« 2011年7月 | トップページ | 2011年9月 »

2011年8月

2011年8月31日 (水)

NHKを偽計業務妨害罪で刑事告発するべきだ

見過ごせない重大事実がある。NHKが誤報を流したことだ。

 決戦投票の前に、馬淵澄夫陣営が決選投票では海江田氏以外の候補者に投票するとの指示を出したとの虚偽の情報が報道された。

報道されただけでなく、民主党国会議員にも事前にその情報が流布された可能性がある。
 
 鹿野佳彦陣営がこの情報をキャッチして、勝ち馬に乗るために野田氏への投票の方針を決めた可能性がある。この誤報が流されなければ結果が逆になっていた可能性があるのだ。
 
 NHKの解体が急務であるが、野田新政権の御用機関と課しているNHKの解体を野田政権が阻止する可能性が高い。
 
 これとは、異なる情報だが、鹿野佳彦氏の立候補が小沢-鳩山陣営を攻撃する謀略であったとの見方も浮上している。第三極で親小沢氏の空気を匂わせながら、最終的には反小沢氏陣営に与することが当初から予定されていたとする説だ。
 
 反小沢氏活動の急先鋒である仙谷由人氏と通じる人物が鹿野氏擁立の中心に存在したとの見方だ。同時に、反小沢氏活動の中心人物の一人である生方幸男氏も鹿野佳彦氏擁立のメンバーに加わっていたことも、この仮説の有力な根拠とされる。
 
 親小沢氏の装いを凝らして中間派を引きつけておきながら、最終的に反小沢氏で行動することが予定されていたとの見方である。

人気ブログランキングへ

海江田氏は177票を獲得した。政権与党の代表選出選挙で、第一回投票での最高得票者が決選投票で敗れたのは1956年の石橋湛山首相誕生以来となるそうだが、177票は極めて重い数字である。党員資格停止を受けた9名と松木謙公氏を加えると187になる。さらに、衆参両院議長を含めれば約190人の大勢力である。
 
 今回代表選を主権者国民の立場から捉えれば、景気および震災復興政策を重視し、消費税増税に安易に進まず、主権者国民との契約であるマニフェストを順守することを掲げる勢力が敗北し、景気がどうなろうと被災者がどうなろうと、ひたすら大増税を追求し、天下りを擁護し、マニフェストを一方的に廃棄しようとする勢力が勝利した。
 
 永田町の論理としては、これもひとつの選択であるのかも知れない。
 
 しかし、この決定で踏みにじられているのは主権者国民の意思である。
 
 政治の主役であるはずの国民の意思が踏みにじられている。
 
 自民党と野田民主党は手を結んで、復興増税、消費税大増税の方向に突き進んでゆくことが予想される。
 
 民主党の小沢氏系議員は、このまま増税日本政権にとどまって次の総選挙に臨むなら、その多くが落選してしまうリスクを抱える。党内人事で処遇されず、主権者国民を裏切る野田佳彦民主党に同調することになれば、次の総選挙で主権者国民から総スカンを食らうことは間違いないだろう。
 
 唯一の活路は、2008年9月総選挙に民主党マニフェストを掲げ、「国民の生活が第一」の方針で闘ったことに対する責任を貫き、主権者国民との契約を守り抜く行動を示すことだ。

人気ブログランキングへ

永田町の論理、自分自身の損得勘定だけで主権者国民との約束、契約を一方的に踏みにじってよいのかという問題なのだ。
 
 190名の正統派民主党議員は、いまこそ栄誉ある民主党離脱を検討するべきである。来年の代表選で代表職を奪還できる見通しがあれば、ここは考えどころだが、基本政策方針が異なる二つの勢力が一つの政党として活動する矛盾は永遠に解消しないだろう。
 
 政党は民主党議員は、
 ①対米隷属からの脱却
 ②官僚利権の根絶
 ③政治と大資本の癒着排除
の旗を大きく掲げ、この基本方針に賛同するものを党外からも募り、優に200名を超える純粋な新勢力を発足させるべきではないか。
 
 次の総選挙の最大のテーマは、
「官僚利権根絶なき大増税」の是非
になる。
 
 私を含めて、性急な増税に反対する良識派は、増税そのものに全面的に反対しているわけではない。財政収支は本来、収支を合わせるべきものだから、法外な赤字を持続することに問題があることには、ほとんど誰もが同意する。
 
 増税論議を妨げている最大の理由は、官僚利権の根絶が、まったく手つかずの状態で放置されていることにある。
 
 分かりやすいから私は次の主張を繰り返す。
 
 日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日銀、東証、JT、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず、根絶するべきだ。財務省が自分の利権を切る行動を示すなら、国民は増税論議に応じる考えを持っているのだ。
 
 財務省がまず、自分の利権を切る。これを実行すれば、財政危機の主張が説得力を持つ。しかし、自分の利権には手を入れず、財政危機を煽り、増税を叫んだところで、誰も賛成しないのだ。

人気ブログランキングへ

いまや日本を代表する巨悪のひとつに成長したNHKは、民主党代表選での謀略工作にまで手を染めるようになった。解体的改革は待ったなしだ。
 
 29日の放送でNHKは、野田氏が一回目の投票で2位になったことを受けて、国債利回りが低下したと報道した。しかし、変化したのは国債市場だけではない。野田氏が2位になったことを受けて株価も下落したのだ。
 
 野田氏が新代表に選出される可能性が高まり、財政再建が期待されたのではなく、財政デフレが予想されたのだ。NHKの偏向は常軌を逸するレベルにまで拡大している。
 
 小泉政権誕生後の株価推移、経済変動を思い起こす必要がある。小泉政権誕生直後、ほんのわずかの間、株価は反発したが、あっと言う間に株価は暴落に転じた。小泉氏が所信表明演説をするまでは株価は小幅上昇したが、所信表明演説を行った2001年5月7日14529円を境に、2003年4月28日の7607円へと株価は大暴落を演じたのだ。

人気ブログランキングへ

正統派民主党議員は勇気を持って決断するべきだ。自公民役人天国国民地獄連合=増税日本と正面から対峙する、主権者国民政党=減税日本を立ち上げる方が、政治革命実現にはかえって近道であると思われる。
 
 減税日本は同時に、脱原発の方針を明確に掲げるべきである。
 
 官僚利権根絶なき大増税と原発推進政策の是非を、次の総選挙の争点にしなければならない。この総選挙に向けて、政界の大再編が不可欠である。そのために民主党190名の離党=新党創設が求められる。
 
 政党助成金の給付資格決定時期をも踏まえて、そのタイミングを測るべきだ。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月30日 (火)

財務省天国・庶民地獄政権が野田佳彦政権の本質

民主党代表選で野田佳彦氏が新代表に選出された。現時点で誰が就任するのかは未確定だが、2009年8月総選挙後、3人目の内閣総理大臣が誕生する。政権の枠組み、政策の方針が変わらないのであれば国民に信を問う必要はないだろう。
 
 しかし、政策基本方針を国政選挙での約束から変更するということであれば、主権者国民に信を問う必要がある。政党および国会議員は主権者国民の負託を受けた存在であり、政党および国会議員が主権者国民と約束した契約内容を順守する責務を負っている。
 
 菅直人政権は政策方針を大転換したから2010年7月参院選で国民の信を問い、不信任の判定を下された。ここで菅政権は総辞職しなければならなかったが、14ヵ月も首相官邸を不法占拠したのだ。
 
 仮に野田政権が発足して、主権者国民との契約に反する政策を進めようとするなら、速やかに総選挙で国民の信を問う必要がある。それが、民主主義のルールである。

人気ブログランキングへ

菅政権が野党と談合して結んだ三党合意も、野田佳彦氏が主張している消費税大増税方針も、2009年8月総選挙での民主党と主権者国民との契約に照らせば、明らかな契約違反である。
 
 代表選で小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループが強く指摘したのはこの点である。
 
 2010年6月、菅直人首相は突然、参院選マニフェストとして消費税率10%への引き上げ方針を発表した。民主党内の民主的な意思決定手続きを経ることなしに新提案を政権公約に盛り込んだ。
 
 しかし、主権者国民はこの提案に猛反発し、菅直人民主党を大敗させた。
 
 最大の問題は、民主主義の意思決定の主役が国民であるとの原点を踏みにじっていることだ。菅政権がのちに野党と談合して決定し、今回の代表選でも問題になった三党合意も、菅政権の執行部が独断で決めたことで、党内での民主的な意思決定手続きを経て決定されたものではない。
 
 何よりも重要なことは、その内容が、総選挙の際に政党が主権者国民と結んだ契約内容に反していることだ。政権政党が主権者国民に約束した政策を、主権者国民に了解を取ることなく変更してしまったら、これは「詐欺」である。
 
 政策詐欺だ。野田民主党は政策詐欺集団だということになる。

人気ブログランキングへ

何よりも重要なのは税制問題である。
 
 2009年8月総選挙の最大の争点のひとつが消費税増税問題だった。麻生自民党は所得税法附則104条を定めて、2012年度消費税増税を政権公約に掲げた。
 
 これに対して、鳩山民主党は2013年の衆議院任期満了までは消費税増税を行わないことを政権公約とした。増税より前に官僚の利権を切ることを主権者国民に約束した。この選挙で主権者国民は鳩山民主党を政権与党に選択した。消費税増税を認めない意思を明示したのだ。
 
 三党合意とは、2008年9月総選挙で民主党が主権者国民と約束した「子ども手当」を廃止し、マニフェスト全体を廃棄することについての民自公三党の合意である。
 
 代表選をめぐるマスゴミ報道は、これらの点についての小沢氏グループ、鳩山氏グループの主張を徹底的に攻撃するものであった。
 
 小沢氏グループ、鳩山氏グループは、主権者国民との契約内容を守る責任を重視すべきだと主張した。主権者国民との契約を一方的に破棄する行動を取る菅政権の姿勢を批判した。だからこそ、消費税増税も、三党合意も新政権では抜本的に見直すことを表明したのだ。これが正論であることは、少し考えれば誰でも分かることだ。
 
 ところが、マスメディア(=マスゴミ)はこの小沢氏、鳩山氏グループの主張を、自分勝手な行動だとして、激しい攻撃の対象にしたのだ。

人気ブログランキングへ

子ども手当を廃止してマニフェストを廃棄する。そして、2010年代半ばに消費税率を10%に引き上げることを定める法律を2012年の通常国会に提出して成立させる。さらに、震災復興政策の財源を復興税で調達する。
 
 2009年8月総選挙、2010年7月参院選で主権者国民が示した意思と正反対の政策を実行することを野田佳彦氏は宣言している。主権者国民から見れば、野田佳彦氏も菅直人氏と同様、完全な背信者である。この背徳の政策方針を示した人物を民主党国会議員は新しい代表に選出したのである。
 
 決選投票で海江田氏に投票した議員以外は、その罪万死に値すると言って過言でない。

人気ブログランキングへ

仮に野田政権が誕生するということになると、未曽有の大震災で存亡の危機に直面する日本経済、被災地で塗炭の苦しみに直面し続けている人々を、これから、未曽有の大増税が襲うことになる。
 
 他方で、財務省は統廃合で消滅したはずの国際協力銀行を肥大化させ、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫と合わせた天下り御三家を温存し、日本たばこ産業、東証、日銀、横浜銀行、西日本シティ銀行などへの天下りを完全温存する。
 
 4年間で45兆円もの巨額損失を生んでいる外為特会では、本来、損失の穴埋めに使わねばならない利子収入を使って、役人が豪勢な海外旅行を繰り返している。
 
 重ねて記述するが、庶民には大増税を押し付け、官僚は天下り天国で引き続きのうのうと暮らす姿はすべて、主権者国民の了解を取り付けたものではない。民主党が新しい代表を選出したと言っても、主権者国民と契約した契約内容を破棄する政策を実行するというのなら、その前に、主権者国民に信を問うことが必要である。
 
 とりわけ増税については、必ずその前に国民に信を問うことが約束されている。2015年、2016年に実施する消費税増税を法律で決めてしまって、一体いつ主権者国民に信を問うというのか。
 
 法律を成立させてしまって1年も2年も経って総選挙が行われても、民主党は増税法についてなど、まったく触れようとしないだろう。しかも、大政翼賛会で増税を批判する勢力を消し去ろうというのだ。
 
 財務省天国・庶民地獄政権が発足して、主権者国民が黙ってそれを許すと思ったら大間違いだ。ここまで来た以上、本来の民主党主流派は今度こそ民主党と袂を分かち、広く同志を糾合して純粋な主権者国民政党を樹立して独立する必要がある。党名は「減税日本」でもよいだろう。最初は国会過半数に届かぬとも、必ず国会の多数を占める日が来るはずだ。
 
 大政翼賛会・野合民自公連合党名称を新党「増税日本」と名付け、次期総選挙を「増税日本」対「減税日本」で戦ってもらいたい。
 
 仮に野田政権が誕生するとしても、野田政権の本質が財務省天国・庶民地獄政権であることはすぐに明らかになる。この野田政権が財務省財政再建至上主義とともに沈没することは間違いない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

2011年8月29日 (月)

野田佳彦新代表誕生で財政逆噴射不況リスク急増

民主党代表選で鹿野道彦陣営が野田佳彦陣営に寝返ったために、決選投票で逆転が生じ、野田佳彦氏が新代表に就任することになった。
 
 最悪の選択である。
 
 野田佳彦氏は財務省の財政再建原理主義に完全に乗っている。一方で、財政再建が大切だと言いながら、2007年から2011年までの4年間で45兆円もの為替損失を放置するどころか、さらに介入を実行して巨額損失を垂れ流し続けている。
 
 国会での首班指名選挙では、民主党の元の主流派勢力が野田氏に投票しないことも考えらえるから、野田氏がそのまま内閣総理大臣に就任する保証はないが、仮に野田氏が首相に就任する場合には、日本経済が崩壊の方向に向かう可能性が著しく高まることになる。
 
 1996~98年、2000~2003年と、バブル崩壊後に二度の政策逆噴射による日本経済破壊が存在するが、野田氏が首相に就任する場合には、三度目の政策逆噴射による日本経済破壊が生じることになる。
 
 米国、欧州、日本が足並みを揃えて超緊縮財政の方向に進むならば、世界経済は2012年に向けて大混乱に突入する可能性が高まる。
 
 世界経済は2008~2009年のサブプライム金融危機の後遺症を背負った状況にある。2009~2010年の積極経済政策により危機を一時的に回避したものの、世界経済は依然として水面下に巨大マグマを抱えている現実を踏まえる必要がある。
 
 世界全体に格付け機関が緊縮財政を求めることを含めて財政再建原理主義が台頭しているが、巨大金融不安マグマが水面下に存在するなかでの財政再建原理主義の台頭は極めて危険である。

人気ブログランキングへ

野田佳彦氏が新首相に就任する場合、財務省の天下りは全面擁護される一方で、超緊縮財政政策が実行されることになるだろう。その場合、日本経済が崩壊の方向に進むことは予想に難くない。
 
 民主党の本来の主流派は、代表選勝利を優先するならば、中間派をも広く取り込む戦術を採用するべきであったが、中間派との連携を取らずに、元主流派単独での政権奪取に進んだ。その結果としての代表選敗北である。
 
 この戦術には、民主党からの分裂も辞さずとの強い意志が示されているようにも思われる。
 
 その意味で、次の焦点は国会での首班指名選挙に移行することになり、今後の変化から目を離せない。
 
 しかし、野田佳彦政権が誕生する場合には、日本の経済政策が財務省に完全にコントロールされることになり、日本経済は極めて厳しい局面に突入し、さらにそのなかで大衆大増税が強行実施されることを想定しなければならなくなる。

人気ブログランキングへ

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

マスゴミ誘導四者連合粉砕し海鹿連合で決着せよ

民主党代表選の最大の焦点は、民主党が2009年総選挙マニフェストの原点に回帰して主権者国民政党としての道を選択し、健全な二大政党制を指向するのか、それとも、2009年総選挙マニフェストを廃棄して大政翼賛会への道を選択するのか、どちらを選択するかという点にある。
 
 言い換えれば、米官業による日本政治支配の構造維持を目指すのか、それとも日本政治を、米官業の利権複合体に代わって主権者国民が新たに支配してゆく新しい構造に作り替えてゆくのか、その選択が問われるのが、今回の民主党代表選である。
 
 米官業のトライアングルに政治屋と電波産業を合わせた米官業政電の利権複合体は、死に物狂いで、利権複合体が日本政治を支配する構造を堅持しようとしている。そのための具体策は、民主党内の主権者国民勢力を排除することである。
 
 民主党は水と油の共存体である。2009年8月総選挙で政権交代を実現させた時点での主流派、すなわち小沢氏グループと鳩山氏グループを中心とする勢力が主権者国民勢力であり、2010年6月にクーデター政権を樹立し、その後、民主党主流派の位置を強奪した勢力が利権複合体勢力である。
 
 利権複合体勢力の一部を担うマスメディアは、総力を結集して、主権者国民勢力が政権を奪還しないように、情報操作を展開している。
 
 その具体的戦術は、今回代表選を決選投票にまで持ち込み、そこで、海江田候補以外の4候補者支持者の連合を形成することである。
 
 そのために、姑息な情報操作が展開されている。

人気ブログランキングへ

NHKは、民主党マニフェストの廃棄を実質的に決めた三党合意について、海江田万里氏から、三党合意の見直しの言質を取り、これを軸に、決選投票で鹿野氏支持票が海江田氏に向かうことを阻止する作戦を展開している。ニュース番組でこれだけを強調して報道しているのは、この点に狙いがある。
 
 また、他の民放各社は野田氏が主張する次の通常国会に消費税増税を含む税制改革の法案を提出することについて、海江田氏が否定的見解を示していることについて、海江田氏と他の候補者を引き離して、決選投票での逆転を誘導しようとしている。
 
 しかし、この消費税増税問題については、根本的な間違いが正されず、それが放置されている。野田佳彦氏が税制改正の法律を通すことは法律に規定があり、これを守るのは法治国家として当然だと述べているのは、大間違いである。法律を歪めて解釈し、それを公衆の面前で開陳する野田佳彦氏に日本をけん引する資格は皆無である。この人物が万が一日本の首相に就任すれば、日本経済が崩壊することは間違いない。

人気ブログランキングへ

野田氏が、増税法案成立が必要だとしている根拠の所得税法附則第104条第1項を以下に示す。
 
104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代(平成22年から平成31年までの期間をいう。)
 
 少し長い条文だが、条文をよく読めば、この法律が何を規定しているのかがよく分かる。
 
 平成20年度とは2008年度のことだ。平成23年度とは2011年度、つまり今年度のことだ。
 
 これは、麻生政権が2009年8月総選挙に向けて、2012年度には消費税増税を実行することを政権公約として掲げるために制定した法律であり、これが2009年8月総選挙での自民党の政権公約の根拠とされたものである。
 
 条文をよく見て欲しい。
「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提とし」
と書いてある。つまりリーマンショックで日本経済は危機に陥った。そのなかで、2008年度、2009年度、2010年度の3年間に集中的な景気対策を実施し、景気回復を実現することを前提条件として、2012年度に消費税増税を実施することを定めた法律である。
 
 つまり、社会保障と税の一体改革の論議から出ている、2010年代半ばまでに消費税を10%にするとのいまの方針とは結びつかないものなのだ。

人気ブログランキングへ

2009年8月総選挙では、附則104条を根拠に消費税増税を公約に掲げた麻生政権に対して、鳩山前首相は、2013年の衆議院任期満了までは消費税増税を行わないことを政権公約に掲げたのだ。
 
 主権者国民は麻生自民党ではなく鳩山民主党に軍配を上げた。この結果、所得税法附則104条は、主権者国民の意思で否定されたのである。条文は残っているが、この条文は民主主義の正当な手続きにより、すでにその内容が否定されているのである。
 
 このようなことは過去にいくらでもある。グリーンカード制度なども、法律に規定が盛り込まれたが、選挙に際して主権者国民の意思を問い、否定され、法律が改定されて提案が廃棄された。
 
 鳩山政権は政権発足後に、この条文を正式に廃棄しておくべきであった。鳩山政権がマスメディアの激しい集中攻撃を受けた理由のひとつに、消費税増税を封印したことがあると考えられる。
 
 2010年6月に政権を強奪した菅直人氏は、首相就任早々、附則104条の条文をゾンビのように蘇らせようとした。これが、2010年6月17日のマニフェスト発表会見である。
 
 しかし、この増税提案は2010年7月参院選で主権者国民に再び否決された。この段階で、所得税法附則104条は廃棄されねばならなかった。
 
 つまり、2008年度から2010年度まで景気対策をして、日本経済を回復軌道に乗せて、2012年度に消費税増税を実施するとのシナリオは、すでに消滅しているのである。このことなら、すべての人が理解できるはずだ。しかも、その後に3,11の未曽有の大災害が日本を襲った。
 
 日本経済は、景気回復どころか、生きるか死ぬかの危機に追い込まれたのである。日本経済が景気回復軌道に乗るという大前提が崩壊していることも、すべての人が理解する点である。
 
 したがって、消費税増税の法案を次の通常国会に提出して、2011年度中に成立させねばならないとする野田佳彦氏の主張は、大間違いもいいところなのだ。海江田万里氏が、そのような法案を新政権が提出することはないと発言したのが唯一の正論である。

人気ブログランキングへ

また、馬淵候補が、日銀がマネタリーベースを増やして円高を阻止するべきだと繰り返し主張しているが、これも正しくない。日銀がベースマネーを供給しても、民間金融機関の与信活動が積極化しなければマネーサプライは増大せず、円高抑止の効果は生まれない。
 
 金融政策の素人と金融理論をよく理解しない一部の玄人がマネタリーベースの増大による円高抑制を主張するが、この主張は現実のデータによって否定されている。日銀の金融緩和政策は限界まで来ており、これ以上ベースマネーの供給を増やしても得られる効果はない。
 
 いわゆる「流動性の罠」に入った局面では、経済を浮上させるには財政政策を活用するしかない。この点でも、唯一正論を示しているのは海江田である。

人気ブログランキングへ

また、円高対策として前原氏は政府が海外資産を購入するべきだと主張しているが、これまでの政府による海外資産取得で、どれだけの損失を計上してきたかを考えてから発言するべきだ。2007年から2011年にかけての政府による海外資産取得だけで、45兆円もの為替評価損を計上しているのだ。政府による海外資産取得がさらに為替損失を拡大させる可能性が極めて高い。
 
 前原氏の発言の裏側に竹中平蔵氏がいることが透けて見える。竹中氏こそ、巨大為替損失を生み出した張本人である。
 
 野田氏は、為替介入の継続を主張しているが、これまでの為替介入が日本国民に巨大な負担をもたらしていることを直視すべきだ。財政再建を叫びながら、為替損失で4年間に45兆円もの損失を生んでいるのだ。
 
 外為特会の資金を使って国際協力銀行が事業を拡大するとの提案は、財務省が天下り機関の業務を拡大させる方策であり、正当性をまったく欠いている。そもそも、外為特会の資金は外国資産から得られる金利収入で、これは為替損失の穴埋め以外に使用してはならない資金である。穴埋めしても、なおかつ膨大な為替評価損は残るのだ。

人気ブログランキングへ

決選投票にずれ込む場合、鹿野陣営の投票は海江田氏に振り向けられるべきである。その理由は、鹿野氏が大政翼賛会を指向せず、民主党が「国民の生活が第一」の民主党マニフェストの原点を重んじて、健全な二大政党制を指向していることを明示しているからだ。
 
 税制改正の法案整備につての誤解は、きちんと説明すれば鹿野氏も了解するはずである。メディアは海江田氏以外の四派連合に持ち込み、大政翼賛勢力を勝利させようと誘導しているが、この罠にはまってはならない。
 
 民主党議員は各議員が主権者国民の負託を受けた存在であることを忘れてはならない。主権者国民は2009年8月総選挙で、主権者国民のための政権樹立を希求して民主党に清き一票を投じたのである。この思いはいまもまったく変わっていない。
 
 新しい代表が主権者国民政権を目指さず、利権複合体と共謀して大政翼賛会政治を実現することは、主権者国民に対する背信行為である。
 
 各候補者の評点をすれば、海江田氏70点、野田氏20点、前原氏10点、馬淵氏40点、鹿野氏50点である。唯一合格点を得られるのは海江田氏である。海江田氏を次期代表に選出しなければならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月28日 (日)

倉重・星・橋本三○鹿トリオ&野田氏増税論の誤り

民主党代表選まで1日となった。昨日27日には日本記者クラブが主催する共同記者会見が開催された。
 
 第2部では新聞記者の代表が質問者になって会見が行われたが、質問者の顔ぶれは昨年9月の代表選とまったく変わらず、日本のマスメディアがマスゴミと呼ばれるにふさわしい突出した低俗さと知的レベルの低さを兼ね備えていることを主権者国民にアピールする場にもなった。
 
 偏向度指数赤丸急上昇朝日新聞の星浩が海江田万里経産相に小沢一郎氏のイメージを悪く見せかける低俗な質問をとめどなく浴びせかける姿勢に対して、海江田氏は毅然として、中立公正で行われるべき共同記者会見にふさわしくない姿勢だと注意を喚起した。それほどまでに、星の行動は卑劣で不当なものだった。
 
 毎日新聞の倉重篤郎の言動に至っては、もはや救いようがなかった。昨年9月の民主党代表選で、小沢一郎元代表に対して、「政治とカネの問題にいかざるを得ない、ご覚悟下さい」と、身分もわきまえない傍若無人な振る舞いを示した人物が、前原氏の政治資金規正法違反事件に関しては、「たかが5万円」であるとか、「形式犯で」などの表現を使い、猫なで声で前原氏を擁護する言動を示した。
 
