偽装工作の九電･朝令暮改菅氏･自己中渡辺喜美氏

小沢一郎民主党元代表は、かつて民主党代表選演説で次の言葉を用いた。
　
「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」

　映画「山猫」に登場する言葉だ。
　
　３．１１によって、世の中は変わった。世の中が変わった以上、自分も変わらねばならないのだ。
　
　日本における核ビジネスは、日本に残された数少ない巨大利権の宝庫である。どれほど多くの利権亡者が、この巨大利権に群がってきたことか。
　
　ところが、核ビジネス村は、決して起こしてはならない巨大事故を引き起こしてしまった。
　
　いまだに「免責」などとほざく者がいるが、今回の地震も津波も、巨大ではあるが、決して「異常に巨大な」ものではなかった。
　
　偏向日経新聞にも、まともな記事を書ける人材も残されていたようで、７月３日付日経新聞政治面「風見鶏」中沢克二氏執筆のコラムは正論を示している。
　
　４００年前の慶長津波、８６９年の貞観津波などは、今回の東日本大震災津波の到達地点をはるかに超える大津波だった。その教訓や伝承が歌にも詠まれてきた。これらの教訓を生かした地域では、被害が皆無だったところも少なくない。これらの事実を紹介している。
　
　備えておかねばならない備えが、備えられていなかった。このことによって巨大事故が発生した。明らかな人災なのである。
　
　東電の皷紀男代表取締役副社長がはっきりと「人災だ」と述べている。

日本列島は、地震の活動期に入ったのだと考えられる。詳しくは、
　
石橋克彦氏著『大地動乱の時代－地震学者は警告する－』
　

大地動乱の時代―地震学者は警告する (岩波新書) 著者：石橋 克彦 販売元：岩波書店 Amazon.co.jpで詳細を確認する

　
を、ご熟読いただきたい。
　
　福島原発の電源喪失の原因は、一部は津波だが、一部は地震だと見られている。福島第一原発を襲った地震は震度５強か震度６弱である。日本ではしばしば観測される震度である。
　
　原発への物理的な力は、震度や津波規模で見るべきで、地震そのもののマグニチュードとは関係ない。
　
　そして、福島第一原発の核暴走事故は、いま、ようやく原因究明が始まったところである。
　
　現在稼働している原発の運転をすべて中止して、安全性の総点検を行うのが常識の判断である。だが、電力供給量が不足するなどの理由で、なし崩し的に、現在稼働中の原発は浜岡を除いて、稼働が継続されてしまっている。
　
　しかし、再稼働については、これを止めるのが正当であり、当たり前であり、常識である。
　
　生肉ユッケを提供して死亡事故が起こったら、とりあえず、生肉提供を中止するのが常識の判断だろう。
　
　また、死亡事故原因を究明し、事故発生メカニズムを解明し、完全なる事故防止策を取ったうえで再開するのが最低限の常識だろう。
　
　ところが、菅内閣では、海江田経産相が６月１８日に、全国の原発に再稼働を要請する政府発表を行った。
　
　生肉ユッケを提供して死亡事故が生じ、まだ、多くの被害者が死線をさまよい、苦しんでいるさなか、他方、事故原因が究明もされていないなかで、全国の焼き肉チェーン店に生肉ユッケの提供再開を死亡事故発生企業の専務が要請するようなものだ。
　
　狂気の行動としか言いようがないと、本ブログでも繰り返し述べてきた。
　
　そのなかで、玄海町長が再稼働に賛成の意見を表明し、佐賀県知事までゴーサインを出すという狂気の連鎖だった。
　
　利権まみれの「命より金」の人々が、核ビジネスを強硬に推進しようというものだった。

ところが、７月６日、驚くべきことが発生した。
　
　国会質疑で、菅直人氏が海江田経産相の原発再稼働要請を知らなかったと述べたのだ。
　
　そのうえで、原発再稼働を認める前に、ストレステストを行うことを表明した。
　
　これだけで、菅直人氏は罷免に十分値する。
　
　経産大臣が国の決定だとして、原発安全宣言を発したのだ。事故原因すら究明していないのに安全宣言などできるわけがないから、菅政権十八番の「安全宣言詐欺」であることは間違いないのだが、それを総理大臣が「知らなかった」と言い放ったのだ。
　
　焼き肉チェーン店が事故原因を調べている最中に、専務取締役がテレビカメラに向かって、当チェーンの生肉ユッケは安全であることを宣言して顧客に提供することを宣言しますと放送した後で、社長が登場して、そんな話は知らなかったというようなものだ。
　
　組織の体を成していない。

そして、もうひとつ。
　
　九州電力が公開生放送で、悪質な「やらせ」行為を大規模に行っていたことが暴露されたことだ。悪事千里を走るで、このような悪事を、このように大規模に実施して、発覚しないわけがない。
　
　２００６年の小泉政権下での偽装タウンミーティング大不祥事を忘れたのか。
　
　日本の存亡、人類の存亡にかかわる重大問題についての、厳正さが何よりも求められる説明会で、このような卑劣な手段が用いられたことの意味は限りなく重い。
　
　海江田経産相は「言語道断」と言いながら、「厳重注意」という処分は一体何なのか。
　
　何十人もの罪なき市民を無差別殺人した犯人に、「言語道断」と言いながら「厳重注意」で済ますのに等しい。
　
　九州電力社長は直ちに辞任するべきだ。
　
　結局、海江田経産大臣の原発安全宣言＝原発再稼働要請は何だったのか。菅政権の閣僚の行為である以上、その責任は菅直人氏が負わねばならない。
　
　菅直人氏は直ちに引責辞任するべきだ。
　
　引責辞任しないならどうするべきか。

国会における「一時不再議」の原則は法定事項ではなく、慣例に過ぎない。慣例に過ぎない理由は、国会で自民党の石破茂議員が述べたように、当初の議決の際に前提とされた事情が変更された場合に、再度審議することを認める余地を残すためであると解釈されている。
　
　内閣不信任決議案を再度衆議院に提出することが望ましい。このような無法行為をこれ以上、容認することはできない。
　
　もうひとつ、言語道断なのが、「みんなの党」の渡辺喜美代表の行動だ。
　
「私があなたに求めることはただ一つ、刀折れ矢尽き、満身創痍になるまで責務を果たしつづけ、その後で初めて、今はまだ若造でしかない次の次の世代にバトンタッチして、政治家としての命を終えてくださることなのです」
という、作家の塩野七生氏が小泉首相に宛てた手紙風の文章をもとに、菅首相に対して、
　
「菅総理の刀はまだ折れていない。伝家の宝刀があるじゃないか。このまま民主党内に足ひっぱられてのたれ死にするのか。辞めないのなら、国民に信を問え」
と述べて、解散・総選挙を要請したのだ。
　
　渡辺喜美氏は、民主主義とはと述べながら、民主主義を正しく理解していない。
　
　主権者国民は菅直人氏に不信任を突きつけ、辞任を求めているのだ。
　
　解散・総選挙は、ただ単に、いま解散すれば「みんなの党」が議席を増やせそうだから、「みんなの党」が求めている対応でしかない。党利党略の行動でしかないのだ。
　
　本当に主権者国民の声に軸足を置くなら、菅直人退陣に向けて、与野党がスクラムを組むべきなのだ。
　
　首相も自己中心主義だが、渡辺喜美氏も自己中心主義の塊である。

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