« 民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備 | トップページ | 戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ »

2011年8月14日 (日)

早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成

民主党代表選は、「天下り+増税論」と「天下り根絶+経済復興論」との戦いで展開される図式が明確になりつつある。
 
 官僚が日本を支配する構造を堅持したい勢力は、一般国民から資金を巻き上げることだけを追求する。財政不安をあおり、重税を国民に押し付けることだけを目標としている。
 
 しかし、いまの日本で必要なことは何であるのかを真剣に考える必要がある。第一の優先順位は、震災、原発事故で疲弊している国民生活を支えることである。
 
 被災地の復旧、復興をまず優先する必要がある。瀕死の重傷を負った患者がいるときに医師が取るべき第一の対応は、万全の応急手術を実行することである。そのためには輸血用の血液も必要である。経済復興策を増税で賄うというのは、その手術用の血液を患者の血を抜いて賄うというものである。これでは、患者が回復することなどあり得ない。
 
 財政収支が大幅に悪化したが、これは日本だけの事象ではない。2008-2009年に世界経済を襲ったサブプライム金融危機に伴う大不況に対応して、主要国は大規模な経済対策を発動した。その副作用として財政赤字が激増したのだ。
 
 財政収支の改善は中期的に実現しなければならない課題である。しかし、その時期を誤れば、百害あって一利なしということになる。最近では1997年、2001-2002年に超緊縮財政を実行したために、経済を破壊し、株価を暴落させ、挙句の果てに税収減から財政収支を大幅に悪化させた。古くは、1937年にルーズベルト大統領が時期尚早の超緊縮財政を実行して経済を再崩壊させてしまった。
 
 財政収支を改善させるための王道は、まず経済を安定的な成長軌道に誘導することである。これが実現した段階で、構造的な対応に取り組む。これまでの失敗は、経済が回復の初期にある段階で、無理な超緊縮財政を採用して経済そのものを破壊してきた点に原因がある。

人気ブログランキングへ

それからもうひとつ、重大な論点がある。それは、国民に負担の増加を求める前に、政府支出の無駄を切ることである。この点を明確に示したのが鳩山由紀夫前首相である。消費税論議を具体化する前に、政府支出の無駄を根絶することを明確に示した。そのために、2013年の衆議院任期中は諸費税増税を封印することを明言した。
 
 つまり、優先順位の第二位に位置付けられることは、政府支出の無駄の排除である。政府支出の無駄の排除とは、具体的に言えば官僚利権の根絶である。官僚天下りを根絶することが一般国民に負担の増加を求める大前提条件である。
 
 日本国民は、健全な財政運営を実現するためであり、どうしても必要ということであれば税の負担増加に応じるだろう。必要な政策を実行するための財源は国民が提供するしか道はないからだ。
 
 しかし、これまで増税論議は常に紛糾してきた。増税論議を国民が容認することは基本的になかった。その最大の理由は、官僚機構が官僚利権を握って離さなかったからである。財政再建を最も強く主張しているのは財務省である。財務省が本当に財政再建を求めるなら、まず財務省が官僚利権の根絶に進むべきである。
 
 ところが、財務省はこれまで、自らの天下り利権を放棄することをしてこなかった。財務省と結託して増税論を提唱する御用学者も増税は提唱しても、財務省の天下り根絶は主張しない。
 
 慶応大学の土居丈朗氏などは御用学者と呼ばれることに抵抗を示すが、財務省の天下り排除を提唱したことなどないはずである。
 
 財務省の天下り両横綱が日本銀行と東京証券取引所への天下りである。天下り御三家と呼ばれているのが、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。財務省が官僚利権を切る考えを持つなら、まず、これらの機関への天下りを根絶するべきである。
 
 また、横浜銀行、西日本シティ銀行、JTなどへの天下りを根絶するべきだ。政府はJT株式を保有しているが、この株式保有を背景に、JT会長職を握って離さない。

人気ブログランキングへ

民主党代表選では、自民党と同じように、官僚、米国、大資本による日本支配を維持しようとする勢力が、米官業による日本支配継続を目標に自民党との連立を提唱している。この勢力が官僚利権根絶無き増税を提唱している。
 
 しかし、2009年8月の総選挙で主権者国民が示した決断は、日本政治を利権複合体による日本支配から主権者国民による支配に大転換するというものだった。この理念の下に政権交代の大業が実現したのである。
 
 この基本路線が大きく歪められたのは、2010年6月の菅政権発足後である。そしてこの菅政権の基本方針は国民から明確にNOを突き付けられた。すでに昨年7月の参院選でNOが突き付けられ、菅直人氏は退場を求められていたが、この国民の声を無視して菅直人氏が居直りを示してきたのがこの1年間であった。
 
 したがって、民主党が新代表を選出し、政権交代の原点に戻るべきことは当然である。新代表が主権者国民を中心とする政治を放棄して、米官業による日本支配を指向し、自民党と結託するというのであれば、それを実行する前に主権者国民の信を問うことが求められる。
 