 代表選の共同記者会見であることを踏まえれば、個人的にどのような判断を持っていようと、メディアを代表して質問する限り、「中立公正」の姿勢が求められることは当然である。それにもかかわらず、星浩も倉重篤郎も、小沢一郎氏と近い候補者には攻撃的に対応し、反小沢一郎氏系の候補者に対しては猫なで声で接していたことが明白であった。このような人物しか記者会見に送り込めないほど、日本の新聞社の人材は払底している。
 
 読売新聞の橋本五郎も、民主党が総選挙で国民の審判を仰がずに首相を交代することに対して不満を叫んでいたが、読売新聞は自民党が総選挙で国民に信を問わずに政権をたらい回ししていた時に、そのことを批判して絶叫したのか。橋本五郎は民主党がかつて自民党を批判しながら、政権与党になると自らが批判していたことを実行するのはおかしいと発言したが、その批判はそっくりそのまま読売新聞にはね返る。

人気ブログランキングへ

倉重は「たかが5万円」とか「形式犯」などの言葉で前原氏を懸命に擁護していたが、まさに浅はかさの馬脚を現したものと言えよう。小沢一郎氏の資金管理団体は、他の10名以上の国会議員の資金管理団体とまったく同じように、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金をそのまま事実に即して報告書に記載した。これを虚偽記載だと検察から因縁を付けられたのだ。
 
 結局、これは検察の大失態であったことが判明したが、毎日新聞はこの重大事実すら報道したか。
 
 小沢氏の資金管理団体は、2004年10月から2005年1月にかけて事務処理が行われた世田谷の不動産取得について、2005年1月の登記であったから2005年1月の取得として報告した。その際、一時的な資金繰りについては、収支報告書の一般的な記載の慣例に従って、記載を省略した。この二つの点について、検察が因縁をつけている。これが、小沢氏が巻き込まれている、創作された「政治とカネ」の問題だ。
 
 前原氏の事案は、金額の大小に関係なく、客観的に犯罪行為であることが明白になっているものである。「故意」かどうかという助け舟が出されているが、これが小沢氏であったら、マスゴミは「真っ黒」だとして、天地を揺るがすばかりに攻撃するだろう。しかも、前原氏の場合、新たに別の外国人からの献金および外国人が代表を務める企業からの献金が発覚し、巨大犯罪に発展しつつある。さらに、その筋と関係が深いと思われる企業からの献金問題がくすぶっており、この点での深刻さは島田紳助氏を上回っていると思われる。
 
 倉重は小沢元代表の問題について、「たかが取得時期の解釈の違い」であるとか、「一時的な資金繰りを記載しなかっただけのことについての形式的な法律解釈」などと表現して、小沢氏のような実力政治家が形式的な問題で政治活動を妨げられるのはおかしいと主張したとか、検察の姿勢がおかしいなどと批判したことが一度でもあったのか。
 
 橋本が口にしたダブルスタンダード、日本語で言えば「二枚舌」は倉重にこそ、ぴったりと当てはまる言葉である。
 
 このような卑劣で低俗な者が質問者であるのだから、実のある記者会見になどなりようがない。

人気ブログランキングへ

マスゴミは小沢一郎氏のイメージをことさらに悪く印象付けて、この小沢氏の支援を得る候補者は悪のレッテルを貼ろうと懸命だった。
 
 しかし、海江田氏は、小沢氏も小沢氏グループの議員も主権者国民の負託を受けている存在であること、国難に際して民主党が結束して対応しなければならないときに、実力者である小沢一郎氏の力がどうしても必要だと説明した。正論である。卑劣で低俗な星も倉重も橋本も、まったく反論できなかった。
 
 NHKのカメラワークもいつも通り偏向していた。星浩が海江田氏に小沢一郎氏が海江田氏支持を決める過程で、当初は海江田氏以外の人物を支援しようとしていたのではないかとの、どうでもよい五流週刊誌レベルの質問をすると、カメラは海江田氏を一気にズームアップした。海江田氏が動揺しているように見せるための手法である。
 
 ところが、記者が前原氏と野田氏に、この二人が偽メール事件で民主党元国会議員の永田寿康氏を死に追いやったことを質問しても、カメラは引いたまま、遠くから映し出すだけであった。中立公正なカメラワークを取るなら、ここは間違いなくズームアップする場面である。
 
 ことほどさように、マスゴミの偏向は反吐の出るレベルにまで突出するものになっている。マスゴミの世論調査などは、具体的な調査方法も明らかにできないほど歪んだものである。その点、ネット上の機械集計には不正が入り込む余地がない。ネット上の世論調査では小沢一郎氏支持が突出しており、前原氏などは泡沫候補の一人にすぎない。今回の代表選では海江田氏が完全に抜きん出ている。マスゴミがねつ造している世論調査だけが前原氏支持が多いとの結果を示しているのだ。
 
 マスゴミは、ネット上の調査で小沢一郎氏支持が圧倒的に多いという、厳然たる事実を公正に報道したことがあるか。民主党代表選に立候補した候補者に身分もわきまえずに批判をする前に、マスゴミの堕落、低劣化を自己批判するのが先だろう。

人気ブログランキングへ

社会保障と税の一体改革について、野田佳彦氏が消費税増税を含む法案を2012年の通常国会に提出しなければならないと絶叫していたが、このような人物が財務大臣である現実を考えると背筋が凍りつく。
 
 所得税法附則104条には、
「平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と記載されているだけであって、2012年の通常国会に法案を提出するなどとは書かれていない。この条文が仮に生きているとするなら、2011年度中に消費税増税を具体的に税法改正を成立させなければならないことになるが、これは菅直人氏が確約した大きな税制改革の前に国民の信を問うとの公約に明白に反することになる。
  
 実は、附則104条はすでに完全に意味を失った意味のない条文である。早急に削除または改正が必要だ。附則104条は、2011年度までに消費税増税法改正を完了し、2012年度から消費税増税を実施するための法規定だった。しかし、その後の経緯により、すでに2012年度の消費税増税の可能性は消えている。
 
 民主党の財政再建原理主義者と自民党とが談合して決めた2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げるという方針も、党として方針を示しただけで閣議決定はできなかったものである。法的拘束力を持たない。
 
 もともと所得税法附則104条は麻生政権下で定めたものであり、麻生政権は2009年8月総選挙に際して、総選挙後、自民党が政権を引き続き担う場合には、2012年度までに消費税増税を行うことを政権公約に掲げて総選挙を戦ったのだ。
 
 これに対して、鳩山前代表は2013年の衆議院任期満了までは消費税増税を封印する、それまでは政府支出の無駄排除に全身全霊を注ぐことを政権公約に掲げたのだ。
 
 主権者国民は鳩山前首相の掲げた政権公約を支持した。この総選挙が終わった段階で、所得税法附則104条は実質的に効力を失っている。にもかかわらず、2010年7月参院選で菅直人氏は、もう一度この増税案を提示した。財務省が裏から操って公約に掲げさせたことは明白だ。所得税法附則104条の効力復活を目論んだのである。
 
 しかし、主権者国民は再び、この提案を退けた。この瞬間に2012年度消費税増税構想は消滅したのである。だから、速やかにこの法律を改正し、主権者国民の意思を法律に反映させなければならないのだ。

人気ブログランキングへ

「日本は法治国家であるから、この条文がある限り、この法律を守らねばならない」などと絶叫する野田佳彦氏は法律と民主主義の知識、見識をまるで持ち合わせていないのだ。野田氏は代表選に立候補する前に、民主主義における意思決定手続きを一から学んだほうが良い。松下政経塾では、このような初歩の初歩も教えないのだろう。
 
 震災復興政策の財源は債券を発行して調達する。支出先はインフラの整備だから、海江田氏や鹿野氏が主張するように、この債券を建設国債として発行すればよいのだ。60年間効用を発揮する資産は、60年かけて償還するのが最も正しい政策だ。当面は外貨準備の米国国債をこの建設国債に振り替えても良いだろう。
 
 復興構想会議が償還財源を復興税で短期間に調達するとの主張を示したが、これは財務省の主張でしかない。財務省が直接主張すると簡単に退けられてしまうので、復興構想会議というダミーを置いたに過ぎない。メンバーは大半が御用学者と御用言論人である。
 
 それでも、宮城を入れて岩手を入れないわけにはいかないから、岩手県知事の達増拓也氏はメンバーに組み込まれた。見識、学識、良識に極めて優れている達増拓也岩手県知事は復興構想会議でも正論を主張し、一人異彩を放ったが、財務省が仕切る結論は達増氏の優れた意見を完全に無視したものになった。
 
 主権者国民による日本政治支配実現を目指しているのが、民主党内の小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループ、そして旧社会党グループの一部である。この正統民主党の支持勢力を拡大し、この代表戦を必ず勝ち抜かねばならない。
 
(補註)所得税法附則104条に関する記述に一部記述上のミスがあり、当該箇所を修文いたしました。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月27日 (土)

小沢鳩山輿石新トロイカ主導で民主新代表選出を

民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が、民主党代表選候補者として海江田万里氏を支持する方針を固めた。
 
 海江田氏は3.11原発事故後の菅政権の拙劣な対応について、所管大臣として連帯責任を負っているから、今回の代表選に立候補することには問題があると思う。
 
 しかし、日本政治にとって何よりも大事なことは、菅政権が2009年8月総選挙で主権者国民が民主党に託した意思を踏みにじり、政権交代の意義が完全に失われつつある現状を踏まえ、日本政治を政権交代の原点に回帰させることにある。この目標を実現するには、今回の代表選で、民主党の本来の主流派である小沢一郎元代表のグループと鳩山由紀夫前首相のグループが結束して、この本来の主流派が新代表のポストを奪還することが絶対に必要だ。
 
 小沢元代表と鳩山前首相は、この点で見解を完全に共有し、今回の代表選での支持者を検討してきた。その結果として、小沢元代表と鳩山前首相が海江田氏支持の結論を出した以上、この方針の下で代表選を絶対に勝ち抜かねばならない。
 
 鹿野道彦氏は小沢元代表に対して敵対してはおらず、中間に位置している人物であるから、この中間派の鹿野道彦氏を取り込んで支持することは、代表選の選挙戦術として、ひとつの選択肢ではあったと思われる。しかし、民主党の本来の主流派が2009年8月の総選挙の原点に立ち帰ることを明確に方針として示すならば、小沢氏グループと鳩山氏グループから、候補者を擁立することが、より分かりやすい方針になる。
 
 この意味で、単純に勝ちを取りに行くことを避けて、あえて、筋を通した選挙戦を展開する方針が示されたと言える。
 
 1回目の投票で単独過半数を確保する候補者が出ない場合には、上位二者による決選投票が行われることになる。
 
 1回目の投票で当選者が決定されないことも考えられるから、中間派をどのように取り込むのかが重要になる。

人気ブログランキングへ

今回の民主党代表選について、「コップの中の嵐」と揶揄する向きがあるが、決してそのようなことはない。民主党は水と油の共存体であり、いずれは分裂する宿命を負っていると考えられる。
 
 私は政権交代を実現した際の執行部を中心とする勢力を「正統民主党」、2010年6月の菅直人クーデター政権の執行部を中心とする勢力を「悪徳民主党」と呼んで、両者を明確に区別している。
 
 その理由は、この両者の政策基本方針が真逆であるからだ。
 
「正統民主党」は、①対米隷属からの脱却、②官僚利権の根絶、③政治と大資本の癒着排除、を基本方針に据える。
 
 これに対して「悪徳民主党」は、①対米隷属の堅持、②官僚利権の擁護、③政治と大資本の癒着維持、を基本方針に据えている。
 
「悪徳民主党」の基本方針は自民党とほぼ同一である。
 
 マスメディアを私はマスゴミと呼んでいるが、マスゴミが「悪徳民主党」を絶賛し、「正統民主党」を激しく攻撃するのは、米官業の利権複合体による日本政治支配維持を目論む利権複合体の一角をマスゴミ自身が占めているからだ。
 
 8月26日のテレビ朝日「報道ステーション」では、25日に前原誠司氏に猫なで声で話していた古館伊知朗氏が、大声を張り上げて鹿野道彦氏に意味もなく食いかかっていた。
 
 復興政策の財源は債券で調達することとされており、復興政策で作られるインフラは60年にわたって価値を発揮する。したがって、その債券の償還を60年かけて実行するのは、経済学的にも正論である。古館伊知朗氏は、基礎知識もなしに誰かから指令された通りに、ただ因縁をつけているようだが、そこまで根性が腐っているならキャスター職を辞するべきだ。国民は大いなる迷惑を蒙っている。

人気ブログランキングへ

米官業とその手先である政と電。この五者による利権複合体が日本政治を支配してきた。この五者を私は「米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴン」と呼んでいる。
 
 悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造を打破し、主権者国民が支配する新しい政治構造を確立しようとしてきたのが小沢一郎元代表であり、鳩山由紀夫前首相である。主権者国民による政治支配の構造を、小沢元代表は「国民の生活が第一」の政治と表現してきた。
 
 したがって、今回の代表選は、主権者国民派対悪徳ペンタゴンの決戦そのものである。
 
 主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の決戦は、今回が三度目になる。一度目は2008年9月総選挙だった。主権者国民勢力が大勝し、政権交代の偉業を成就した。二度目は、昨年9月14日の民主党代表選だ。これは悪徳ペンタゴンが勝利したのだが、選挙での不正、検察審査会の利用、メディアによる情報操作など、大がかりな不正行為が実行された疑いが濃厚だ。
 
 悪徳ペンタゴンは主権者国民勢力の殲滅(せんめつ)を狙って、小沢元代表と鳩山前首相を激しく攻撃し続けてきたが、両氏を支持する主権者国民勢力の層は極めて厚く、簡単には殲滅されず、徹底抗戦してきた。
 
 これが主権者国民レジスタンス戦線である。

人気ブログランキングへ

1回目の投票で海江田万里氏が1位になる可能性は極めて高い。この週末に全精力を結集して、1回目の投票で単独過半数を獲得するように努めなければならない。それが不能な場合には、決選投票で必ず主権者国民勢力が勝利しなければならない。
 
 だが、主権者国民勢力が代表選に勝利しても、それだけで最終的な決着がつく保証があるわけではない。悪徳ペンタゴン勢力が党の方針に反して自民党と結託して首班指名選挙で造反する可能性を否定はし切れないのだ。その場合には、造反議員が除名処分となり、民主党を除名されて自民党に入党することになるのではないか。
 
 小沢元代表が海江田万里氏を支持する方針を示したことは、民主党内の対立に明確なけじめをつける必要があるとの意思表示でもあると考えられる。
 
 水と油が同じ場所にいても得るものは少ない。メディアは内紛と叫ぶが、政党というものは、本来、政治的思想、信条、政策を共有する者の集まりであって、これらが正反対の二つの集団が同じ政党内の存在するのは、百害あって一利なしだ。
 
 小沢一郎元代表が、民主党分裂を軸とする政界大再編を視野に入れている可能性は極めて高い。この再編は遅かれ早かれ必要になるものだ。

人気ブログランキングへ

いまは、歪んだマスゴミが歪んだ情報を氾濫させているから、主権者国民のなかの多数が、誤った判断を持たされてしまっているが、「米官業が支配する政治」を目指す勢力と「主権者国民が支配する政治」を目指す勢力の対立が、すべての政治対立の本質だということに気が付けば、圧倒的多数の国民は主権者国民勢力を支持することになる。だから、中間で悩んでいる国会議員は、賢明に主権者国民勢力に加わるべきである。
 
 主権者国民勢力のニューリーダーの後見役を務めるのが、小沢元代表、鳩山前首相、輿石参院議員会長によるニュートロイカである。小沢元代表は2012年秋には満を持して、最前線に立つ覚悟を固めていると思われる。
 
 この2012年まで、新しい政権は、しっかりと繋いでゆかねばならない。そのためには、政権交代の原点回帰を明確に掲げる人物が、民主党代表に就任し、菅政権が破壊した主権者国民と民主党との間の信頼関係を再構築しなければならない。もちろん、震災復旧・復興のための総合経済対策が最優先の政策課題であることは言うまでもない。
 
 今回の代表選は、実際には日本政治の未来に決定的な意味を持つものだ。主権者国民はマスゴミの情報操作に惑わされずに、主権者国民勢力を全面支援しなければならないと思う。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月26日 (金)

報ステ出演もむなしい理念も具体論もない前原候補

前原誠司氏が民主党代表選出馬を表明すると、早速テレビ朝日「報道ステーション」が単独出演の機会を与えた。しかし、番組への出演が前原氏にとって大きなマイナスに作用したことは間違いない。
 
 番組を見た人は、前原氏が日本を担う力量をまったく持ち合わせていないことをはっきりと認識したに違いない。それほどに冴えない受け答えだった。そもそも、前原誠司氏が民主党代表候補として取り沙汰されること自体が不自然である。これまでの実績を踏まえれば、民主党代表に再び就任する資格などないことは明らかである。
 
 テレビ番組での前原氏の受け答えは、あまりにも具体的内容に乏しいものであった。話の内容を要約すれば、国難に対処するには衆参ねじれ現象に対処することが必要で、そのためには自民党との大連立を模索するしかない。話の内容はこれしかなかった。
 
 脱原発を20年間で実現するとの前言を守るのかとの質問に対しても、意味不明な説明を繰り返し、明言することもできなかった。日本の政治を担う明確な決意も、独自の信念、信条もまるで伝わらない、空っぽの中身を見事に浮かび上がらせるインタビューであった。
 
 不自然ではあったが、当然とも思われたのは、古館伊知朗氏がまったく批判的な態度を示さなかったことだ。

人気ブログランキングへ

衆参ねじれが政治停滞の原因だというが、前原氏はこの衆参ねじれをもたらしたのが何であるのかをまったく把握していない。円滑な国会運営を実現するために何が必要であるか。この点を、当初から的確に指摘していたのは小沢一郎民主党元代表である。
 
 2009年8月総選挙で民主党が大勝した瞬間から、小沢一郎元代表は2010年7月参院選こそ、最重要の戦いになることを明確に指摘した。私も獄中からまったく同じ見解を表明した
 
 衆議院で圧倒的多数を確保しても、参議院での少数与党の状況を打破しなければ安定的な政権運営は実現しない。2010年7月参院選で勝利して初めて政権交代を実現した政権が安定的な政権運営を行えるようになる。このことを的確に認識し、その方向に力を注ぐことを指揮したのは小沢元代表である。
 
 ところが、敵は民主党内部に潜んでいた。鳩山政権の
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
の基本方針に全面的に反対する対米隷属派が民主党内部に存在し、これらの勢力が普天間基地の辺野古への移設を誘導し、鳩山政権潰しに動いたのである。
 
 その結果として鳩山内閣が総辞職に追い込まれたのだが、対米隷属勢力は、その機に乗じて民主党の実権を強奪して菅政権を樹立したのだ。この対米隷属派の中心に位置するのが、菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の8名であり、私はこれらの人々を民主党悪徳8人衆と呼んでいる。同時に民主党内対米隷属派を悪徳民主党、民主党の本来の主流派を正統民主党と表現して両者を区分している。
 
 悪徳民主党が主導する菅直人政権は民主党政権マニフェストを廃棄し、突然、大増税の方針を政権公約に掲げた。主権者国民に対する背信行為である。主権者国民が菅内閣に不信任の意思を突き付けたのは当然のことだった。
 
 菅政権は2010年7月参院選に大敗した。この結果、深刻な衆参ねじれが生じたのである。

人気ブログランキングへ

この経緯を踏まえずに、衆参ねじれだから自民党との大連立だと主張する前原氏には、政党が選挙を通じて主権者国民と契約を結んでいる、つまり民意の負託を受けているという重大な問題に対する認識が欠落していると言わざるを得ない。
 
 衆参ねじれ現象に直面するなら、参議院で野党に対する働きかけを強めて、民主党の方針に賛同する勢力を一人ずつ拡大させる努力を注ぐのが正しい道である。政権運営が困難であるから、主権者国民との契約を破棄して野党の主張にすり寄るというのは、主権者国民に対する背信行為である。
 
 だが、民主党内対米隷属派=悪徳民主党の指向する政治の基本方針は民主党の基本方針に反している。もとより、自民党の政策方針と同一なのだ。したがって、前原氏をはじめとする悪徳8人衆の人々は、民主党を離党して自民党に入党するのが正しい選択である。
 
 マスメディアが正統民主党を徹底的に攻撃し、悪徳民主党を全面支援するのは、マスメディア自身が米官業の利権複合体の手先であるからに他ならない。

人気ブログランキングへ

2006年の代表在位時の前原氏の党運営は拙劣を極めるものだった。政権交代実現後、鳩山前首相から大臣就任の恩恵を授かったが、前原氏の歩んだ道の上には失策しか残されていない。
 
 八ッ場ダムの中止宣言とその後の撤回、日本航空の破綻回避方針表明とその後の破綻処理、中国人漁船船長の逮捕・勾留とその後の釈放、など政治能力の欠如を示す実績しか残されていない。「政治とカネ」の問題では、適正な検察捜査さえ行われるなら、逮捕・起訴・有罪は間違いない状況が明らかにされている。
 
 しかし、米官業による日本政治支配を打破し、主権者国民が支配する日本政治実現を目指す正統民主党が民主党の実権を奪還しないように、マスメディアは正統民主党を攻撃し続け、悪徳民主党を不自然に絶賛しているのだ。
 
 マスゴミが絶賛する対象が明白な力量不足を露呈する前原誠司氏であるという現実は、悪徳民主党の人材不足を明白に物語っている。
 
 民主党内では、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、輿石東民主党参議院議員会長の三名が、ニュートロイカを形成している。このニュートロイカがニュー民主党の後見役になることが期待される。
 
 この三名が結束して正統民主党の代表選候補者をただ一人に絞り込めば、民主党代表選の大勢は一気に決することになる。正統民主党の各議員は、個人的な利害得失ではなく、公共の利益の視点に立って、正統民主党候補者の一本化に積極的に協力するべきだ。
 
 前原氏は民主党国会議員全員に呼びかけて決起集会を開催したが、参加した議員は37名にしか過ぎなかった。メディアが騒ぎ立てるのとは対照的に、本当の実態は泡沫候補の一人にすぎない。

人気ブログランキングへ

正統民主党が民主党の主導権を奪還する場合、悪徳民主党が国会での首班指名選挙で造反する可能性がある点には留意が必要である。その場合には悪徳民主党議員は除名されることになる。彼らの行き先は自民党以外にない。
 
 こうなれば、一気に政界大再編が始動することになる。それは政治を主権者国民にとって分かりやすいものにするうえで望ましいことである。
 
 日本政治は米官業による支配を目指す利権複合体勢力と主権者国民による支配を目指す主権者国民勢力とによる二大政党制に移行することになるわけだ。
 
 この場合、中期的に主権者国民派が拡大してゆくことは間違いない。したがって、国会議員への働きかけによって、正統民主党が衆議院過半数を確保することは十分に可能である。
 
 マスゴミは正統民主党のニュートロイカである小沢氏、鳩山氏、輿石氏の言動をねつ造して誹謗中傷する記事を書き続ける。小沢氏などが影響力維持や幹事長ポスト確保のために、利害得失だけで動いているとの誹謗中傷だ。
 
 しかし、真実はまったく異なる。ニュートロイカの各氏の言動には、明確な政治理念と信念に支えられた一本の筋が明確に通されている。利害得失だけで動いているのは、小沢一郎氏にこれまでの非礼を謝罪することもなくすり寄って門前払いされた前原誠司氏などの悪徳民主党議員である。
 
 主権者国民はマスゴミが流布するねつ造情報に惑わされることなく、正統民主党による政権奪還を全面的に支援するべきである。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月25日 (木)

歪んだ政治行動示す格付け機関と前原候補を粉砕

民主党代表選は日本の命運を分ける重大な意味を持つ。日本政治の基本方向を定める重要な選挙である。
 
①対米隷属 VS 自主独立
②官僚主権 VS 国民主権
③大資本主導VS 国民主導
のいずれを基本路線とするかを定める選挙になる。
 
 日本の実質支配者であり続けてきた
米国・官僚・大資本は、
①対米隷属、②官僚主権、③大資本主導、
を基礎に据える民主党内の現在の執行部から引き続き代表を輩出し、これまでの米官業による日本支配を維持することを至上課題に置いている。
 
 これに対して、2009年8月総選挙を通じて政権交代を実現した元来の民主党主流派は、
①自主独立、②国民主権、③国民主導
を基本方針に定め、米官業が支配する日本政治を打破して、主権者国民が支配する日本政治を確立しようとしてきた。
 
 私は前者を悪徳民主党、後者を正統民主党と表現している。
 
 正統民主党は2010年6月に鳩山首相が辞任した際に、悪徳民主党に政権の実権を奪われてしまった。しかし、悪徳民主党が主導する政治が国民に支持されるわけがなく、菅政権はこのたび退陣に追い込まれた。
 
 こうした経緯を踏まえて今回代表選が実施されるが、最終的には正統民主党と悪徳民主党の一騎打ちの形で代表選が展開されることになるだろう。

人気ブログランキングへ

悪徳民主党はこれまで正統民主党を激しく攻撃し続けてきた。民主党内の内紛というが、内紛を作り出してきたのは悪徳民主党である。鳩山由紀夫氏が首相を務めていた時期には、鳩山首相は悪徳民主党議員にも多数のポストを配分し、文字通りの挙党体制を確立した。
 
