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2011年9月16日 (金)

TPPに前のめり大企業減税推進の野田佳彦氏

野田佳彦氏がTPP参加に前のめりの姿勢を示し始めた。

 野田政権の基本政策方針は、
 
①対米隷属
 
②官僚利権擁護
 
③大資本との癒着
 
である。これを、具体策に置き換えると、
 
①普天間基地の辺野古への移設
 
②官僚天下りの温存
 
③企業献金の維持、TPPへの参加、庶民大増税で大企業減税
 
ということになる。
 
 民主党の基本方針
「国民の生活が第一」
は消滅した。
 
 野田佳彦氏の基本方針は
「大企業の利益が第一」
である。

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野田佳彦氏は9月16日午前の参院本会議で、円高と新興国の追い上げにより日本経済が
 
「空前の空洞化の危機にある」
 
とし、
「日銀と連携し、あらゆる施策が必要」
と指摘した。
 
 為替市場で投機的な動きがあれば
 
「必要な場合は断固として行動する」
 
と強調した。
 
 発言は、直接的には為替介入の方針を示したものだが、野田氏の基本姿勢が日本の輸出産業にだけしか配慮していないことを端的に示すものでもある。
 
 日本経団連と結託し始めた野田佳彦氏は、TPPにも前のめりの姿勢を示すものと予想される。
 
 円高が進行しているが、現在のファンダメンタルズを踏まえれば、円高は順当な方向である。
 
 2000年以降の為替市場の動きを分析すれば、こんなことは誰にでも分かる。2000年から2008年にかけて、為替市場の基本方向は「ユーロ高」であった。ユーロ独歩高が進行した。
 
 日本円はインフレ率格差からすれば米ドルに対して上昇するべき局面であったが、日本円は米ドルに対して横ばいで推移した。
 
 2008年以降、その修正が表面化した。日本円は、ユーロおよび、米ドルに対して大幅に上昇しているのである。
 
 現在、日本の消費者物価上昇率は前年比ゼロである。これに対して、米国の消費者物価上昇率は前年比3.6%である。他方、日米の短期金利はゼロ金利政策により、日米ともにほぼゼロの水準にある。
 
 つまり、日米実質短期金利差は3.6%もあり、日本の金利が高いのである。したがって、円が買われるのは順当である。
 
 円高は輸出の価格競争条件を悪化させるが、逆に輸入の支払金額を減少させることを通じて、国内実質所得を増大させる効果を持つ。政府が円高のマイナスの側面だけを強調するのは適正でない。
 
 ファンダメンタルズを反映する円高を抑止するために、外為介入を繰り返し、巨額財テク損失総本山の外為巨額損失を生む行為を、国会は力づくでもやめさせるべきだ。歴代為替介入責任者の責任を追及する必要もある。

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GDPに占める製造業の比率は17.6%に過ぎない。円高が進行すると、日本全体にマイナスであると言わんばかりの報道が広がるが、製造業の比率は日本経済の5分の1にも満たないのである。
 
 円高は日本の国力の増大という側面も併せ持つ。強い円は、海外資産をより少ない資金で購入できる力を付与するものでもあるのだ。
 
 日本の関税率はすでに国際比較上も十分に低く、これ以上関税率を引き下げる理由は存在しない。TPPに参加して完全自由貿易の原則を採用すれば、日本の農業が破壊されることは火を見るよりも明らかである。
 
 政治は日本経団連のために存在するのでない。そもそも、参政権は自然人である国民にのみ付与されているもので、法人が政治を支配すること自体が間違っているのだ。
 
 米国、官僚、大資本の利益だけを追求して、主権者国民を虐げる、主権者国民を踏み台にする野田佳彦氏の政治基本姿勢を糾弾しなければならない。

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