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2011年7月23日 (土)

民主党党首は空き缶、ガンは岡田氏、正論は鳩山氏

赤字国債の発行根拠法である財確法の成立をめぐって、民自公の協議が行われているが、その本質を洞察しなければ取り返しのつかないことになる。
 
 本質を理解するには、民主党が水と油の混合物であることを的確に認識しなければならない。
 
 米国、官僚、大資本が支配するこの国の政治の基本構造を、根本から刷新し、「国民の生活が第一」の政治を実現しようとする勢力と、米国、官僚、大資本が支配するこれまでの日本政治の基本構造を維持しようとする勢力が同居しているのである。
 
 私は、前者を「民主党正統」=「正統民主党」、後者を「民主党悪党」=「悪徳民主党」と表現している。
 
 米国、官僚、大資本による政治支配、その手先となって活動するのが政治屋と電波・新聞産業(=マスゴミ)である。私はこの五者、すなわち米官業政電の五者による利権複合体を「悪徳ペンタゴン」と称している。
 
 2006年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時から、利権複合体は小沢氏が日本の政治構造を根幹から変革してしまうことに対して、激しい警戒を示してきた。この警戒心の表れが、小沢氏に対する、極めて執拗な攻撃の持続となって表れたのである。
 
 大連立構想、日銀幹部人事、2008年の民主党代表選などの局面で、小沢氏の影響力を排除する、あるいは、小沢氏を失脚させる激しい工作活動が展開された。
 
 しかし、小沢氏がこれらの攻撃をかわして、いよいよ総選挙に突き進む状況が生まれたため、利権複合体は、ついに禁断の領域にまで謀略の手を進めたのである。
 
 これが、2009年3月の小沢氏秘書逮捕であり、これが失敗したことに伴う、2010年1月の石川知裕衆議院議員などの無理筋逮捕なのだ。

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利権複合体の猛烈な抵抗にもかかわらず、2009年8月総選挙を通じて政権交代の偉業が成就した。鳩山政権は、日本政治構造の刷新に向けて船出したのである。
 
 当時から私は利権複合体による死に物狂いの抵抗について、警告を発し続けた。現実に、利権複合体は、その一味であるマスゴミを総動員して、鳩山首相、小沢幹事長という、改革勢力の棟梁を激しく攻撃し続けたのである。
 
 利権複合体=悪徳ペンタゴンは3Kを突破口に改革勢力を総攻撃すると宣言したが、その宣言通り、基地と(政治と)カネを軸に、鳩山政権を激しく攻撃し続けたのである。
 
 この攻撃によって、鳩山首相が退いたが、この間隙を縫って、民主党内の利権複合体勢力が民主党の実権、政権の実権を強奪したのが2009年6月のクーデターである。
 
 利権複合体にとって、最重要の課題は、日本政治刷新の芽を完全に消滅させることである。言い方を変えれば、民主党内改革勢力=正統民主党を殲滅(せんめつ)することである。
 
 この点で、過去の政権政党である自公と、現在の民主党執行部は、利害を共有しているのである。
 
 民主党が改革政党ではなく、利権複合体政党に完全に変質するなら、悪徳ペンタゴンにとっての心配の種はなくなるのである。自公と民主の間で、定期的に政権交代が生じようとも、政権の基本性格は変わらないということになる。
 
 いずれの勢力も、米国、官僚、大資本が支配する日本政治の構造を、確実に維持してゆくことになるからである。

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この悪徳民主党を率いているのが、民主党内の悪徳8人衆である。菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の面々である。
 
 現在の民主党は、これらの悪徳民主党に要所をすべて押さえられている。
 
 このなかで、財確法を成立させるための与野党協議と称して、民主党内の「正統民主党」が掲げてきた政権公約を、岡田克也氏が廃棄しようとしているのである。
 
 この行動に対して、鳩山由紀夫前首相が猛然と抗議するのは当然のことである。鳩山前首相と行動を共にする、鳩山グループのメンバーが、ものごとの本質を正確に見抜いているのである。
 