 ところが、悪徳民主党は小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏を攻撃し続けて、民主党の内紛を積極的に主導してきたのだ。その悪徳民主党を代表する前原誠司氏が、代表選を目前にして突然、挙党一致と言い始めた。あまりにも浅はかな人物だ。前原氏の言葉を信用するわけにはいかない。代表選が終わってしまえば掌を返すことは明白だ。
 
 正統民主党は最終的に代表候補者を一人に絞り込まねばならない。現在、海江田万里氏、小沢鋭仁氏、鹿野道彦氏の立候補が取り沙汰されているが、まだ名前の出ていない人物が浮上する可能性もある。
 
 仮にすでに名前の浮上している人々のなかから候補者を絞り込むとなれば、鹿野道彦氏が有力になるのではないかと思われる。
 
 菅首相が辞任に追い込まれた原因の第一は、原発事故対応の失敗である。この原発事故対応の直接の責任者は海江田経産相であり、この点を踏まえれば海江田氏の出馬は、出馬自身の正当性を問われるものである。
 
 小沢鋭仁氏は将来に向けていま名乗りをあげておこうとのスタンスから名乗りを上げているのだと思われ、直ちに首相に就任するにふさわしい準備ができているようには思われない。
 
 こうして考えてみると、経験と見識のある鹿野道彦氏が日本政治刷新に向けてバトンを引き継ぐのが最もバランスの取れた対応になるのではないかと思われる。

人気ブログランキングへ

他方、前原誠司氏の力量の無さは、すでに数多くの事例で立証されている。菅政権発足後だけを見ても、八ッ場ダム問題、日本航空処理、中国人漁船問題で、次々に失点を重ねてきたことを忘れてはならない。
 
 また、前原氏が政治とカネの問題で検挙されるのも時間の問題であると考えられる。
 
 マスゴミが前原氏を不当に盛り立てるのは、悪徳民主党=米官業の利権複合体サイドに有力な候補者が存在しないからである。

人気ブログランキングへ

ここにきて、米系の格付け会社が米国国債、日本国債の格付けを相次いで引き下げたが、これらの格付け機関の相手をまともにしていては、こちらがやられてしまうだけだ。これらの格付け機関は、陰謀勢力の手先として、政治的に行動しているだけである。
 
 米国国債の格付け引下げは、日本政府による日本の外貨準備の米国国債売却を阻止するための行動である。米国国債の格付けが引き下げられている局面で、日本政府が米国国債を売却すれば、米国国債相場が急落してしまう可能性がある。そのリスクを冒してまで日本政府が米国国債を売却することはないだろうとの、日本をなめた姿勢で、格付け機関は米国国債の格付けを引き下げたのだ。
 
 日本政府は、格付けの引下げられた米国国債を大量保有するわけにはいかないと述べて、米国国債を投げ売りすればよいのだ。米国は日本政府による米国国債購入を債券の買い入れとはみなしていない。米国は日本政府による米国債購入を米国への上納金としか捉えていないと思われる。
 
 昨日、8月24日にムーディーズが日本国債の格付けを引き下げたのは、日本の増税を後押しすることと、民主党代表選で前原氏を支援することを目的としたものだ。日本が米国に上納金を収め続けるには、日本政府が増税を実施することが必要になる。米国は日本から金をかすめ取るために、日本の増税を後押ししているのだ。
 
 また、政権が頻繁に交代することを、日本国債の格付け引下げの理由として掲げたが、これは今回の民主党代表選で、与野党協調の重要性を訴える悪徳民主党候補者を支援するための主張である。

人気ブログランキングへ

米国という国は、目的のためならいかなる手段をも用いる国である。あらゆる手段を通じて、悪徳民主党のなかから新代表、新首相を輩出しようと懸命の活動を展開している。
 
 前原誠司氏が小沢一郎氏に面会を申し入れたが、前原氏は10分間で門前払いされた。総理大臣になりたくてたまらない、自分の力量の欠如に思いが至らない、ポストのためには、敵対勢力に土下座するのも厭わない。菅直人氏そっくりだ。
 
 小沢一郎元代表も鳩山由紀夫前首相も、前原誠司氏には明確にNOだと思われる。そんなことはもとより自明である。マスゴミがこんな前原誠司氏を持ち上げるのは、日本の宗主国米国が前原氏を擁立しようとしているからだ。

人気ブログランキングへ

小沢一郎民主党元代表と鳩山由紀夫前首相、さらに輿石東参院幹事長は、新代表選出、新首相選出のために、じっくりと意見調整をしたうえで、正統民主党を代表する候補者を最終的にただ一人に絞り込むべきだ。
 
 しかし、米官業の手先であるマスゴミが正統民主党候補者を直ちに叩き始めることが明白であるので、正統民主党を代表する候補者は、告示の瞬間まで明らかにしないことが戦術上重要だ。
 
 新しい代表、新しい首相は2013年の任期満了まで政治をけん引するべきだ。この期間をやり抜くには、必ず参院での過半数確保が必要になる。これをクリアすれば政治の停滞を回避することが可能になる。自民党との連立は最悪の方法であり、重要なことは、自民党との連立を組まずに参院の多数確保を実現することなのだ。
 
 NHKを筆頭とするマスゴミは、不正な偏向報道をやめるべきだ。日本中が売国者に占拠されたのでは、日本の未来に光は差し込まなくなってしまう。
 
 小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の適正なリーダーシップが光っているが、正統民主党が政権の実権を確実に確保するまで、この二人のリーダーに獅子奮迅の活躍を期待したい。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

<>

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月24日 (水)

力不足確認済み前原誠司氏と島田紳助引退の波紋

民主党代表選に前原誠司氏が立候補する方針を表明した。前原氏の力量の無さはすでに実証済みであるから、前原氏が有力候補であるとの見方は、マスゴミが利害得失でねつ造した説に過ぎないが、島田紳助氏の引退発表で、前原氏に対するマスゴミの取り扱いが縮小したことは望ましいことだ。
 
 前原氏は2005年9月総選挙で岡田克也民主党が無残な敗北を喫して引責辞任した後、民主党代表に就任した。耐震構造偽装、輸入牛肉への危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職などで小泉政権を攻撃する絶好の時機を得ながら、前原氏は偽メール問題の処理を誤り、2006年3月に短命で代表職を辞任した。
 
 政治家としての力量不足が白日の下に晒された。
 
 2009年9月政権交代が実現したのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の連携による尽力による。前原氏はこの大業のおこぼれを頂戴して国土交通大臣に就任するという恩恵に浴しただけである。しかし、大臣就任早々、八ッ場ダムの建設中止を宣言しながら、地元から猛反発を受けると、腰砕けになって中止方針を撤回してしまった。新政権の大きな汚点になった。
 
 鳩山政権では鳩山総理が普天間基地の県外ないしは国外への移設の方針を提示した。前原氏は沖縄担当大臣でもあったが、普天間の県外、ないし国外移設にほんのかけらも力を注がなかった。北沢俊美氏、岡田克也氏とともに対米隷属派の主要メンバーである前原氏は、辺野古への移設に結論を誘導することにのみ力を注いだのだ。大臣を罷免されるべき働きを示したわけだが、その理由は前原氏が米国の言いなりに動くロボット人間だからだと思われる。
 
 尖閣列島近辺での中国漁船との紛争では、中国漁船と中国人船長に対して警察権力を発動し、粛々と日本の法律に則って処理をすると宣言しながら、問題が拡大し、日中関係が悪化すると、那覇地検の独断との理由を付けて、船長を帰国させてしまった。全体を洞察する力もないし、ものごとをやり抜く胆力もない。日本外交上、最大の汚点を残したと言ってよいだろう。

人気ブログランキングへ

このように、これまでの歴史的事実を振り返って見ても、前原氏は非難を浴びることがあっても、賞賛されるような実績をまるで残していない。それにもかかわらず、マスゴミが前原氏を不合理に賞賛し、国民の高い支持があるなどと言う根も葉もない偽情報を流すのは、前原氏が米国の言いなりになるポチ度においては、他の追随を許さない最高水準を維持しているからに他ならない。
  
 もっとも、このポチ度においては、最近は最高水準を示す国会議員が激増中である。菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の民主党悪徳8人衆は、すべてが、最高水準の対米隷属姿勢を保持している。米国の犬を自任して憚るところがないのではないだろうか。
 
 第二次大戦後、日本を支配し続けてきたのは米国、官僚、大資本のトライアングルである。このトライアングルの手先として動いてきたのが、対米隷属の利権政治屋と偏向マスメディア(=マスゴミ)である。この、米官業政電の五者による利権複合体を私は「悪徳ペンタゴン」と称している。

人気ブログランキングへ

悪徳ペンタゴンは米官業による日本支配を維持するために、今回の民主党代表選において、民主党内の対米隷属派議員を新代表に就任させようと懸命の情報操作を行っている。当初は野田佳彦氏を代表に就任させようとしたが、あまりにも評判が悪く、急きょ、前原氏を擁立することにしたのである。
 
 民主党の本来の主流派はこの対米隷属派とは水と油の関係にある。民主党の本来の主流派=正統民主党は、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大資本と政治の癒着排除
を基本方針とし、米官業ではなく主権者国民のための政治を確立しようというのだから、悪徳ペンタゴンと全面対立しないわけにはいかない。
 
 この本来の主流派が正統民主党であり、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のグループ議員を中心とする勢力である。
 
 小沢一郎氏のグループと鳩山由紀夫氏のグループが結束し、正統民主党として一致団結した行動を取れば、民主党代表選の大勢は決することになる。そこで、悪徳ペンタゴン勢力は正統民主党に秋波を送り、新代表=新首相のポジションを獲得しようと画策しているのだ。

人気ブログランキングへ

前原氏は23日の会見で、「挙党一致」などと発言していたが、お笑いのネタのつもりなら、吉本興業で修業を積んでからにした方が良い。実力は抜群に高いが、罪はまったくない小沢一郎元民主党代表を激しく攻撃し、民主党を分裂させる行動の先頭に立ってきた人物が提示するような言葉ではない。
 
 総理の椅子を手にするためには、いかなる卑劣な行動をも厭わないのは、菅直人氏の行動を模倣するものなのか。
 
「コンクリートから人へ」の標語をぶら下げて八ッ場ダム建設中止を宣言しておきながら、すぐに腰砕けになって、ダム建設推進に転じたことを、まるで恥じることがないことが鮮明に示すように、前原氏の行動は恥知らずという部分に特徴がある。
 
 外国人から政治献金を受け取ってきたことは重大な犯罪行為である。当該人物が外国籍であることを知っていたとする確かな証拠もあると伝えられている。総理ではなく、重大な罪を犯したものとして検挙される日も近いはずである。
 
 ただ、日本の警察、検察、裁判所は米国に支配され、政治的な敵を葬るために活用されてきたから、対米隷属者である前原氏は免責になるのかも知れぬ。

人気ブログランキングへ

自民党の谷垣禎一総裁は、「民主党は早晩割れざるを得ない」と発言したが、正鵠を射た指摘であると思う。
 
 民主党の対米隷属派は自民党と変わるところがない。民主党を離党して自民党に入党するのが妥当である。
 
 民主党は対米隷属派=利権複合体派=悪徳ペンタゴン派を追放して、他の野党をも含めて主権者国民派議員を糾合し、真の主権者国民政権樹立を目指すべきである。
 
 猫なで声の前原氏を信用してはならない。菅直人氏も同じだった。選挙の時だけ、ノーサイドとか、挙党一致と叫ぶ、ペテン師が跋扈していることを知り、信用できない人物を信用してはならない。

人気ブログランキングへ

話は変わるが、芸能人で暴力団関係者と交際がある人物が排除されなければならないとすると、かなりの数の芸能人が引退しなければならないことになるはずだ。島田紳助氏の突然の引退が、本当にメールのやり取り程度のものだけなのだとしたら、セーフではなく、アウトになる芸能人が続出するだろう。
 
 名前は伏せておくが、島田紳助氏クラスの大物芸能人で、映画監督をやり、国際的な賞も獲得したことのある、政治バラエティー番組の司会も務めている人物と、かつてプライベートで接触することが数多くあった。この人物は暴力団関係者との密接な交際をいつも私にも話していた。私が直接聞いた話だから、本人がウソをついていたのでなければ、島田紳助氏以上に暴力団関係者と濃密な交際を継続してきていることは間違いないと思われる。
 
 今後、この種の話題が大きく広がることになるだろう。また、何が島田紳助氏の電撃的な引退発表の引き金になったかの真相究明も活発化するだろう。芸能界・メディアと闇の勢力の関わりは、底なし沼のように深い。
 
 しかし、まずは、日本国の内閣総理大臣にどのような人物を選出するのかに主権者国民は関心を注がねばならない。日本が尊厳ある独立国として歩んでゆくには、対米隷属派ではなく、米国にもきちんとものを言える人物を日本の代表に選んでゆかねばならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月23日 (火)

NHKニュース9の超偏向確認・BLOGOS偏向も同類

8月23日のNHK「ニュースウオッチ9」は、昨日の村井嘉浩宮城県知事に続いて達増拓也岩手県知事を出演させなかった。利権複合体は、主権者国民勢力の優秀な知事である達増拓也岩手県知事を落選させたがっているのだ。
 
 被災地の知事でも、村井知事と達増知事の意見は完全に異なる。
 
 村井氏は民主党内の対米隷属勢力と通じていると見られ、増税推進、大連立推進、対米隷属支持の基本姿勢を鮮明にしている。
 
 民主党代表選は、現在の民主党執行部である対米隷属勢力と、2009年の政権交代の原点を重視する本来の主流派との全面対決の図式で戦われる見通しである。
 
 8月22日の放送は、被災地を代表する意見との装いを凝らして、対米隷属勢力支持者である村井氏に応援演説をさせたものである。
 
 NHKが放送法に定めのある「政治的公平」を重視するなら、昨日村井氏に応援演説の時間を提供したのなら、本日8月23日には達増拓也岩手県知事を出演させ、民主党の本来の主流派を支持する見解を話させるべきである。
 
 予想されたことではあったが、NHKは村井嘉浩氏だけを登場させ、被災地の視点からは、増税を推進し、大連立の方向に政治を誘導することが、あたかも被災地を代表する意見であるかのような偏向報道を行った。
 
 この番組を検証し、大越健介氏のような偏向した司会者は排除することが急務である。

人気ブログランキングへ

民主党では「政治とカネ」の疑惑の渦中にあり、政治資金規正法違反で摘発される可能性が濃厚な前原誠司氏が代表選立候補の意向を示した。
 
 このような候補者が民主党代表の地位にふさわしくないことは明白であり、前原氏は泡沫候補の一人にすぎない。民主党は2009年の政権交代の原点に立ち帰る、主権者国民との契約を重視する人物を新しい代表、新首相に選出するべきである。
 
 私は、本日、
「超偏向報道NHKと泡沫前原誠司候補を粉砕しよう」
と題する記事を掲載した。
 
 ところが、「BLOGOS」サイトが、この記事を転載しなかったので、BLOGOS事務局に、転載を求めるメールを送信した。転載しない理由があるならば、その部分を是正するので転載するよう、また、検閲的な手法を取ることをやめるよう要請したのである。
 
 しかし、BLOGOS事務局からは返信がなく、当ブログ記事は転載されていない。
 
 あまり影響力があるとも思えないサイトであるから、目くじらを立てるほどのことはないが、「ウエブ上の論壇誌」だと自称するのであれば、検閲的な手法で在野の主張を取捨選別するような姑息な対応を取るべきでないと思われる。
 
 これまでも、小沢一郎氏を支持する記事では転載されないことがたびたびあり、今回は、前原誠司氏を支持しない内容の記事であったために転載しなかったのだと推察されるが、ネット上の健全な論争を活発に展開しようとの考えがあるなら、「BLOGOS」独自の意向は抑制して、中立公正な編集を行うべきである。

人気ブログランキングへ

日本の情報空間では、「偏向」が通常の姿となっており、「BLOGOS」の偏向も、関係者の顔ぶれを見れば十分に予想されることではあるのだが、ネット上での論争を正々堂々と行う気概があるのなら、姑息な対応は控えた方が良いだろう。
 
 本ブログとしては、草の根からの真実の情報発信のパイプを最大限確保してゆきたいとの思いがあるので、今後も、「BLOGOS」による記事転載を許諾してゆく考えであるが、「BLOGOS」には猛省を求めるとともに、「偏向しない」編集姿勢を強く要請しておきたい。
 
 米国、官僚、大資本が日本の実質支配者である。主権者国民が手にする情報の大半には、この利権複合体による圧力が加わっている。主権者国民は、NHKが発する情報に接する際にも、この点を十分に認識する必要がある。
 
 米国のバイデン副大統領が被災地を訪問すると言って、岩手ではなく宮城を訪問し、村井嘉浩氏と会談したのも、意図的なことである。村井氏が米国軍の指揮下にある日本の自衛隊の隊員出身者であることもよく認識しておく必要がある。
 
 米官業の利権複合体が誘導する代表選報道を無視して、主権者国民勢力に属する人物を民主党新代表、新内閣総理大臣に選出しなければならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

超偏向報道NHKと泡沫前原誠司候補を粉砕しよう

NHKの偏向報道が止まらない。その情報工作活動の中心を担うのが、偏向ノーコン解説で名高い大越健介氏である。学生時代にも野球だけしていて基礎的な勉強を怠ってきたのだと思われる。
 
 民主党代表選に向けて、米官業の利権複合体勢力は、主権者国民の意思を中心に据える民主党主流派から新代表が選出されることを、死に物狂いで阻止しようとしている。
 
 2009年8月総選挙で樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本構造を根本から刷新しようと努めた政権である。米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造を打破し、新たに主権者国民を軸とする政治を確立しようと努めた。
 
 この動きに対して死に物狂いの抵抗を示したのが米官業利権複合体による日本政治支配維持を目論む民主党内対米隷属勢力である。対米隷属であると同時に、官僚支配を支援し、大資本が政治を支配する構造を支える勢力である。基本方針において自民党と異なる部分がほとんどない勢力だ。
 
 鳩山政権は普天間問題の処理を誤り退陣に追い込まれた。この機に乗じて日本政治を乗っ取ったのが菅直人政権である。菅直人政権は利権複合体による日本政治支配を目論む勢力に支えられた政権であった。
 
 しかし、主権者国民が求めた方向は逆である。主権者国民は、米官業の利権複合体による日本政治支配を打破し、主権者国民を軸とする日本政治を確立させるために鳩山民主党を支持し、政権交代の大業を実現させた。
 
 昨年6月に発足した菅直人政権は直後の7月参院選で大惨敗した。菅直人氏は主権者国民から退場通告を受けたにもかかわらず、首相の椅子にしがみついた。
 
 この悪業を正す機会が昨年9月の民主党代表選であった。当然の流れとして政治改革の名実ともにリーダーである小沢一郎民主党元代表が新代表・新首相に就任するべきであったが、メディアは虚偽情報を氾濫させて小沢一郎氏攻撃を展開し、利権複合体勢力が支配する民主党執行部は大がかりな不正選挙を実行して菅直人代表選出を誘導したものと見られている。

人気ブログランキングへ

しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。悪徳の菅直人政権が長期に持続するわけがない。菅直人氏はじりじりと追い詰められて、ようやくではあるが、退陣する運びとなった。
 
 今回の民主党代表選は、日本政治の時計の針をもう一度、未来に向かって始動させる選挙である。菅直人政権の登場により、時計の針は大きく逆戻しされた。民主党が主権者国民を軸とする新しい政治の方向を目指さずに、米国、官僚、大資本による支配体制の維持を目指すようになるなら、かつての自民党政治と何らの差がなくなってしまう。
 
 私が本ブログ8月13日付記事
「民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備」
に記述したように、予想通り、メディアはねつ造世論調査結果などを活用して、
 
①財政赤字削減のための増税政策を支援し、
 
②参議院の与野党逆転を踏まえた野党との協調政策の推奨
 
を大々的に展開し始めた。
 
 これは、民主党内の主権者国民派=正統民主党を攻撃し、民主党内の利権複合体派=悪徳民主党を支援する情報工作である。
 
 8月22日のNHK「ニュースウオッチ9」では、宮城県知事の村井嘉浩氏を登場させて、民主党の利権複合体勢力を支援する発言で時間を埋め尽くした。
 
 番組の表向けの説明は、被災地を代表する意見だが、村井氏を登場させるのなら、明日は岩手県の達増拓也知事を出演させなければ、著しくバランスを欠く。

人気ブログランキングへ

村井氏は明確に民主党の利権複合体勢力と通じる人物である。
①復興増税を支持し、
②与野党協調の国会運営を提唱する
のは、村井氏が民主党内利権複合体勢力と通じていることを如実に物語っている。
 
 復興債で調達した資金を振り向けるのは、被災地のインフラ資産である。このインフラ資産は今後の長期にわたって効用を発揮するのだから、税金による復興債償還は60年程度の時間をかけてならして実行しないと将来世代が受ける恩恵の負担を現在世代がかぶることになる。この点を指摘されたが、村井氏は何も返答できなかった。
 
 被災地の知事でも村井氏と達増氏の意見はまるで違う。達増氏の主張は、基本的に民主党内の主流派=主権者国民派=正統民主党の主張と軌を一にしている。
 
 達増氏は復興構想会議でも増税提案に明確に反対する意見を提示していた。村井氏よりもはるかに見識も高く、見聞も広い。
 
 代表選をテーマに問題を掘り下げるなら、対立する二つの勢力が存在することを踏まえて、「政治的公平」を重視して放送しなければ、明らかな放送法違反になる。
 
 明日24日のゲストは達増拓也岩手県知事でなければ、NHKは偏向放送を高らかに宣言することになる。
 
 ニュースウオッチ9の大越キャスターの見当外れの偏向解説の悪質さは突出している。早急にこのような人物は更迭しなければならない。

人気ブログランキングへ

最終的に民主党代表選は、利権複合体勢力と主権者国民勢力の一騎打ちになると思われる。
 
 その争点は、
①政権交代の原点への回帰の是非
②性急な増税政策の是非
ということになる。
 
 自民党との大連立などと主張しているのは、民主党が主権者国民との契約を破棄して、かつての自民党政治に変質することを意味する。国会を予与党協調で進むかどうかという問題ではない。
 
 民主党が主権者国民との約束をしっかり堅持しつつ、参院の多数派形成を目指すことは十分に可能であるのだから、自民党の政策にすり寄ることを与野党協調と表現するのは間違っている。
 
 増税については、経済情勢を踏まえることは当然であるし、増税の前に官僚利権を切ることが政権交代を実現した時点での民主党の政権公約であった。増税への前のめりの姿勢は、経済情勢を無視した暴走であるし、同時に官僚利権を温存することを宣言するものでもある。

人気ブログランキングへ

前原誠司氏の出馬が取りざたされているが、前原氏の政治的力量が極めて低いことはすでに歴史の事実が証明している。また、外国籍の人物から政治献金を受けてきたことは、政治資金規正法に違反する行為であり、今後の捜査によって、前原氏が逮捕、起訴され、有罪になる可能性は極めて高い。
 
 メディアは、虚偽の世論調査結果を流布しているが、真実の有権者の声を反映するネット上の作為のない世論調査は、小沢一郎氏の代表・首相就任を明確に求めている
 
 小沢氏が今回の代表選に出馬しないなら、民主党内の主流派である正統民主党が候補者を一人に絞って代表選に臨むべきである。前原氏など話にならないとほとんどの賢い主権者国民は判断している。
 
 マスメディアは懸命に、民主党新代表が主権者国民派に奪還されることを阻止しようとしているが、主権者国民勢力は、今回は絶対に利権複合体勢力に負けるわけにはいかない。主権者国民派が権力を奪還することが、日本の未来への残された活路である。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月22日 (月)

核武装の為の原発推進を公言する自民党石破茂氏

8月16日のテレビ朝日番組「報道ステーション」における自民党石破茂議員の発言を看過することはできない。石破氏の発言を文字に起こして下さった「ニコブログ」様の記述から石破氏の発言を以下に転載する。
 
安全神話みたいなものを政治的には作り出さざるを得ない状況だったのではないですかね。政治は結果責任ですから、責任は自民党が相当程度負わねばならないわけです。きちんと検証することなく、電力会社、経産省、そういうことを、あえて言えば鵜呑みにしてきた責任は免れないことだと思います。」
 
「原発のウェートを減らしていきながら、再生可能エネルギーのウェートを高めていくという方向性に異存はありません。ですけども、原発をなくすべきということを目標とするやり方には賛成してはおりません。原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。なぜならば、日本の周りはロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、そしてアメリカ合衆国であり、同盟国でるか否かを捨象して言えば、核保有国が日本の周りを取り囲んでおり、そして弾道ミサイルの技術をすべての国が持っていることは決して忘れるべきではありません。」
 
「原発に限らず、この世の中に絶対というものはあり得ないことを、よくみんな認識したんだと思います。日本って絶対神話というのが流行りますよね。戦艦大和は絶対沈まないだとか、日本は神の国なので絶対負けないとかね。だけど、突き詰めた議論なしに絶対神話を作る日本の悪癖、あるいは、議論を突き詰めずに、仕方がないじゃないかとか、やむを得ないじゃないかとか、そういう物事の決め方。それは決して、いい結果をもたらすことはありませんよね。日本人はもっと突き詰めてモノを考えるべきだし、そうでなければ、結果は決して幸せにならないということだと思います。」

