力不足確認済み前原誠司氏と島田紳助引退の波紋

民主党代表選に前原誠司氏が立候補する方針を表明した。前原氏の力量の無さはすでに実証済みであるから、前原氏が有力候補であるとの見方は、マスゴミが利害得失でねつ造した説に過ぎないが、島田紳助氏の引退発表で、前原氏に対するマスゴミの取り扱いが縮小したことは望ましいことだ。
　
　前原氏は２００５年９月総選挙で岡田克也民主党が無残な敗北を喫して引責辞任した後、民主党代表に就任した。耐震構造偽装、輸入牛肉への危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職などで小泉政権を攻撃する絶好の時機を得ながら、前原氏は偽メール問題の処理を誤り、２００６年３月に短命で代表職を辞任した。
　
　政治家としての力量不足が白日の下に晒された。
　
　２００９年９月政権交代が実現したのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の連携による尽力による。前原氏はこの大業のおこぼれを頂戴して国土交通大臣に就任するという恩恵に浴しただけである。しかし、大臣就任早々、八ッ場ダムの建設中止を宣言しながら、地元から猛反発を受けると、腰砕けになって中止方針を撤回してしまった。新政権の大きな汚点になった。
　
　鳩山政権では鳩山総理が普天間基地の県外ないしは国外への移設の方針を提示した。前原氏は沖縄担当大臣でもあったが、普天間の県外、ないし国外移設にほんのかけらも力を注がなかった。北沢俊美氏、岡田克也氏とともに対米隷属派の主要メンバーである前原氏は、辺野古への移設に結論を誘導することにのみ力を注いだのだ。大臣を罷免されるべき働きを示したわけだが、その理由は前原氏が米国の言いなりに動くロボット人間だからだと思われる。
　
　尖閣列島近辺での中国漁船との紛争では、中国漁船と中国人船長に対して警察権力を発動し、粛々と日本の法律に則って処理をすると宣言しながら、問題が拡大し、日中関係が悪化すると、那覇地検の独断との理由を付けて、船長を帰国させてしまった。全体を洞察する力もないし、ものごとをやり抜く胆力もない。日本外交上、最大の汚点を残したと言ってよいだろう。

このように、これまでの歴史的事実を振り返って見ても、前原氏は非難を浴びることがあっても、賞賛されるような実績をまるで残していない。それにもかかわらず、マスゴミが前原氏を不合理に賞賛し、国民の高い支持があるなどと言う根も葉もない偽情報を流すのは、前原氏が米国の言いなりになるポチ度においては、他の追随を許さない最高水準を維持しているからに他ならない。
　　
　もっとも、このポチ度においては、最近は最高水準を示す国会議員が激増中である。菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の民主党悪徳８人衆は、すべてが、最高水準の対米隷属姿勢を保持している。米国の犬を自任して憚るところがないのではないだろうか。
　
　第二次大戦後、日本を支配し続けてきたのは米国、官僚、大資本のトライアングルである。このトライアングルの手先として動いてきたのが、対米隷属の利権政治屋と偏向マスメディア（＝マスゴミ）である。この、米官業政電の五者による利権複合体を私は「悪徳ペンタゴン」と称している。

悪徳ペンタゴンは米官業による日本支配を維持するために、今回の民主党代表選において、民主党内の対米隷属派議員を新代表に就任させようと懸命の情報操作を行っている。当初は野田佳彦氏を代表に就任させようとしたが、あまりにも評判が悪く、急きょ、前原氏を擁立することにしたのである。
　
　民主党の本来の主流派はこの対米隷属派とは水と油の関係にある。民主党の本来の主流派＝正統民主党は、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大資本と政治の癒着排除
を基本方針とし、米官業ではなく主権者国民のための政治を確立しようというのだから、悪徳ペンタゴンと全面対立しないわけにはいかない。
　
　この本来の主流派が正統民主党であり、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のグループ議員を中心とする勢力である。
　
　小沢一郎氏のグループと鳩山由紀夫氏のグループが結束し、正統民主党として一致団結した行動を取れば、民主党代表選の大勢は決することになる。そこで、悪徳ペンタゴン勢力は正統民主党に秋波を送り、新代表＝新首相のポジションを獲得しようと画策しているのだ。

前原氏は２３日の会見で、「挙党一致」などと発言していたが、お笑いのネタのつもりなら、吉本興業で修業を積んでからにした方が良い。実力は抜群に高いが、罪はまったくない小沢一郎元民主党代表を激しく攻撃し、民主党を分裂させる行動の先頭に立ってきた人物が提示するような言葉ではない。
　
　総理の椅子を手にするためには、いかなる卑劣な行動をも厭わないのは、菅直人氏の行動を模倣するものなのか。
　
「コンクリートから人へ」の標語をぶら下げて八ッ場ダム建設中止を宣言しておきながら、すぐに腰砕けになって、ダム建設推進に転じたことを、まるで恥じることがないことが鮮明に示すように、前原氏の行動は恥知らずという部分に特徴がある。
　
　外国人から政治献金を受け取ってきたことは重大な犯罪行為である。当該人物が外国籍であることを知っていたとする確かな証拠もあると伝えられている。総理ではなく、重大な罪を犯したものとして検挙される日も近いはずである。
　
　ただ、日本の警察、検察、裁判所は米国に支配され、政治的な敵を葬るために活用されてきたから、対米隷属者である前原氏は免責になるのかも知れぬ。

自民党の谷垣禎一総裁は、「民主党は早晩割れざるを得ない」と発言したが、正鵠を射た指摘であると思う。
　
　民主党の対米隷属派は自民党と変わるところがない。民主党を離党して自民党に入党するのが妥当である。
　
　民主党は対米隷属派＝利権複合体派＝悪徳ペンタゴン派を追放して、他の野党をも含めて主権者国民派議員を糾合し、真の主権者国民政権樹立を目指すべきである。
　
　猫なで声の前原氏を信用してはならない。菅直人氏も同じだった。選挙の時だけ、ノーサイドとか、挙党一致と叫ぶ、ペテン師が跋扈していることを知り、信用できない人物を信用してはならない。

話は変わるが、芸能人で暴力団関係者と交際がある人物が排除されなければならないとすると、かなりの数の芸能人が引退しなければならないことになるはずだ。島田紳助氏の突然の引退が、本当にメールのやり取り程度のものだけなのだとしたら、セーフではなく、アウトになる芸能人が続出するだろう。
　
　名前は伏せておくが、島田紳助氏クラスの大物芸能人で、映画監督をやり、国際的な賞も獲得したことのある、政治バラエティー番組の司会も務めている人物と、かつてプライベートで接触することが数多くあった。この人物は暴力団関係者との密接な交際をいつも私にも話していた。私が直接聞いた話だから、本人がウソをついていたのでなければ、島田紳助氏以上に暴力団関係者と濃密な交際を継続してきていることは間違いないと思われる。
　
　今後、この種の話題が大きく広がることになるだろう。また、何が島田紳助氏の電撃的な引退発表の引き金になったかの真相究明も活発化するだろう。芸能界・メディアと闇の勢力の関わりは、底なし沼のように深い。
　
　しかし、まずは、日本国の内閣総理大臣にどのような人物を選出するのかに主権者国民は関心を注がねばならない。日本が尊厳ある独立国として歩んでゆくには、対米隷属派ではなく、米国にもきちんとものを言える人物を日本の代表に選んでゆかねばならない。

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