野田首相が国際社会に発信した三つの非正統政策

野田佳彦氏は日本の首相に就任したが、日本の首相にふさわしくない人物であることが明白になった以上、一刻も早い退陣を求めなければならない。
　
　野田佳彦氏がこのまま首相の地位に留まることを望むなら、年内に総選挙を実施して、国民に信を問う必要がある。
　
　野田氏はなぜ首相を退陣するべきなのか。三つの重大な問題がある。
　
　野田佳彦氏は国連総会に出席して日本を代表して演説した。また、オバマ大統領と会談して、日本を代表して発言した。
　
　野田氏は日本の民主主義制度のプロセスを経て首相の地位に就いたとの原点をひと時も忘れることは許されない。
　
　野田首相が民主主義のプロセスを無視して個人の見解を表明することは許されない。それは政治の私物化を意味する。
　
　菅直人氏は２０１０年３月１６日の参院内閣委員会質疑で、
「議会制民主主義は期限を切った独裁制」
だと発言した。これも正しくない。
　
　主権在民の国家における議会制民主主義において、何よりも重要なプロセスは、以下の二点である。
　
　主権者である国民がその意思を表明する唯一の機会とも言える国政選挙において、第一に、議会政治の主役である政党が責任ある政権公約を主権者国民に提示すること。
　
　第二に、この提示された政権公約が絶対に守られる約束＝契約であるとの前提の下に主権者がどの政党に政権を委ねるのかを判定すること。
　
　このプロセスにより、主権者国民の投票で議会内多数勢力を確保する政党が政権を主権者国民から委ねられる。政権の枠組みが仕切り直しされる次の国政選挙までの期間、政治を支配する最重要の制約は、国政選挙の際に主権者と正当との間で交わされた約束＝契約＝政権公約になる。
　
　一国を代表する首相は、このような政党政治の枠組みのなかで、主権者と国政選挙の際に交わした約束＝契約＝政権公約について、議会与党の代表者として、責任ある行動を取ることが絶対に必要なのである。
　
　首相はこの制約を乗り越えて行動する自由を与えられていない。菅直人氏が、首相の地位を手にした以上やりたいことを何でもできるとの意味で、「独裁」の言葉を口にしたとするなら、菅直人氏は民主主義の根本をまったく理解していない。
　
　野田佳彦氏が今回の訪米で、国際社会に向けて発信した内容には、三つの重大な問題が含まれている。
　
　エネルギー政策、沖縄基地問題、そして、経済政策問題である。
　
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