人気ブログランキングへ

絶対神話についての発言が文脈上、どのような意味を持つのかはよく分からない。原発を「絶対に安全だ」として推進してきた自民党の政策を否定しているものなのか。それとも、これまでは「原発は絶対安全だ」として原発を推進してきたけれども、重大な事故が発生したので、これからは「絶対に安全だとは言えない」と宣言したうえで、原発を推進してゆくことを改めて宣言しているのか。
 
 何から何まで知り尽くしているかのような話しぶりではあるが、話の内容を詳細に分析すると支離滅裂というのが、石破氏の話の特徴かもしれない。
 
 見落とせない点は、日本の核武装のために原発ビジネスが必要であるとの主張を明確に示した点だ。このことは、これまでの本ブログ記事でも何度も指摘してきたことであるが、現職の自民党執行部がここまであからさまにこの点を明示したことは驚きである。
 
 石破氏は自民党政調会長の立場にあるから、「核武装のための原発推進」は自民党としての基本見解と理解するべきである。

人気ブログランキングへ

電力業界との癒着が指摘される北海道の高橋はるみ知事が、北海道泊原発の再稼働にゴーサインを出した。九州電力玄海原発の再稼働がやらせメール問題で足止めを食っているなか、原発推進派の要請を受けて、なし崩しの原発再稼働に全面支援の行動を取ったものである。
 
 原発利権複合体によるこのような暴挙を主権者国民は看過すべきでない。東電福島第一原発の重大事故について、詳細な検証はまだ終わっていない。とりわけ、3月14日の3号機爆発について、燃料プールの核燃料が核爆発を起こしたものであるとの指摘も存在しているにもかかわらず、東電と政府はスペクトル分析を公表しない。
 
 東大先端技術研究センター教授でアイソトープ研究センター長の児玉龍彦教授は7月27日に衆議院厚生労働委員会で参考人として意見陳述し、さらに、8月12日に記者説明会を開催した。その発言内容はネット上に公開されているので、すべての国民が、まずはその発言内容に耳を傾けるべきだ。
 
 低線量被曝や内部被曝の危険性については、さまざまな見解が示されているが、児玉教授は従来の統計的分析、疫学的分析ではない、遺伝子分析の視点から重要な事実の指摘を示している。
 
 福島原発から放出された放射性物質の総量についても、熱量からの分析として、広島、長崎の原発20~30個分という数値が示されている。専門的な分析が求められる事項であるので、素人が軽々に問題の結論を断定することはできないが、放射能の危険性を十分に踏まえた慎重な対応が求められる。

人気ブログランキングへ

原発利権はとてつもなく巨大なものであり、政界も財界も言論界も、放射能ではなく原発利権マネーによって広範に汚染されている。
 
 原発周辺地域では農林水産物に深刻な実害が発生し、さらに消費者がこれらの農林水産物を敬遠するとの行動も根強く残存している。このことの責任はひとえに放射能事故にある。生産者も被害者であるし、消費者も被害者である。政府は法律に則って、原発事故を引き起こした東京電力に適正な責任を求め、東電の資金力で賄えない部分については政府が責任を持つ必要がある。
 
 農林水産業に対する補償を万全に行わないことが、農林水産業者を苦しめる結果を生むのである。
 
 ところが、政府は事故を発生させた当事者である東京電力に法律に沿った責任を求めずに、本来東電に帰せられるべき負担を一般国民に転嫁する問題処理スキームを新たに作り、過去の事故に遡って適用するという、法治国家としてはあり得ない対応を示している。
 
 今回の事故は、日本で定期的に発生する巨大地震、巨大津波に対して、その発生頻度がそれほど高くないとの認識の下、経済的負担を考慮して十分な備えを取ることを怠ったために発生した人災である。2009年にも巨大津波に対する備えが不十分であるとの提言を受けながら、その警告を無視してきた事業者の責任は極めて重い。

人気ブログランキングへ

原子炉の5重の防護壁が重大事故の発生を絶対に阻止するとの主張も、現実がいとも簡単に崩壊させたが、燃料棒がむき出しになれば2800度の高熱に達する一方で、防護壁の鋼鉄が1400度で溶融することを踏まえれば、防護壁が簡単に崩壊することは素人でも推測することができる。
 
「絶対」としてきたことが「絶対」ではなかったことが明らかになった以上、今後についても「絶対」はあり得ない。この点は石破氏が指摘するとおりである。しかし、「絶対」がない以上、原発事故の重大性を踏まえれば、「脱原発」を決断する以外に、その災厄を完全に除去する道はないのではないか。
 
 石破氏は「絶対神話」を否定するなら、直ちに「脱原発」を国民的論議に高めて、真摯な論議を行うことを提案するべきではないのか。
 
 ここで、別のロジックが「脱原発」を妨げる。それが、核武装のための原発推進論である。石破氏の主張の核がここにある。最終的には主権者国民が判断することであるが、世界で唯一の被爆国である日本は、核武装ではなく核廃絶運動の先頭に立つべきである。
 
 自民党が核武装のための原発推進を掲げるなら、選挙の際に、そのことを隠すことなく主権者に語り、その上で主権者国民の信を問うことが絶対に必要だ。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月21日 (日)

偏向NHKが代表戦工作で戦犯岡田克也氏を起用

NHKの偏向は日本の構造改革の大きなテーマのひとつである。NHKの運営は視聴者の支払う受信料に支えられている。この現実を踏まえるなら、NHKの運営、番組編成に視聴者の意向が反映される仕組みが構築される必要がある。
 
 現状ではNHKの運営については行政の支配下にあり、予算等の執行には国会での承認が必要である。したがって、NHKは視聴者の意向を尊重することなく、行政権力にのみ配慮している。
 
 また、日本を支配する米国・官僚・大資本の支配勢力はメディアの重要性を強く認識しているため、NHKを実質支配下に置くためのさまざまな工作活動を展開している。
 
 NHKの主要幹部自身を、この利権複合体に隷属するための仕掛けをさまざまな形で保持しているのである。
 
 NHKが偏向報道を続けるなら視聴者は受信料の支払いを拒否するべきだ。NHKが受信料を徴収したいなら、NHKの意思決定を視聴者代表から構成される「放送委員会」を新設して、この期間に委ねるべきだ。

人気ブログランキングへ

民主党代表選は2009年8月総選挙のマニフェスト原点に回帰すべきとする本来の民主党主流派と2010年6月の政変で権力を強奪し、かつての自民党政治とほぼ同じ政治路線を採用した菅政権の執行部を中心とする勢力の闘いの図式で演じられる。
 
 前者を「正統民主党」、後者を「悪徳民主党」と私が呼んでいることは、本ブログで繰り返し述べてきたことである。「正統民主党」は米官業のこれまでの日本政治支配者に代わり、主権者国民が主導する政治の確立を目指している。これに対して、「悪徳民主党」は主権者国民が主導する政治を否定し、かつての自民党政治と同様に、米官業が支配する日本政治を盤石なものにすることを目指している。
 
「悪徳民主党」の最大の敵は、小沢一郎民主党元代表であり、鳩山由紀夫前首相であった。鳩山政権の時代、寛容な鳩山前首相は、「悪徳民主党」の面々を政権幹部として登用した。結果的に言えば、この行為が「ひさしを貸して母屋を取られる」現実を招いたのであるが、民主党の挙党一致体制を実現しようとした。
 
 これに対して、菅政権は露骨な偏向人事体制を敷いた。政権幹部、民主党執行部を「悪徳民主党」で固め、「正統民主党」を徹底的に攻撃する行動を取ったのである。その中心に位置するのが、菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏の面々である。
 
 菅直人氏が退陣するところに追い込まれたが、その責任を担うのは菅直人氏だけではない。菅政権の下で民主党は国政選挙、地方選挙で、連戦連敗の悲惨な実績をあげた。この選挙の連戦連敗の責任を負うのは党の幹事長である。
 
 民主党議員が積極的に行動しなかったために岡田氏はいまも幹事長職にあるが、本来であれば、とっくの昔に幹事長職を解かれている身であることを見落としてはならない。

人気ブログランキングへ

ところが、NHKは日曜討論にこの岡田克也氏を出演させ、民主党代表選での「悪徳民主党」支援のために電波を不正使用した。前週は出馬の意向を明示した野田佳彦氏に自己PRの時間を提供した。

 本日は岡田克也氏に「正統民主党」を攻撃するための時間を提供した。
 
 民主党代表選立候補予定者が相次いで、小沢一郎氏に対する処分の見直しに言及し始めた。当たり前のことである。小沢一郎氏は終始一貫して無実潔白を主張し続けている。検察当局も嫌疑なしとの判断を下した。
 
 極めて不透明な検察審査会が二度起訴相当の議決をしたということになり、起訴という措置が取られた。しかし、議決が瑕疵なく行われたのかどうかは疑わしいし、起訴事由の核心部分について、裁判所がすでに調書の不採用を決定しているから、起訴の正当性は限りなくゼロに近いところまで落ちている。
 
 この小沢一郎氏に対して、裁判終結までの党員資格停止を決定したのは岡田克也氏自身である。岡田氏はNHK番組で「粘り強く数カ月間かけて議論し、党として決めたこと」だとするが、不当な処分を強行するために時間がかかっただけであるし、党として決めたと言うが、党の執行部を悪徳民主党で固めたから、このような結果がもたらされただけである。

人気ブログランキングへ

岡田克也氏は本当に情けない政治家である。2005年9月の総選挙に際して、自民党とまさに決戦でありながら、小泉政権の欠陥を指摘することもできず、「日本をあきらめない」という、意味不明のキャッチコピーを掲げて民主党を惨敗に導いた。政治的指導者としての能力を持ち合わせていないのだ。
 
 かつて新進党が解党に至ったことに一人よがりな不満を持ち、そのことから小沢一郎氏を逆恨みし、その個人的な感情だけで政治活動を展開する、政治家にはおよそ似つかわしくない小人物なのである。この岡田氏が個人的な怨念、自己の利害得失だけで行動していることが、民主党の結束を根底から打ち壊してきたのである。
 
 そのような個人の資質の問題だけでなく、岡田氏が主権者国民を尊重する政治を否定し、米国と官僚と大資本による政治支配を全面的に支持していることが、民主党の基本政策、基本方向を根本から誤らせてきたのだ。このことが、菅政権を崩壊させた主因であり、岡田克也氏は連帯責任を負う身である。

人気ブログランキングへ

NHKをはじめとするメディアは、徹底した「正統民主党攻撃」=「悪徳民主党支援」を展開するものと予想される。民主党代表立候補予定者が小沢一郎氏グループの支援を得ようとするのは当然である。小沢氏グループは最大の勢力を保持しているが、この「数」は、主権者国民の「民意」の反映である。民主主義政治が主権者国民の意思に沿うべきであるのは当然で、新代表に就任する人物がこの民意を基本に据えるのは当然のことだからだ。
 
 自民党の石破茂氏が20年前に見た光景だと表現すると、メディアはこの発言に飛びついて、小沢一郎氏攻撃の材料にするが、その攻撃に正当性は微塵も存在しない。

人気ブログランキングへ

民主党代表選は私が当初から提唱しているように、小沢一郎氏グループと鳩山由紀夫氏グループの結束を軸に進展することになる。ここに参議院の輿石東議員が加わり、新しいトロイカを形成する。
 
 メディアは前原誠司氏を祭り上げるが、前原氏に政治能力がないことは、2006年の偽メール事件で実証済みであり、このような実力もない議員を祭り上げなければならないところに、「悪徳民主党」の大きな限界がある。
 
「正統民主党」は代表選候補者をただ一人に絞り込んでゆかねばならない。自分の名前を売るために立候補しようとの人物が登場するのはやむを得ないが、国民に迷惑をかけて代表、首相を交代するのであるから、泡沫候補は出馬を取りやめて、本格的な選挙戦を展開するべきである。
 
「正統民主党」が支持し得る候補者として鹿野道彦氏や海江田万里氏の名前が浮上しているが、海江田氏は菅政権の福島原発対応の責任を負っており、今回の立候補が適正であるのかどうか、慎重な再検討が求められる。
 
 菅首相が辞任すべき事由は枚挙に暇がないが、大きな要因のひとつに原発事故対応がある。原発再開に突進したのも海江田万里氏である。
 
 小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループ、参院民主党が熟慮するべき事項ではあるが、本当に次期代表、次期首相にふさわしい人物を擁立しなければ、新政権も発足してすぐに行き詰まってしまう。十分な吟味が求められる。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月20日 (土)

マニフェスト原点回帰は民主新代表就任最低条件だ

民主党代表選が間もなく実施される見通しだが、民主党議員には、彼らが主権者国民の負託を受けた存在であることをしっかりと認識してもらいたい。
 
 国会議員は選挙の洗礼を受けて国会議員に就任した存在である。選挙の際には主権者国民に公約を提示し、主権者国民はその公約を踏まえて投票している。民主主義の基本として、選挙の際の主権者国民との約束=政権公約は何よりも重いものである。
 
 現在の政権は2009年8月総選挙の結果を受けて樹立された政権である。衆議院の任期は2013年9月であり、2009年8月総選挙に際しての民主党政権公約=マニフェストは、現時点で有効性を失っていない。

人気ブログランキングへ

2009年8月総選挙で民主党はいかなる政権公約を主権者国民の前に提示したのか。
 
①対米隷属からの脱却=自主独立の外交方針
②官僚利権構造の根絶
③政治と大資本癒着の排除
の三つが明確に提示された。
 
 具体策としては
①普天間基地の移設先を沖縄県外、あるいは国外に変更する
②官僚の天下りを根絶する
③企業団体献金の全面禁止
を政権公約として提示した。
 
 米国、官僚、大資本が主導してきた日本政治の基本構造を、主権者である国民が主導する政治に転換することが、基本理念として明示された。
 
 これが、「国民の生活が第一」というフレーズとして示されたものである。
 
「国民の生活を第一」とする政策方針の具体的施策として、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償、などの政策が提示された。
 
 問題となるのは財源であるが、財源については官僚利権を根絶することを中心に政府支出の無駄を排除することで捻出することが示された。
 
 こうした経緯を経て発足したのが鳩山由紀夫政権だった。しかし、鳩山政権は普天間問題の処理に失敗して内閣総辞職に追い込まれた。鳩山首相は普天間の県外、国外移転を実現するための内閣の布陣を固めるべきであった。ところが、普天間問題を担当した岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏は、当初から普天間の県外、国外移設に完全に背を向ける姿勢を示した。彼らは対米隷属派であり、米国の言いなりになって、辺野古への移設を政権内部でごり押ししたのである。
 
 また、事業仕分けなどのパフォーマンスは展開されたが、官僚天下り根絶の基本方針は十分に実現されなかった。
 
 増税を推進する勢力は、これまでの経過をもって直ちに大増税に突き進む方針を示しているが、これは主権者国民との契約を破棄するものである。現時点では官僚天下りなどの利権がまったく排除されていない。天下り機関への政府支出を排除するだけで、巨大な財源が確保されることは明白な事実である。

人気ブログランキングへ

2010年6月に首相に就任した菅直人氏は、2010年7月参院選に際して、消費税率10%への引上げを参院選争点に掲げた。同時に菅直人氏は首相に就任して国民の信を得ていないことについて、参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。
 
 この参院選で主権者国民は菅直人民主党に対して、明確なNOの意思表示をした。菅首相は主権者国民から不信任の意思を明示されたわけで、この時点で辞任すべきであった。菅直人氏は主権者国民から不信任を突き付けられたにも関わらず、1年以上も首相の座を私物化してきたのだ。
 
 主権者国民は政権に対して、2009年8月総選挙での政権公約=マニフェストを忠実に実行することを求めている。民主党が政権公約を破棄して、自民党と一体化することなどまったく求めていない。
 
 民主党マニフェストを実行することを放棄して、政権公約に反する行動を取り続けた菅直人政権を主権者国民はまったく支持しなかった。支持しないだけでなく、菅直人氏には明確に不信任の意思を表示したのである。

人気ブログランキングへ

この菅直人氏が辞任して、新しい民主党代表を選出するのである。民主党が主権者である国民の意思を尊重して政治を担う考えを持つなら、今回の代表選では民主党マニフェストの原点に戻ることを明確に掲げる人物を新代表に選出するべきである。
 
 民主党マニフェストの重みをしっかりと認識し、その実現を目指すことを堅持してきたのが、民主党内の小沢一郎元代表グループと、鳩山由紀夫前首相グループである。この両グループが、誰がもっとも新代表にふさわしい人物であるかを見極めて、結束して支持することが重要である。
 
 この両グループが結束して支持する候補者を固めれば、民主党代表選の大きな流れは確定する。そのうえで、民主党と主権者国民との契約を尊重することを重視することを民主党国会議員に訴えかけてゆくべきだ。

 2013年秋の衆議院任期までにはまだ2年の時間が残されている。この2年間をフルに活用して、マニフェストの実現を目指すこと。これが主権者国民が民主党に求めていることである。
 
 民主党マニフェストを放棄すること、自民党との連立に走ることを掲げる候補者は、万が一新代表に選出され、政権を担うことになれば、直ちに総選挙で国民に信を問うべきである。それが国民を主権者とする日本国憲法の理念に沿う対応である。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

<>

<>

</table

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月19日 (金)

NY株価急落が発する財政再建原理主義への警鐘

米国の株価下落を起点とする世界連鎖株安が収束していない。収束するどころか、その影響が拡大し始めている。
 
 株価変動は経済変動を先読みすると言われる。株価急落はその後の景気急落の先行指標である。問題は、経済の悪化、株価の急落が金融不安を引き起こすリスクである。
 
 最重要の認識は、2008-2009年に深刻化したサブプライム金融危機からの脱出が完全には完了していないことである。
 
 サブプライム金融危機の最大の特徴は、この危機が金融原商品ではなく金融派生商品の価格崩落を契機に発生した点にある。サブプライムローンそのものの残高は1兆ドルから1.5兆ドル程度の規模に過ぎなかった。
 
 米国不動産価格の下落は2006年のピークから2009年のボトムまでで40%程度に過ぎなかった。すべてのローンが仮に住宅価格のピークで組まれたものであったとしても、ローンの損失は最大で0.5超ドル程度に留まることになる。この規模の損失であれば、世界の金融市場が震撼することはなかった。
 
 世界の金融市場が震撼したのは、米国住宅価格指数の下落に伴って顕在化した金融商品の損失が金融原商品の損失によるものではなく、金融派生商品の損失によるものであったからだ。
 
 金融派生商品=デリバティブ金融商品残高は際限なく膨張し、その想定元本合計は600兆ドルから800兆ドルにまで達したと見られている。想像を絶する残高の膨張である。このなかのわずかに1%が損失に転じるとしても、その金額は6兆ドルから8兆ドル、円換算で500兆円から600兆円に達するということになる。
 
 2009~2010年にかけて金融市場が落ち着きを取り戻したのは、この期間に主要国が経済政策を総動員したことによる面が大きい。とりわけ、米国、日本は超大型の財政政策を発動した。加えて超金融緩和政策が実行された。
 
 さらに金融機関への資本増強政策も実行され、これらの政策対応を反映して、株価は反発し、経済も回復に転じたのである。

人気ブログランキングへ

ところが、喉元過ぎて熱さ忘れるである。米国も欧州も、そして日本も、一転して、超緊縮財政に転換する兆候を示し始めている。
 
『金利・為替・株価特報』第138号=2011年8月12日号を同日発行した。
 
 タイトルは、
 
「世界連鎖株安原因は米欧財政再建原理主義」
 
目次は以下の通り。
 
<目次>

1.  【概説】財政再建原理主義台頭という暗雲の広がり
 
2.  【政局】政権交代の原点への回帰の是非を問う民主代表選
 
3.  【株価】世界連鎖株安の原因
 
4.  【株価】割安な日本株価のゆくえ
 
5.  【為替】巨額損失を垂れ流す財務省外貨準備運用
 
6.  【金・原油・中国】世界経済悪化を織り込み始めた原油価格
 
7.  【為替】変わらない円高傾向
 
8.  【投資】投資戦略

人気ブログランキングへ

世界連鎖株安の原因では、以下の三つのチャートを掲載した。経済政策が株価・経済に極めて重大な影響を与えることを歴史上の事実で表示するものである。
 
 Nikkei9579810
 
 Nikkei9810035
 
 Ny08111143
 
 
 1996年も2000年も、日本経済はいったんは浮上した。株価は大幅に上昇し、経済も確実に回復軌道に移行した。ところが、1996年は橋本政権が大増税政策を強行実施し、2000-2001年は森・小泉政権が超緊縮財政政策を強行実施して、日本経済を破壊してしまった。
 
 現在の米国は、1996年および2000年の日本と類似した状況にある。ここで求められる対応は、経済の回復を持続させる経済政策である。財政赤字が拡大したことに目を奪われて、超緊縮財政を強行実施すれば、経済は破壊される可能性が高く、株価は急落し、金融不安を再発させる。
 
 今回の局面では、このような政策失敗を米国だけでなく欧州ならびに日本も実行する可能性が浮上しているのだ。

人気ブログランキングへ

財政収支改善を目的とする超緊縮財政政策の実行が、当然の経済政策対応であるとの論調が蔓延しているが、蔓延する論調が正しいとの保証はどこにも存在しないことを認識するべきだ。
 
 主要国が超緊縮財政政策を強行実施してゆく場合には、2011年から2012年にかけて、世界の金融市場は再び、大波乱に見舞われる可能性が高まることを十分に覚悟しなければならなくなる。
 
 株式市場の現状は重大なリスクに対する警鐘を鳴らしているものとの謙虚な受け止め方が肝要である。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

<>

</table

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月18日 (木)

鳩山前首相・小沢元代表が民主代表戦に重大発言

民主党代表選の争点が煮詰まってきた。

 代表選日程について岡田克也氏は、8月17日の党役員会で、今国会会期末の31日までに新首相の選出を目指す考えを示した
 
 結局、党役員会で党執行部は首相と岡田氏に代表選などの日程を一任することにした。
 
 岡田氏は民主党幹事長の要職にあるのだから、私利私欲で代表選および国会での首班指名日程を歪めるような姑息なことをするべきでない。日本はいま国難に直面している。菅直人政権が貴重な時間を5ヵ月も空費してしまったその損失を埋め合わせることは不可能だが、これ以上、国政を停滞させ、主権者国民に迷惑をかけることは許されない。
 
 速やかに次期代表を選出し、今次通常国会会期中に新政権を発足させることに責任を持たねばならない。

人気ブログランキングへ

民主代表選について鳩山由紀夫前首相が次の発言を示した
 
「大きな国難の時に国が輸血を必要としている。その輸血を自分の血から採るようでは元気になるわけがない」
 
 私は本ブログで
8月1日付記事
「復興資金を増税で賄うべきかどうかが代表戦争点」
に、
「大量出血の瀕死の大事故に直面した日本経済を集中治療室に入れて治療しようというときに、大手術を行うための輸血用の血液を、なんと患者から血を抜き取って行うというのだ。手術のための輸血用血液を患者から血を抜き取って実行しようという医者がどこにいるというのだ。」
と記述した。
 
8月14日付記事
「早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成」
には、
「瀕死の重傷を負った患者がいるときに医師が取るべき第一の対応は、万全の応急手術を実行することである。そのためには輸血用の血液も必要である。経済復興策を増税で賄うというのは、その手術用の血液を患者の血を抜いて賄うというものである。これでは、患者が回復することなどあり得ない。」
と記述した。
 
 鳩山前首相が示した認識は基本的に同一のものである。
 
 代表選の第一の争点は、経済復興政策の財源を増税で賄うのか、それとも、まずは経済復興に軸足を置き、増税を回避するのかという点である。
 
 日本経済の過去の歴史を詳細に検証すれば、復興財源を増税で賄う政策が間違いであることは明白である。同じ過ちを何度も繰り返してはならない。

人気ブログランキングへ

第二の争点は、民主党が菅路線のまま進むのか、政権交代の原点に回帰するのかという問題だ。
 
 2010年6月の菅政権発足で、政権交代後の政権は基本性格を全面的に変質させた。
 
 2009年8月総選挙を通じて樹立された鳩山政権は、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大資本ではない国民主導
を政策の基本方針に据えた。
 
 この基本方針の下にマニフェストの具体策が決定された。
 
「国民の生活が第一」の政治を実現するために官僚の天下りを根絶し、節約した財源で、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償などの施策を実行することを主権者と約束した。
 
 ところが、菅直人氏はこの基本政策を全面的に破壊した。ちゃぶ台返しをしたのは菅直人氏と菅氏と連携する仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部などの面々である。
 
 菅政権は
①対米隷属
②官僚利権全面擁護
③国民主導ではない大資本主導
を基本方針に据えたのだ。
 
 この基本方針は自民党の基本方針と同一である。
 
 だから、野田佳彦氏などは自民党との連立などと発言しているのである。
 
 主権者国民は自民党と同じ政策を実行してもらうために民主党に政権を委ねたのではない。だから、自民党と同じ政策を進めてきた菅政権をまったく支持しなくなったのだ。
 
 主権者国民の意思を尊重する行動は、民主党が政権交代の原点に回帰することである。

人気ブログランキングへ

この点について、小沢一郎元民主党代表が、8月17日に発言した。
 
「国民との約束は大事だ。2年前の原点に返ってやらなくてはならない」
 
 つまり、政権交代の原点に回帰することが何よりも重要であることを明確に示したのである。
 
 筆者の表現を用いれば、今回の民主党代表選は、
「正統民主党」と「悪徳民主党」との全面対決
なのだ。

「BLOGOS」が本記事をまた転載しないことのないように、改めて定義を示しておくと、「正統民主党」とは、2009年8月総選挙に際して民主党が主権者国民と交わした約束の原点を重んじる民主党議員勢力である。これに対して、「悪徳民主党」とは、2010年6月の菅政権発足と同時に示された、上記三方針を推進する民主党内の「反正統派」議員勢力のことを指す。
 
