マスゴミ誘導四者連合粉砕し海鹿連合で決着せよ

民主党代表選の最大の焦点は、民主党が２００９年総選挙マニフェストの原点に回帰して主権者国民政党としての道を選択し、健全な二大政党制を指向するのか、それとも、２００９年総選挙マニフェストを廃棄して大政翼賛会への道を選択するのか、どちらを選択するかという点にある。
　
　言い換えれば、米官業による日本政治支配の構造維持を目指すのか、それとも日本政治を、米官業の利権複合体に代わって主権者国民が新たに支配してゆく新しい構造に作り替えてゆくのか、その選択が問われるのが、今回の民主党代表選である。
　
　米官業のトライアングルに政治屋と電波産業を合わせた米官業政電の利権複合体は、死に物狂いで、利権複合体が日本政治を支配する構造を堅持しようとしている。そのための具体策は、民主党内の主権者国民勢力を排除することである。
　
　民主党は水と油の共存体である。２００９年８月総選挙で政権交代を実現させた時点での主流派、すなわち小沢氏グループと鳩山氏グループを中心とする勢力が主権者国民勢力であり、２０１０年６月にクーデター政権を樹立し、その後、民主党主流派の位置を強奪した勢力が利権複合体勢力である。
　
　利権複合体勢力の一部を担うマスメディアは、総力を結集して、主権者国民勢力が政権を奪還しないように、情報操作を展開している。
　
　その具体的戦術は、今回代表選を決選投票にまで持ち込み、そこで、海江田候補以外の４候補者支持者の連合を形成することである。
　
　そのために、姑息な情報操作が展開されている。

ＮＨＫは、民主党マニフェストの廃棄を実質的に決めた三党合意について、海江田万里氏から、三党合意の見直しの言質を取り、これを軸に、決選投票で鹿野氏支持票が海江田氏に向かうことを阻止する作戦を展開している。ニュース番組でこれだけを強調して報道しているのは、この点に狙いがある。
　
　また、他の民放各社は野田氏が主張する次の通常国会に消費税増税を含む税制改革の法案を提出することについて、海江田氏が否定的見解を示していることについて、海江田氏と他の候補者を引き離して、決選投票での逆転を誘導しようとしている。
　
　しかし、この消費税増税問題については、根本的な間違いが正されず、それが放置されている。野田佳彦氏が税制改正の法律を通すことは法律に規定があり、これを守るのは法治国家として当然だと述べているのは、大間違いである。法律を歪めて解釈し、それを公衆の面前で開陳する野田佳彦氏に日本をけん引する資格は皆無である。この人物が万が一日本の首相に就任すれば、日本経済が崩壊することは間違いない。

野田氏が、増税法案成立が必要だとしている根拠の所得税法附則第１０４条第１項を以下に示す。
　
第104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）
　
　少し長い条文だが、条文をよく読めば、この法律が何を規定しているのかがよく分かる。
　
　平成２０年度とは２００８年度のことだ。平成２３年度とは２０１１年度、つまり今年度のことだ。
　
　これは、麻生政権が２００９年８月総選挙に向けて、２０１２年度には消費税増税を実行することを政権公約として掲げるために制定した法律であり、これが２００９年８月総選挙での自民党の政権公約の根拠とされたものである。
　
　条文をよく見て欲しい。
「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提とし」
と書いてある。つまりリーマンショックで日本経済は危機に陥った。そのなかで、２００８年度、２００９年度、２０１０年度の３年間に集中的な景気対策を実施し、景気回復を実現することを前提条件として、２０１２年度に消費税増税を実施することを定めた法律である。
　
　つまり、社会保障と税の一体改革の論議から出ている、２０１０年代半ばまでに消費税を１０％にするとのいまの方針とは結びつかないものなのだ。

