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2011年9月29日 (木)

偏向NHKがひた隠す天下り根絶なる増税前提条件

NHKは正式名称を「日本偏向協会」に改めるべきであるし、略称は実態を正しく表す「犬HK」に変更するべきだ。
 
「ニュースウオッチ9」の偏向は目に余るが、NHKは意識して偏向報道を展開していると考えられる。
 
 9月28日放送の「ニュースウオッチ9」では、藤井裕久氏へのインタビューが放映された。
 
 大増税問題という、国民生活に直結する重要問題を取り上げるなら、必ず、賛否両論を公平に紹介するのが、政治的公平を義務付けられた放送の取るべき姿勢である。

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放送法第四条に次の規定が置かれている。
 
(国内放送等の放送番組の編集等)
 
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 
 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 
 政治的に公平であること。
 
 報道は事実をまげないですること。
 
 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
 
第二号
「政治的公平」
 
だけでなく、
 
第四号には、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
 
が明記されている。
 
 
 
 復興大増税については、明らかに「意見が対立している」。
 
 藤井氏を賛成意見の代表者として登場させるなら、反対意見を表明している政治家を反対意見の代表者として出演させることが不可欠である。
 
 NHKの悪質さは、藤井氏を登場させるだけでなく、藤井氏をヒーローに仕立て上げる演出を施していることだ。
 
「野党の時には責めるだけで良かったが、与党になれば責任を負わねばならない。」
 
「社会保障と税の一体改革も必ず実現しなければならない。」
 
「最後の仕事だと思ってやっている。」
 
 藤井氏をヒーローに仕立て上げる一方、報道機関として、必ず示すべき指摘すら示さない。

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三つの問題を問うことは必須だ。
 
 第一は、日本経済が深刻な不況にあり、雇用問題が極めて深刻な状況下で増税政策が適正な政策と言えるのか。
 
 答えは明確だ。これほど誤った政策はない。
 
  
 第二は、復興事業の中心は投資事業であり、その効用は長期にわたって発揮される。したがって、財源負担を現代世代だけに負わせるのは適正でないのだ。赤字国債を発行して、現代世代が受ける恩恵の負担を将来世代に押し付けるのはおかしいと主張してきたのは誰なのか。
 
 将来にわたって効用を発揮するインフラ資産を建設するのであり、そのインフラ資産建設は大災害・大事故で破壊されたものであり、その費用負担を直ちに被災者にも負わせるのはあまりにも酷い。
 
 
 第三に、法人に対する税制改正は「増税」ではなく「減税」である。減税は2011年度に実施する予定だったというが、今年度は減税を実施していない。だから、減税は2012年度に初めて実施されるものなのだ。
 
 2012年度から減税を新たに実施し、最初の3年間はその減税金額を少なくするというのが政府案だ。
 
 これを「増税」と表現して報道するのは、虚偽報道である。
 
 放送法第四条第三号の条文をよく読みなおすべきだ。
 
「報道は事実をまげないですること。」
と定められているではないか。
 
 法人税について、2012年度以降に実施するのは、「増税」ではなく「減税」である。NHKは放送法第四条の第二号規定、第三号規定、第四号規定に明らかに違反している。
 
 こんな偏向放送会社、大本営に放送受信料を支払う必要はない。このような放送を行うNHKが放送受信料を強制的に徴収するのは、明らかに公序良俗に反する。

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さらに、二つ、決定的に重要なことがらがある。NHKはこの点についても、まったく触れない。
 
 第一は、庶民大増税が主権者国民の意思に反していることだ。国民主権の下で議会制民主主義制度を採用しているなら、政府や議会が主権者である国民の意思を尊重するべきことは当然だ。
 
 直近2回の国政選挙である2009年8月総選挙、2010年7月参院選で、主権者国民は、大増税に対して明確にNOの意思を表明した。
 
 選挙に際して政党が政権公約を明示し、主権者国民が政権を選択する選挙、マニフェスト選挙が日本政治を刷新すると、マスメディアも大々的に宣伝してきたのではないか。
 
 菅直人氏は、大きな税制改革を実施する際には、必ず、総選挙で国民の判断を仰ぐことを確約した。この確約は菅政権を引き継いだ野田政権でも継承されねばならない。

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第二は、国民に重税負担を求める前に、官僚利権を切ることが先決だ。官僚利権を切ることについて、何も俎上に乗せられていない。何も乗せられていないどころか、財務省等の官僚に、総工費105億円、豪華13階建て公務員宿舎2棟:850世帯分のマンションを新築して提供するというのだ。家賃は3LDK75平米で4万円、駐車場は月額3262円だという。
 
 庶民に大増税を押し付けて、官僚利権てんこ盛りの政策を推進するのが野田佳彦悪徳財務省傀儡政権だ。
     
 ・・・・・  
 
   
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