「正統民主党」の中核を成しているのは小沢一郎民主党元代表のグループと鳩山由紀夫前首相のグループに属する議員である。
 
 そもそも、今回、菅直人氏を辞任に追い込むことになった原動力は、内閣不信任決議案について、小沢元代表のグループ議員と鳩山前首相のグループ議員が結束したことにある。この結束によって、内閣不信任決議案可決の環境が整備された。
 
 その後、鳩山前首相が衆議院の解散を回避するために調整に乗り出し、菅直人氏が口頭で了解したために、内閣不信任決議案を否決することになり、その後に混乱が生じたが、小沢-鳩山両グループの結束によって
「山が大きく動いた」
事実を見落としてはならない。

人気ブログランキングへ

民主党はいずれ分裂せざるを得ない宿命を背負っている。なぜなら、民主党内の二つの勢力の基本政策方針が真逆だからだ。
 
 内閣不信任決議案採決に際しては、分裂の危機が大いに高まったが、今後の日本政治の展開を睨むならば、いずれの勢力が新たに分派政党を結成し、いずれの勢力が民主党として存続し続けるのかは、軽い問題ではない。
 
「正統民主党」が現在の民主党から分裂するよりは、「悪徳民主党」が現在の民主党から分裂する方が、はるかに論理的整合性のある事態進展なのである。
 
「悪徳民主党」と自民党はほとんど同一の存在である。この二つの勢力が競合する部分があるとすれば、それはどちらが主導権を握るのかという点程度しかない。
 
 このことは、自民党の石原伸晃幹事長が、自民党の谷垣禎一総裁が首相となる前提での大連立について「大歓迎だ。待っている」と発言したことに鮮明に示されている。自民党と悪徳民主党に差はないのだ。どちらがポストを確保するのかでもめているだけだ。
 
 日本政治が自民党と悪徳民主党の二大政党体制になる。あるいは、両者が大連立を組んで、日本政治を支配するようになったら、日本は間違いなく暗黒社会になる。米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造が半永久的に固定化されてしまうだろう。
 
 したがって、自民党および悪徳民主党に対抗する勢力として「正統民主党」が確固たる位置を占めることがどうしても必要なのだ。

人気ブログランキングへ

そのためには、今回の民主党代表選において、小沢元代表のグループと鳩山前首相のグループが強固な連携を固めて、その上で、民主党の多数議員を賛同者にしてゆくことが絶対に必要なのである。
 
 小沢一郎元代表は8月17日の発言のなかで、新代表に就任する人物について、
「経験や知識があって命懸けでやる人でなければいけない」
と述べた。 
 
 徐々に候補者は絞られる過程に入ったのではないかと思われる。
 
「悪徳民主党」勢力は、「正統民主党」の投票が少しでも割れるように、「正統民主党」もどきの候補者を擁立する工作を進めると見られるが、民主党国会議員は主権者国民が主導する政治を実現するために、個利個略を排除して、大義ある行動を示さねばならない。このような姑息な謀略を見抜き、投票を一人の候補者に集中させねばならない。
 
 小沢氏グループと鳩山氏グループは、十分に連携して、代表選候補者をただ一人に絞り込むことが必要である。
 
 今回の代表選に正統民主党は負けてはならない。必ず、民主党の主導権を奪還しなければならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月17日 (水)

私利私欲で首班指名日程を検討する岡田克也氏

菅直人氏が首相辞任の意思を固め、月内にも民主党代表選が実施される見通しが強まりつつある。
 
 かつて、自民党は2005年9月総選挙後、2009年9月までの衆議院任期中に、小泉政権から安倍政権、福田政権、麻生政権と4代の政権で国政をたらい回しにした。その間、総選挙で国民に信を問うこともなく、自民党多数議席の衆議院議席分布を結局、丸々4年間利用した。このことについて、民主党は強く批判した。
 
 2009年8月の総選挙を受けて鳩山政権が発足した。本来は、この鳩山政権が持続し、いまも政権を担っているべきであったが、普天間問題の処理につまづき、鳩山内閣は総辞職して菅内閣が発足した。しかし、菅内閣の実績はあまりにも悲惨であり、主権者国民が菅政権の終焉を望むことから、このたび菅内閣に終止符が打たれることになった。
 
 したがって、新しく樹立される政権が2009年8月総選挙に際しての主権者国民との政権公約の原点に戻るのでなければ、新政権はできるだけ早期に解散総選挙を行って、国民の信を問うべきである。
 
 新政権が2009年8月総選挙での政権公約の原点に立ち帰るというなら、新政権は2013年秋の衆議院の任期満了まで政権を担う正統性を有することになるだろう。
 
 この意味で、新代表には菅政権の基本方針を刷新して、2009年8月総選挙を通じて実現した政権交代の原点に回帰することを明確に掲げる人物を選出するべきなのだ。

人気ブログランキングへ

それでも、政権の差し替えを度重ねるという事実に変わりはない。震災と原発事故による深刻な被害はまさに国難と呼ぶべき窮状を示しており、政府の対応にはもはや一刻の猶予も許されない。
 
 今次通常国会は会期が大幅に延長されて、8月末までの日程を有している。すでに民主党代表選の日程が8月28日などと取り沙汰されているのは、この通常国会会期内に首相交代を速やかに実現し、新しい内閣を迅速に発足させることが重要であるとの認識を踏まえたものだ。
 
 新しい内閣が発足すれば、直ちに2011年度第三次補正予算案の編成作業に入らねばならない。第三次補正予算はこの秋に召集する臨時国会において最優先で審議、成立させねばならないテーマである。
 
 また、2012年度予算編成も本格化し、菅政権のスタンスを大幅に修正するのであれば、9月上旬から本格的な予算編成方針の見直し作業を進めなければ、予算編成上の日程が厳しくなる。
 
 つまり、こうした事情を踏まえるなら、新代表選出および国会における内閣総理大臣の指名、さらに新内閣の発足は、今次通常国会会期中に済ませることが必要になる。
 
 政権の交代に多大な時間を投入して、国政に遅滞を生じさせることは絶対に許されない。それが、政権を担う責任与党としての最低限の矜持である。

人気ブログランキングへ

ところが、民主党の現執行部から、国会における首班指名を9月の臨時国会召集後に先送りするとの意向が示され始めている。その理由は自民党との大連立を実現させるために時間が欲しいというものである。
 
 ここまで来ると、あいた口が塞がらない。政治は民主党現執行部の私的な利害のために存在するものではない。大連立を実現する周到な準備が整っているなら、その方針を表明して代表選に臨み、もし、代表選で勝利を収め、民主党内の意見調整を実現できるなら、速やかにそれを実行に移せばよいだけの話である。
 
 それが、出来るかどうかの明確な見通しもなく、民主党内の意思統一の確証もないのに、単なる思い付きで大連立を提案し、それを実現できるとしても多大な時間がかかるから、政権の発足を秋の臨時国会開会まで先送りして欲しいなどとは、幼稚園児のわがまま以下の要求である。
 
 このような常識はずれの提案を臆面もなく提示する、自己の利益のことしか頭にないような人物が与党第一党の幹事長職にあることが、菅直人民主党の劣悪さを象徴している。

人気ブログランキングへ

岡田克也氏を始め、菅-仙谷-野田-前原-枝野-玄葉-渡部各氏からなる現在の民主党執行部の面々は、これ以上、政治を私物化することをやめるべきだ。私的な利益だけを追求する、政局だけを考える政治は、主権者国民に迷惑をかけるだけで百害あって一利なしだ。
 
 8月中に民主党代表選を実施し、今次通常国会会期中に新政権の発足させるよう、万全の責任をもって対処するべきである。
 
 民主党の党内事情により政権を差し替えることは紛れもない事実であるのだから、せめて、主権者国民にこれ以上の迷惑をかけることの無いよう、迅速な政権交代を実現しなければならない。自己中心的な利害得失だけを前面に出す岡田克也氏の横暴を、冷静な国民は、しっかりと観察している。
 
 菅直人氏が幹事長に日程を委ねているというのが事実ならば、岡田克也氏は自己の利害だけで行動するのを即刻やめて、月内の新代表選出および新内閣発足のための具体的日程案を直ちに発表するべきである。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月16日 (火)

野田佳彦氏が新代表に就任すれば日本は沈没する

菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部を私は民主党悪徳8人衆と呼んでいる。これらの人々が主導する民主党勢力と、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相の両グループが主導する民主党勢力とは、基本理念、基本政策方針において決定的な差がある。
 
 前者は対米隷属勢力である。
①対米隷属
②官僚主権
③大資本主導
を基本に据える政治勢力であり、これは、自民党と同一である。
 
 だから、彼らと自民党との連立は、大連立と呼ばすに保守合同と呼べばよい。自民党と「悪徳民主党」との間にはほとんど差がない。
 
 これに対して、後者の基本政策は完全に逆である。
①自主独立
②官僚利権根絶
③国民主導
を基本に据える。
 
 私は前者を「悪徳民主党」、後者を「正統民主党」と呼んでいる。「悪徳民主党」を主導する8人だから、「悪徳8人衆」と呼んでいる。

人気ブログランキングへ

2009年8月総選挙を通じて政権交代の大業を成し遂げたのは、「正統民主党」である。この点をすべての主権者が覚えている。
 
 現在の菅政権が主権者国民の支持を失っているのは、「正統民主党」が支持を失ったからではない。民主党政権が「正統民主党」が主導する政権から、「悪徳民主党」が主導する政権に変質したからである。
 
 民主党内には路線対立がある。当たり前だ。水と油なのだから。
 
「悪徳民主党」の基本方針は自民党と同一だから自民党と話が合う。「正統民主党」とは話が合わない。「悪徳民主党」と自民党は民主党マニフェストに猛反対している。なぜなら、民主党マニフェストは「正統民主党」が提示したものだからだ。
 
 子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償、のすべては、正当な政策である。意義もあり有用だ。
 
 財源は政府の無駄を切ればよい。まず天下り。菅直人氏は昔、天下り根絶と言っていたが、完全に変質した。天下りの全面擁護者に変わった。だから、「悪徳民主党」と自民党は天下りを根絶する考えがまったくない。
 
 天下りを切れば、大きな財源が生まれる。
 
 たとえば、原子力村への政府支出。現状で年間4500億円もある。原子力村の多数の外郭団体に巨額の国費が投入されている。根本的に見直しができる。
 
 子ども手当を目の敵にする「悪徳民主党」と自民党だが、外貨準備の放置プレイで2007年から2011年までの4年間だけで、45兆円もの為替損失を生み出している。ほとんど犯罪である。
 
 野田佳彦氏は8月に入ってから4.5兆円もドル投機に走り、2週間で1000億円以上の損失を生み出した。最悪のへたくそギャンブラーが総理になったら、日本が沈没することは間違いない。警察不祥事の品川美容外科創業者から300万円もの献金を受けたことは必ず再度、問題として浮上するだろう。
 
 財務省の言いなりになって経済政策を運営した者が、どれだけ多くの失敗を繰り返してきたことか。適正な経済政策を立案できない人物は日本のトップとしては失格である。

人気ブログランキングへ

主権者国民は、利権複合体による日本政治支配を打破したいと願っている。だからこそ、2009年8月総選挙で政権交代を実現させたのだ。菅政権の人気が最低であるのは、政権交代に託した主権者の心変わりによるものではない。
 
 政権交代で実現した政権の基本性格が、かつての利権複合体のための政権に完全に戻ってしまったからである。
 
 政権交代後の鳩山政権が破壊されたのは、マスゴミが鳩山政権を総攻撃したからである。マスゴミも利権複合体の一角として、主権者国民による政治支配を破壊したいのだ。
 
 マスゴミはこれから、「悪徳民主党」の全面支援体制に入る。いや、すでに入っている。NHKも民放も、野田佳彦氏を賞賛する番組作りに没頭する。
 
 震災で日本が国難に面しているから、与野党が協力して政治を担わねばならないという大連立推進キャンペーンが展開され、マスゴミ各社は、世論が与野党協力体制の確立を求めているというねつ造「世論調査」結果を次から次に発表し始める。
 
 すべては、民主党代表選で「悪徳民主党」を勝利させるための工作活動である。
 
 しかし、賢明な主権者国民は、この工作活動に乗せられてはならない

人気ブログランキングへ

利権複合体は、自民党と悪徳民主党の二大政党制の確立を目指している。
 
①対米隷属
②官僚主権
③大資本主導
の基本方針を堅持する二つの政党が二大政党制を樹立するなら、何度政権交代が起きても、利権複合体による政治支配の構造は崩れないからだ。
 
 ところが、民主党代表選で「正統民主党」が勝利すると厄介である。この「正統民主党」がさらに躍進して、日本政治の主導権を奪還すれば、日本政治が利権複合体による支配から主権者国民による支配に転換してしまう可能性が生まれるからだ。
 
 子どもの成長に対して社会がしっかり責任を果たす仕組みが必要だ。この仕組みがなければ、安心して子供を産むことができない。
 
 高校授業料の無償化は、教育の機会をすべての子供に提供するうえで、極めて有効な施策だ。
 
 日本の高速道路の現状を見るがよい。有料にしている限り、高速道路は幽霊道路である。巨大な資金を投入して建設した立派なインフラなのだから、その利用率、稼働率を高めることが、資源を有効に生かす政策である。立派な高速道路インフラを、車の走らない道路として放置することの方が、はるかに非合理的な姿勢だ。
 
 農林漁業従事者の生活基盤を安定させることが、農林漁業への就労者を増加させる方策である。農林漁業に企業を参入させることは、日本の農林漁業を収奪的な産業に変質させる間違った方策である。儲かることはやるが儲からないことはしない。土地や漁場が荒れ地と化すことに躊躇せず、収奪的な無責任事業が蔓延することになるだろう。米国でも、大地の疲弊は極めて深刻である。
 
 農林漁業こそ、日本の共同体生活と不可分に結びついている。共同体をどのように維持、発展させてゆくかを考えてゆかねばならない。

人気ブログランキングへ

「正統民主党」が民主党の実権を掌握しても、参議院の多数派形成に真摯に取り組めば、国会運営には十分に活路を見いだせる。
 
「正統民主党」は2010年7月の参院選を最大の参院対策と位置付けていた。この参院選で大惨敗を演じたのは菅直人氏である。菅政権の苦境は菅政権自身が参院対策に大失敗したことに原因がある。
 
 大連立で民主党の政策を放棄することは、野党との協力ではなく、野党への投降である。
 
 民主党内の良識ある議員は、小沢-鳩山両グループが主導する「正統民主党」が支持する代表候補者を支持するべきである。絶対に「悪徳民主党」に民主党の実権を渡してはならない。
 
「悪徳民主党」が民主党の実権を握り続けることは、日本政治の暗黒化を意味する。
 
 日本政治を利権複合体の手元から引きはがし、主権者国民のものにしなければならないのだ。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月15日 (月)

戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ

永井隆博士は『花咲く丘』に次の言葉を残された。

「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけだ。」
 
 この永井隆博士が残された『いとし子よ』を転載させていただく。

人気ブログランキングへ

「いとし子よ。
あの日、イクリの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一よ、カヤノよ。
お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世に留めて、ついにこの世から姿を消してしまった。
そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものは何であるか?
――原子爆弾。・・・いいえ。それは原子の塊である。
そなたの母を殺すために原子が浦上へやって来たわけではない。
そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。

戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。
そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、
――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう!
そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。
どうして人間は、こうも愚かなものであろうか?

私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。


わが子よ!
憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。
どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。

もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ
誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!

敵が攻め寄せたとき、武器がなかったら、みすみす皆殺しにされてしまうではないか?
――という人が多いだろう。
しかし、武器を持っている方が果たして生き残るであろうか?
武器を持たぬ無抵抗の者の方が生き残るであろうか?・・・

狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。
ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。
そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。・・・
愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

いとし子よ。
敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。
愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。
愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

人気ブログランキングへ

戦争の放棄、不戦の誓いを貫く者に、世間は「非現実的な夢想家」というレッテルを貼るのだろう。
 
 しかし、いま私たちは、あえて、自らの意思により、「非現実的な夢想家」になることを目指すべきである。
 
 村上春樹氏が述べるように、
「それが広島と長崎で亡くなった多くの犠牲者に対する、我々の集合的責任の取り方」
であり、
「福島で原発放射能事故の被害を受けた被害者に対する、我々の集合的責任の取り方」
なのだと思う。
 
 村上春樹氏は以下のようにも述べている。
 
「我々は夢を見ることを恐れてはなりません。そして我々の足取りを、「効率」や「便宜」という名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはなりません。我々は力強い足取りで前に進んでいく「非現実的な夢想家」でなくてはならないのです。人はいつか死んで、消えていきます。しかしhumanityは残ります。それはいつまでも受け継がれていくものです。我々はまず、その力を信じるものでなくてはなりません。」
 
 敗戦の日から66年の歳月を経たいま、私たちは永井隆博士と村上春樹氏の言葉を、もう一度、虚心坦懐に噛みしめてみるべきだと思う。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月14日 (日)

早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成

民主党代表選は、「天下り+増税論」と「天下り根絶+経済復興論」との戦いで展開される図式が明確になりつつある。
 
 官僚が日本を支配する構造を堅持したい勢力は、一般国民から資金を巻き上げることだけを追求する。財政不安をあおり、重税を国民に押し付けることだけを目標としている。
 
 しかし、いまの日本で必要なことは何であるのかを真剣に考える必要がある。第一の優先順位は、震災、原発事故で疲弊している国民生活を支えることである。
 
 被災地の復旧、復興をまず優先する必要がある。瀕死の重傷を負った患者がいるときに医師が取るべき第一の対応は、万全の応急手術を実行することである。そのためには輸血用の血液も必要である。経済復興策を増税で賄うというのは、その手術用の血液を患者の血を抜いて賄うというものである。これでは、患者が回復することなどあり得ない。
 
 財政収支が大幅に悪化したが、これは日本だけの事象ではない。2008-2009年に世界経済を襲ったサブプライム金融危機に伴う大不況に対応して、主要国は大規模な経済対策を発動した。その副作用として財政赤字が激増したのだ。
 
 財政収支の改善は中期的に実現しなければならない課題である。しかし、その時期を誤れば、百害あって一利なしということになる。最近では1997年、2001-2002年に超緊縮財政を実行したために、経済を破壊し、株価を暴落させ、挙句の果てに税収減から財政収支を大幅に悪化させた。古くは、1937年にルーズベルト大統領が時期尚早の超緊縮財政を実行して経済を再崩壊させてしまった。
 
 財政収支を改善させるための王道は、まず経済を安定的な成長軌道に誘導することである。これが実現した段階で、構造的な対応に取り組む。これまでの失敗は、経済が回復の初期にある段階で、無理な超緊縮財政を採用して経済そのものを破壊してきた点に原因がある。

人気ブログランキングへ

それからもうひとつ、重大な論点がある。それは、国民に負担の増加を求める前に、政府支出の無駄を切ることである。この点を明確に示したのが鳩山由紀夫前首相である。消費税論議を具体化する前に、政府支出の無駄を根絶することを明確に示した。そのために、2013年の衆議院任期中は諸費税増税を封印することを明言した。
 
 つまり、優先順位の第二位に位置付けられることは、政府支出の無駄の排除である。政府支出の無駄の排除とは、具体的に言えば官僚利権の根絶である。官僚天下りを根絶することが一般国民に負担の増加を求める大前提条件である。
 
 日本国民は、健全な財政運営を実現するためであり、どうしても必要ということであれば税の負担増加に応じるだろう。必要な政策を実行するための財源は国民が提供するしか道はないからだ。
 
 しかし、これまで増税論議は常に紛糾してきた。増税論議を国民が容認することは基本的になかった。その最大の理由は、官僚機構が官僚利権を握って離さなかったからである。財政再建を最も強く主張しているのは財務省である。財務省が本当に財政再建を求めるなら、まず財務省が官僚利権の根絶に進むべきである。
 
 ところが、財務省はこれまで、自らの天下り利権を放棄することをしてこなかった。財務省と結託して増税論を提唱する御用学者も増税は提唱しても、財務省の天下り根絶は主張しない。
 
 慶応大学の土居丈朗氏などは御用学者と呼ばれることに抵抗を示すが、財務省の天下り排除を提唱したことなどないはずである。
 
 財務省の天下り両横綱が日本銀行と東京証券取引所への天下りである。天下り御三家と呼ばれているのが、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。財務省が官僚利権を切る考えを持つなら、まず、これらの機関への天下りを根絶するべきである。
 
 また、横浜銀行、西日本シティ銀行、JTなどへの天下りを根絶するべきだ。政府はJT株式を保有しているが、この株式保有を背景に、JT会長職を握って離さない。

人気ブログランキングへ

民主党代表選では、自民党と同じように、官僚、米国、大資本による日本支配を維持しようとする勢力が、米官業による日本支配継続を目標に自民党との連立を提唱している。この勢力が官僚利権根絶無き増税を提唱している。
 
 しかし、2009年8月の総選挙で主権者国民が示した決断は、日本政治を利権複合体による日本支配から主権者国民による支配に大転換するというものだった。この理念の下に政権交代の大業が実現したのである。
 
 この基本路線が大きく歪められたのは、2010年6月の菅政権発足後である。そしてこの菅政権の基本方針は国民から明確にNOを突き付けられた。すでに昨年7月の参院選でNOが突き付けられ、菅直人氏は退場を求められていたが、この国民の声を無視して菅直人氏が居直りを示してきたのがこの1年間であった。
 
 したがって、民主党が新代表を選出し、政権交代の原点に戻るべきことは当然である。新代表が主権者国民を中心とする政治を放棄して、米官業による日本支配を指向し、自民党と結託するというのであれば、それを実行する前に主権者国民の信を問うことが求められる。
 
 政権交代の大義を守り、主権者国民を中心とする政治を確立しようとする勢力は、当然のことながら、経済復興への全力投球と増税の前の天下り根絶を明確な方針として掲げることになる。

人気ブログランキングへ

したがって、今回の民主党代表選は、
「天下り+大増税論」

「天下り根絶+経済復興論」
という政策基本方針の対立の図式で展開されることになる。
 
 利権複合体の広報部隊を務めるマスゴミが「天下り+大増税論」を提唱する勢力を全面支援し、この勢力と自民党との連立を推進しようとすることは目に見えている。
 
 早速NHKは、日曜討論の1時間を丸々野田佳彦氏支援に充当する番組編成を行った。テレビ朝日も利権複合体勢力に属する議員だけを番組に出演させ、放送法に反する偏向報道を展開し始めている。
 
 こうした偏向報道が展開されることは間違いない。民主党の本来の主流派は、利権複合体が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に刷新することを目指す人々によって構成されている。この本来の主流派は、「天下り根絶+経済復興論」を掲げて、利権複合体勢力と対峙することになる。
 
 この本来の主流派の中心に位置するのが小沢-鳩山両グループに属する議員である。この両グループが中核になり、民主党所属議員の多数を糾合してゆく必要がある。
 
 国会運営では参議院の多数派形成が最大の課題になる。自民党と結託して利権複合体による政治支配に戻らずとも、参議院での多数派確保の努力を注げば、参議院の多数派形成は可能になるだろう。
 
 野田佳彦氏が提唱する提案は、かつての自民党政治への回帰以外のなにものでもない。主権者国民はかつての自民党政治への決別を決断して、2009年8月総選挙で政権交代の選択を示したのである。野田氏の提案はこの主権者国民の意思を頭ごなしに否定するものである。このような人物を日本のトップに就任させることを絶対に阻止しなければならない。
 
 良識ある民主党議員が冷静に行動し、主権者国民が基本判断を誤らなければ、時代を逆行させる大連立を阻止することができるはずだ。マスゴミが激しい情報工作を展開することを警戒しなければならないが、不正な情報操作を見抜き、主権者国民は正しい選択を示してゆかねばならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月13日 (土)

民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備

民主党代表選が近付くなかで、あらかじめ徹底した予防線を張る必要が生まれている。
 
 民主党代表選の焦点は、2009年8月総選挙で政権交代が実現した時点での民主党と主権者国民との約束=マニフェストを重視する、本来の民主党主流派と、2010年6月に発足した菅直人政権が示した、旧来の自公政権とほぼ同一の政策路線を進む現在の民主党執行部のいずれの勢力が新代表のポストを掌握するのかという点にある。
 
 私は民主党マニフェストを尊重する本来の民主党主流派を「正統民主党」と呼び、2010年6月以降に政権を奪取して、自公政権とほぼ同一の政策路線を提示する現在の民主党執行部を中心とする勢力を「悪徳民主党」と表現している。
 
 ブログ記事を転載する「BLOGOS」は小沢一郎氏グループを支持する記事を転載しない傾向があると見受けられ、とりわけ、「正統民主党」や「悪徳民主党」などの表現を用いる場合、そのたびごとに言葉の定義を具体的に示さないと転載しない傾向があるので、あえて、冒頭に二つの用語の定義を改めて書き記した。
 
 民主党代表選については、昨日も
「小沢-鳩山連携で政権交代原点回帰新政権樹立を」
と題する記事を掲載したが、タイトルが「BLOGOS」の編集方針に合わなかったせいなのか、転載されなかったので、「BLOGOS」読者には、ぜひ昨日付記事もご高覧賜りたい。