 政権交代の大義を守り、主権者国民を中心とする政治を確立しようとする勢力は、当然のことながら、経済復興への全力投球と増税の前の天下り根絶を明確な方針として掲げることになる。

人気ブログランキングへ

したがって、今回の民主党代表選は、
「天下り+大増税論」

「天下り根絶+経済復興論」
という政策基本方針の対立の図式で展開されることになる。
 
 利権複合体の広報部隊を務めるマスゴミが「天下り+大増税論」を提唱する勢力を全面支援し、この勢力と自民党との連立を推進しようとすることは目に見えている。
 
 早速NHKは、日曜討論の1時間を丸々野田佳彦氏支援に充当する番組編成を行った。テレビ朝日も利権複合体勢力に属する議員だけを番組に出演させ、放送法に反する偏向報道を展開し始めている。
 
 こうした偏向報道が展開されることは間違いない。民主党の本来の主流派は、利権複合体が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に刷新することを目指す人々によって構成されている。この本来の主流派は、「天下り根絶+経済復興論」を掲げて、利権複合体勢力と対峙することになる。
 
 この本来の主流派の中心に位置するのが小沢-鳩山両グループに属する議員である。この両グループが中核になり、民主党所属議員の多数を糾合してゆく必要がある。
 
 国会運営では参議院の多数派形成が最大の課題になる。自民党と結託して利権複合体による政治支配に戻らずとも、参議院での多数派確保の努力を注げば、参議院の多数派形成は可能になるだろう。
 
 野田佳彦氏が提唱する提案は、かつての自民党政治への回帰以外のなにものでもない。主権者国民はかつての自民党政治への決別を決断して、2009年8月総選挙で政権交代の選択を示したのである。野田氏の提案はこの主権者国民の意思を頭ごなしに否定するものである。このような人物を日本のトップに就任させることを絶対に阻止しなければならない。
 
 良識ある民主党議員が冷静に行動し、主権者国民が基本判断を誤らなければ、時代を逆行させる大連立を阻止することができるはずだ。マスゴミが激しい情報工作を展開することを警戒しなければならないが、不正な情報操作を見抜き、主権者国民は正しい選択を示してゆかねばならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

« 民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備 | トップページ | 戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ »

NHK問題」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1026314/41203456

この記事へのトラックバック一覧です: 早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成:

» 商売のこと。公務員のこと。 [ぢゃがいもの冒険~人生は経験と感動~]
江戸時代、武士や公家など「俸禄(給料)」で生きているのは一部で、 大多数が自分の食い扶持は自分で稼いでいた。 それは農民もそうであった。自分たちの頑張り、出来高によって生活が大きく左右された。 だから藩の政策、国の政治ってものにもっと真剣だったんだと思う。 生... [続きを読む]

» 前原だけでなく野田も× 小沢一郎◎ 絶対真実だ。 [大辛カレーのブログ]
前原は党代表選への出馬を断念した。外国人献金問題でこれから刑事裁判を経て有罪にな [続きを読む]

» 拡大する「茶のしずく石鹸」アレルギー被害 重症例も相次ぎ集団訴訟の動き [脊振の麓~大自然の図書館 in 福岡 @読んで得するやさしい基礎知識と癒しのネコ写真@  ]
「美肌効果がある」として通信販売で大ヒットした「茶のしずく石鹸(せっけん)」をめぐり、昨年までの商品に含まれていた小麦由来成分によるアレルギー被害が拡大している。販売元の「悠香(ゆうか)」(福岡県大野城市)が5月に自主回収を始めてから、全国の消費生活センタ... [続きを読む]

» 野田財務相が本音を発言 … 被災者の救済よりも、「千載一遇のチャンス」 [エヌのブログ − 「東日本大震災」の記録]
1万5千人以上もなくなった東日本大震災、現地は悲しみの中でお盆を迎えており、国民すべてが一日も早い復旧復興を願っている。 そんな時、次期民主党代表選に出馬の決意を固めている野田佳彦財務大臣は、デフレ脱却に関し「東日本大震災の復興需要をどう満たすかという...... [続きを読む]

» 収拾のめど立たない放射能の影響[農漁業被害]輸入停止、検査証明要求が34カ国・地域 [政治経済ニュース・今私の気になる事]
 東日本大震災は日本の農漁業に大きな爪痕を残したが、特に回復の見通しが立てにくいのは福島第1原発事故による放射能の影響だ。事故収束を目指す国や東京電力の対策が一進一退を続ける中、原発から遠く離れた地域の産品からも規制値を超える放射性物質が検出され、関係者…... [続きを読む]

» 国民は大手マスコミの「ねつ造」による世論操作に騙されるな! [杉並からの情報発信です]
大手マスコミの世論調査で野田蔵相が首相候補No1になっています。 そして野田蔵相のTV出演やメデイア露出が急に増えてきました。 ほとんどの国民が顔も知らない地味な野田蔵相がなぜ世論調査で1位になるのか、不思議に思っています。 周りの誰からも野田蔵相が首...... [続きを読む]

« 民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備 | トップページ | 戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ »

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー
サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