２００９年８月総選挙では、附則１０４条を根拠に消費税増税を公約に掲げた麻生政権に対して、鳩山前首相は、２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税を行わないことを政権公約に掲げたのだ。
　
　主権者国民は麻生自民党ではなく鳩山民主党に軍配を上げた。この結果、所得税法附則１０４条は、主権者国民の意思で否定されたのである。条文は残っているが、この条文は民主主義の正当な手続きにより、すでにその内容が否定されているのである。
　
　このようなことは過去にいくらでもある。グリーンカード制度なども、法律に規定が盛り込まれたが、選挙に際して主権者国民の意思を問い、否定され、法律が改定されて提案が廃棄された。
　
　鳩山政権は政権発足後に、この条文を正式に廃棄しておくべきであった。鳩山政権がマスメディアの激しい集中攻撃を受けた理由のひとつに、消費税増税を封印したことがあると考えられる。
　
　２０１０年６月に政権を強奪した菅直人氏は、首相就任早々、附則１０４条の条文をゾンビのように蘇らせようとした。これが、２０１０年６月１７日のマニフェスト発表会見である。
　
　しかし、この増税提案は２０１０年７月参院選で主権者国民に再び否決された。この段階で、所得税法附則１０４条は廃棄されねばならなかった。
　
　つまり、２００８年度から２０１０年度まで景気対策をして、日本経済を回復軌道に乗せて、２０１２年度に消費税増税を実施するとのシナリオは、すでに消滅しているのである。このことなら、すべての人が理解できるはずだ。しかも、その後に３，１１の未曽有の大災害が日本を襲った。
　
　日本経済は、景気回復どころか、生きるか死ぬかの危機に追い込まれたのである。日本経済が景気回復軌道に乗るという大前提が崩壊していることも、すべての人が理解する点である。
　
　したがって、消費税増税の法案を次の通常国会に提出して、２０１１年度中に成立させねばならないとする野田佳彦氏の主張は、大間違いもいいところなのだ。海江田万里氏が、そのような法案を新政権が提出することはないと発言したのが唯一の正論である。

また、馬淵候補が、日銀がマネタリーベースを増やして円高を阻止するべきだと繰り返し主張しているが、これも正しくない。日銀がベースマネーを供給しても、民間金融機関の与信活動が積極化しなければマネーサプライは増大せず、円高抑止の効果は生まれない。
　
　金融政策の素人と金融理論をよく理解しない一部の玄人がマネタリーベースの増大による円高抑制を主張するが、この主張は現実のデータによって否定されている。日銀の金融緩和政策は限界まで来ており、これ以上ベースマネーの供給を増やしても得られる効果はない。
　
　いわゆる「流動性の罠」に入った局面では、経済を浮上させるには財政政策を活用するしかない。この点でも、唯一正論を示しているのは海江田である。

また、円高対策として前原氏は政府が海外資産を購入するべきだと主張しているが、これまでの政府による海外資産取得で、どれだけの損失を計上してきたかを考えてから発言するべきだ。２００７年から２０１１年にかけての政府による海外資産取得だけで、４５兆円もの為替評価損を計上しているのだ。政府による海外資産取得がさらに為替損失を拡大させる可能性が極めて高い。
　
　前原氏の発言の裏側に竹中平蔵氏がいることが透けて見える。竹中氏こそ、巨大為替損失を生み出した張本人である。
　
　野田氏は、為替介入の継続を主張しているが、これまでの為替介入が日本国民に巨大な負担をもたらしていることを直視すべきだ。財政再建を叫びながら、為替損失で４年間に４５兆円もの損失を生んでいるのだ。
　
　外為特会の資金を使って国際協力銀行が事業を拡大するとの提案は、財務省が天下り機関の業務を拡大させる方策であり、正当性をまったく欠いている。そもそも、外為特会の資金は外国資産から得られる金利収入で、これは為替損失の穴埋め以外に使用してはならない資金である。穴埋めしても、なおかつ膨大な為替評価損は残るのだ。

決選投票にずれ込む場合、鹿野陣営の投票は海江田氏に振り向けられるべきである。その理由は、鹿野氏が大政翼賛会を指向せず、民主党が「国民の生活が第一」の民主党マニフェストの原点を重んじて、健全な二大政党制を指向していることを明示しているからだ。
　
　税制改正の法案整備につての誤解は、きちんと説明すれば鹿野氏も了解するはずである。メディアは海江田氏以外の四派連合に持ち込み、大政翼賛勢力を勝利させようと誘導しているが、この罠にはまってはならない。
　
　民主党議員は各議員が主権者国民の負託を受けた存在であることを忘れてはならない。主権者国民は２００９年８月総選挙で、主権者国民のための政権樹立を希求して民主党に清き一票を投じたのである。この思いはいまもまったく変わっていない。
　
　新しい代表が主権者国民政権を目指さず、利権複合体と共謀して大政翼賛会政治を実現することは、主権者国民に対する背信行為である。
　
　各候補者の評点をすれば、海江田氏７０点、野田氏２０点、前原氏１０点、馬淵氏４０点、鹿野氏５０点である。唯一合格点を得られるのは海江田氏である。海江田氏を次期代表に選出しなければならない。

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