人気ブログランキングへ

今回の民主党代表選は昨年9月14日の民主党代表選の第2ラウンドと位置付けることができる。
 
 菅-岡田-仙谷氏が提示する政策基本方針は、もはや、当初の民主党政権が提示したものとは異質のものになっている。
 
①対米隷属
②官僚利権擁護
③政治と大資本の癒着維持
 
が彼らの政策基本方針となっており、当初の民主党連立政権が目指した
 
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
 
の基本方針とは真逆になっているである。
 
 そして、この私が「悪徳民主党」と呼ぶ現在の民主党執行部の提示する基本方針は、自民党の基本方針と基本的に同一なのである。
 
 これまで日本を支配してきた利権複合体を私は「米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴン」と称しているが、米国、官僚機構、大資本、利権政治屋、マスメディアは、これまでの利権複合体による日本支配体制を堅持したいと強く考えている。
 
 民主党の実権が本来の民主党主流派に奪還され、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
の基本方針が実行に移されることを、利権複合体勢力は死に物狂いで阻止しようとする。
 
 そのひとつの表れとして、昨年9月14日の民主党代表選に向けて激しい情報操作が観察された。昨年の民主党代表選は小沢一郎元代表と菅直人氏の一騎打ちになったが、マスメディアは菅直人氏を支援するための露骨な情報操作を展開したのである。
 
 したがって、今回の代表選に際しても、マスメディアが激しい勢いで偏向報道を展開することが予想される。

人気ブログランキングへ

「彼れを知りて己を知れば、百戦して殆(あや)うからず」
である。
 
 予め、予想される情報操作のツボを押さえておくことが肝要である。
 
 NHKを中心とする利権複合体勢力の広報部隊は、以下の主張を大展開することにより、悪徳民主党候補者を支援することになると考えられる。
 
①世界的に財政規律が重大問題として浮上しており、財政赤字削減のために実施する増税を排除することは、時代に逆行し、無責任である。
 
②与党の参議院少数の現実を踏まえれば、自公両党と協調できる体制を取ることが不可欠であり、マニフェスト見直しを軸とする自公民合意を尊重する新代表でなければ、政治の停滞は解消できない。
 
③マニフェストに掲げた政策を歳出削減で賄うという民主党の政策公約はすでに破たんしているのであり、このことを認めた民主党の公党としての野党との合意は尊重されなければならない。
 
の三つである。これに対する反論を以下のように用意しておく必要がある。

人気ブログランキングへ

①第一の点に関しては、現在の世界の論調そのものが誤っている可能性が高いことを念頭に置くべきである。1937年のルーズベルト大統領の緊縮財政、1997年の橋本政権の緊縮財政、2000-2001年の森・小泉政権の緊縮財政は、すべて大失敗に終わっている。
 
 現局面では、超緊縮財政ではなく経済支援に軸足を置いた経済政策運営が求められている。経済を崩落させないことが財政収支をいま以上に悪化させないために必要不可欠である。
 
②マニフェスト見直しは、現在の民主党執行部が民主的な党内論議を経ずに、独断専行で実行したことであり、こうした過ちを正すことも代表交代の意義に含まれている。従って、新執行部が政権交代の原点に立ち帰り、マニフェストの実現を改めて追求することは、正統性のある政策スタンスになる。
 
 参議院での少数与党の現状を打開する方策は検討しなければならないが、その方法は、現在の執行部による自公民合意による以外にも、いくらでも検討の余地がある。国会運営上、どのような戦術・戦略で臨むのかは、まさに新体制の新執行部が決定する事項である。
 
③歳出削減による新規政策の財源確保の公約は破たんしていると主張するが、これは誤りである。菅政権の下で、歳出削減の努力は全面的には実行されなかった。天下りも広範囲に温存されており、旧来よりも天下り規制が緩くなった現実も存在する。
 
 原子力村への国費投入は年間3兆円にも達しており、これも歳出削減の対象になり得る。また、外貨準備の放置により、4年間で45兆円もの為替損失を生んできた事実などもほとんど知られていない。
 
 天下り根絶や、原子力村への巨額の国費投入の見直しなどを含めて、政府支出削減の余地は依然として極めて大きい。これらの支出を切り詰めることにより、マニフェストで主権者国民と約束した「国民の生活を第一」とする具体的施策の実行を追求することは、主権者国民に責任を負う政権与党の責務である。マニフェスト尊重の方針は正当なものである。
 
 また、2010年代なかばに消費税率を10%に引き上げるとの政府方針が示されたことについては、将来の消費税率変更の可能性を完全に否定するものではないが、その実施に当たっては、前提となる天下り根絶などの政府支出の無駄排除をやり終えたのかどうか、経済情勢に不安がないのかどうかを十分に精査したうえでの課題になるとの認識を示すべきである。

人気ブログランキングへ

マスメディアは、今回の代表選に際しても、ねつ造した世論調査結果を繰り返し発表し続け、悪徳民主党候補者を全面支援すると考えられるが、正確な世論を示すと考えられるインターネット上の世論調査では、小沢-鳩山グループが支持する候補者が圧倒的多数の支持を集めることになることは確実だ。ネットから真実の情報を公開し、不正選挙を阻止しなければならない。
 
 代表選で正統民主党が悪徳民主党に勝利するための条件は、
①まず、小沢-鳩山グループが強固な結束を固めること
②悪質な情報操作を事前に予測し、警戒警報を発し続けること
③良識ある民主党中間派議員に働きかけ、利権複合体ではなく主権者国民の側に立つ政治行動を強く働き掛けること
の三つを確実に実行することにあると思われる。
 
 短期決戦になると予想されるが、マスメディアの偏向報道の卑劣さは、昨年9月の代表選で経験済みなので、今回はメディアの偏向=情報操作という『知られざる真実』を積極的に主権者国民に流布してゆく必要がある。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月12日 (金)

小沢-鳩山連携で政権交代原点回帰新政権樹立を

菅直人氏の場合、本当に辞任するまでは安心できない。目的のためには手段を選ばない面があるから、本当に辞任するまでは、誰も気を抜くことが出来ない。
 
 それでも、通常国会が会期末を迎えるなかで、民主党が次期代表を選出すれば首相を辞任することを明確にした以上、今回は、この発言通りに事態を進展させねばならない。
 
 民主党は残念ながら水と油の混合物である。
 
 2009年8月の総選挙で政権交代を実現し、鳩山政権を樹立した民主党と、2010年6月に鳩山前首相辞任の間隙を縫って樹立された菅直人政権とは水と油の違いがある。
 
 前者を主導したのが「正統民主党」、後者を主導したのが「悪徳民主党」である。「正統民主党」が政権を主導した際には、政権の体制をオール民主党にしたが、「悪徳民主党」が政権を強奪してからは、政権執行部を「悪徳民主党」で固めるとの悪質な運営が表面化した。
 
 この「悪徳民主党」は民主党内の論議を十分に行わないまま、勝手に民主党の政権公約の廃棄に突き進み、党内論議を行うよりも、自民党と結託するという暴挙に動いた。
 
 その中心人物は岡田克也氏である。岡田氏は民主主義の根本を理解していない。独断専行で民主党と主権者国民との約束=政権公約=契約の破棄に動いたのだ。
 
 岡田氏は政党間の合意は政権継承後も生かされると述べるが、これは違う。岡田氏のような独断専行の党運営が糾弾の対象になり、このような非民主的な党運営の是正が代表選で主張されることになるだろう。
 
 政党の行動は民意によって縛られる。政党は主権者である国民との契約、政権公約の遵守を求められる存在であり、たとえ党執行部の行動であれ、民意に反する行動は、その執行部の行動が正統性を持たないのだ。

人気ブログランキングへ

また、自民党は政権のたらい回しを批判するが、自民党にそれを批判する資格はない。自民党は2005年9月総選挙で獲得した議席数を活用するまで、結局2009年8月30日総選挙まで、実質任期満了まで解散総選挙を実施しなかった。小泉-安倍-福田-麻生と政権をたらい回ししたのは自民党である。
 
 民主党は主権者国民との契約=マニフェストから離脱した菅政権の軌道を修正し、民意に基づく政権運営に回帰するべきである。そのうえで、2013年までの任期を全うするべきだ。
 
 民主党内の正統派である小沢-鳩山両グループが結束すれば、民主党の過半数を制圧することは可能である。主権者国民との契約を廃棄しようとする民主党悪党=悪徳民主党は国民の支持をまったく得ていない。国政選挙、地方選挙のすべてで敗戦を重ねてきた。
 
 この政権が国民から否定され、新しい政権が発足するのだから、新政権は菅政権を引き継ぐことなく、本来の政権の姿に戻って、主権者国民からの支持確保に努めるべきである。
 
 問題は国会運営である。自民党政権時代から、国会運営での困難は、参議院での少数与党という現実にあった。法律案は参院での可決がない限り成立させることが難しい。衆議院での3分の2以上の賛成での再可決という方法もあるが、この乱用は参議院の存在そのものの否定になる。
 
 新政権は参議院での多数派形成という重要な課題を背負っている。

人気ブログランキングへ

参議院で過半数を確保するためには、公明党との連携を検討するか、自民党から議員を引き抜くことが必要になる。新しい代表には、そのための戦術が必要で、なおかつそれを実行する実行力が求められる。
 
 民主党内の悪徳民主党は民主党と主権者国民との契約=マニフェストを否定し、自民党と結託する行動を取り続けてきた。それならば、民主党を離脱して自民党に合流するか、新党を結成して自民党と連携する方が分かりやすい。
 
 この形での民主党の分裂は、政治を分かりやすいものにするうえで、極めて有効である。
 
 その際に、正統民主党が安定政権を樹立するには、衆参両議院で多数派を形成することが不可欠である。
 
 この延長上に、主権者国民の意思を代表する勢力と、米官業利権複合体の意思を代表する勢力とが対立する、新しい二大政党体制が生まれることになる。
 
 そうなれば、やがては、主権者国民の意思を代表する勢力が多数となり、継続して安定的に日本政治の中心を担うことになるだろう。
 
 この点を踏まえれば、民主党中間派の議員は、悪徳民主党について自民党と合流する道を選ぶよりも、正統民主党と足並みを揃えて、主権者国民勢力の一角を占める道を選択するだろう。

人気ブログランキングへ

民主党代表選にはすでに何人かの議員が立候補の意向を示しているが、焦点は小沢-鳩山両グループが統一候補として誰を推薦するかである。
 
 悪徳民主党は正統民主党の投票を分断するために、謀略候補を擁立するだろうが、正統民主党は投票を一人の候補者に集中させることが肝要である。謀略候補には一票たりとも票を投じないとする姿勢が求められる。
 
 小沢-鳩山両グループが支持する候補者が新代表に就任し、新首相に就任するとき、日本政治は新しいページを開くことになる。
 
 2009年8月の政権交代の原点に戻るのである。
 
 2010年6月のクーデターにより、政権交代の意義が完全に失われる状況が続いたが、このたびの民主代表選を契機に、時計の針をもう一度未来に進めなければならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月11日 (木)

民主代表選は主権者国民派対利権複合体派の闘い

菅直人氏がついに総理の椅子にしがみつくことを断念した。総理の椅子は公器であり、私的な欲得だけによって占有することは許されない。
 
 6月2日に菅内閣に対する不信任決議案が可決される情勢に至ったのは、菅内閣がそれだけの評価を受けるに値する行動を取ったからである。この段階で鳩山由紀夫前首相は、衆議院の解散を招かずに菅首相の退場を実現するために調整の労を取った。
 
 菅直人氏は復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点で辞任することを口頭で了解しながら、契約書を交わしていないことを盾に、その後態度を一変させ、総理の椅子に居座る姿勢を示した。
 
 内閣総理大臣の地位にある者が、ペテン師まがいの行動を取ったことは、日本政治史に大きな汚点を残したと言える。
 
 なおも総理の椅子にしがみつく姿勢を示し続けた菅直人氏であったが、ついに投降する決断を下したようである。これで、ようやく日本政治が正常化する第一歩を踏み出すことになる。問題は民主党が次の代表に誰を選出し、そして、次の内閣総理大臣に誰を選出するのかに移る。

人気ブログランキングへ

現在の政権を生み出した淵源は2009年8月総選挙である。鳩山-小沢指導体制下にあった民主党は「国民の生活が第一」の方針を掲げ、政権交代の実現を主権者国民に要請した。主権者国民は小沢-鳩山体制下の民主党を支持し、政権交代の大業が実現した。
 
「国民の生活が第一」の基本方針は、極めて重大な基本方針の転換を示すものだった。
 
 1955年以来、55年にわたって継続した自民党支配の政治状況の下では、日本政治の主役は主権者国民ではなかった。米国、官僚、大資本の「米官業のトライアングル」が日本政治を支配し続けてきた。
 
 この基本構造を刷新しようとしたのが小沢-鳩山指導体制下の民主党だった。
①対米隷属からの脱却
②官僚主権構造の打破
③政治と大資本の癒着排除
の三つの大きな目標が掲げられたのである。
 
 しかし、このことは、旧来の日本支配勢力にとっての危機を意味した。米官業とその手先集団である利権政治屋と御用メディアから形成される「米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴン」は、文字通り死に物狂いの抵抗を示した。そのターゲットにされたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
 
 検察・メディアが一体となって小沢氏と鳩山氏を攻撃し続けた。両者に対する攻撃は、民主党の外からだけでなく民主党の内部からも展開された。
 
 民主党内部には米官業による日本支配の持続を望む勢力が存在している。これを私は「悪徳民主党」と呼んでいるが、この「悪徳民主党」は小沢-鳩山体制を攻撃し、鳩山首相の辞任の機会を捉えて、クーデターを引き起こした。このクーデターによって成立したのが菅直人政権である。
 
 菅直人政権が主権者国民から見放されたのは当然である。主権者国民は旧来の米官業支配構造を主導する政権に終止符を打ち、主権者国民のための政権を樹立するために政権交代を実現させたのである。それにもかかわらず、旧来の米官業支配構造に逆戻りさせられたのだから、この菅直人政権を支持するわけがなかったのだ。

人気ブログランキングへ

今回の民主党代表選および国会における首班指名は、結局、主権者国民勢力対利権複合体勢力の闘いになる。闘いは二段階で繰り広げられることになる。
 
 第一段階は民主党代表選である。民主党内の「正統民主党」と「悪徳民主党」との決戦が繰り広げられることになる。焦点は小沢一郎元代表のグループと鳩山由紀夫前首相のグループが強固な結束を固めることができるかどうかである。この両グループこそ、正統民主党の中核をなす。
 
 この両グループが結束して、民主党国会議員の過半数をまとめることができれば大勢が判明する。この両グループは、
「政権交代の原点への回帰」
を明確に掲げることになるだろう。菅政権が推進した、①米国の言いなりになる政治、②官僚利権を完全に擁護する政治、③政治と大資本が癒着し続ける政治、を刷新することを目指す。
 
 菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の民主党悪徳8人衆を中心とする勢力=悪徳民主党は、菅政権が推進した基本政策方針を堅持することを掲げるだろう。

人気ブログランキングへ

具体的には、震災復興政策を実行するに際して、その財源をどのように調達するのかが、ひとつの主要争点に浮かび上がる。増税による資金調達か、それとも増税以外の資金調達かという問題である。
 
 このとき、同時に問題になるのは、増税の前に天下りを切るのかどうかという点だ。菅直人政権は天下りの根絶という政策目標を完全に放棄した。官僚利権の全面擁護者に変質した。
 
 鳩山前首相が2009年8月総選挙に際して示した方針は、
「増税の前に官僚利権を切る」
というものだった。この基本スタンスに回帰するのかどうかが争点の中に含まれる。
 
 第二の具体的な争点は「政権交代の原点への回帰」である。民主党内の悪徳民主党は意図的に、2009年8月の民主党政権公約を破壊し尽くそうとしてきた。民主党勢力というよりも、民主党内自民勢力と表現した方が適切である。
 
 子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償など、まさに「国民の生活が第一」の基本方針を具体的に肉付けする基本政策が岡田克也氏などによって破壊され尽くされてきた。
 
 自民党と岡田克也氏は一緒になって、これらの政策を「ばらまき4K」などとして攻撃してきたが、政府の外貨準備の為替損失は、2007年から2011年の4年間だけで45兆円にも達している。この45兆円の損失を徹底追及することもせずに、どこが「ばらまき4K」なのだ。おへそでお茶が沸いてしまう。
 
 外貨準備の損失垂れ流しを阻止するだけで、「ばらまき4K」の何十倍もの財源が確保できるのだ。
 
 国民の生活を第一にするということは、これまでの政治が第一に位置付けてきた、①米国、②官僚、③大資本の政治における優先順位が下がることを意味する。
 
「米国、官僚、大資本のための政治」か、「主権者国民のための政治」か、という基本方針の全面的な対立をめぐって、民主党代表選が争われることになると考えられる。
 
 民主党内小沢一郎氏グループと鳩山由紀夫氏グループを中核とする「正統民主党」が結束を固めれば、民主党国会議員の過半数を制することは十分に可能である。党員資格停止という、姑息な手が打たれているが、これを撥ね退けて、正統民主党が民主党代表ポストを奪還しなければならない。

人気ブログランキングへ

第二段階の闘いは、国会における首班指名選挙である。
 
 民主党内の「悪徳民主党」は、「第二自民党」と呼んで差し支えない勢力である。「悪徳民主党」が民主党代表選に敗れた場合、衆議院の首班指名選挙で悪徳民主党が自民党と結託して「大造反」に動く可能性がある。
 
 この場合は、民主党の分裂になる。「悪徳民主党」は「第二自民党」か「悪徳民主党」とでも、新党の名前を付ければ良いだろう。
 
「正統民主党」は、国会内各会派と折衝して、「米官業のための政治」ではなく、「主権者国民のための政治」を目指す勢力を糾合して、提携することになる。
 
 各議員にとっては、次の総選挙で勝利するためには、どの基本方針を採ることが望ましいのかを考察しなければならない機会になる。
 
「米国、官僚、大資本のための政治」ではなく「主権者国民のための政治」を目指す勢力が、中期的に有望であることは間違いない。最終的には、「主権者国民のための政治」を追求する勢力が、多数を確保することになるだろう。
 
 自民党とまったく変わらない「悪徳民主党」の面々は、一刻も早く民主党を離脱して、自民党と合流するべきなのだ。自民党との連携を公言してはばからない岡田克也氏など速やかに民主党を離党して自民党に復党するべきだ。

人気ブログランキングへ

この図式を描いて事態を進行させるためには、小沢一郎氏グループと鳩山由紀夫氏グループが結束を強固に固めて、代表選候補者を一人に絞り込むことが極めて重要である。代表に就任できるのは1人である。この代表ポストを正統民主党が奪還することが何よりも優先されなければならない。
 
「出たい人が出る」のではなく、あくまで結果を重視して、志を同じくする者が連携して、戦略的に対応しなければならない。
 
 代表戦では小沢-鳩山両グループの投票を分断するための謀略候補が必ず名乗りを上げる。この謀略候補は悪徳民主党の手先であるから、1票たりとも投票するべきでない。
 
 2001年4月および2003年9月の自民党総裁選では、反小泉陣営が結束を固めれば総裁選に勝利していたはずである。ところが、反小泉陣営が結束できなかったため、小泉氏の当選を許し、日本社会、日本経済が破壊され尽くす原因を生み出した。
 
 民主党内利権複合体勢力による悪質な政治クーデターによって、政権交代そのものの価値が破壊されてきたわけだが、この流れを封じ、日本の政治新時代を切り開くには、この代表戦で正統民主党が勝利することが絶対に必要である。
 
 正統民主党の戦力的対応とその結果としての代表選勝利、首班指名勝利を必ず実現しなければならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月10日 (水)

「非現実的な夢想家」が救済する損なわれた大地

旧聞に属することだが、さる6月9日、日本を代表する作家である村上春樹氏がスペインのカタルーニャでスピーチを行った。カタルーニャ国際賞を受賞し、その受賞記念講演を実施したものだ。
 
 私たち日本人は、このスピーチ動画じっりとるかその文章をじっくりと読むべきだ。きわめて重要なメッセージが込められている。
 
 原子力ビジネスを推進する日本の利権複合体にとっては、極めて不都合な指摘が散りばめられている。村上春樹氏は単に原子力村の利権複合体を糾弾するだけではなく、利権複合体の行動を容認してきてしまった一般市民のこれまでの行動にも反省の姿勢を表明するものである。
 
 これが、私たちのあるべきスタンスである。村上氏はこの姿勢に対して利権複合体の人々は、「非現実的な夢想家」のレッテルを貼るのだと指摘する。利権複合体の一角を占めるマスメディアもこのプロパガンダを繰り返し、何も考えぬ国民は、自分の頭で冷静に考えることを放棄して、マスメディアが流す論調に無責任に身を委ねてしまう。
 
 そうした自省と忸怩たる思いが静かに語られた。私たち市民は思考停止に陥ってはならない。マスメディアが流布する特定の利害に基づく情報に流されてはならないのだ。
 
 村上春樹氏のスピーチから以下の部分を転載させていただく。

人気ブログランキングへ

「僕が語っているのは、具体的に言えば、福島の原子力発電所のことです。
 
 みなさんもおそらくご存じのように、福島で地震と津波の被害にあった六基の原子炉のうち、少なくとも三基は、修復されないまま、いまだに周辺に放射能を撒き散らしています。メルトダウンがあり、まわりの土壌は汚染され、おそらくはかなりの濃度の放射能を含んだ排水が、近海に流されています。風がそれを広範囲に運びます。
 
 十万に及ぶ数の人々が、原子力発電所の周辺地域から立ち退きを余儀なくされました。畑や牧場や工場や商店街や港湾は、無人のまま放棄されています。そこに住んでいた人々はもう二度と、その地に戻れないかもしれません。その被害は日本ばかりではなく、まことに申し訳ないのですが、近隣諸国に及ぶことにもなりそうです。
 
 なぜこのような悲惨な事態がもたらされたのか、その原因はほぼ明らかです。原子力発電所を建設した人々が、これほど大きな津波の到来を想定していなかったためです。何人かの専門家は、かつて同じ規模の大津波がこの地方を襲ったことを指摘し、安全基準の見直しを求めていたのですが、電力会社はそれを真剣には取り上げなかった。なぜなら、何百年かに一度あるかないかという大津波のために、大金を投資するのは、営利企業の歓迎するところではなかったからです。
 
 また原子力発電所の安全対策を厳しく管理するべき政府も、原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを下げていた節が見受けられます。
 
 我々はそのような事情を調査し、もし過ちがあったなら、明らかにしなくてはなりません。その過ちのために、少なくとも十万を超える数の人々が、土地を捨て、生活を変えることを余儀なくされたのです。我々は腹を立てなくてはならない。当然のことです。
 
 日本人はなぜか、もともとあまり腹を立てない民族です。我慢することには長けているけれど、感情を爆発させるのはそれほど得意ではない。そういうところはあるいは、バルセロナ市民とは少し違っているかもしれません。でも今回は、さすがの日本国民も真剣に腹を立てることでしょう。
 
 しかしそれと同時に我々は、そのような歪んだ構造の存在をこれまで許してきた、あるいは黙認してきた我々自身をも、糾弾しなくてはならないでしょう。今回の事態は、我々の倫理や規範に深くかかわる問題であるからです。」
 
(中略)

人気ブログランキングへ

「何故そんなことになったのか?戦後長いあいだ我々が抱き続けてきた核に対する拒否感は、いったいどこに消えてしまったのでしょう?我々が一貫して求めていた平和で豊かな社会は、何によって損なわれ、歪められてしまったのでしょう?
 