 民主党は財確法の成立について、野党と協議する際、この成立をもって菅直人氏の辞任の確約を野党に提示すればよいのである。そのために、菅直人氏と会談し、財確法成立の暁には、必ず首相職を辞することについて、今度はペテンが不可能な書面での契約を結ぶのだ。
 
 自公両党は、民主党マニフェストの撤回を条件にするなどと主張しているが、立場をわきまえない主張である。
 
 自公両党は衆議院で多数議席を確保していない。衆議院で多数を確保しているのは民主党なのだ。そして、この議席配分を決定したのは、主権者国民であることを忘れてはならない。
 
 つまり、民主党が掲げてきた政権公約は、主権者である国民が国の基本方針として採用することを決定した、極めて重い存在なのである。
 
 たかが、参議院で与党が過半数を確保していないということだけで、自公両党が偉そうな態度を取れる状況を、主権者国民は生み出していないのである。
 
 自公両党は分をわきまえるべきだ。

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岡田克也氏は、民主党の政権公約を私物化するべきでない。主権者国民は岡田克也氏に、主権者が採用した国の基本方針を勝手に葬り去ることをまったく認めていない。
 
 前々回の総選挙である、岡田氏が指揮した2005年の総選挙では、民主党はものの見事に惨敗した。主権者国民は岡田克也氏に日本政治を委ねることを明確に拒絶したのだ。岡田氏は、この国の主権者は国民であるという、民主主義の根本原理を、もう一度学び直すべきである。自分を何様だと思っているのか。思い上がるのもいい加減にするべきだ。
 
 民主党執行部は菅直人氏と会談して、財確法の成立は、菅直人氏の辞任と引き換えであることについて、ペテンの利かない段取りを整えて、その結果を野党に提示すればよい。
 
 そのうえで、野党が、「政権公約を撤回しないなら財確法を通さない」と、なお主張するなら、野党の好きなようにさせればよい。
 
 衆議院の弱小勢力である自公両党が、主権者国民が採用した基本方針を民主党が廃棄処分にしないからと言って財確法を成立させず、主権者国民に多大な迷惑をかけることをためらわないとするなら、主権者国民の怒りは、必ず自公両党に向かうはずだからだ。

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現時点で、主権者国民は民主党を中心とする勢力に国政を委ねているという、厳然たる事実がすべての判断の基準に置かれなければならない。
 
 現在の民主党政権公約は、主権者国民と民主党との基本契約であり、次の総選挙までは、この契約が効力を失わない。
 
 岡田克也氏が自分自身の利害得失、利権複合体の党利党略から、政権公約を廃棄するなどというのは言語道断である。
 
 岡田克也という人物は、ものごとの基本をまったく理解できない人物だと思われる。民主党は、一秒でも早く、この幹事長を更迭するべきだ。
 
 しかし、冒頭に述べたように、岡田氏の政治私物化の暴挙の裏側に存在するものは、利権複合体=悪徳ペンタゴンの強烈な意志である。民主党内の利権複合体勢力である悪徳民主党は、自公両党と同じ穴の貉(ムジナ)である。
 
 このムジナが、主権者国民の負託を受けて野党とせめぎ合うのではなく、与野党協議の場を利用して、野党と手を握って、正統民主党に対して弓を引いていることを、主権者国民は、賢明に見抜かねばならないのだ。
 
 本当の敵は民主党のなかに存在しているのだ。民主党のなかの「正統」と「悪党」の闘い。この闘いに勝利しなくては、日本政治構造の刷新は実現しない。
 
 民主党正統は一致結束して、必ず、次期民主党代表選を勝利し、主権者国民との契約を守らねばならない。民主党悪党を排除し、利権複合体による日本政治支配構造を打破しなければ、政権交代を成就した意味は消滅してしまうのだ。

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