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2011年8月31日 (水)

NHKを偽計業務妨害罪で刑事告発するべきだ

見過ごせない重大事実がある。NHKが誤報を流したことだ。

 決戦投票の前に、馬淵澄夫陣営が決選投票では海江田氏以外の候補者に投票するとの指示を出したとの虚偽の情報が報道された。

報道されただけでなく、民主党国会議員にも事前にその情報が流布された可能性がある。
 
 鹿野佳彦陣営がこの情報をキャッチして、勝ち馬に乗るために野田氏への投票の方針を決めた可能性がある。この誤報が流されなければ結果が逆になっていた可能性があるのだ。
 
 NHKの解体が急務であるが、野田新政権の御用機関と課しているNHKの解体を野田政権が阻止する可能性が高い。
 
 これとは、異なる情報だが、鹿野佳彦氏の立候補が小沢-鳩山陣営を攻撃する謀略であったとの見方も浮上している。第三極で親小沢氏の空気を匂わせながら、最終的には反小沢氏陣営に与することが当初から予定されていたとする説だ。
 
 反小沢氏活動の急先鋒である仙谷由人氏と通じる人物が鹿野氏擁立の中心に存在したとの見方だ。同時に、反小沢氏活動の中心人物の一人である生方幸男氏も鹿野佳彦氏擁立のメンバーに加わっていたことも、この仮説の有力な根拠とされる。
 
 親小沢氏の装いを凝らして中間派を引きつけておきながら、最終的に反小沢氏で行動することが予定されていたとの見方である。

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海江田氏は177票を獲得した。政権与党の代表選出選挙で、第一回投票での最高得票者が決選投票で敗れたのは1956年の石橋湛山首相誕生以来となるそうだが、177票は極めて重い数字である。党員資格停止を受けた9名と松木謙公氏を加えると187になる。さらに、衆参両院議長を含めれば約190人の大勢力である。
 
 今回代表選を主権者国民の立場から捉えれば、景気および震災復興政策を重視し、消費税増税に安易に進まず、主権者国民との契約であるマニフェストを順守することを掲げる勢力が敗北し、景気がどうなろうと被災者がどうなろうと、ひたすら大増税を追求し、天下りを擁護し、マニフェストを一方的に廃棄しようとする勢力が勝利した。
 
 永田町の論理としては、これもひとつの選択であるのかも知れない。
 
 しかし、この決定で踏みにじられているのは主権者国民の意思である。
 
 政治の主役であるはずの国民の意思が踏みにじられている。
 
 自民党と野田民主党は手を結んで、復興増税、消費税大増税の方向に突き進んでゆくことが予想される。
 
 民主党の小沢氏系議員は、このまま増税日本政権にとどまって次の総選挙に臨むなら、その多くが落選してしまうリスクを抱える。党内人事で処遇されず、主権者国民を裏切る野田佳彦民主党に同調することになれば、次の総選挙で主権者国民から総スカンを食らうことは間違いないだろう。
 
 唯一の活路は、2008年9月総選挙に民主党マニフェストを掲げ、「国民の生活が第一」の方針で闘ったことに対する責任を貫き、主権者国民との契約を守り抜く行動を示すことだ。

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永田町の論理、自分自身の損得勘定だけで主権者国民との約束、契約を一方的に踏みにじってよいのかという問題なのだ。
 
 190名の正統派民主党議員は、いまこそ栄誉ある民主党離脱を検討するべきである。来年の代表選で代表職を奪還できる見通しがあれば、ここは考えどころだが、基本政策方針が異なる二つの勢力が一つの政党として活動する矛盾は永遠に解消しないだろう。
 
 政党は民主党議員は、
 ①対米隷属からの脱却
 ②官僚利権の根絶
 ③政治と大資本の癒着排除
の旗を大きく掲げ、この基本方針に賛同するものを党外からも募り、優に200名を超える純粋な新勢力を発足させるべきではないか。
 
 次の総選挙の最大のテーマは、
「官僚利権根絶なき大増税」の是非
になる。
 
 私を含めて、性急な増税に反対する良識派は、増税そのものに全面的に反対しているわけではない。財政収支は本来、収支を合わせるべきものだから、法外な赤字を持続することに問題があることには、ほとんど誰もが同意する。
 
 増税論議を妨げている最大の理由は、官僚利権の根絶が、まったく手つかずの状態で放置されていることにある。
 
 分かりやすいから私は次の主張を繰り返す。
 
 日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日銀、東証、JT、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず、根絶するべきだ。財務省が自分の利権を切る行動を示すなら、国民は増税論議に応じる考えを持っているのだ。
 
 財務省がまず、自分の利権を切る。これを実行すれば、財政危機の主張が説得力を持つ。しかし、自分の利権には手を入れず、財政危機を煽り、増税を叫んだところで、誰も賛成しないのだ。

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いまや日本を代表する巨悪のひとつに成長したNHKは、民主党代表選での謀略工作にまで手を染めるようになった。解体的改革は待ったなしだ。
 
 29日の放送でNHKは、野田氏が一回目の投票で2位になったことを受けて、国債利回りが低下したと報道した。しかし、変化したのは国債市場だけではない。野田氏が2位になったことを受けて株価も下落したのだ。
 
 野田氏が新代表に選出される可能性が高まり、財政再建が期待されたのではなく、財政デフレが予想されたのだ。NHKの偏向は常軌を逸するレベルにまで拡大している。
 
 小泉政権誕生後の株価推移、経済変動を思い起こす必要がある。小泉政権誕生直後、ほんのわずかの間、株価は反発したが、あっと言う間に株価は暴落に転じた。小泉氏が所信表明演説をするまでは株価は小幅上昇したが、所信表明演説を行った2001年5月7日14529円を境に、2003年4月28日の7607円へと株価は大暴落を演じたのだ。

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正統派民主党議員は勇気を持って決断するべきだ。自公民役人天国国民地獄連合=増税日本と正面から対峙する、主権者国民政党=減税日本を立ち上げる方が、政治革命実現にはかえって近道であると思われる。
 
 減税日本は同時に、脱原発の方針を明確に掲げるべきである。
 
 官僚利権根絶なき大増税と原発推進政策の是非を、次の総選挙の争点にしなければならない。この総選挙に向けて、政界の大再編が不可欠である。そのために民主党190名の離党=新党創設が求められる。
 
 政党助成金の給付資格決定時期をも踏まえて、そのタイミングを測るべきだ。

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