 理由は簡単です。「効率」です。
 
 原子炉は効率が良い発電システムであると、電力会社は主張します。つまり利益が上がるシステムであるわけです。また日本政府は、とくにオイルショック以降、原油供給の安定性に疑問を持ち、原子力発電を国策として推し進めるようになりました。電力会社は膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植え付けてきました。
 
 そして気がついたときには、日本の発電量の約30パーセントが原子力発電によってまかなわれるようになっていました。国民がよく知らないうちに、地震の多い狭い島国の日本が、世界で三番目に原発の多い国になっていたのです。
 
 そうなるともうあと戻りはできません。既成事実がつくられてしまったわけです。原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくてもいいんですね」という脅しのような質問が向けられます。国民の間にも「原発に頼るのも、まあ仕方ないか」という気分が広がります。高温多湿の日本で、夏場にエアコンが使えなくなるのは、ほとんど拷問に等しいからです。原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。」
 
(
中略)

人気ブログランキングへ

「原子力発電を推進する人々の主張した「現実を見なさい」という現実とは、実は現実でもなんでもなく、ただの表面的な「便宜」に過ぎなかった。それを彼らは「現実」という言葉に置き換え、論理をすり替えていたのです。
 
 それは日本が長年にわたって誇ってきた「技術力」神話の崩壊であると同時に、そのような「すり替え」を許してきた、我々日本人の倫理と規範の敗北でもありました。我々は電力会社を非難し、政府を非難します。それは当然のことであり、必要なことです。しかし同時に、我々は自らをも告発しなくてはなりません。我々は被害者であると同時に、加害者でもあるのです。そのことを厳しく見つめなおさなくてはなりません。そうしないことには、またどこかで同じ失敗が繰り返されるでしょう。」

人気ブログランキングへ

 自分の目で現実を見て、自分の頭でものを考える。流布されている情報に素朴な疑問を持つ。怒るべき対象には怒りを感じる。そして行動する。人間としてのこの基本的な行動が欠落するとき、国も国家も人々の手を離れたものになってしまう。
 
 福島で起きた現実を私たち日本人は、もう一度、冷静に見つめ直す必要があるのではないか。東電は救済され、原発を再稼働させるための悪質なやらせ偽装工作の実態も次々に明らかになる。しかし、これらの驚くべき情報の露見に対して、私たちはほとんど無反応になり始めているのではないか。
 
 社会の本当の主役である市民が考える意思と行動するエネルギーを失うとき、社会は私たちのものではなくなってしまう。社会のなかで飼われる家畜人間になってしまう。村上氏は私たち市民に強い警鐘を鳴らしているのだと思う。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 9日 (火)

格付機関が誘導する超緊縮財政政策が死を招く

世界連鎖株安が止まらない。米国の債務上限引上げ法可決に向けての混迷は米国国債のデフォルト警戒感を強めた。米国の債務上限引上げ法も日本の赤字国債発行根拠法も、成立させざるを得ないことは皆分かっている。
 
 法律が通らなければパニックが生じる。このことが、政局に使われることになる。時の政権を追い込もうとする野党は、相手の足もとを見て嫌がらせをするのである。どうしても通さないわけにはいかない法律を人質に取って、政府から譲歩を引き出そうとする。
 
 米国共和党の場合、政府支出削減を財務上限引上げ法可決の条件に用いた。大統領・民主党は共和党提案をある程度、受け入れざるを得ない。
 
 日本では赤字国債発行根拠法が通らなければ、政府機能がマヒし、日本国債がデフォルトに陥る。これも通さざるを得ない法律だ。それを十分に認識したうえで、この法律を人質にとって、民主党の譲歩を引き出そうとしている。
 
 自民党は方針を転換した。菅首相辞任を求めていたのが、菅首相の辞任要求を取り下げ、民主党マニフェストの取り下げを求め始めたのだ。
 
 菅首相が辞任すれば民主党代表選が行われる。小沢-鳩山両グループが結束を固めれば、民主党を実質支配することが可能になるだろう。民主党はもう一度、小沢-鳩山指導体制に戻ることになる。
 
 何よりも小沢氏の影響力復活を警戒しているのが、民主党現執行部と自民党である。そこで、自民党は菅首相退陣を求めるのをやめて、小沢-鳩山民主党のマニフェストをズタズタにすることに主力を置き始めた。
 
 菅氏を筆頭とする民主党内の守旧派勢力=悪徳民主党と自民党は利害を共有している。日本の政治構造を刷新し、自主独立、官僚利権根絶、政治と大資本の癒着排除を実現しかねない小沢-鳩山勢力を一掃して、守旧派勢力による大連立を指向しているように見える。
 
 この勢力は同時に財政再建原理主義を中心に据えている。復興増税、消費税増税の大増税を実現させようとしているのだ。

人気ブログランキングへ

世界連鎖株安が進行しているのは、経済に強い下方圧力がかかる局面で、主要国が足並みを揃えて超緊縮財政の方向に舵を切り始めたことに原因がある。世界経済には巨大リスクが存在する。それは、デリバティブ金融商品600兆ドルの損失処理がまだ終わっていないことにある。
 
 2008-2009年に、この金融火山が大爆発を起こした背景は、住宅不動産価格の下落だった。米国の住宅価格指数は2006年6月から2009年4月にかけて急落した。これがサブプライム金融危機の引き金を引いた。
 
 その後、財政金融政策と金融機関への資本増強策が総動員されて、米国経済の崩落は回避された。しかし、2011年になって、政策効果は出尽くしとなり、経済の息切れが鮮明になり始めた。
 
 2009年4月から2010年7月にかけて反発した米国不動産価格は2010年7月以降反落に転じ、2009年4月の安値を下回る寸前のところに来ている。
 
 この段階で超緊縮財政政策のブレーキを踏みこんだら何が起こるのか。経済の崩落が起こるに決まっている。しかし、その方向に事態が進行し始めたことを現在の株式市場が物語っているのだ。

人気ブログランキングへ

橋本政権が消費税大増税を決定した1996年12月から1997年年初、株価が急落した。株価急落は橋本政権の増税政策が日本経済崩落を招くとの警告メッセージだった。
 
 ところが、1997年1月11日に株価急落を取り上げたNHK番組「クローズアップ現代」は株価急落の原因をまったく見当違いの方向に見出した。財政再建を最重視する緊縮予算を組んでいるなかで、新幹線予算に調査費が計上されたこと。財政再建に逆行する動きが表面化したために株価急落は起きたのだと主張する番組を放送したのだ。
 
 真実はまるで逆であった。経済を悪化させる超緊縮財政政策を決定したからこそ株価急落が起きたのだ。
 
 いままさに同じことが繰り返されようとしている。格付け会社は米国に大胆な財政赤字削減策を求めている。国債格付け引下げの理由は財政赤字に対する警戒にあるとしている。
 
 この格付け機関に振り回されて、米国、そして日本が超緊縮財政に突き進めば何が起こるか。答えは明白である。株価は急落し、間違いなく金融不安が再現することになる。景気も連動して急落する。世界同時不況、あるいはもっと深刻に世界恐慌が発生しかねない。

人気ブログランキングへ

1937年、米国大統領ルーズベルトは超緊縮財政の方向に舵を切った。1929年以降の株価暴落で崩落した米国経済は、ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」により一時的に改善を示していたが、37年緊縮策で反転し、世界経済は再び同時不況を拡大し、結局これが第二次世界大戦へと世界を導く原因になっていった。
 
 格付け機関に引きずられて、日米欧が同時に超緊縮財政=財政再建原理主義に進むなら、世界経済は金融恐慌を本気で警戒しなくてはならなくなるだろう。その延長上に第三次世界大戦が勃発してもおかしくはなくなるだろう。
 
 世界経済は依然として、サブプライム金融危機の負の遺産を引きずっているのである。ようやくリハビリに入る局面なのである。十分な睡眠と栄養が不可欠であるが、格付け会社に脅迫される日米欧の政策担当者は、この患者に断食とフルマラソンを命じかねない様相を示している。
 
 本当に断食とフルマラソンをやらせれば、世界経済は崩壊することになるだろう。そのような危機にあることを認識しなければならない。
 
 行き過ぎた超緊縮財政政策へのシフトが世界連鎖株安をもたらしていることを認識しなければ、混乱は益々拡大することになる。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 8日 (月)

原子力安全庁は経産・財務両省から切り離すべし

朝日新聞報道によると、8月7日、原子力規制機関を統合して新設する原子力安全庁(仮称)について細野豪志原発担当相はテレビ番組で、「内閣府に置いても経済産業省から人を持ってくる。経産省に遠隔操作されるくらいなら、環境省の組織としてグリップ(統制)を利かせた方がいい面もある」と述べて、環境省の外局とするのが望ましいとの見方を示した。
 
 新設する原子力安全庁については、環境省の外局とする案と内閣府の外局にする案との両論が試案に併記された。
 
 環境省の外局になると、経済産業省の影響力が遮断されることから、原発を推進したい経済産業省などが、内閣府の外局とする案をぎりぎりの段階で、無理やり押し込んだのだ。
 
 細野氏は両論併記の試案について、「結論は出していない。(内閣府は)寄り合い所帯で出身省庁の顔色を見ながらやっていることが多い。大臣が複数の任務を担当するので、大臣のグリップは利かない」などと述べて、原子力安全庁を内閣府の外局にすることの問題点を指摘した。

他方、環境省案については「(同省には)自然エネルギーを推進し、原発に否定的な考えの人が多い。安全サイドに立った様々な判断をするというのも一つのアイデアだ」と述べ、環境省の外局にする案の方が優れているとの見解を示した。

人気ブログランキングへ

内閣府には各省庁がスタッフを送り込んでいるが、圧倒的な支配権を保持しているのは財務省である。
 
 内閣府には内閣官房副長官補と呼ばれる職位が3席設けられており、財務省、外務省、警察庁又は防衛省の指定席とされつつある。
 
 この3名および事務の官房副長官が内閣府を実質的に仕切っており、したがって、これらの4名の出身省庁が強い影響力を有している。
 
 また、内閣総理大臣秘書官は政務担当1名、事務担当4名の合計5名で構成されており、事務担当秘書官には、財務省、外務省、警察庁、経済産業省から1名ずつが出向して就任する。通常は、このなかの財務省出身秘書官が筆頭秘書官に就任する。
 
 かつて、経済情勢の分析、経済政策の立案は経済企画庁が担当したが、この経済企画庁は内閣府に吸収された。内閣府は実質的に財務省が権限を握っており、財務省は内閣府を隠れ蓑にして、勢力拡大を画策し続けてきた。
 
 内閣府は細野豪志氏が指摘するように、各省庁の寄り合い所帯であり、各省庁から派遣されてきた官僚は、出身省庁の利益を優先して行動する。「各省庁あって内閣府はなし」が実情である。
 
 この内閣府において、経済産業省は内閣総理大臣補佐官1名のポジションを死守しており、経産省はこのポストを通じて官邸情報を入手し、内閣府の行動に一定の影響力を発揮している。
 
 これまで経済産業省の支配下に置かれていた原子力政策の規制機関は本来の役割を果たしてこなかった。経済産業省・資源エネルギー庁は電力会社および原子力関連産業と癒着し、原子力ビジネスを推進してきた母体である。その経済産業省の支配下に規制機関を設置しても、規制機関としての役割を果たすわけがない。
 
 違法な貸金業務を行うサラ金を規制する機関をサラ金自身が設置するようなもので、実効性が上がらないことは明白である。

人気ブログランキングへ

東電福島第一原発における放射能放出事故を引き起こした一因として、日本における原子力規制機関が本来の役割を発揮してこなかったという事実を指摘することができる。このことに対する反省、教訓を踏まえて新しい制度が構築されなければならないが、原子力利権に群がる利権関係者の抵抗はすさまじい。原子力ビジネスにブレーキがかからぬよう、規制および監視強化の方向に対して、激しい抵抗を示している。
 
 そのひとつの表れが、規制機関を環境省の管轄に置かず、内閣府の管轄下に置くという主張である。
 
 内閣府のなかで圧倒的な力を有しているのは財務省である。そして、財務省は裏で米国・CIAとつながっている。この財務省と経産省が連携して、内閣府の外局として規制機関を設置することを画策しているのだ。
 
 福島原発の重大事故を経験したにもかかわらず、欲得原理でしか動かない利権複合体は、原発ビジネスを今後もなお推進することしか考えていない。完全な思考停止状態に陥っている。こうした現況を踏まえても、新たな規制機関は原発ビジネスを推進する経産省および財務省と距離のある独立性のある官庁の傘下に置く必要があるのだ。
 
 とはいえ、これまで環境省は財務省の植民地とされてきた省庁である。環境省が財務省からの独立性をも確立し、独立の機関として機能を発揮できるようにならなければ、環境省外局の原子力安全庁も期待される機能を果たすことができないだろう。
 
 政権内部でこれからバトルが繰り広げられる。これは、「脱原発」と「原発推進」の闘いであると言っても差し支えない。本来の意味の規制機関を設立する意思が確かならば、答えはひとつしかない。環境省の外局として設置することである。
 
 本来はより独立性の高い、強い権限を持つ委員会を設置することが求められるが、それが実現しないのであれば、環境省外局として設置することしか道は残されていない。この方向で着地するか、しっかり監視が必要である。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 7日 (日)

米国債格下げを米国債売却根拠として活用すべし

S&Pが米国国債の格付けを引き下げた。この影響が警戒されているが、金融市場はすでにこの情報を織り込んでいると思われる。
 
 そもそも、これまで、米国の国債が最上級に格付けされてきたことが不自然なのである。米国は巨額の財政赤字を計上し続け、しかも、その赤字を国内資金で賄えない状況を継続してきた。
 
 何度もドル危機を繰り返していたその主因は、米国が財政と経常収支の巨額赤字を計上し続け、米国債務の返済についてのリスクが強く意識されてきたからだ。
 
 このような構造を持つ米国国債が最上級の格付けを維持してきたのは、格付け機関が米国籍であったり、米国と強い関係を有してきたからに他ならない。
 
 そもそも、格付け機関の格付けなど現実の後追いの役立たずのものである。つい最近のサブプライム危機でも格付け機関が問題金融商品の格付けを引き下げたのは、問題が破裂してからだ。機関投資家はデリバティブ金融商品の格付けが最上級だということを根拠に、この問題金融商品に巨額を投入していたが、問題が破裂すると、格付け機関が後追いで格付けを引き下げ、そのことが価格暴落を加速させるというメカニズムのなかで、巨額損失を激増させたのだ。
 
 つまり、格付け機関の格付けなど、信頼できる代物ではないのだ。

人気ブログランキングへ

日本政府が保有する1.1兆ドルの外貨準備。その大半を日本政府は米国国債で保有している。この巨額の米国国債は日本に何をもたらしてきたのか。
 
 本ブログで繰り返し指摘しているように、日本政府はこの外貨準備で巨額の損失を計上し続けている。自民党は民主党新政権が実行した子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償などを「バラマキ4K」と表現して批判しているが、自民党政権が生み出してきた巨額の為替損失をどのように評価するのか。
 
 国会が重大問題として取り上げるまで、私は何度でも繰り返す。本ブログでも「外国為替資金特別会計」のカテゴリーを設けてこの問題を取り上げてきた。
 
 2007年から2011年の4年間だけを考えても、外貨準備での為替評価損失は45兆円に及ぶ。4Kがバラマキで無駄だと言うなら、この為替損失はどうなるのか。
 
 45兆円は国民の血税をどぶに捨てる背信行為である。責任者はその責任を明らかにし、国民に謝罪する必要がある。
 
 今回の震災復興に際して、政府は19兆円の財政支出増加を提示した。しかし、被害の規模は極めて大きく、復興費用としては30兆円から50兆円の規模の資金が必要ではないかと思われる。
 
 その財源を論じているが、外貨準備での損失がなければ、そっくり現金でそのすべてを賄えたのだ。外為介入の権限は財務省にある。財務省は為替損失で45兆円もの基調な財産を吹き飛ばしておいて、どうして国民に復興税などの要求をできるのか。

人気ブログランキングへ

いまからでも遅くない。日本政府は外貨準備の規模を最小に縮小するべきだ。償還期限を迎える米国国債を米国国債に再投資せずに円資金に転換して活用すべきとの意見もあるが、より迅速に行動するには、米国国債を売却するのがよい。これ以上、為替損失で血税をどぶに捨てないようにするには、これを急がねばならない。
 
 S&Pが今回、米国国債の格付けを引き下げた一因に、日本政府が米国国債を売却する可能性を認識し、それを阻止することにあるとの見方も成り立つ。
 
 米国国債市場の基盤が不安定であることを強調すれば、世界的な金融不安を引き起こしかねない日本政府による米国国債売却を阻止できると考えたというものだ。
 
 日本政府はこの格下げを逆に活用するべきだ。貴重な外貨準備資金を格付けの引き下げられた米国国債に過大に投入することはできないことを強調すればよい。
 
 米国は日本が米国国債を購入した時点で、米国国債の発行残高を帳簿上、消滅させているのではないか。つまり、日本政府が購入した米国国債の代金は、米国政府に納付された、日本の植民地税と米国が捉えている可能性だ。
 
 日本政府が購入した米国国債購入代金は、日本が米国に上納する植民地税だと米国が捉えている可能性だ。

人気ブログランキングへ

S&Pが格付けを引き下げたのは、この状況で日本政府が米国国債を売却すれば金融市場の波乱が一段と拡大する。この状況で日本政府が米国国債を売却する勇気があるか。植民地の日本にそのような大胆な行動などとれるはずがない。これが米国の基本スタンスなのだ。
 
 対米隷属の菅政権、そして、自公政権に対米隷属を脱し、日本国民の利益を尊重する行動などできるはずがない。米国はそう高を括っているのだと思われる。
 
 日本は日本の意思を持たねばならない。米国は重要な友好国であるから適切に対応する必要があるが、日本が米国に隷属するいわれはない。日本は独立国として、どの国に対しても、主張するべきことを主張してゆかねばならないのだ。
 
 国会は、数千億円の子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償など、大きな意義を持つ有用な政策を批判する前に、45兆円の外貨準備為替損失を徹底的に追及するべきなのだ。
 
 私たちは操作されている情報空間のなかに身を置いているが、そのなかから真実を見抜いてゆかなければならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 6日 (土)

赤字国債法早期成立は菅首相続投環境整備策だ

民主党の現執行部が自民、公明と協議して子ども手当の廃止を決めた。2009年8月総選挙で民主党が提示したマニフェストの目玉政策を民主党が自ら放棄したことになる。
 
 しかし、これは民主党の総意ではない。現在の民主党執行部が現在行っていることは、政局への対応ではなく、党内政局への対応である。現在の民主党執行部の行動に欠落しているのは、主権者国民との契約に対する真摯な姿勢である。
 
 岡田克也氏を筆頭とする現在の民主党執行部は、民主党内での自派の強化、民主党内の本来の主流派に対する牽制だけを追求している。自分自身の利益だけを追求し、国会議員が主権者国民の負託を受けた存在であることを無視した、極めて自己中心的な考えが彼らの頭を支配している。

人気ブログランキングへ

大震災発生から間もなく5ヵ月の時間が経過する。しかし、被災地ではいまだにがれきの山が積み残され、多くの同胞が冷房もない避難所暮らしを強制されている。政府は政府がやるべきことを何もしてない。
 
 福島で人類史上最悪レベルの放射能放出事故が発生したのに、政府は国民の生命と健康を守る対応策を示さなかった。五月雨式の避難エリアの拡大は大きな混乱をもたらし、放射能拡散情報の隠蔽は、多数の市民の大量被曝をもたらしたと思われる。
 
 何よりも重要なことは、政府が全力をあげて被災者の生活を支えることである。原発事故の被害者は多数に及び、消費者の選択により事業が立ち行かなくなる市民が激増している。これらの人々はすべて原発事故の被害者であり、事故発生に責任を負う東電がその損害を賠償する責務を負い、損害賠償規模が東電の負担能力を上回る場合には、東電を法的整理したうえで国が責任をもって損害賠償に取り組まねばならない。
 
 このことは、既存の法律に明記されていることである。ところが、原子力利権のなかにある菅内閣は、東電を法律に反して救済する選択を示す一方で、原発事故被害者に対する損害賠償措置に真剣に取り組んでいない。
 
 これらの失政を理由に、菅首相に対する辞任要求が国民全体の声になっているのである。

人気ブログランキングへ

6月2日に辞意を表明した菅首相は、その後に詐欺的手法で総理の椅子にしがみついている。このことが、日本全体を沈滞した空気と無責任体質が覆い尽くす最大の原因になっている。
 
 その中で、菅首相は改めて辞任3条件を示した。①第2次補正予算、②財確法、③再生エネルギー特措法、の三つが成立すれば「一定のめどがついた」ことになると述べて、この段階で首相を辞任する意向を示したのである。
 
 しかし、この人物の言葉は信用できない。うそつきで、詐欺師的手法を多用することがこれまでの実績で明らかにされているからだ。
 
 したがって、民主党執行部と自民、公明は、まずは、首相が確実に辞任することに向けて協議をするべきなのだ。それが、主権者国民の意思に沿う行動である。
 
 ところが、民主党執行部は、党内での自分たちの地位の保全にうつつを抜かし、石原伸晃氏が幹事長を務める自民党は、どのタイミングで総選挙に持ち込むのが自民党にとって最も有利であるかという、党利党略だけを持って行動している。
 
 民主党基本公約の放棄は、財確法と取引すべき事項ではない。そもそも、民主党内でのコンセンサスを得ていない。菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の民主党悪徳8人衆は、民主党内の正統派グループと対立している。この悪徳8人衆が率いる民主党内グループは「悪徳民主党」と呼ぶことができる。

人気ブログランキングへ

悪徳民主党は、①対米隷属、②官僚利権擁護、③政治と大資本の癒着堅持、を基本方針としており、自民党と同種同根の政治グループである。
 
 これに対して2009年8月総選挙で政権交代の偉業を実現した正統民主党は、①対米隷属からの脱却、②官僚利権の根絶、③政治と大資本の癒着排除、を基本方針として、その実現を目指している。
 
 岡田克也氏は、政局を利用して、正統民主党が提示した基本公約の破棄を画策しているのである。姑息で卑怯な行動が岡田克也氏の身上である。
 
 自民党と交渉して子ども手当を放棄して何が得られるのか。何を得ることもない。菅首相の辞任確約を取らずに、赤字国債発行法を成立させて、どうしようというのだ。
 
 岡田氏は菅首相と刺し違えるなどと言いながら、このまま菅首相体制で進むことを画策しているとしか思われない。
 
 このまま、菅体制で進み、民主党内の正統民主党を殲滅できるチャンスを狙って解散総選挙に持ち込もうと考えているのではないか。

人気ブログランキングへ

この停滞した空気、無責任体質の蔓延を断ち切るには、一刻も早く菅首相を辞任させることしか道はない。菅直人氏が辞任三条件を提示したのだから、これをてこに確実に菅直人氏の辞任を実現させるのが、民主党執行部と自民、公明の役割ではないか。これが、主権者国民の声を尊重する政治の姿勢である。
 
 そのためには、財確法と首相辞任を確実に交換条件にすることが不可欠である。財確法=赤字国債発行根拠法を通してしまった状況を考えてみるがよい。この法律が通れば、菅直人氏が辞任する切迫した理由は消滅するのである。
 
 子ども手当を捨てて、財確法が成立する環境を整えることは、菅直人氏の辞任環境を整えることではなく、菅直人氏の続投環境を整えることになることなど、明白である。
 
 恐らく、卑怯で姑息な岡田克也氏は、このことを知ったうえで、子ども手当を破壊して菅直人氏の首相留任に協力しているのだと考えられる。
 
 財確法=赤字国債発行法が成立しなければ、必ず国政はマヒすることになる。最終的には日本国債がデフォルトになる。したがって、この法律は最後には必ず成立させざるを得ない法律なのだ。
 
 だから、この法律を盾として活用すれば、必ず菅直人氏の辞任を取り付けることができる。菅直人氏が辞任しない限り、この法律を通さないことを提示して交渉するのである。
 
 菅直人氏は自分が辞任しなければ日本国債がデフォルトになる状況を形成されれば、辞任せざるを得ない。

人気ブログランキングへ

もし、ここで、自民党が子ども手当を放棄しないなら財確法を通さないとするなら、そのまま放置すればよいだけだ。自民党が自分の主張をごり押しして、どれが通らなければ国政マヒも差し支えないとの姿勢を取るなら、批判は必ず自民党に向かう。
 
 だから、岡田克也氏はいまの段階で子ども手当を放棄する必要などまったくなかった。岡田氏は単に、正統民主党の看板政策だから、積極的にこの政策を破壊したかっただけなのだ。このような自己中心的人物が幹事長に居座っていることが、民主党の悲劇を招いている。
 
 菅直人氏は信用できない人物だから、財確法と首相辞任の取引については、必ず書面での契約を交わす必要がある。鳩山由紀夫前首相との口頭の約束は、その後に平然とこれを反故にした実績を持つのだから、署名捺印のある契約書を交わし、財確法成立の段階で首相を必ず辞任することについて一筆を取る必要がある。

人気ブログランキングへ

菅直人氏を辞任させ、日本政治の人心を一新することが、この国の再出発には不可欠である。新しい体制は、
①対米隷属、②官僚利権擁護、③政治と大資本の癒着維持
を基本方針とする旧来の自公および悪徳民主党による守旧派勢力と
①対米隷属脱却、②官僚利権根絶、③政治と大資本の癒着排除
を基本方針とする正統民主党を軸とする改革派勢力との間の闘いによって決定されることになる。
 
 時間がかかるにせよ、改革派勢力が主導権を奪還し、改革派政権を樹立することで、新しい日本の歴史が始まるのである。
 
 本当の意味での日本再生には、この体制の構築が不可欠である。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 5日 (金)

NY株価急落・危機主因は財政再建原理主義にあり

NYダウが前日比512ドル安の急落を示し、世界経済に暗雲が広がっている。と言うよりも、世界経済の暗雲を読み込んで株価が急落したと表現する方が適切かも知れない。
 
 世界経済には三つの大きな問題が存在する。欧州の財政危機、米国の債務残高上限引上げ、そして日本の増税問題である。
 
 欧州では南欧諸国を中心に財政赤字が拡大し、政府債務の履行について不安感が高まった。ギリシャの財政危機では、EUによる資金支援が決定されたが、民間金融機関にも負担を求めたため、ギリシャ国債の一部が債務不履行に陥ったとの評価が格付け機関からなされている。
 
 ギリシャ以外のスペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドなどの財政危機も深刻であり、これがユーロ不安をもたらすとともに、世界経済の不安要因のひとつになっている。
 
 日本では政府が大震災の復旧・復興対策の規模を今後5年間で19兆円とし、その財源のうち、10兆円を復興増税で賄う意向が示された。経済が危機に直面するなかでの10兆円増税問題が重くのしかかっている。
 
 米国の問題は二つに分けて考えることが必要だ。8月2日までの焦点は政府債務残高の引き上げが実現するのかどうかにあった。議会における債務上限引上げ法案の可決がなければ、米国政府は債務不履行に陥る。米国金融市場が大混乱に陥ることが警戒されていた。
 
 ぎりぎりの段階で債務不履行は回避された。これによって不安が払しょくされたのかと言うとそうではない。債務上限引き上げ法が成立したのに株価が急落し、米ドルも強い下落圧力を受けているのだ。
 
