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2011年7月15日 (金)

無罪明白の小沢一郎氏が次期代表首相最有力候補

今日の政治の混乱の出発点は、2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕にある。
 
 この逮捕に対して、民主党は党を挙げて、検察の不当な行動に対して、その正当性を適正に問うべきであった。
 
 ところが、小沢一郎民主党代表を擁護すべき民主党議員の一部が、このことを材料に小沢一郎氏攻撃を激化させた。
 
 検察の不正で不当な行動、これを助長するマスゴミの偏向した小沢氏攻撃、これに便乗した民主党内での小沢代表攻撃の結果、5月11日、小沢一郎代表は辞意を表明したのである。
 
 この間の経緯は、本ブログの2009年3月から5月までの記述を辿っていただければ、よく理解できるはずである。
 
 私は大久保氏逮捕を「三三事変」と呼んできた。この三三事変とは一体何であったか。

 この点についても、本ブログは繰り返し記述してきたから、詳述は避けるが、西松建設と関係の深い「新政治問題研究会」および「未来産業研究会」という二つの政治団体からの献金を、小沢一郎氏の政治資金管理団体の会計責任者であった大久保氏が、事実に即して収支報告書に記載して報告したことに対して、検察が寄付行為者を「西松建設」としなかったのは虚偽記載にあたるとして、大久保氏を逮捕、起訴したものである。

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ところが、同じ事務処理をした政治家の資金管理団体が20近くもあった。これらの資金管理団体がまったく同じ事務処理をしていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体だけが摘発されたのである。それも、事情聴取もないままに、いきなり、逮捕という荒っぽい手法が取られた。
 
 麻生首相が官房副長官に起用した警察庁長官出身の閏間巖氏は、この刑事捜査について、「自民党には波及しない」と発言した。
 
 これが、収賄や、裏献金などの問題であるなら、検察捜査を見守るというのも一つの行動のとり方であろう。
 

しかし、逮捕事由は上述のもので、小沢氏自身が不当な逮捕だとの見解を表明しているときに、民主党議員が小沢氏を攻撃するのは不見識甚だしい。検察の暴走の機に乗じて、党内政局を仕掛けるだけの行動である。
 
 この局面で、激しく小沢氏攻撃を行ったのが、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、渡部恒三氏などの面々である。すべて、「悪徳8人衆」に属する。
 
 そもそも、民主党は2006年に解党の危機に直面していた。2005年郵政選挙で岡田克也氏はその無能ぶりを天下にさらけ出した。順当に総選挙で惨敗した。後継代表に就任した前原誠司氏も力量のなさを思い切り国民にアピールした。偽メール事件で自民党を追い込むはずの通常国会で逆に追い込まれてしまったのだ。
 
 この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。代表就任直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収めた。翌2007年7月参院選では、参議院第一党の地位を確保し、参院での与野党逆転を実現した。
 
 こうして、いよいよ総選挙での政権交代を目指すところまで地歩を固めた小沢一郎民主党代表に、悪徳ペンタゴンは激しい攻撃を浴びせかけた。
 
 私がこのブログを開始したのは2008年4月だが、2008年5月29日に
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎氏である」
と題する論考を掲載した。
 
 悪徳ペンタゴンによる小沢氏攻撃を予知し、この攻撃を跳ね返して、政権交代の偉業を実現させねばならないというのが、本ブログ創設の重要な狙いのひとつだった。
 
 2007年秋の大連立構想、2008年春の日銀幹部人事混迷、2008年秋の民主党代表選のすべての機会に、小沢氏失脚工作が仕掛けられた。

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ところが、これらのすべてを小沢氏がクリアした。私は権力が禁じ手に手を染めることを警戒した。
2009年1月16日に
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」
2009年1月21日に
「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」
と題する記事を掲載した。
 
 そして、三三事変が発生したのである。
 
 しかし、5月11日に代表辞任を表明した小沢氏は、辞任の理由について「総選挙への悪影響を避けるため」と述べた。引責辞任ではなく、「悪徳ペンタゴン」との戦いの戦術として辞任することを明確に示したのだ。
 
 三三事変はその後、どのような経過をたどったか。ほとんど国民がこの重要事実を知らない。
 
 2010年1月13日の大久保氏第2回公判で、検察側証人である岡崎彰文西松建設元総務部長が、二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言したのだ。つまり、この瞬間、大久保氏逮捕が誤認逮捕、不当逮捕であることが明らかになったのだ。
 
 このことが持つ意味は重大である。大久保氏逮捕が不当逮捕であったのなら、小沢氏代表辞任も不必要だった。そうであるなら、小沢氏は2009年9月に内閣総理大臣に就任していたのである。震災発生後のいまも、精力的に日本復興に力を尽くしていたはずだ。
 
 史上最大の失態を演じた検察は、この巨大不祥事を隠蔽するために、新たな暴走を演じた。これが、一一五事変である。
 
 2010年1月15日、検察は衆議院議員の石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏を突然逮捕した。
 
 起訴事実は、不動産取得の期ずれと、小沢氏が立て替えた資金の出入りの不記載だ。
 
 不動産の登記は2005年1月7日に行われた。事務所はこの期日をもって不動産取得日として報告した。検察は仮払いをした2004年10月の期日で報告すべきだったと主張する。また、一時的な立て替え払いは、通常、収支報告書に記載されないことが多いと言われている。検察は、水谷建設からの裏金の存在を隠すために、小沢氏の立て替え払いを記載しなかったと主張する。
 
 その検察は、水谷建設から裏金が渡ったことを裏付けるために水谷建設元社長を証人として出廷させ、裏金を渡したことを証言させた。
 
 これに対して、弁護側は元会長と運転手を証人申請して証言させた。運転記録には社長が証言する日付の運転記録が存在しないことが明らかにされた。会長は社長にカネが渡ったことは事実だが、その先が不明であることを証言した。検察自身は1年以上にも及ぶ総力を挙げての捜査にもかかわらず、裏金疑惑を立証できなかったのだ。

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この公判では、さらに重要な裁判所の判断が示された。石川氏などが小沢氏に報告して了承を得たという石川氏の供述調書に対する証拠申請を却下したのだ。検察による威圧と脅しと誘導によって、被告の意に反して作成された調書であると認定されたのである。
 
 東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して二度の起訴相当議決を示した根拠は、この調書にあった。共謀による共同正犯として小沢氏を起訴したのだ。
 
 ところが、報告・了承についての調書が証拠不採用となれば、小沢氏立件の根拠が消滅する。
 
 菅直人氏は何と言ったのか。「しばらくは静かにしていただくことが、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」との暴言を吐いた。
 
 小沢氏は、このような激しい攻撃にさらされながら、昨年9月の代表選で国会議員票200票を獲得した。代表選当日に無理やり決定された二度目の起訴相当議決は、手続きに瑕疵があり、議決は無効であることを森ゆう子参院議員が明らかにしている。
 
 民主党内で小沢氏攻撃に加担した者たちは、すべて悪徳ペンタゴンの手先である。
 
 小沢氏の無実は近い将来、白日の下に明らかにされる。
 
 次期民主党代表には小沢一郎氏を選出するべきである。そして、小沢一郎政権を樹立して、国難に立ち向かうべきである。これこそが、憲政の常道である。

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