に盛り込まれた。
 
 これに対して、民主党は鳩山由紀夫元首相が、2009年8月総選挙に際して、2013年の衆議院任期満了までの消費税増税を完全に封印した。この期間は官僚利権の根絶に全精力を注ぐことを明言したのだ。
 
 鳩山政権がメディアの総攻撃を受けて退陣に追い込まれた最大の原因は、鳩山元首相が大増税を否定したことにあったとも思われる。
 
 2010年7月参院選から2013年7月参院選までの「空白の3年間」こそ、財務省にとっての命綱である。この「空白の3年間」を除いて大増税を決定、実行できるタイミングは存在しない。
 
 しかし、主権者国民はどのような判断を示したのか。国民主権の国では、これが何よりも重要である。国民は2013年の衆議院任期満了までの大増税封印の意思を明示したのである。

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ところが、鳩山政権がメディアの集中攻撃で倒された。後継の菅直人首相が最初に実行した行動は何であったか。
 
 2012年消費税大増税案の復活である。これは、自民党の2009年8月総選挙での政権公約である。ところが、この提案は主権者国民によって完全否定された。2009年8月総選挙の直後に、所得税法附則104条を凍結する法律を制定しておかねばならなかった。
 
 財務省は適正な助言をせず、附則104条を温存した。国民に対する背任行為である。
 
 菅直人氏は2010年6月17日に、2012年消費税大増税を民主党政権公約に無理やり盛り込んだ。
 
 しかし、主権者国民はどのような審判を下したか。菅直人民主党を大敗させたのである。この瞬間、消費税大増税提案は殲滅された。したがって、この時点で附則104条を凍結する法律を整備すべきだった。
 
 政党は国政選挙に際して政権公約を明示する。主権者国民は政権公約を吟味して国政選挙で意思を示す。政党および議員は、この主権者国民の意思を尊重し、政権公約を順守する責任を負う。
 
 ところが、菅直人政権は、主権者国民の意思を踏みにじる決定をした。2010年代半ばに消費税率を10%に引き上げる方針を決めたのである。
 
 民主党には正統派と悪徳派が共存している。正統派の民主党議員は消費税大増税など決して認めない。主権者国民との契約が存在するからだ。だから、菅政権は消費税増税方針を閣議決定はできなかったのだ。
 
 ところが、悪徳派は主権者国民の意思を踏みにじり、消費税大増税に突進し始めている。

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8月29日に民主党代表選が実施されたが、主権者国民との契約を順守すべきだと主張した候補者が破れ、主権者国民の意思を踏みにじる政策方針を示した野田佳彦氏が当選してしまった。
 
 この野田佳彦氏が首相に就任して、主権者国民の意思を踏みにじる政策を強行実施しようとしている。これが現状である。
 
 裏で糸を操っているのは財務省である。財務省は復興政策の財源を巨大増税で賄う方針を示している。この巨大増税の対象は一般庶民だけである。一般庶民に11兆円以上の巨大な負担を負わせ、一般庶民から搾り取った金を大企業にばらまく、法人税減税を同時に実施しようとしている。
 
 さらに、財務省に操られる野田佳彦氏は、2010年代なかばに消費税率を10%に引き上げる、超巨大増税を実施する法改正を2012年に実行しようとしている。超巨大増税は1年間で10兆円の大増税だ。5年間で50兆円の巨大増税になる。
 
 米国は日本政府からの上納金を渇望しているから、日本政府が一般庶民から搾り取る酷税に大賛成である。大企業は一般庶民から巨大増税をむしり取り、その金で大減税をしてくれる野田佳彦政権を全面支援している。
 
 米国・官僚・大資本のトライアングル=利権複合体の手先である野田佳彦氏を筆頭とする利権政治屋と、NHKを筆頭とするマスゴミは、巨大増税推進の情報操作に全力を注いでいる。
 
 肥大化NHKをそのまま容認してもらい、一般庶民に課す酷税であるNHK放送受信料を強制徴収できるように、NHK=日本偏向協会=犬HKは、財務省の巨大増税政策を全面的に支援し、ジャーナリズムの視点から批判的検討を加えようとしない。

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このような不正を放置して良いわけがない。
 
 唯一正しいのは、民主党内の正統派議員勢力だけである。主権者国民との契約=マニフェストを守る責務を政党が負っていると考えるのは、民主党内正統派議員だけである。
 
 米官業利権複合体は、2013年7月まで国政選挙を実施しない考えである。2013年7月以前に総選挙が行われることがあるとすれば、大増税に明確に反対する勢力が、今後、台頭してこない場合に限られる。
 
 この場合には、総選挙後も大増税勢力が政権を維持することが確実になり、逆に、民主党内正統派をせん滅するために総選挙が実施されるのである。
 
 したがって、時機を見て、主権者国民の意思を代表する政治勢力を結集して、次の総選挙に備えなければならない。
 
 その際の最大のポイントは、
「官僚利権根絶無き大増税」
を絶対に認めないことである。
 
 最低限の条件がある。増税を検討する前に、
財務省から日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを根絶することだ。
 
 本当に、巨大氷山の一角の片隅に過ぎない。しかし、これが官僚利権根絶の第一歩になることは間違いない。
 
 この氷山の一角の根絶さえ財務省が拒否するならば、主権者国民は増税を1円たりとも認めてはならぬ。当たり前だ。
 
 マスゴミが増税実現に向けて、いかなる手段を用いて世論操作を図ろうとも、絶対に引いてはならぬ。

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次に大きなテーマは「脱原発」だ。まず、「脱原発」の方針を決定すること。これが何よりも大事だ。これを決めたら、次に時期を決めればよい。
 
 第三のテーマは、普天間基地を国外に移設することだ。辺野古を絶対に認めてはならない。
 
 第四のテーマは、TPPを拒絶することだ。TPPは日本を売る政策である。TPPを歓迎するのは、経団連企業のごく一部だけだ。製造業は日本のGDPの17.6%しか占めていない。17.6%のために、82.4%を犠牲にすることは、大いなる誤りだ。
 
 第五のテーマは、政治献金を全面禁止することだ。カネの力で政治を動かすことを禁じるには、政治献金の全面禁止が必要だ。カネではなくハートと頭脳で取り組むのが政治の課題である。
 
①「官僚利権根絶無き増税」を許さない
②脱原発
③普天間国外移設
④TPP拒絶
⑤政治献金全面禁止
 
を明確に掲げる、真の国民政党勢力の結集が不可欠だ。
 
 この勢力を結集し、早期に次期総選挙に備えることが求められている。

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