 その理由は、米国政府と議会が財政赤字大幅削減の方針を示したからだ。背後には2012年の大統領選をめぐる政局がある。2010年の中間選挙では共和党が大躍進した。上院、下院で過半数を制していた民主党が大敗し、下院の与野党勢力分布が逆転した。オバマ政権は共和党の主張を取り入れなければ政権を運営できない状況に追い込まれたのだ。

人気ブログランキングへ

共和党には、オバマ政権に失点をあげさせることが、大統領選に有利に働くとの計算が働く。つまり、政策運営のインセンティブが国民経済にとってマイナスの方向に設定されるという「不幸」な状況が生まれているのである。
 
 このことと、共和党の伝統的な政策主張があいまって、超緊縮財政政策が共和党から主張され、それが債務引上げ法案可決の条件に組み入れられたのである。
 
 結論から言えば、債務上限引上げ法案とともに、超緊縮財政政策が米国に強制されるとの図式が生まれたわけである。この超緊縮財政政策こそ、米国株価急落の主要原因である。
 
 米国では、今回の米国議会の政策決定を1937年の米国の経済政策と重ね合わせる論議が盛んに示されている。大恐慌時代の1937年にルーズベルト政権が増税や緊縮財政に舵を切り、米国の不況を深刻化させ、長期化させたことと、今回の米国政府・議会の対応が重なるというものである。
 
 大恐慌不況は深刻化、長期化して、これが第二次世界大戦の引き金になったことはよく知られている。

人気ブログランキングへ

米国経済、世界経済は2009年に危機に陥った。背景にあるのは600兆ドルにも膨れ上がった、デリバティブ金融商品の想定元本である。サブプライムローンと言う金融債権を原商品として、様々な派生金融商品が机上で創出され、その規模が制御不可能な規模に膨張した。
 
 600兆ドルを1ドル=100円で換算すると、6京円になる。日本のGDP規模の100倍を上回る規模だ。この想定元本のわずか1%が損失になるとしてもその金額は600兆円になる。この規模の損失が発生したと見て間違いない。
 
 この危機に対して米国政策当局は経済政策を総動員した。財政金融政策をフルスロットル状態に移行し、さらに金融機関の資本増強策を全面実施した。
 
 この政策対応が功を奏して、株価は反発、経済も一定の改善を示した。ただ、副作用として財政赤字が年間1兆ドルをはるかに上回る規模に拡大した。
 
 米国議会はこの財政赤字拡大に対して、超緊縮財政を強制し始めている。この超緊縮財政がもたらすものを予測して、まず株式市場、為替市場が動き始めたのである。

人気ブログランキングへ

実は、この状況は日本にも先例がある。1996年に橋本政権が消費税増税を含む超緊縮財政政策の方針を打ち出してから日本株価は暴落に転じていった。97-98年と株価は暴落し、経済は急降下、その延長上に金融危機が発生した。
 
 この危機を打開したのは小渕政権だった。財政金融政策を総動員し、さらに金融機関の資本増強策を実行した。この積極政策が功を奏して日経平均株価は2000年に2万円を回復、経済・金融市場は明確な改善を示した。
 
 ところが、小渕元首相が脳梗塞で倒れられて、状況が急変した。後継政権となった森・小泉政権は財務省路線に完全に乗って、超緊縮財政運営を開始したのである。
 
 その結果、2万円の株価は7600円に暴落し、経済は急降下、金融不安が再び広がったのだ。

人気ブログランキングへ

米国の政策対応は、日本の11年遅れの対応である。2000年から2003年にかけての超緊縮財政政策が日本経済を破壊したように、このまま進めば、2011年から2014年までの超緊縮財政政策が米国経済を破壊し、世界の金融市場に大混乱を引き起こす可能性が高い。金融市場の地下には、デリバティブ金融商品残高6京円が生み出す損失という巨大マグマが蠢いていることを忘れてはならない。
 
 つまり、経済政策は積極から中立に戻す局面ではあっても、積極を超緊縮に転換する局面ではないのだ。1937年まで遡らなくとも、2000-2003年の日本に、反面教師の重要事例がある。これを踏まえて、米国は経済政策運営の基本スタンスを「超緊縮」から「中立」に直ちに切り替える必要がある。この政策対応が遅れれば、米国金融市場の混乱は、世界金融市場の大混乱を引き起こしてしまうに違いない。
 
 日本でも、大手術の輸血用血液を手術の患者からの献血で賄うような、狂気の治療を行うべきでない。復興債を発行することを決めているのだから、まずは全額を復興債で賄うべきだ。経済復興を増税で賄おうという財政再建原理主義が世界経済の最大のリスクであることを肝に銘じる必要がある。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 4日 (木)

ドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由

政府による巨額外貨準備の放置は、2007年6月から2011年8月までの4年余りの時間だけで、数十兆円規模の為替損失を生み出している。財政再建論議が盛んで、政府、財務省、マスゴミが揃って増税論議を盛り立てようとしているが、財政論議を真剣に行うなら、その前に政府の財テク損失であるこの巨額の為替損失について論じることが不可欠である。
 
 下記のグラフは日本の外貨準備残高の推移を示している。外貨準備残高が激増したのは、小泉竹中時代である。2002年10月末残高4607.3億ドルが、2004年3月末に8265.8億ドルに激増した。この期間の残高の増加は3658.5億ドルである。
 
 20002011
 
 
 08041110
 

人気ブログランキングへ

為替レートはこの期間、1ドル=124円から104円で推移した。平均値の1ドル=114円で計算すると、この期間の外貨準備増加のために投下した円資金金額は41.7兆円になる。
 
 この期間がどのような時期であったかと言えば、一言で表現すると、竹中平蔵氏主導による日本の資産価格暴落期であった。竹中平蔵氏は2002年9月末の内閣改造で金融相を兼務することになった。竹中氏は金融相に就任するとすぐに、「大銀行だからといってつぶさないわけではない」との見解を公表し、この発言をきっかけに日本株価が暴落した。
 
 日経平均株価は2003年4月28日に7607円にまで暴落した。このとき、俎上に載せられたのは「りそな銀行」である。竹中金融行政は「りそな銀行」を破綻処理すると思われたが、最後の局面で、預金保険法102条の第1号規定を活用して、りそな銀行を破たん処理せずに、公的資金で救済した。いわゆる「りそな疑惑」の核心部分だ。
 
 破たん処理でなく公的資金による救済の着地になったため、株価は猛烈に反発上昇していった。この期間に日本政府は米国国債を42兆円も購入したのだ。
 
 この42兆円は米国国債を保有していた米国の金融機関の懐に転がり込んだ。竹中金融行政は「銀行をつぶす」という「風説を流布」し、株価暴落を誘導するという「株価操縦」を行い、最終的にりそな銀行を救済処理するとの情報を米国金融資本に流して、日本株式を暴落値で買い集めさせて、その後の株価反発局面で巨大利益を獲得させた「インサイダー取引」に関与した疑いが持たれているのである。
 
 日本の投資家は、「大銀行倒産も辞さぬ」という金融相発言を重く受け止めて、株式や不動産を暴落価格で投げ売りした。金融恐慌が発生すれば、株価や不動産価格は暴落値以下にさらに暴落すると考えられたからだ。
 
 この時期に積極的に日本の株式、不動産を購入した勢力が存在する。米国を中心とする外国資本勢力だ。彼らは、竹中金融相から、大銀行倒産情報で資産価格の暴落が誘導されているが、最終的には銀行を公的資金で救済して問題を処理するとの方針を事前に知らされていた可能性が高いと思われる。
 
 そうでなければ、金融恐慌が発生するリスクが高まる時期における、資産を積極的に買い集める行動を説明することはできない。
 
 この問題は現在も真相が完全には解明されていない問題であるが、巨大不正=売国行為が実行された疑いは払拭できず、今後、必ず真相を解明しなければならない問題である。

人気ブログランキングへ

話を本題に戻すが、日本政府はこの期間に平均コスト1ドル=114円で米ドルを41兆円購入した。為替のチャートを見ると、その後、円ドルレートは1ドル=124円まで反発した。この反発した局面で購入したドルは売却しなければならないのだ。
 
 米国では為替介入に対して、議会が厳しい監視の目を光らせている。為替介入で損失を計上すれば、政府は議会から強い非難を受けるのである。為替損失は国民負担になるから、国民の負託を受けた議員は、国会で政府を追及するのだ。
 
 ところが、日本政府はドル上昇局面でもドル資産を売る気配すら示さなかった。
 
 2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。これが、2011年6月末に1兆1378億ドルにまで増加した。この期間の増加は2242億ドルである。
 
 円ドルレートは2007年6月の1ドル=124円から2011年6月の1ドル=80円まで円高・ドル安で推移した。ドル購入の平均コストを仮に102円としておこう。2242億ドルのドル購入代金は22.9兆円になる。
 
 2007年6月末の9136億ドルの当時の円換算金額113.3兆円とこのドル購入代金を合計すると136.2兆円になる。他方、2011年6月末の外貨準備残高を1ドル=80円で換算すると、91.0兆円になる。両者の差額は45.2兆円だ。この4年間に45.2兆円の為替損失を生んだことになる。

人気ブログランキングへ

会社が経営危機に瀕して、必死で経費削減、減量経営を実施しているときに、財務部だけが財テクに暴走し、史上空前の大損失を計上しているのである。
 
 国会は2兆円や6兆円の補正予算を審議して、数千億円の高速道路料金無料化、子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別所得補償などを論じているが、なぜ4年間で45兆円もの損失を計上している外貨準備資産の巨大損失を論議しないのか。
 
 為替介入権は財務大臣にある。円高・ドル安が秩序なく進行する局面で、為替介入を行うことは、一定の制約のなかで許容はされる。しかし、政府が購入したドルは、ドルが上昇した局面で密かに売却することが求められるのだ。
 
 円高を抑制することは輸出産業の利益にはなる。しかし、この介入で損失が生まれれば、その負担は国民が負うことになる。つまり、外為介入は現在の図式では、一般納税者から輸出産業への所得移転をもたらすものなのだ。一般国民から徴収した税金を輸出産業に対する補助金として支出することに等しいのだ。
 
 また、日本政府のように購入したドル資産を売却せずに永遠に保有し続けるならドル資産購入のために支払った円資金は、米国政府への献上金でしかない。国民の血と汗の結晶である税金が、国民に断わりもなく宗主国米国へ献上されているのだ。このような植民地政策を容認することは断じて許されない。
 
 また、経済学の見地から言っても、ファンダメンタルズから外れた為替レートを是正するなら為替介入は意味があるが、ファンダメンタルズに見合う為替変動を介入で阻止しようとしても無理である。介入は一時的な効果しかなく、為替損失を生み出すことで弊害の方がはるかに大きい。
 
 2002年から2004年にかけての不自然で巨額のドル買い介入の真相を明らかにすること。2007年から2011年までの4年間に45兆円もの為替損失を生み出したことについての責任追及がしっかりと行われなければならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 3日 (水)

財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚

東北太平洋沿岸大震災の復旧・復興事業の実施が急がれる。菅直人氏は自分自身の延命しか考えていない。被災地、被災者など眼中にないのだ。直ちに本格的な総合経済対策を決定して、最大のスピードで対処すべきであるのに、何もせずに放置する状況を5ヵ月近くも継続している。
 
 大量の放射性物質が放出されたのであるから、農林水産業への影響は当初から想定されたものである。放射性物質を浴びた稲わらを肉牛のエサとして使用すれば、牛肉に汚染が広がることなど、誰が考えても分かることだ。
 
 エサや水の使用に際しての万全の対応を取らなかったことが、牛肉への被害を拡大している。これも人災である。

人気ブログランキングへ

話を本題に移す。
 
 総合的な復旧・復興政策の規模を政府は当初5年間で19兆円と提示した。そもそも5年という時間設定が役所体質を象徴している。対策の実施期間は1年、長くても2年だろう。菅直人氏のように、何もせずに5ヵ月を空費するという時間感覚から5年という時間が浮上するのだろう。
 
 第一次、第二次補正予算で6兆円がすでに計上されているから、残りは13兆円である。菅内閣はこのうち10兆円を復興増税で賄うとしているが、正気の沙汰とは思えない。
 
 大けがで瀕死の患者にこれから大手術を行うのである。手術用の大量の輸血が必要だ。菅内閣はその輸血用の血液を、患者から血を抜き取って賄うと言っているのだ。患者が出血多量で死亡することは間違いない。
 
 政府は復興債で資金調達すると言っているのだから、直ちにその償還財源まで検討する必要はない。復興債で調達する資金の投下対象は、長期間効用を発揮するインフラ資産が大半である。耐用年数を60年と考えれば、建設国債同様、60年間での償還を考えれば良いのだ。
 
 それより前に、政府資産を売却して復興対策財源とすることを検討するべきだ。JT、NTT、東京メトロ、日本郵政など、売却できる政府保有株式は大量に存在する。JT株式などは、この際に完全売却を行い、財務省からJTへの天下りを全面禁止するべきだ。

人気ブログランキングへ

しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は2011年7月末で1兆1378億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。
 
 政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。
 
 外貨準備資金を保有するための資金は100%、日銀からの借金である。100%借金で、90兆円近くの外貨資産を保有しているのである。
 
 最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは2007年6月に1ドル=124円台をつけていた。これが、現在は1ドル=77円台である。
 
 1兆1378億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、
2007年6月には141.1兆円だったのが、
2011年8月には87.6兆円に変化している。
 
 両者の差は、驚くべきことに53.5兆円である。たったの4年間で50兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。
 
 財務省は世界最大の財テク損失王である。

人気ブログランキングへ

この期間、金地金の価格は円表示で1グラム=2800円から1グラム=4200円へと急騰した。2007年6月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は211.7兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額87.6兆円と比べて、なんと124兆円も多いのだ。
 
 つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は4年間で87.6兆円も多いものになっていたのだ。
 
 財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年2000億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。2000億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で50兆円も損失を生み出してきたのだ。
 
 歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。

人気ブログランキングへ

財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。
 
 百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。
 
 米国国債の格付けがトリプルAから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルAが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。
 
 日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。
 
 国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 2日 (火)

政治屋・自治体・電力会社の利権亡者を一掃すべし

本ブログでは、九州電力の玄海原子力発電所再稼働に前のめりの姿勢を示してきた玄海町長の岸本秀雄氏が原発利権と深く関わっている現実を伝えてきた。玄海原発の再稼働を主導してきたのは、九州電力、佐賀県知事、そして玄海町長である。
 
 東電がありえない深刻な原発事故を福島で引き起こした。事故発生について与謝野馨氏は「神の仕業」だと発言し、東電を擁護するが、東電の津波対策、地震対策が不十分であったことは明白である。
 
 福島原発が立地する東北地方の太平洋岸では、歴史的に巨大な地震と津波が定期的に発生してきている。独立行政法人産業技術総合研究所は2009年にもこの事実を指摘し、福島原発の津波対策が不十分であることに対して警告を発していた。
 
 与謝野氏が地震や津波などの自然現象について、それを「神」との表現で表しているのなら、「神の仕業」というのも的外れではない。しかし、問題はしばしば神が暴れ、大地震や大津波を発生させることがあるのが日本の現実であるなら、原発は断念するか、やるのであれば、万全の備えを敷くのが当たり前である。
 
 東電はその当たり前の備えを怠った。政府の基準をクリアしていたというから、政府の備えも不十分だった。東電福島原発事故は政府と東電の備えが不十分であったために発生した明白な「人災」なのである。

人気ブログランキングへ

毎日新聞報道によれば、本ブログで紹介した政策研究大学院大学の福井秀夫教授は、7月13日に国会内で超党派の勉強会に出席して、会社更生法による東電の破綻処理を主張したという。日本が法治国家であるなら、発生した原子力事故について、その処理を既存の法律である原子力損害賠償法に則って行うべきことは当然のことだ。
 
 ところが、日本ではこの基本のなかの基本すら踏みにじられる。法治国家の根本原則よりも「利権」の方がはるかに強力なのである。
 
 利権まみれのマスゴミのなかに、希少な良心がかすかに残されている。中日=東京新聞のこちら特報部、日刊ゲンダイなどがその代表だが、福岡に本拠を置くデータ・マックス社が配信するIBネットニュースも社会の木鐸としてのメディアの役割を認識する数少ないニュース報道のひとつである。
 
 8月2日、「すべてが『やらせ』? 原発再開問題で明らかになる恐怖の真実」と題する記事を掲載した。
 
 九州電力を核とする原子力利権のつながりを分かりやすく解説する記事である。この記事によると、佐賀県知事の古川康氏は、実父が元九州電力社員で、知事選に際して、九州電力から巨大な支援を受けてきたとのことである。選挙公約のがん治療施設についても、40億円もの九電の寄附によって実現したことが記されている。
 
 他方、福岡県知事選では経済産業省OBの小川洋現知事の選挙対策本部長と後援会長を九州電力の松尾新吾会長が務めたことも明らかにされている。
 
「政治とカネ」の問題の核心は、大資本と政治権力との癒着の問題である。大資本がカネの力で政治に巨大な影響力を行使する。このことによって政治が歪められることが「政治とカネ」の問題の本質なのだ。
 
 企業がわいろを贈り、公共事業を受注したとしよう。これは贈賄罪となり法律で禁止されている。しかし、企業がわいろを贈り、その賄賂の力で主権者国民に有害な原子力事業が推進され、事故を引き起こして主権者国民が甚大な被害を蒙るとき、わいろを贈った事業者、わいろを受け取った政治家は処罰されなくてよいのか。

人気ブログランキングへ

福島原発が悲惨な事故を引き起こした。農林漁業生産者の被害は膨大である。東北地方の多くの観光地では観光客が激減している。風評被害ではない。リスクの高いところにできるだけ近づかないように行動することは、基本的人権の一部を成している。観光客の激減は風評被害ではなく実害なのだ。
 
 東電が事故の責任を法律の規定に沿って負う場合、東電は100%破たんする。東電が破たんせずにいるのは、利権にまみれた政党が、法律を捻じ曲げる措置を強引に国会で押し通しているからだ。このような不正を働く議員を全員リストアップして、「落選運動」の対象にするべきであるだろう。
 
 このような重大性を帯びることがらだから、原発稼働については、慎重の上にも慎重な対応が求められる。公開討論会を公正に開催することなど基本のなかの基本である。
 
「利権」のためにこの義務に反して、政治過程を歪めた責任は計り知れない。十分に「汚職」の名に値する行動である。

人気ブログランキングへ

九州電力の真部利應社長の辞任が先延ばしされているが、真部社長の引責辞任は免れない。同時に、九電の松尾新吾会長、佐賀県知事の古川康氏の即時辞任が求められる。
 
 2006年後半には、タウンミーティングでの国ぐるみ、全国ぐるみのやらせが大問題になった。経産省、電力会社などは、その後においてもなお、同種のやらせを継続していたことになる。
 
 九電公開説明会でやらせを主導したのは古川康佐賀県知事であることも明らかにされつつある。
 
 腐りきった日本を変えるには、企業献金の全面禁止が絶対に必要である。これを実現しなければ、今後も大資本が政治を歪めることは持続する。
 
 腐りきった日本の立て直しの第一歩は、九電社長・会長および佐賀県知事の更迭から始まる。メディアを含む巨大利権複合体が結託して、問題をうやむやにすることを主権者国民は絶対に許してはならない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

2011年8月 1日 (月)

復興資金を増税で賄うべきかどうかが代表戦争点

震災発生から間もなく5ヵ月の時間が過ぎ去ろうとするのに、菅政権は総合的な復旧復興政策を立案さえしていない。ようやく、復旧・復興政策全体の規模を23兆円とし、当初の5年間の事業規模を19兆円とする方針が示された。
 
 当初の復旧・復興事業を5年間で行うとするこの感覚。官僚主義以外の何者でもない。カフカの『城』を髣髴させるような感覚だ。
 
 被災地の市民は、このような政府の対応をどのような思いで見ていることだろう。いざというときに何もしない政府なら、国民は税を納める意思を失うだろう。本当は主権者国民が怒り、行動を起こさねばならないのだが、そのような行動力も失ってしまっているようにも見える。
 
 復旧・復興対策は1年間を目標に実行すべきものであるだろう。方針が決まり、具体策が決定されるなら、その事業に5年間もの時間を費やす意味は無い。かかる費用が同じで、物理的に実行が可能なら、前倒しで事業を実施することを妨げる理由は存在しないはずだ。
 
 財源も復興債で調達するのであれば、短期間に事業資金全体を調達することも可能である。こんなことを5年もかけて実行しようとするところに、恐るべき官僚体質が表れている。
 
 19兆円の事業規模のうち、6.1兆円はすでに第一次、第二次補正予算で手当て済みである。とはいえ、第一次補正予算のうち、2.5兆円は国民年金の国庫負担引き上げ資金の流用で、その財源はまだ確定していない。
 
 この2.5兆円と19兆円のうちの残額12.9兆円の合計15.4兆円をどのように調達するのかが当面の焦点である。菅内閣はである。子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で2.4兆円を調達し、10.5兆円を復興債で賄う方針を示した。
 
 残る2.5兆円は政府資産売却で対応しようということだろう。10.5兆円の復興債の償還資金の大半である10.3兆円を復興増税で賄う方針が示された。5年間の時限増税で10.3兆円を調達しようというものである。

人気ブログランキングへ

財務省の発想は貧困であり姑息であり浅薄である。
 
 問題を三つ提示する。
 
 第一は、政府が膨大な資産を保有していることだ。震災復旧・復興対策は、一度限りの政府支出である。税制の変更は経済活動に様々な影響を与える。一度増税して、それをまた元に戻す。そのたびに経済活動は攪乱される。一度限りの政府支出であるなら、政府資産を取り崩して、その資金を事業に投入することが望ましい。
 
 とりわけ、政府の対外資産の取り崩しは、国内の経済活動に与える影響が極めて軽微であるである。政府は簡単に円資金に転換できるドル建ての金融資産を大量に保有している。この外貨準備資金を取り崩して復旧・復興資金に充当することがもっとも適切である。
 
 第二に、政府はJTやNTT、あるいは東京メトロなどの株式を大量保有している。これらの資産を売却すべきことは当然である。財務省はJTをいまだに食いものにして、会長ポストなどを天下りポストとして握って離さない。このような利権行動を排除するためにもJT株式の全面売却などが求められている。
 
 財務省の利権を温存して、一般国民に負担を押し付ける姑息な発想が問題なのだ。日本の財政事情が悪化していることは、多くの国民が認識している。国民は賢明だから、本当に負担の増加が必要なら、それに応じる考えを持っているだろう。しかし、その大前提は、官僚機構が利権を根絶することである。官僚利権が温存されたままでの国民負担増加は主権者国民が拒絶する。
 
 第三は、日本経済の現状を踏まえたときに、増税案などが検討されようがないことだ。大量出血の瀕死の大事故に直面した日本経済を集中治療室に入れて治療しようというのだ。集中治療室での治療なら、短期で集中的に治療を行うのが筋だが、菅政権はだらだら対応を続け、治療を放棄してきた。
 
 そのうえで、ようやく治療を行うかと思いきや、大手術を行うための輸血用の血液を、なんと患者から血を抜き取って行うというのだ。手術のための輸血用血液を患者から血を抜き取って実行しようという医者がどこにいるというのだ。

人気ブログランキングへ

復旧・復興政策で創設されるインフラ資産は、今後、長期にわたって効用を発揮するものである。耐用期間は、一般公共事業の場合、60年とされている。したがって、一般公共事業を実施するための財源は、60年かけて調達すればよいこととされている。これが建設国債の考え方である。
 
 10.5兆円の復興債を発行するなら、この復興債の償還は、60年かけて行えばよいのである。5年間の間に増税で調達すべき理由は存在しない。無理に短期間で税金による償還を行えば、経済に強い下方圧力を与えてしまう。
 
 これらの諸点を考慮すれば、復旧・復興事業は政府保有の外貨準備資産を日本円に換金して充当するべきであると考える。外貨準備資金は政府が日銀から借り入れた資金で保有されている。この資産がドル建て国債から国内のインフラ資産に切り替わる。
 
 時間の経過に伴い、実物資産の時価評価は低下するから、日銀資産の裏付けの劣化を防止するために、政府は復旧・復興政策への投下資金の60分の1を、毎年度積み立てて、日銀資金の裏付け劣化を回避する対応を取っても良いと思われる。

人気ブログランキングへ

民主党内には本来の民主党の主張を堅持する「正統民主党」と、米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンの一味である「悪徳民主党」の二つの勢力が同居している。現在の執行部は「悪徳民主党」に占拠されている。
 
「悪徳民主党」は復興増税を目論んでいる。「正統民主党」は官僚利権を根絶する政府資産売却・外貨準備売却による復旧・復興事業を主張している。
 
 これが、次期民主党代表選の最大の争点になるだろう。
①増税か政府資産売却か
②天下り温存か天下り根絶か
③原発推進か脱原発か
が重要争点として浮上する。
 
 さらに、
④対米隷属維持か自主独立か
⑤大資本との政治の癒着維持か根絶か
も重要争点だ。
 
 菅直人氏は三条件が整った時点での首相辞任確約を示すべきだ。それを拒むなら、不信任決議案を再可決するしかない。

人気ブログランキングへ

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書) Book FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)

著者:広瀬 隆
販売元:朝日新聞出版
Amazon.co.jpで詳細を確認する

原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1) Book 原子力神話からの解放 −日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社+アルファ文庫 G 227-1)

著者:高木 仁三郎
販売元:講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻 Book 誰が日本を支配するのか!?政治とメディアの巻

販売元:マガジンハウス
Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 Book 売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― Book 知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

« 2011年7月 | トップページ | 2011年9月 »

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